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PayPayがモバT対応、ファミマ最速決済手段のファミマTカードに比肩

Tポイント・ジャパンは2月25日、PayPayが提供するスマホ決済サービス「PayPay」でモバイルTカード（モバT）が使えるようになったことを発表した。PayPayアプリ上でモバTのバーコードを表示できるようになる。

コード決済の最大の弱点は、アプリを起動して決済用の画面を表示する必要があること。LINE Payでは、決済画面に直接アクセスできるURLをスマホのホーム画面に置ける「コードショートカット」機能を利用することで一発アクセスが可能になるが、ポイントカードが使える店舗では、まずポイントカード、もしくはスマホのポイントカードアプリを提示し、そのあとで決済コードを見せるという2ステップが必要。ポイント付与と決済完了までの手間が、ユーザー側、店舗側のどちらも多い。

この手間の多さを嫌い、1秒たりとも時間を無駄にしたくないユーザーにとって、20%還元や半額といったオトクなキャンペーンが実施されていないときは、SuicaやPASMOなどの非接触のキャッシュレス決済を使ってしまうことも多いはず。
個人的にはこれまで、Tポイントが使える店舗での最短決済を目指すために「ファミマTカード」を使ってきた。ファミマTカードにはTポイントカードのみのタイプのほか、ポケットカードが発行しているJCBブランドのクレジットカードとTポイントカードが一体化したタイプ、ジャパンネット銀行が発行しているVISAデビットカードとTポイントカードが一体化したタイプがある。

Tポイントを貯められて、クレジットカードもしくはデビットカードで支払いできる店舗では、店舗スタッフがクレジット・デビットカード付きのファミマTカードをPOSレジに一度スキャンするだけで、Tポイントの付与とクレジット・デビットカードでの決済が可能だ。

クレジットカードタイプのファミマTカードの場合、ファミリーマートであれば税込み200円でTポイントが1ポイント付与されるだけでなく、期間限定のキャンペーンポイント、1カ月間の買い物金額に応じてポイントレートが変わり、より効率的に貯められる。さらには、毎週火曜・土曜のカードの日は、カードの提示で3倍、クレジットカード払いでさらに2倍のポイントが付く。25歳以下ならファミマＴカードのクレジットカード払いでポイントが2倍、女性の場合は毎週水曜日のレディースデーにポイントが2倍になる。ファミマＴカードの提示でレジ前の揚げ物など、一部の商品が通常価格より20〜30円ほど安くなる特典もある。デビットカードタイプのファミマTカードの場合、一部の特典はないものの、クレジットカードタイプとほぼ同じメリットを享受できる。

今回のPayPayとモバTの連携で、ユーザーはファミマTカードに比肩する利便性を享受できることになる。事前に、Yahoo!アカウントと連携させておき、Tポイントカードの番号と生年月日を入力すれば、PayPayの決済（コード）画面からワンタップでモバTのコードを表示できるようになる。モバTのコードを読み取ったあと、すぐにPayPayのコード画面に切り替えられるので、店舗側のオペレーションもスムーズだ。なおモバTが使えるのは、「ファミリーマート」「エディオン」「ウエルシア」など、またモバTで決済、つまり支払い代金をTポイントで充当した場合はPayPayボーナスは付与されない。

残念なのは、PayPayがクレジットカードタイプのファミマTカードのカードブランドであるJCBに対応していない点。PayPayをファミマ最速の決済手段とするには、ジャパンネット銀行発行のVISAデビット付きファミマTカードを作るしかない。ソフトバンクグループのエコシステムにどっぷり浸かることになるが。

Appleが中国でiPhoneの無利息月割を開始

Appleは、中国における売上不振対策として、Alibabaとの協力のもとに、見込み客に無利子の融資を提供しようとしている。

Appleの中国のWebサイトは今、iPhoneのための融資パッケージを提供しており、その中には銀行数社およびAlibabaのフィンテック部門Ant Financialが運営している消費者クレジットHuabeiとの提携による、利率0%のパッケージがある。Reutersがそれを最初に報じた。

その詳細は、Reutersの記事によるとこうだ:

Appleは同社の中国のWebサイトで新しい支払い方式を宣伝している。それによると、iPhone XRに関しては毎月271人民元（40.31ドル）、iPhone XSでは毎月362人民元を払う。有利息の古い方式で支払っている顧客は、より安い分割支払いに乗り換えることができる。

総額4000人民元〔約66000円〕以上の製品をAppleから購入するユーザーは、3か月、6か月、9か月。12か月、または24か月の無利子分割払いを利用できる。

また、XiaomiやHuaweiなど他社製品の下取りも行なう。

Appleは数週間前に、近く発表される第一四半期決算報告のガイダンスで、売上の減少を予告した。それによると売上予測は890-930億ドルから840億ドルに落ち、その原因は“予期せぬ経済の減速、とくに中国本土における”、とされた。

魅力的なパッケージの提供は一部の消費者をiPhoneを買う気にさせるかもしれないが、でも、ずっと尾を引いている感覚は、iPhoneの現在のデザインが中国の消費者にとって魅力的でないことだ。ふつうならニューモデルで売上は上がるはずだが、現在のiPhone XR、XS、そしてXS Maxは、1年前のiPhone Xにそっくりだ。

