若い世代ほどニュースを視ることよりも読むことが好き?

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さて、若い人たちに届くことを期待してビデオに投資を行っている全てのメディアパブリッシャーに素晴らしいニュースだ:Pew Research Centerが今週リリースした調査結果によれば、より若い人たちほど、ニュースを視ることよりも読むことに関心があるということがわかったのだ。Pewが明らかにしたのは、ニュースを読むよりも視ることを好むのは、まさしくより高齢の世代だということだ。

この結果は、若い世代に届けるためには、メディアパブリッシャーはFacebookやSnapchatのようなソーシャルメディアに投稿することのできる、活気のある短いビデオに投資しなければならないという、一般に言われている説とは少し矛盾する内容である。それはまだ各社のより大きなソーシャル戦略の有効な部分なのだが、若者がその日のニュースを取り込む際に好む方法には合わないのかもしれない。

Pewが米国の18から29歳の消費者たちに、ニュースを視る、聴く、そして読むのどの手段を好むのかを尋ねたところ、42パーセントが「読む」と答え、38パーセントが「視る」と答えた。そして19パーセントの若者だけが「聴く」と回答している。

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もちろん、視ることを好む人の数と、読むことを好む人の数の間には大きな隔たりがあるわけではない、またニュースの読み手が安定多数を占めているわけでもない。しかし、他の年代グループと比べてみると、より若いニュース消費者たちは高齢の人びとに比べて、より読むことに関心があることが明らかになった。

例えば、30から49歳の世代では40パーセントの人だけが読むことを好むと答えている一方、50から64歳の世代では29パーセントだけが読みたいと答えている。それよりもさらに少なく、65歳以上の世代では27パーセントの人が、ニュースは読むことが好きだと答えている。

一方、50から64歳の人の約半分(52パーセント)、及び65歳以上の人の58パーセントが、ニュースは視ることを好むと答えている、とPewは書いている。

ある程度、これは高齢の世代はニュースをテレビで視ることを好んでいることに関係付けられるだろう、一方より若い世代はニュースを読む手段を素早くデジタルプラットフォームやウェブに切り替えている。

言い換えれば、本当の意味で急速に消えつつあるのは新聞なのだ。

ft_16_09_30_newsreaders実際、人びとにどこで読むことを好むかとPewが問いかけた結果によって、この事実が裏付けられている。ニュースは「読みたい」と言った18から29歳の世代のうちおよそ10人中8人(81パーセント)が、ニュースはオンラインで読むのがベストだと答えている。一方新聞を好むと答えたのは10%だけだ。30から49歳の年齢層でも、同様の結果が示されている。

高齢の読み手たち(50から64歳)では、オンラインで読みたい人と新聞で読みたい人の割合はほぼ同じであった。41パーセントがウェブを好み、40パーセントが新聞を好むと答えている。

おそらくより多くの若い大人たちがニュースを視るよりも読むようになっている一方で、視る人たちも行動を変えつつあるということをこの調査は示している。

若い世代(18から29)の世代は、他のどの年齢層よりも多く – 30から49歳のパーセンテージに比べても倍だ ‐ ニュースビデオをテレビではなくウェブで視るようになっていることが分かった(テレビでニュースを視る57パーセントに比べて、37パーセントがウェブでニュースを視ている)。

また興味深いのは:デジタルニュースコンテンツを読んだり視たりする彼らの嗜好のせいで、Pewの調査が明らかにしたことは、若い世代は一般的にニュースに寄せる関心は薄いものの、デジタルメディアの領域では、このグループは他のより高齢なグループに比べて同じか、より高い関心をニュースの取得に対して示すということである。意図的ではないとしても。

その通り。若い世代はほとんど偶然ではあるものの、より情報通になりつつあるのだ、単により多くの時間をオンラインで過ごしているという理由によって。さて、彼らが皆、投票にも行ってくれることを願おう。

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(翻訳:Sako)

北朝鮮のNetflix風TVのネーミングで笑った

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何かを見て思わず吹き出すことがある。今日はそういう経験をした。

朝鮮人民民主主義共和国(aka 北朝鮮)はNetflix風のオンデマンド・ストリーミングTVを発表した。その名前がManbangだという。

朝鮮語ではmanbangは「すべて」という意味だそうだ。しかしもちろん英語ではいささか違った意味になる。

このサービスはKCTV(北朝鮮国営テレビ)が運営している。ユーザーはアメリカでいえばRoku風のセットトップボックスをテレビに取り付け、国営イントラネットを通じてIPTVプロトコルで番組にアクセスする。機能はきわめて限られている。コンテンツのほとんどは北朝鮮の歴史と主体思想に関連している模様だ。

