ヤフー代表取締役の川邊健太郎氏
ヤフーは2月4日、2019年3月を期末とする2018年度の3Q決算（10〜12月）を発表した。連結ベースでの売上収益は前年同期比7.4%増の7075億9000万円、営業利益は同19%減の1196億7900万円、四半期利益は同33%減の700億8800万円だった。
営業利益、四半期利益ともに前年同期比減となった同社だが、広告関連の売上収益は同7.1%、検索連動型広告の売上収益は同12.2%と好調だった。また、「Yahoo! ショッピング」を軸とするショッピング事業の取扱高も前年同期比で22.5%増と成長を続けている。
決算説明会では、同日に2回目の「100億円祭り」を発表したばかりのQRコード決済サービス「PayPay」にも言及。累計の登録ユーザー数がサービス開始4ヶ月で400万人を突破するなど、この領域では後発ながら順調にユーザー基盤を整えていることが分かる。PayPayの立ち上げにともなう広告費用の増加などから、ヤフーは通期の営業利益を1330〜1430億円と予測していたが、今回の決済でその予測も1400〜1430億円へと引き上げている。
ヤフーにおけるモバイルペイメントの役割は大きい。決算発表会では、過去5年間のユーザーID、売上の増加を表すスライドが映し出されたが、その下の部分には、これまでヤフーの主戦場であった「PC」「スマートフォン」にならんで「モバイルペイメント」という表記がある。
また、ヤフーはこれまで目指してきた「オンライン上の生活の改善」に加え、現実世界で使うモバイルペイメントの拡充など、「オフライン上の生活の改善」にも注力していくことを名言。ヤフーがマネタイズ手段としてあげた「統合マーケティングソリューション（インターネット広告含む）」「eコマース」「fintech」「データソリューション」のすべてに関わる中心的事業としてモバイルペイメントを位置づけた。
ヤフーはPayPayによって、オンライン上の購買活動だけでなく、オフラインでの購買活動においてユーザーとの接点を持つことできた。同社は、オンラインやオフライン問わずマーケティングソリューションを一気通貫で提供する「統合マーケティングソリューション」を重要な収益源として位置づけており、そのことからもPayPayは同社にとって非常に重要な存在とされている。
同社は、これまで収益の柱を担ってきた「検索連動型広告」や「ディスプレイ広告」に加えて統合マーケティングソリューションを第二の柱として育て上げることで、2023年にはこの領域だけで5000億円の売上収益をあげることを目指している。