新製品発売の第一四半期には中国でも売上は伸びたが、ローンチ後の第二四半期には、その勢いも消えた。

Appleはインドでも、同じ融資方式を採るのだろうか。The Wall Street Journalによると、インドでは2018年に売上が40%落ちた。インドでのAppleのマーケットシェアは元々大きくないが、それがこの年には2%から1%へと下がった。

インドの消費者にとっても融資は重要だが、ここの市場はXiaomiやOnePlusなどの中国製低価格機が支配している。お値段が上位Androidフォーンの何倍もするiPhoneがインドで売れるためには、柔軟な融資制度に頼るしかないだろう。

しかし中国はこれまでの長年、Appleの売上を支える主力市場だった。利息ゼロの分割ローンも、ここで最初に打ち出すのが当然なのだ。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

中国では2020年までに農村地でもキャッシュレスが浸透

中国では、かなり遠くの小さな村の住人も日々の細々とした支払いをスマホで済ませられるようになるかもしれない。中国政府は今月、2020年末までに農村部のどこででもモバイル支払いができるようにする、と発表した。

この計画は、中国のトップ5の規制団体（中央銀行、銀行・保険規制委員会、証券監督管理委員会、財務省、農業農村部）が共同で発行したガイドライン（リンク先は中国語）に基づくもので、農村部の住人がオンラインの金融サービスにアクセスしやすくするためのものだ。

肥料を購入するためのローンからデベロッパーへの土地リースまで、農村部の暮らしをデジタル化するというのが理想で、これにより中国は小さな町や田舎の経済を活性化できるかもしれない。田舎に住む何億もの人が夢や稼げる仕事を求めて都市部に流れ込んできているが、2017年時点では中国全国の人口の42％が農村部に暮らしている。デジタル決済は大都市ではすでに一般的になっているが、地方においては成長余地はまだだいぶ残っている。中央銀行が発表したレポートによると、中国全土では2017年に成人の76.9%がデジタル支払いを利用した。しかし農村部に限ってみると66.5%だった。

デジタル支払いを進める取り組みは、中国のその年の優先課題を概説するナンバー・ワン・ドキュメント（リンク先は中国語）に基づいている。過去16年間、中国はこの文書では農村部の経済を優先に扱ってきて、デジタルの取り込みは主要目標の一つであり続けている。より具体的にいうと、政府は地方行政にインターネットの浸透、公共サービスのデジタル化、農村部の産品の大都市の消費者への販売を強化してほしいと考えている。

そうした方針は民間企業に大きな機会をもたらしている。テック界の重鎮AlibabaとJD.comはすでに数年前に大都市以外にも目を向け始めた。両社とも地方の行政とロジスティスティックネットワーク構築で協力するとともに、農家が物品を売買できるオンラインチャネルをセットアップした。

特にAlibabaは、農村部の小売販売業者にマーチャンダイジングやマーケティング、サプライチェーンツールを提供するHuitongdaに投資した。Alibabaは過去3年で最も低い成長率の売上となったにもかかわらず、農村部でユーザー数を著しく増やしている。同様に、JDへの中国第3、4の都市からの注文は、北京や杭州のような第1、2の都市からのものよりも20％早く成長している、と同社は2017年に述べている。

他の小売業者も、農村部や中小の町でのサービスに初期に参入した。AlibabaとJDのすぐ後ろにつけている新興のeコマーススタートアップPinduoduoは、安い製品を売ることで未発展の地域で先行者利益を得た。TikTokの中国バージョンDouyinをライバルとしている、Tencentが支援するビデオアプリKuaishouでは農家が田舎暮らしを披露し、ライブストリーミングで生産物を販売することができるとあって、密かに人気を博している。

イメージクレジット: TechCrunch

（原文へ　翻訳：Mizoguchi）

Apple、ゴールドマン・サックスと組んでクレジットカードを発行か

Wall Stree Journalの最新記事によると、AppleとGoldman Sachsは双方にとって初めてとなる商品で手を組もうとしている。クレジットカードだ。Mastercardをベースにしたこのカードは、Apple PayおよびiOSと強く結びついたなんらかの機能を特徴としている。

このカードは米国で本年中に登場する可能性があり、次のiPhoneと時期が一致することになる。Appleクレジットカードは、Apple Pay使用時の取り分を増やす確実な方法だ。手数料をカード発行者とカードネットワークとAppleの三者で分けるかわりに、Appleはカード発行者の手数料の一部を手にすることができる。

Apple Payの普及にも一役買う。今や米国のカードはほとんどがApple Payに対応しているものの、iPhoneやApple Watchで支払うことを考えない人はまだまだ多い。

そしてこれはGoldman Sachsにとっも未知の領域だ。WSJによると、新しいカードはGoldmanにとって初めてのカードになる。同社はサポートチームの結成と支払いを処理するIT基盤の開発に最大2億ドルを投資する可能性がある。利用者は購入する商品によってキャッシュバックが期待できるかもしれない。

さらに興味深いことに、AppleはこのカードのためにApple Walletを大改訂しているとも言われている。（アクティビティアプリのリングのように）消費金額のゴールを設定したり、お金の使い方の傾向について（スクリーンタイムのように）通知を受けたり、報奨の履歴を見たりできる。Appleがそれらの新機能を他の銀行にも開放するかどうかはわかっていない。