そのうえ、BBCによれば、北朝鮮の一般家庭へのデジタル回線の普及率はひどく低いという。

NetflixのカスタマーサービスのTwitterがすかさず「Manbangのコピー」と名乗ったのはおかしい。もちろんNetflixはストリーミングTVのパイオニアであり本家だ。NetflixのTwitterはこれまでも盛んにジョークを飛ばしてきた。ここで読める

“Manbang”のような危険な単語をGoogle検索するのが怖いむきはこちらこちらで記事が読める。

〔日本版〕英語でbangは「強く叩く」の他に「セックスする」という意味がある。Google翻訳によれば韓国語のmanbanは漢字では「万般」。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

名誉毀損で敗訴のGawker.com、来週閉鎖へ―Gizmodo他のサイトはUnivisionが運営継続か?

FILE - In this Wednesday, March 16, 2016, file photo, Gawker Media founder Nick Denton arrives in a courtroom in St. Petersburg, Fla. Spanish-language broadcaster Univision has bought Gawker Media in an auction for $135 million. That's according to a person familiar with the matter who asked not to be identified because the deal had not been formally announced. (AP Photo/Steve Nesius, Pool, File)

ニック・デントンが創立したGawker.comはウェブ・メディアのパイオニアのひとつだったが、Gawker自身の発表によれば来週サービスを停止するという。Gawkerサイトの閉鎖はGawker MediaをUnivisionが買収することになったのを受けたもの。

GawkerはTerry Bollea(タレントとしてはハルク・ホーガン)による名誉毀損の訴訟に敗れ倒産に追い込まれていた。この訴訟はシリコンバレーの富豪、ピーター・ティールが支援していたことで有名だ。

Univisionによる買収はニューヨークの破産裁判所の承認を受ける必要があるが、金額としては1億3500万ドルだったという。この数字はGawkerのファウンダー、デントンが社員向けに閉鎖を説明する中でメモで明かされた。ただし過去記事の取り扱いについては「まだ最終決定をみていない」ということだ。

Gawkerは2002年にFinancial Timesの元記者、ニック・デントンと当時の編集長、Elizabeth Spiersにより創立された。スタートはニューヨークを中心とするゴシップ記事を扱うオンライン・メディアだった。その後、ゴシップ記事以外にもカバー範囲を広げ、セレブのニュースを幅広く取り上げるようになった。

2012年に当時の編集長、A.J Daulerioがハルク・ホーガンとその友人の妻ヘザー・クレムの短いセックス・テープを掲載した。ホーガンの弁護士からの度重なる取り下げ要求をGawkerは拒否した。そのため事件は法廷に持ち込まれた。ピーター・ティールはGawker.comに対する訴訟を財政面その他で支援した。ティールはこの裁判における自身の役割について今週、New York Timesの意見コラムに書いている。 TechCrunchではKate CongerとAnthony Haが別の意見を紹介した。

UnivisionによるGawker Mediaの買収オファーはGawker.comを含め、既存の7つのメディアすべてを含んでいる。 運営中のウェブサイト、Jezebel、Gizmodo、Deadspin、Lifehacker、Kotaku、io9、Jalopnikが今後どのように運営されるかについてはまだ明らかになっていない。デントンのRecordに対する声明によれば、Univisionは今後もGawkerのウェブメディアの運営を続けていく計画のようだ。〔原文にデントンの声明の引用あり〕

画像:: Steve Nesius/AP

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

アリアナ・ハフィントン、ハフィントンポストを離れる―新しいウェルネス・スタートアップThriveに集中

2016-08-12-ariana-huffington

今日(米国時間8/11)、有力ニュースブログ、ハフィントンポストの共同ファウンダー、編集長のアリアナ・ハフィントンがハフィントン・ポストを去り、ウェルネス・スタートアップのThrive Globalの育成、運営に集中することが明らかとなった。

今朝アリアナ・ハフィントンは次のようになツイートを投稿した。

HuffPostが最後の仕事になるだろうと思っていたが、私はHuffPostの編集長の職を降りることを決めた。今後は私の新しいベンチャーであるThrive Globalの運営に当たる。 