Appleと提携することで、Goldman Sachsは膨大な流通チャネルを手に入れることができる。そしてカードを発行することで、Appleは十分な時間さえ与えられればどんな会社でもいつかは銀行になれることを、再度証明することになる。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

Jリーグクラブが屋台の行列を事前注文・キャッシュレス決済で解消へ

モバイルオーダー&ペイプラットフォーム「O:der（オーダー）」などを手がけるShowcase Gigは2月21日、石川ツエーゲン運営のプロサッカークラブ「ツエーゲン金沢」のホームスタジアム（石川県西部緑地公園陸上競技場）に隣設するスタジアムグルメ街「ツエーゲン茶屋街」において、2019年開幕戦より順次O:derを導入すると明かした。

ツエーゲン茶屋街はツエーゲン金沢のホームゲーム開催日のみにオープン。石川ならではの食材を使ったスタジアムグルメや、グッズなどの物販屋台が立ち並んでいる。

Showcase Gigいわく、ツエーゲン茶屋街では混雑時、およそ1時間の待ち時間が発生するという。その大きな原因の一つはやり取りに手間がかかる“現金”だろう。ツエーゲン茶屋街での支払い方法は現金支払いのみ。支払い時の小銭を探す手間などが生じ、待ち時間は増幅しているそうだ。

だが、Showcase Gigが提供するスマホアプリO:der（iOS/Android対応）を利用すれば、利用者は試合観戦前にスタジアムグルメの注文・決済を済ませることができる。要するに、各出店前の行列に並ぶことなく、キャッシュレスかつスムーズな受け取りが可能となる。

店舗側では口頭による注文受付や会計業務のオペレーション軽減ができるほか、店舗スタッフの業務効率化が図れるため、売上アップも見込める。

このサービスは、3月17日に石川県西部緑地公園陸上競技場で開催される、2019シーズン明治安田生命Ｊ2リーグ第１節「ツエーゲン金沢 vs FC町田」の試合当日より開始。

利用するにはまず、来店前にO:derへアクセス。商品を選択後、受取時間を指定。購入確定画面に進み決済し、指定時間に店頭にて受け取る。

Showcase Gigは2月1日、ユーシーシーフードサービスシステムズが運営する上島珈琲店の大手町フィナンシャルシティ店をキャッシュレス化したと発表。JR東日本スタートアップと九州旅客鉄道との資本業務提携を発表している同社は、1月にはJR東日本グループ運営の首都圏駅ナカ9店舗でモバイルオーダーの実証実験を開始している。

O:derはPOSレジやデジタルサイネージなど、従来の端末とも連携可能なモバイルオーダー＆ペイプラットフォームで、全国のおよそ1200店舗の飲食・小売店舗が同プラットフォームを活用したサービスを利用している。

Origamiが居酒屋制覇に前進、モンテローザ35ブランド約1650店舗で利用可能に

Origamiは2月20日、モンテローザグループが運営する「白木屋」「魚民」「笑笑」「山内農場」など全国のモンテローザグループ35ブランド約1650店舗で、同社のモバイル決済サービス「Origami Pay」が利用可能になったことを発表した。

モンテローザグループの飲食店舗で、「Origami Pay」を利用すると会計が2%オフ、Origamiアプリ内で登録した銀行口座から支払うとさらに1%オフ、計3%オフとなる。この割引キャンペーンの期間は決まっていないが、永続ではなく終了する可能性があるとのこと。

利用できるブランドは、居楽屋「白木屋」、のみくい処「魚民」、居楽屋「笑笑」、漁港直送「目利きの銀次」、「山内農場」、個室空間「千年の宴」、「豊後高田どり酒場」、海鮮肉酒場「キタノイチバ」、「魚萬」、「ホルモンおいで屋」、海鮮楽屋「福福屋」、隠れ家ごはん「月の宴」、「丹波黒どり農場」、「バリヤス酒場」、九州料理「かば屋」、炭火焼鳥「めでた家」、SHO-CHU STYLE「くろ○」、お好み焼き「みつえちゃん」、「俺の串かつ黒田」、つきじ「すしざむらい」、隠れ家美食「竹取酒物語」、268円厨房「うちくる」、「産直横丁」、「しゃぶ食べ」、「カミナリステーキ」、和食ダイニング「鶏のGeorge」、「焼肉X牛」、「MonteCafe」、「俺の串かつ黒田×炭火焼鳥めでた家」、カジュアルダイニング「kocoro-ya」、ビア＆レストラン「モンテビア」、ゆば豆富料理「月の花」、築地すし「魚銀」、カラオケ「歌之助」、「ホテルモンテローザ太田（群馬県）」。

モバイル決済については国内先駆者だったOrigamiだが、LINE Pay、PayPay、そしてメルペイも本格参入を果たして激戦が繰り広げられている。ユーザーを増やすには、20%還元や半額などのキャンペーンだけでなく、利用店舗の拡大も重要だ。人気の料理ジャンルの専門店を再現して全国に多店舗展開することに長けたモンテローザグループと連携することで、居酒屋でのモバイル決済普及にひと役買いそうだ。

メルカリ売上金がiDで使える「メルペイ」、Android対応は2月末〜3月初旬、QRコード対応は3月中旬

メルカリの子会社であるメルペイは2月20日、東京・渋谷ヒカリエにて自社イベント「MERPAY CONFERENCE 2019」を開催した。参加者は、報道関係者とパートナー企業のみの完全招待制。登壇者は、メルカリ代表取締役会長/CEOの山田進太郎氏、メルペイ代表取締役の青柳直樹氏、メルペイ執行役員でBusinessDevelopment and Sales担当VPの山本真人氏のほか、パートナー企業の代表者。

最初に登壇したのは山田進太郎氏。メルカリの好調な国内動向について紹介したあとメルペイの話へ。「メルペイ」を通じたエコシステムの構築を目指し、アパレル、飲食、小売などの業界に進出していくとのこと。そして、メルペイによりメルカリも進化すると語った。これまでのメルカリは中古品の取引に限られていたが、メルペイとの連携により一次流通、二次流通の大きな流れを作る。具体的には、両サービスのデータを活用して集客やマーケティングなどを行うとのこと。個人だけでなく企業もエンパワーメントする存在になると語った。

次にメルペイ代表取締役の青柳直樹氏が登壇。メルペイの事業構想とサービスの詳細について語った。現在のメルペイはドコモの「iD」対応により全国90万カ所の加盟店で使えるが、今後使える決済、使われる決済を目指すという。メルペイは、メルカリアプリからメルカリの売上金を使って簡単に利用できる点を強調。さらに、メルカリの売上金がなくても、メルカリを使っていなくても銀行口座から直接チャージしてメルペイを使えるとのこと。銀行口座を登録するとメルカリ売上金の振り込み申請期限がなくなるメリットも紹介。なお、対応する銀行にはPayPayなどでは使えないは三菱UFJ銀行も入っている。

そして、現在メルペイはiOSのみで使えるが、2月末、3月初旬にAndroid対応することが明らかにされた。さらに、3月中旬にはQRコード決済も可能になる。iDとQRコード決済に対応することで全国135万カ所で使えるようする予定とのこと。

詳細は追って追記する。

pringやPAY.JPも使えるAndroid搭載のマルチ決済端末「A8」

アルファノートは2月20日、Android搭載のマルチ決済端末「A8」をリリースした。クレジットカード、QRコード決済、ポイントカードなどに対応する。

クレジットカードは、VISA、Mastercard、JCB、American Express、Diners、銀聯の6ブランド。QRコード決済は、PayPay、WeChatPayのほか、ネットショップ作成サービスを運営するBASEが開発したオンライン決済サービス「PAY.JP」、無料送金アプリの「pring」に対応する。

BASEはダウンロード数が400万を突破。決済サービスのPAY.JPは、スタートアップやNPOに向けたプランを用意しているのが特徴。例えば、スタートアップ向けの「PAY.JP Seed」ではPAY.JPの決済手数料が通常の3%超から2.59%になる。

pringは2018年11月5日、プロダクトを拡大するために、日本瓦斯、SBIインベストメント、ユニー・ファミリーマートホールディングス子会社のUFI FUTECH、伊藤忠商事、SMBCベンチャーキャピタルなどから12.8億円を調達したばかり。同社はこの資金調達により、メタップスの連結子会社から持分法適用会社へと変わり、単体でのIPOを視野に入れながら事業に取り組んでいる。

話は戻ってA8だが、OSにAndroidを搭載。既存のPOSアプリや顧客管理アプリが同じくAndroidベースであれば移行は容易とのこと。端末はバッテリーで駆動するので携帯性もある。フル充電で48時間の連続利用が可能だ。Wi-Fiもしくはドコモの4G通信に対応するので、屋外やイベントなどので利用も可能だ。

なお、7月末まで税別7万4800円のA8端末を税別2万9800円で販売する。同社は今後、店舗支援ツールなどの自社開発にも取り組んでいくという。

2月22日からのLINE Pay 20%還元は電気料金やオンラインの支払いにも使える

スマホ決済サービスのLINE Payは、2月22日〜28日の期間限定で20％還元キャンペーンを実施すると発表した。LINE Payのコード払いを利用した際の代金20％相当が、LINE Pay残高として戻ってくるキャンペーン。

一人あたりの還元率は累計で最大5000円、つまり支払い総額2万5000円ぶんは還元が受けられる。還元されたLINE Pay残高は4月下旬に付与される予定だ。LINE Payのコード払いとは、登録した金融機関から指定金額をチャージして使う支払い方法。もちろん、チャージの際に金融機関の口座に同額の資金が入金されていないと利用できない。

今回の注目は対象店舗。前回同様、コンビニやドラッグストアはもちろん、ビックカメラやコジマといった家電量販店、松屋や白木屋などの飲食店、Right-onやメガネスーパーなどでも還元を受けられる。

さらに、ラクマやZOZOTOWN、出前館などでのオンライン支払い、東京電力と九州電力の電気料金の請求書の支払いも対象となるのがPayPayとは異なる。

キャンペーンの事前の申し込みや参加登録は不要で、LINE Payユーザであれば誰でも適用される。ただし、LINE PayカードやLINE Payに登録したクレジットカードでの支払いはキャンペーンの対象にならないので注意。また、酒やタバコ、税金支払いなどには適用されない店舗がある。

LINE Payの利用状況に応じて付与されるマイカラーとの併用も可能。通常は、0.5〜2％の追加還元となるが、現在はコード払い時にプラス3%の還元を実施しているので、Payトクキャンペーンと合わせると実質23.5〜25%の還元となる。