Thrive Globalというスタートアップはアリアナ・ハフィントンの最初の自己啓発書のタイトル(Thrive: The Third Metric to Redefining Success and Creating a Life of Well-Being, Wisdom, and Wonder)から取られており、 人々が優先順位を選択し、心身の健康をベストに保つことを助ける。

新しいスタートアップは金額は不明だがシリーズAの資金調達に成功している。プレスリリースによればThriveはセミナー、コーチング、その他の方法を用いてユーザーのストレスと疲労を減少させ、健康や心身の充実を図ることを一歩ずつ進めていくという。

Arianna Huffington

Arianna Huffington

シリーズAのラウンドをリードしたのはLerer Hippeau Venturesで、ハフィントンポストの共同ファウンダー、 Ken Lererと元CEOのEric Hippeau創立したベンチャー・キャピタルだ。Blue Pool Capital、Greycroft Partners、Advancit Capital、Female Founders Fund、Zoë Baird、Nicolas Berggruen、Joanna Coles、Ray Dalio、Mohamed El-Erian、Nick Green、Gunnar Lovelace、Fred Harman、Isabella Huffington、Andre Iguodala、Sean Parkerもこのラウンドに参加している。

Thriveは11月、大統領選終了後にスタートする予定。

ハフィントン・ポストは独立企業としてスタートした後、2011年にAOLが買収した。その後AOLはVerizonに買収されている。

〔日本版〕AOLのCEO、Tim ArmstrongのAOL社員向けメモは原文参照。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

ディズニーがMLBのストリーミング中継ビジネスに10億ドルを投資

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さきほどディズニーが発表したところによると、同社は10億ドルを投じてMLBが創立したビデオストリーミング会社、BAMTechの株式の33%を取得した。

この投資により、BAMTechはMLBのデジタルメディア・ビジネス全般を統括するMLB Advanced Mediaからスピンアウトすることになる。

BAMTechがストリーミングする対象はメジャーリーグ野球には限られない。現在BAMTechの顧客にはHBO Now、アイスホッケーのNational Hockey League、プロゴルフのPGA Tour、WWE Networkが含まれる。 またディズニーはBAMTechのストリーミング・サービスの内容を独自に拡張していくという。これにはディズニーが所有するスポーツ・ネットワークのESPNの多チャンネル・スポーツ・ストリーミング・サービスの展開が含まれるようだ。

ディズニーのCEO、Bob Igerはプレスリリースで「BAMTechへの投資は急速な拡張を必要としているストリーミングのインフラをわれわれにもたらす。ESPNを始めグループ全体にストリーミング能力を与えることによってビジネスのマネタイズが促進される」と説明している。

ディズニーでは「数ヶ月以内にESPNブランドの新たなストリーミング・サービスの詳細を明らかにできる」としている。ただし新サービスは現在のESPNのテレビ・チャンネルとバッティングするコンテンツではないと強調している。

10億ドルの支払は2回に分けて実施される予定だ。1回目は今で、2回目は来年1月となる。ディズニーの発表によれば同社はBAMTechの株式の過半数を取得するオプションも得ているという。

Bloombergは1月前の記事でこの出資が検討されいることを報じていた。またIgerはESPNが〔テレビ局を経由せず〕消費者に直接サービスを提供することになるのは必然的な成り行きだとも語っていた。

画像: chrisdorney/Shutterstock

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

Facebookの新アルゴリズムはクリックベイトを判定―トラフィック稼ぎの釣り記事は排除へ

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Facebookはニュースフィードの表示アルゴリズムに新しくアンチ・クリックベイト機能を追加し、順次公開していく。この新機能のおかげで、 重要な情報を歪めたり、隠したり、誇張したりするページや記事へのリンクはニュースフィードに表示されなくなる。

Facebookは人力で何万という記事のクリックベイト指数 〔clickbaitiness score〕を算定し、このデータを用いて新しいアルゴリズムを訓練した。これにより、システムは「ベッドの下を覗くとなんとこれがいました! 大ショック!」、「ニンニクを靴に入れた結果が信じられないことに」、「犬が配達人を吠えた―その結果が大爆笑もの」といった記事を自動的に発見できるようになった。

このアルゴリズムは単なる二分法で「これはクリックベイト」、「これはクリックベイトではない」とラベルを貼るのではなく、記事の悪質さの度合いに応じてクリックベイト指数を付与する。仕組みはメールのスパムフィルターと似ており、主として通常の記事にはめったに使われない迷惑記事特有の表現を探す。