VisaとMastercard、米国での取引手数料を値上げへ

Wall Street Journalによると、VisaとMastercardは米国内でのカード取引にかかる手数料の値上げを検討している。VisaとMastercardは売上の大部分を少額の処理手数料から得ている。値上げは小売店やフィンテック企業に影響を与える可能性がある

われわれがクレジットカードやデビットカードで支払うと、店はカードを発行した銀行に少額の手数料を支払う。その銀行はさらに少額の手数料をカードネットワークを運用している会社に支払う。

多くの場合カード発行者とカードネットワークは別の会社だ。たとえば、ChaseはVisaカードを発行しており、カード取引のたびに客から手数料を受け取り、Visaに少額の手数料を支払う。American Expressのようにカードネットワークを運営しつつ自身でカードを発行している会社もある。

WSJによるとMastercardとVisaは4月に手数料を値上げする予定で、Visaはそのことを正式に認めている。1回の取引毎の手数料はほとんど気が付かない程度だが、たちまち累積していく。手数料はVisaどMastercardに巨額の売上を生み出し、大型店舗にとっては大きな出費となる。

これは消費者保護の問題に発展する可能性がある。なぜならこの手数料のために消費者は高い金額を支払う結果になることが多いからだ。VisaどMastercardの交渉相手は主に金融機関だが、その金融機関も手数料の取り分が欲しい。手数料が売り手に波及するのはそのためだ。

売り手は顧客の大部分がカードで支払うことを想定している。その結果全員にとっての価格が上がり、現金で払ってもデビットカードでもクレジットカードでも同じ値段になる。

一般にクレジットカードの手数料は高く、ポイントや特典があるのはそれが理由だ。銀行は手数料が欲しいので有利な特典で客を引きつけようとする。また、手数料は米国の方がヨーロッパよりずっと高く、それは不正行為が多いためだ。偽造を防止するためのチップ・アンド・ピン方式を米国が採用したのはヨーロッパより何年もあとだった。

手数料の値上げは消費者やフィンテック・スタートアップにも影響を与える可能性がある。チャレンジャーバンク（ネット取引主体の新興銀行）の多くは収入源の一つとして手数料に頼ってきた。それはヨーロッパのフィンテック・スタートアップのN26やMonzo、Revolutなどが潜在市場として米国に目をつけている理由でもある。こうして取引手数料の上には大きな産業が出来上がっている。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

ヤフー2018年度3Q決算、「PayPay」などモバイルペイメントを重要視

ヤフー代表取締役の川邊健太郎氏

ヤフーは2月4日、2019年3月を期末とする2018年度の3Q決算（10〜12月）を発表した。連結ベースでの売上収益は前年同期比7.4%増の7075億9000万円、営業利益は同19%減の1196億7900万円、四半期利益は同33%減の700億8800万円だった。

営業利益、四半期利益ともに前年同期比減となった同社だが、広告関連の売上収益は同7.1%、検索連動型広告の売上収益は同12.2%と好調だった。また、「Yahoo! ショッピング」を軸とするショッピング事業の取扱高も前年同期比で22.5%増と成長を続けている。

決算説明会では、同日に2回目の「100億円祭り」を発表したばかりのQRコード決済サービス「PayPay」にも言及。累計の登録ユーザー数がサービス開始4ヶ月で400万人を突破するなど、この領域では後発ながら順調にユーザー基盤を整えていることが分かる。PayPayの立ち上げにともなう広告費用の増加などから、ヤフーは通期の営業利益を1330〜1430億円と予測していたが、今回の決済でその予測も1400〜1430億円へと引き上げている。

ヤフーにおけるモバイルペイメントの役割は大きい。決算発表会では、過去5年間のユーザーID、売上の増加を表すスライドが映し出されたが、その下の部分には、これまでヤフーの主戦場であった「PC」「スマートフォン」にならんで「モバイルペイメント」という表記がある。

また、ヤフーはこれまで目指してきた「オンライン上の生活の改善」に加え、現実世界で使うモバイルペイメントの拡充など、「オフライン上の生活の改善」にも注力していくことを名言。ヤフーがマネタイズ手段としてあげた「統合マーケティングソリューション（インターネット広告含む）」「eコマース」「fintech」「データソリューション」のすべてに関わる中心的事業としてモバイルペイメントを位置づけた。

ヤフーはPayPayによって、オンライン上の購買活動だけでなく、オフラインでの購買活動においてユーザーとの接点を持つことできた。同社は、オンラインやオフライン問わずマーケティングソリューションを一気通貫で提供する「統合マーケティングソリューション」を重要な収益源として位置づけており、そのことからもPayPayは同社にとって非常に重要な存在とされている。

同社は、これまで収益の柱を担ってきた「検索連動型広告」や「ディスプレイ広告」に加えて統合マーケティングソリューションを第二の柱として育て上げることで、2023年にはこの領域だけで5000億円の売上収益をあげることを目指している。

PayPay100億円祭りは2月12日朝9時開始、最大20%還元は変わらず

QRコード決済サービスを提供するPayPayは2月4日、2月12日から新たな100億円還元キャンペーンを実施することを発表した。支払額から最大20％還元されるほか、抽選で最大1000円相当のキャッシュバックが受けられる。

ただし前回とは還元額の付与条件が異なるので注意。支払い手段がPayPay残高（銀行接続）の場合は20%、Yahoo!カードの場合は19%、そのほかのクレジットカードの場合は10%となる。還元上限額の5万円は変わらない。