個々の記事のクリックベイト指数が高いほどアルゴリズムはその記事へのリンクを掲載、共有したFacebookページ、あるいはウェブサイトを全体として罰する。つまりこうしたページやサイトの表示順位がダウンする。Facebookのニュースフィード・プロダクト・マネージメント担当副社長、Adam Mosseriは私の取材に答えて、「毎日50回も投稿している場合、1回くらいクリックベイトが混じっていても問題はない。逆に一日中クリックベイトをアップしているスパマーの場合影響は非常に大きいはずだ」と説明した。

さいわい「パブリッシャーがクリックベイトを投稿するのを止めればリンクのトラフィックも元に戻る」とMosseriは言う。アルゴリズムはFacebookページとウェブサイトのドメインの双方のレベルで違反者を特定するので、スパマーはページに掲載する記事のURLを細かく変えることでクリックベイト発見アルゴリズムを逃れることはできない。

これまでもクリックベイトはニュースフィードで最大の苦情の原因だった。一部のユーザーはこれをニュースフィードの表示アルゴリズムのバグとしてレポートを出している。今回のアルゴリズムのアップデートはFacebookが最近発表したニュースフィードの価値〔News Feed Values〕という考え方に沿ったものだ。 価値の判定に用いられる5つのカテゴリーのひとつは「コミュニケーションの正統性(“Authentic Communication)」だ。これは「友達と家族を優先」する。先月のフィード・アルゴリズムの変更で新たなパブリッシャーの表示順位が下げられたのもこの考えに基づくものだ。

Facebookはクリックベイト対策の詳細を他のソーシャルメディアやサービスのデベロッパーと共有していくという。「われわれがどういう方法を採用しているか他社が研究し、採用することを歓迎する」とMosseriは語った。

しかしFacebookはこの情報を一般に公開するつもりはないという。「ドキュメントの大部分はクリックベイトと判定されるタイトルの例なので、スパマーに悪用されるおそれがあるからだ」という。

以前、Gizmodoは匿名の情報源のデータを基に「Facebookはトレンドから保守的な記事を不当に排除している」と主張したことがあった。それと関係があるのかどうか、Facebookの文書中のクリックベイトのサンプルのドメイン名はGizmotecho.comだった。〔下のポールペンの画像。誇大宣伝の例としてFacebookが作ったもの〕

Facebook Clickbait

Facebookは2014年にもユーザーのリアクションに基づいたアンチ・クリックベイト・アルゴリズを導入している。このアルゴリズムはユーザーが「いいね!」をして記事を見に行ったものの、すぐにFacebookに戻って「いいね!」を取り消したリンクを探すものだった。

この2月のアップデートではユーザーがクリック先のサイトに滞在した時間をクリックベイトの判定に用いるようになった。多数のクリックがあるのに滞在時間の合計が少なく、後まで残った「いいね!」の数も少ないサイトが対象だった。今日のアルゴリズムの改良は、個々の記事がクリックベイトであるかどうか判断するだけでなく、パブリッシャーそのものをスパマーとして特定するところに主眼がある。

Facebookはパブリッシャーがクリックベイトと判定されることを避けるための方法を紹介している。 Facebookは「赤絨毯の上でつまづいて転んだのはなんとあの人」などという情報の重要部分をタイトルから隠し、続きを読むためにクリックさせる手法を避けるよう求めている。また「このボールペンは絶対、決してインクが切れません。購入は早い者勝ち!」といった誇張もクリックベイトと判定される可能性があると警告している。

当然ながらニュースのパブリッシャーはニュースフィードのアルゴリズムの変更に神経質になっている。リンクのトラフィックに大きな違いが出てくるからだ。先月、「ページより友達を優先する」という方針が発表されたことはパブリッシャーを不安にさせていた。

今回のクリックベイト対策が功を奏するなら、正当と認められたパブリッシャーの掲載するニュースへのトラフィックはアップするだろう。投稿されたURLがクリックベイトではないと安心できればクリックするユーザーは増えるはずだ。

9月12日から14日にかけて開催されるのTechCrunch Disrupt SFでFacebookのAdam Mosseri副社長がニュースフィードについて講演する予定。

画像: Bryce Durbin

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

確定―VerizonがYahooのインターネット事業を48億3000万ドルで買収

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何ヶ月にも渡った価格交渉数回にわたるレイオフの末、アメリカYahooはついに売却先を確定した。

Verizon(AOLの親会社。AOLはわれわれTechCrunchの親会社)はYahooの本体事業を48億3000万ドルのキャッシュで買収することを公式に発表した。買収される事業にはYahooの広告、コンテンツ、検索、モバイル活動の一切が含まれる。

Verizonの会長、CEOのLowell McAdamはプレスリリースで、「われわれは1年と少し前にAOLを買収し、あらゆるサイズのスクリーンを利用する消費者、クリエーター、広告主を結びつけるという戦略を一歩進めた。今回のYahoo買収でVerizonはトップクラスのグローバルなモバイル・メディア企業としての競争力をさらに高めることができた。同時にデジタル広告における売上の加速も期待される」と述べた。

YahooのAlibaba、Yahoo Japanの持株は今回の買収の対象となっていない。これらの資産には数百億ドルもの価値がある。7月22日現在、Yahooが保有するAlibabaの15%の持ち分は312億ドル、Yahoo Japanの34%の持ち分は83億ドルだった。 Yahooの特許ポートフォリオも今回の売却の対象外だが、10億ドル前後の価値があるとみられている。TechCrunchがつかんだところによるとサニーベールのYahoo本社は売却の対象だという。

Yahoは最終的にAOLと統合される。Verizonの執行副社長、プロダクト・イノベーションと新事業の責任者、Marni Waldenが買収プロセスを指揮する。AOLのCEO、ティム・アームストロングは社内向けメモの中で、マリッサ・メイヤーと緊密に協力していることについて触れている。メイヤーはYahooの社内向けメモの中で、「個人的には(Yahooに)留まるつもりだ。私はYahooとそのチームを愛し、信じている。Yahooを次の章に飛躍させることは私にとって重要だ」と書いている。メイヤーは買収手続が完了するのは2017年の第1四半期の末と予想している。【略】

昨年、Verizonは AOLを44億ドルで買収した。Verizonは現在でもトップクラスのテレコム企業だが、AOLとYahooを買収したことからすると、今後は事業とその売上の多様化を図っていくつもりのようだ。

買収手続が完了した後、YahooとAOLを統合すれば、巨大なメディアと広告の子会社が生まれる。AOLははるかに大きなスケールでウェブとモバイルのオーディエンスにリーチすることが可能になる。広告事業のターゲットは10億人単位になるかもしれない。

〔ティム・アームストロングのメモにあるように〕最終的にVerizonはデジタル広告事業でGoogle、Facebookと競争できる存在になるつもりらしい。オンライン広告は現在、シリコンバレーのこの2社にほぼ独占されたかたちだ。Verizonは3番目のプレイヤーになろうとしているようだ。

反トラスト法当局により買収が承認されるとして、Verizonはさらに2つのハードルを超えなければならない。直近の四半期決算の電話記者会見でYahooは社員8800人、契約社員700人を擁していると述べた。これに対してAOLの社員は6800人だ。どちらも数千人という規模の2つの会社を統合するのは誰にとっても容易な仕事ではない。第二に、 Yahooは近年相当の赤字を出し続けている。VerizonはYahooをまず黒字体質に変える必要がある。そうでなければYahooはAOLの足を引っ張る存在になってしまう。

プレスリリースで VerizonはYahoo買収の理由を説明し、同社には10億人のユーザー(うち6億はモバイル)がいることを挙げた。またYahooが数多くの優良ブランドを所有していることも指摘している。Verizonはニュース、スポーツ、Yahoo Mail(月間アクティブ・ユーザー2億2500万人)を例示した。広告媒体と広告テクノロジーではBrightrollFlurryGeminiを例に挙げている。面白いことに VerizonはTumblrについては触れなかった。

Yahooが公式に 事業売却の可能性を認めたのはこの2月だった。【略】マリッサ・マイヤーが 2012年にYahooに加わったとき、Yahooを再活性化するビッグ・プランがあるということだった。マイヤーやモバイル化の努力を倍加し、人材獲得のためのスタートアップ買収を10回以上実行した。Tumblrは11億ドル、Brightrollは6億4000万ドルだった。またYahoo Mail、Flickr、Yahoo Weather、Yahoo Messengerなど既存プロダクトのアップデートにも力を入れた。