また、前回好評だった抽選での全額キャッシュバックは廃止され、新しく「やたら当たるくじ」を開始。PayPay残高もしくはYahoo!カード支払い時に10回に1回の確率で、Yahoo!プレミアム会員の場合は5回に1回の確率で1000円相当がPayPay残高にキャッシュバックされる。こちらの上限は2万円となる。

同社は1月21日から、本人認証サービス（3Dセキュア）に対応。これにより、事前にクレジットカード会社に登録した「パスワード」などを入力することで本人認証を行い、不正利用やなりすましを防げる。通常、クレジットカードを使ったPayPay支払いは、過去24時間以内の決済金額の合計が2万円、過去30日間（720時間以内）の決済金額の合計が5万円という制限があるが、本人認証を済ませると上限金額が25万円（過去30日間）に引き上げられる。

また2月1日には、不動産賃貸のエイブルへのPayPay導入を発表。PayPay経由のクレジットカード決済の場合はすべての費目に、PayPay残高支払いの場合は仲介手数料およびエイブルの提供するサービスに利用できる。さらに、3月末からローソンでもPayPayが使えるようになる。

Origami「半額」キャンペーン第三弾はケンタッキーフライドチキン、2月13日から19日まで！

スマホ決済のOrigamiは2月4日、「Origami Pay」利用で対象店舗の商品が最大半額になる「オリガミで、半額。」キャンペーンの第三弾を発表した。

2月13日から2月19日の期間、日本ケンタッキー・フライド・チキン運営のケンタッキーフライドチキンのOrigami Pay導入店舗116店で、Origami Payによる支払いで500円以上の支払いが何度でも半額になる。最大割引金額は1000円。要するに税込2000円までの場合は半額となり、それを超える場合は割引額1000円が適用となる。

対象となるのは東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、奈良のOrigami Pay導入店舗116店。

Origamiは昨年末の12月、PayPayの「100億円あげちゃうキャンペーン」やLINE Payの「Payトク」キャンペーンが開催されている中、このキャンペーンの第一弾を発表。吉野家の牛丼並盛が半額相当となっていた。1月に開催された第二弾はDEAN ＆ DELUCAが対象だった。

Origamiのホームページではキャンペーンの第六弾まで開催予告されているが、今後の詳細は不明。同社は本日、「今後開始するキャンペーン情報につきましては詳細が決まり次第発表いたします」と発表している。

東京・大手町の上島珈琲店が現金不可に、「O:der」アプリからの注文で初回半額

モバイルオーダー&ペイプラットフォーム「O:der（オーダー）」などを手がけるShowcase Gigは2月1日、ユーシーシーフードサービスシステムズが運営する上島珈琲店の大手町フィナンシャルシティ店がキャッシュレス店舗になったと明かした。

大手町フィナンシャルシティ店には、ショーケース・ギグが提供するO:derのスマートフォンアプリ (iOS/Android 対応)が導入され、利用者は来店前に注文および決済を済ませることで並ばずにキャッシュレスで商品を受け取ることができる。アプリはiOSとAndroid、どちらにも対応している。

なおO:derからの初回注文は会計が半額になる。期間は本日より2月28日まで。

利用方法は、まず来店前にPCもしくはスマホよりサイトへアクセスし、商品を選択後、受取時間を指定。そしてクレジットカード情報を登録（初回のみ）し決済した後、指定時間に店頭にて商品を受け取る。

同店舗は本日2月1日より現金不可、キャッシュレスに。O:derを使わない場合、店頭での決済方法は、UCCグループの業態の店舗で利用できるプリペイド式カード、クレジットカード、電子マネー、QRコード決済などが使える。

同店舗の場所は大手町駅付近の大手町フィナンシャルシティノースタワーの1F。

Showcase Gigは先月、横浜市にオープンした「Largo Cafe & Bar Lounge presented by UCC」にO:derの導入提供を開始した。

同社提供のO:derはPOSレジやデジタルサイネージなど、従来の端末とも連携可能なモバイルオーダー＆ペイプラットフォームで、全国のおよそ1200店舗の飲食・小売店舗が同プラットフォームを活用したサービスを利用している。

持ち帰りコーヒー予約・決済アプリ「TOGO」のサービスエリアが都内で拡大

名古屋を拠点とするLisa Technologiesは、同社が提供しているスマートフォン向けテイクアウトコーヒー事前予約決済アプリ「TOGO」のエリア拡大を発表した。これまで東京・渋谷区のみだったが、新宿区、港区、目黒区、千代田区に範囲を広げる。同社は2017年8月設立の企業。

同アプリは、テイクアウトコーヒーの注文と決済に特化。アプリにユーザーとクレジットカードの情報を登録しておけば、店舗とメニュー、受け取り時間をを選ぶだけでオーダーが完了する。あとは店舗に取りに行くだけ。現地での金銭のやり取りがないので、通勤時や退社前に最寄りのカフェでオーダーしておき、会社に着く前や電車に乗る前にコーヒーをピックアップできる。対応するクレジットカードブランドは、VISAとMasterCard。

アプリでは現在地に近いカフェを自動で検出してくれるほか、店舗によっては割引クーポンなども発行される。対応する店舗は大手コーヒーチェーンではなく、個人もしくは小規模なチェーンが多い。お気に入りのカフェがTOGOで利用できるなら試してみよう。