しかしこうした努力もYahooの収益構造を目立って改善するには至らず、ついにオンライン事業の売却という結果になった。

今から考えれば、売却先は当初からVerizon以外なかったかと思えるがYahoo買収に関心を示した企業にはAT&T、TPGグループ、Dan GilbertのQuicken Loans関連の投資家などがある。Verizonはこの後電話記者会見を予定しており、さらに詳しい説明が聞けるかもしれない。このニュースが流れた後のVerizonの株価は、市場取引スタート前の数字だが、特に動きがない((+0.21%)。 この買収の情報は金曜日にリークし始め、株主、投資家は今日の発表を十分に予期していた。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

Yahoo取締役会、Verizonの48億ドル買収提案に同意との報道

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漏れ伝わりはじめている報道よると、Yahooの取締役会は先週本誌が報じたVerizonの提案を受け入れたようだ。

Jerry YangとDavid Filoがスタンフォードの寮室で1994年に始めた “Jerry and David’s Guid to the World Wide Web” は、Yahooのコア資産となり一時はインターネットで最高価値をもつサイトの一つだった。それが今、これもインターネット初期の申し子Aol(情報開示:TechCrunchのオーナーである)と共に、Verizon傘下に入ろうとしている。

以前Yahooがどれほど圧倒的なプレイヤーだったかは言葉で言い尽せない。現在保有資産の大部分がAlibabaへの投資となったYahooも、かつては1250億ドルの巨人としてインターネット検索を独占し、インターネット企業で最高の時価総額を誇った ― GoogleがGoogleになる前のGoogleだった。

Aolと同じく、Yahooもドットコム・クラッシュから完全には立ち直れなかった。Google(続いてFacebook)の台頭によって、初期のインターネットポータル2社はいずれも影響力を失った。Googleの検索アルゴリズムが主流となり、Facebookはネットを閲覧する新たな手段を生みだした ― 融通のきかない昔ながらのポータルは、ユーザーの好みに合わせたニュースフィードに取って代わられた。

モバイルのブラウジングとアプリの時代になると、Yahooの存在価値はさらに減衰していった。

Yahooは初期のインターネット時代に育ち、当時はほとんど何でもあるサイトだった。オンライン電話帳だった同社は、メールプロバイダー(Four11)、ウェブホスティングサービス(Geocities) からMark CubanのBroadcast.comを57億ドルで買収して得たビデオ・ラジオ同時放送まで抱える巨大企業へと膨れ上がった。

90年代後半の同社に成功をもたらした買収戦略は、ドットコム・クラッシュ直後に崩壊した。Tumblrを始めとする派手な企業買収は大きな価値を生むことなく失敗に終った。

それでもYahooのCEO、Marissa Mayerは、Verizonによる買収後に何が起きようとも安定した将来を享受できそうだ。

New York Timesは、彼女が5700万ドル相当の退職手当を受け取ると推測している。彼女は低迷する巨人のトップにいる間にも、現金と株式で2.18億ドルを手にしている。。

買収条件は明らかにされていないが、The Times等の報道によると、Yahooが所有する410億ドル相当のAlibaba株は、現在の株主の手に残されるという(Yahoo Japanおよび一部の特許も)。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

ファッション雑誌さながらのアプリ「TOPLOG」が新たに2億円を調達

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トップモデル、トップスタイリスト、トップブランドを起用

ファッション誌が嫌いになったわけではないが、読んだ後に置き場に困る雑誌はめっきり買わなくなってしまった。スマホでファッション情報を見ようと思っても、ファッションアプリと謳うサービスの多くはファッション誌のようなクオリティーには及ばず、個人的には物足りなく感じている。今年3月にローンチした「TOPLOG」は、ファッション誌と同等のクオリティーを提供するファッションに特化したメディアアプリだ。実際のファッション誌で活躍する日本のトップモデル、トップスタイリストを起用した記事を提供し、TOPLOGはローンチから約4ヶ月で30万ダウンロードを達成している。本日TOPLOGは、2回目の資金調達で2億円をジャフコから調達したことを発表した。

TOPLOG_appTOPLOGの特徴はなんといってもコンテンツだろう。ファッション誌で人気のモデルを起用し、トップスタイリストによる企画が充実している。例えば、流行のファッションアイテムのコーディネートを紹介する記事やヘアアレンジ術を紹介する記事などがある。キュレーションメディアなどで多くみられるような文章が多めで、写真はフリー素材といった記事ではなく、それぞれの記事の企画からレイアウト、写真までこだわりが感じられる内容だ。コンテンツの制作にあたっては、実際にファッション誌の企画を手がけている制作会社やフリーで活躍するプロに依頼しているという。

また、TOPLOGのもう一つ特徴は、ファッション誌によくある読者へのプレゼント企画もあることだ。ユーザーは記事を読む度にチケットを入手でき、チケットを一定数集めると、その時々のプレゼントに応募することができる。この仕掛けでユーザーのエンゲージメントを促すことが期待できるだろう。自社コンテンツ以外にもLOVE、LIFE STYLE、GOURMET、ENTERTAINMENTといったタブでは提携メディアの記事をキュレートしている。

TOPLOGはブランドとのタイアップ記事でマネタイズを行う方針だとTOPLOGは説明する。タイアップ記事では、ブランドの商品のスタイリングを提供し、記事から直接そのブランドのECサイトへの誘導をかける形式だ。下記の画像はタイアップ記事の一つで、確かにタイアップしているブランドのアイテムしか出てこない。けれども、ユーザーが比較的簡単に真似できそうなコーディネートが提案されていて、読んでいても嫌味がなくコンテンツとして楽しめる印象だ。

TOPLOG_PR

TOPLOGのタイアップ記事

大手アパレル会社で感じた課題からスタートアップに挑戦

TOPLOGの代表取締役の亀山隆広氏は、大手アパレル会社の立ち上げに関わり、同社の取締役を務めた人物だ。亀山氏は、ファッションブランドがファッション誌やウェブメディアへのプロモーションを行おうとしても、思うような費用対効果は得られづらいと話す。ユーザー自身がコーディネートを投稿して楽しむWEARiQONなどのアプリ、あるいは女性向けに多様な記事をキュレーションするMERYなどのメディアはあるが、ブランドの世界観を崩さずにウェブ上でプロモーショーンできる場所はほとんどないと前職で感じたことがTOPLOGを創業するきっかけになったという。TOPLOGではその課題を解決し、ユーザーにとってもファッション誌と遜色ないクオリティーでファッション情報を分かりやすく伝えることに重点を置いたメディアを目指すという。

TOPLOGは2014年10月に設立し、2016年2月に最初の資金調達でジャフコから2億円を調達している。これで累計調達額は4億円となった。前回の資金調達では、アプリの垂直立ち上げを狙ったプロモーションを重点に置いたが、今回はユーザーのデータベースも増えたことで、ユーザーが望むアプリの機能やコンテンツ開発に注力し、オーガニックな成長を目指す計画だという。TOPLOGは現在12名のチームで、その半数は開発人員だそうだ。ファッションに特化したコンテンツ制作を担うアパレルの専門家と開発を行うIT部門には、それぞれの専門性が違うためにコミュニケーション面での課題もあるが、そこを上手く融合していけるように注力していくと亀山氏は話す。TOPLOGは来年3月までに100万ダウンロードを目標としているという。アプリで購買意欲の高い層にリーチし、アパレル業界全体を元気にしていきたいと亀山氏は話す。

アプリはiOSAndroidの両方で展開している。

ディズニーアクセラレーター第3期、ロボットからホログラムまで採択企業9社を紹介

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The Walt Disney Co.は、第3期となる企業アクセラレーターを今週キックオフする。 そして、プログラムに採択した9社を発表した。採択企業のリストはこの記事の最後にある。

Walt Disneyは映画VRからホログラムのコンテンツ、人の表情に近いロボットまで多岐にわたり開発する。

Disney Acceleratorの卒業企業は大手メディアやエンターテイメント企業と大々的なパートナーシッップを過去に獲得したことから、いくつもある企業アクセラレーターの中でもこのアクセラレーターは有望なプログラムと位置付けられている。

Future Asia Venturesの調査によると、現在世界中に131のアクティブな企業アクセラレーターがあり、2016年の前半には新たに13の新規プログラムがローンチした。アメリカには最も多い31のアクセラレーターがあり、案件を獲得するにあたり競争が激しいことがわかる。

Disney Acceleratorの卒業生には、スターウォーズのBB-8ドロイドを制作するSpheroなどがある。これは2015年、Disneyのベストセラー商品となった。他にもスポーツのデータプラットフォームStatMuseがあり、彼らはDisneyが保有するESPNに対し統計情報を提供している。

今年はTechStarsを頼ることなく、完全に社内でアクセラレータープログラムを運用する初めての年になる。TechStarsは外部のパートナーで、2014年にプログラムを立ち上げる助けをしていた。少しづつプログラムも変わっているようだ。

Disney Accelerator Mentor Ryan Spoon (Sr VP Product Management) meets with Disney Accelerator 2015 group.