おつり投資アプリ「トラノコ」がセブン銀行から20億円を調達、事業拡大に向けて協業加速へ

おつり投資サービス「トラノコ」を展開するTORANOTECは1月31日、セブン銀行と資本提携を締結したことを明らかにした。事業拡大に向けた戦略的パートナーシップを前提とした提携で、セブン銀行がトラノコへ20億円を出資する。

これまでも何度か紹介しているトラノコは、クレジットカードや電子マネーなどによる買い物の“おつり相当額”を用いて手軽に資産運用ができるサービスだ。

具体的には連携している家計簿アプリや、トラノコおつり捕捉サービスに登録したクレジットカードの買い物データに連動したおつりを投資する。おつりは3段階から設定でき（100円、500円、1000円）、たとえば320円の買い物をしたとすると､100円単位設定なら80円、500円単位設定なら180円、1000円単位設定なら680円が該当。毎月1回、その月に選択したおつりの合計が自動で投資に回る仕組みだ。

ユーザーは3つのファンドから1つを選ぶだけで、世界中の株式や債券などに5円から分散投資できるのが特徴。トラノコ自体はTORANOTECの完全子会社であるTORANOTEC投資顧問が運営している。

TORANOTECは2016年8月の創業で、同年12月にセブン銀行やニッセイ・キャピタル、リアルワールドから出資を受けたことを発表。2018年4月には楽天キャピタル、東海東京フィナンシャル・ホールディングス、だいこう証券ビジネス、パラカ、東京電力エナジーパートナーなどから資金調達を実施した。

今回資本提携を結んだセブン銀行は初期からの株主であるとともに、「リアルおつり投資」実証実験プロジェクトなど事業面での連携も進めてきた。今後はさらに強固なパートナーシップを確立し、「消費から投資へ」の実現に向けた協業を加速させる計画だ。

両社の代表はプレスリリース内で以下のようにコメントしている（一部抜粋）。

「『貯蓄から投資へ』と言われている中、日々のお買い物の延長で、おつりやポイントを投資できるという全く新しい投資スタイルは、近くて便利なコンビニに金融を取り込んできた我々の事業戦略とも親和性が高いと考えています。今後トラノテックと幅広く連携することで、さらなるポテンシャルが引き出されることを期待します」（セブン銀行代表取締役社長の舟竹泰昭氏）

「誰にとっても身近なコンビニ等で幅広く事業を展開するセブン銀行との連携は、大変貴重な機会だと考えております。今後セブン銀行と密接に連携して人々の生活にさらに寄り添う魅力的なサービスの構築を目指すと共に、より容易に投資ができる仕組みを提供することで、引き続き、『自分の将来に向けて資産を運用することは当たり前』という投資文化の醸成に注力してまいります」（TORANOTEC代表取締役社長のジャスティン・バロック氏）

スマホ決済のPayPayが3月末からローソンで使える

スマホ決済サービスであるPayPayが、2019年3月26日から全国のローソン店舗（1万4574店舗、2018年12月末現在）で利用可能になる。

3月からローソンでPayPayが利用可能に

ローソンでの決済方式は、ユーザーが「PayPay」アプリに表示したバーコードを、店舗スタッフがスキャナーで読み込む「ストアスキャン」方式。ファミリーマートなどと同じ方式だ。ローソンはこれまで、Alipay、LINE Pay、楽天ペイ、d払い、Origami Payに対応。ここにPayPayが加わったことで計6種類のバーコード決済を利用できることになる。

PayPayが使えるコンビニは、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、ポプラと4チェーンとなった。残念ながら最大手のセブン-イレブンは、いまのところPayPaだけでなくQRコードでの決済サービス自体に対応していない。セブン-イレブンでは、「7Pay」と呼ばれる独自のバーコード決済システムを2019年に導入するというウワサがある。

PayPayは先日、本人認証サービス（3Dセキュア）に対応。本人認証サービスが利用できるクレジットカードを登録すれば、クレジットカード利用時の上限金額が25万円（過去30日間）になる。なお、本人認証サービスを利用しない場合でも、過去24時間以内の決済金額の合計が2万円、過去30日間（720時間以内）の決済金額の合計が5万円の範囲内で利用可能だ。

B2B決済の大手Tradeshift曰く西欧は没落アジアと中国が世界をリードする

世界最大のB2B決済とサプライチェーンロジスティクスのプラットホームのひとつである企業のCEOによると、イギリスは今、企業間取引の量の大きな激しい減少を経験しつつある。

スイスのダボスで行われている世界経済フォーラムで、TradeshiftのCEOで協同ファウンダーのChristian Lanngは、本誌のインタビューに応じてこう語った: “すでに数字に表れている。昨年12月には、イギリスにおける購買注文が大きく減少した。とくに小売が激しい。でも、どの分野でもだ。製造業も、小売も、物流も”。

Tradeshiftは、サプライチェーンの決済とマーケットプレースとアプリケーションを提供するクラウドプラットホームで、ヨーロッパのテクノロジー系ユニコーンのひとつであり、これまでに4億3200万ドルあまりの資金を調達している。

Lanngによると、Tradeshiftはイギリスの某大手製造業企業と取引があるが、そこは生産ラインに供給する在庫の量が常時“一時間ぶん”しかない。彼は、その企業の名前を挙げなかった。

Brexit（イギリスのEU離脱）のサプライチェーンへの影響については、彼曰く: “一台のトラックの通関手続きに10分かかるとすると、解決不能の交通渋滞が生ずる。税関通過まで1週間はかかるだろう。工場は止まってしまう”。

“政治の問題ではない。今起きようとしているのは、きわめて技術的な問題だ。この事実を理解しない人が多い。抽象的な議論をするのはいいが、実際に起きるのはこういうことなんだ”。

“海峡をまたぐサプライチェーンの実際と現実を、人びとは忘れている。仕事の現実を知っている者の声を、真剣に聞こうとしない。Brexitがまるで、サーカスが来る来ないのような話題になっている”。

Tradeshiftが最近、クラウド上の企業向けインテグレーションサービスBablewayを買収した件についてLanngは、両社の合体によって“1兆ドル以上の決済を扱うようになる”、と言う。決済の量だけでも、それはPayPalの2倍、Amazonの3倍になる。“世界経済のB2BとB2Cの部分の大きなシェアを、両社が扱うことになるだろう”。

でも、一部の人たちが予言している世界経済の減速は訪れるのだろうか？　“われわれの見方はかなり単純だ。テクノロジーの分野では、ヘルスケアも、再生可能エネルギーも、電気自動車も、AIも金融サービスも、すべて中国の動きが激しい。2025年ごろには、Made in Chinaが世界のトップになるだろう”。

“西欧は、世界のリーダーシップを失いつつある。電動車でも再生可能エネルギーでも、われわれは出遅れている。中国の技術はヒッピーと馬鹿にされていたが、今それは世界の未来だ。中国に対して、関税という武器は通用しない。うちはむしろ、アジアに倍賭けしている。テクノロジー重視の国なら、どの国でも重要だからね”。

[原文へ]
（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

LINE Payで決済金額20%還元再び、コンビニやドラッグストアでオトク

LINE Payは、LINEアカウントで使えるモバイル送金・決済サービス「LINE Pay」でいつでも20%還元が受けられる「Payトク」キャンペーンを開始する。実施期間は、1月25日～31日までの7日間。2018年12月に開催した「PayトクSpecial」に続くユーザー還元キャンペーンだ。

コンビニやドラッグストアで20%還元

今回のキャンペーンは、コンビニとドラッグストアに特化して実施。全国の「ファミリーマート」「ミニストップ」「ローソン」「セイコーマート」「ツルハドラッグ」「ココカラファイン」「サンドラッグ」などが対象となる。なお、酒、タバコ、書籍、チケット、処方箋が必要な商品などの一部はキャンペーン対象外となる。

酒やタバコなど一部対象外の商品もある

期間中に対象店舗でLINE Payを使って支払うと、決済代金の20％ぶんが「LINE Pay」残高に後日還元されるというもの。還元上限は5000円で、累計で上限を超えなければ何回でも還元される。事前の申込みは不要で「コード支払い」で支払うだけで自動的に20%還元が適用される。還元ぶんの残高付与は3月下旬の予定。

LINE Payを定常的に使っているユーザーはもっとお得になる。「マイカラー」の所定ポイントや2019年7月末まで実際中の「コード支払い」にプラス3%上乗せキャンペーン、そのほか実施中のキャンペーンもあわせて利用可能だ。

「コード支払い」とは、ユーザーがコード画面を提示、もしくは店舗に掲示されたQRコードをユーザーがコードリーダーで読み取って決済する方式。今回の20%還元は、「LINE Pay カード」や「LINE Pay」に登録したクレジットカード、Google Pay（QUICPay＋）での支払い時には適用されないので注意が必要だ。

【Payトクキャンペーン概要】
実施期間：2019年1月25日（金）～2019年1月31日（木）
内容：期間中「LINE Pay」で支払うと、後日20%ぶんをLINE Pay残高で還元
対象店舗：コンビニエンスストア、ドラッグストアのLINE Pay加盟店
対象となる支払い方法：コード支払い
還元上限：5,000円ぶんまで（総額2万5000円ぶんの支払いまで）

労務管理のSmartHRが保険領域に参入、年内に第一弾プロダクト

労務管理クラウド「SmartHR」などを提供するSmartHRは1月23日、新会社SmartHR Insuranceを設立して保険業界にテクノロジーで変革をもたらす「InsurTech（インシュアテック）」の領域に参入すると発表した。

SmartHRはこの背景について、「保険業界は国内41兆円と言われる巨大産業である一方、FinTech領域に比べて、この領域でビジネスを営むスタートアップが少ないのが現状」とコメント。具体的にどのようなサービスを提供するかは明らかになっていないが、2019年内には第一弾となるプロダクトをリリースする予定だという。

SmartHR Insuranceの代表取締役を務めるのは、SmartHR CEOの宮田昇始氏とKyashでVP of Productを務めた経験を持つ重松泰斗氏の2人。同社は「保健領域における非合理の解消に挑戦する」と新たなチャレンジを前に意気込みを見せた。

2015年に開催されたTechCrunch Tokyoスタートアップバトルで最優秀賞を飾ったSmartHR。2018年9月の時点では導入社数が1万6000社を越え、サードパーティストアを軸にした新たな成長戦略を発表していた。今回のInsurTech参入は、去年始まったSmartHRの進化が加速しつつあることを表しているのだろう。