Disney Acceleratorのメンターを務めるRyan Spoon (プロダクトマネジメントのシニアVP)とDisney Accelerator 2015年のグループの様子。

Walt Disney Companyのイノベーション部門のシニアVPを務めるMichael Abramsは、今年のDisney Acceleratorに参加する1つのチームはスタートアップではなく、社内のプロジェクトチームだという。

他の参加企業は、シード期や初期のアーリーステージ企業からそれなりに資金を調達し、何百万ドルの収益をあげている企業まで含まれるという。

これまでDisney Acceleratorはアーリーステージのビジネスのみを受け入れてきたし、社内プロジェクトも含まれていなかった。また、受け入れた10社全部に対して画一的な条件を適用していた。今回は各社それぞれと交渉して契約するとAbramsは話す。

「プログラムは進化しました。しかし、私たちはずっとメディアとエンターテイメントを主軸に置いてきたことは明白でしょう。私たちが他のアクセラレーターより上手くできることは、起業家が世界でも卓説したクリエイティブに触れることで、ストーリーを伝える方法を学び、その美学を追求できること。そして広告からテーマパークまでメディアやエンターテイメント業界における様々なビジネス要素への理解を深めることにあります」と彼は言う。

Disneyはよくアクセラレータープログラムの参加スタートアップとWalt Disney Co.の運営ユニットとを広くつなげる。スタートアップはWalt Disney Co.と共にパイロットプロジェクトを行ったり、他のパートナーシップを結んだりしていた。

最新の応募スタートアップに関して、AbramsはAIやロボットを手がけるスタートアップが前年に比べ増え、一方でGIFを使う企業は減ったという。

2016年Disney Acceleratorに採択された企業は以下の通りだ。

  • Ader
    ブランドとEスポーツやゲームのインフルエンサーとつなげるマーケットプレイス。Aderのインフルエンサーのネットワークは5000万人近い月間ビュアーへのリーチがある。Aderは12万5000ドルをシード資金として調達している。
  • Atom Tickets
    映画のモバイルチケットアプリで、カスタマーは映画チケットの購入、売店の軽食予約、金銭のやりとりなしの友人招待、新作映画の発見、予告編の視聴、レビューの閲覧などができ、映画館に行く予定を立てるためのアプリだ。Atom Ticketsはベンチャー投資で5000万ドルを調達している。
  • Hanson Robotics
    豊かな表情の人間味あふれるロボットを開発している。香港を拠点に置くHason Roboticsはビジネス向けからコンシューマー市場向けまで様々なロボットを開発している。彼らが制作したロボット「Sophia」の動画は10億回以上視聴されている。
  • Jaunt VR
    映画のVRコンテンツを制作できるハードウェア、ソフトウェア、ツールとアプリを開発している。Jauntはベンチャー投資で1億ドルを調達している。
  • littleBits
    リモコンカーに踊るロボット、スマートホーム端末まで、子供達がなんでも発明するための、簡単に使える電子製品の構成ブロックのプラットフォーム。littleBitsのファウンダーは、Open Hardware Summitの共同ファウンダーで、TEDのシニアフェローであるAyah Bdeirだ。彼は、MIT Media Labの卒業生でもある。littleBitsは6000万ドルを調達している。
  • Nom
    シェフやグルメ愛好家のためのオンライン・ライブストリーム動画コミュニティー。Nomのユーザーは、ライブ動画の制作、共有、視聴ができ、またチャットや会話を楽しみながら動画に参加することもできる。NomはYouTubeでエンジニアリードを務めたVijay KarunamurthyとYouTubeの共同ファウンダーでCTOのSteve Chenが創業した。
  • OTOY
    ホログラムのコンテンツプラットフォームで、VRやAR体験にライトフィールド・レンダリングやネットワークストリーミングを加える。
  • Playbuzz
    コンテンツ制作とオーディエンスのエンゲージメントを促すプラットフォーム。何万人のパブリッシャー、マーケッター、ブロガーやブランドが、ソーシャルシェアに最適化されたエンゲージメントの高いコンテンツをモバイル重視の形式で制作することを助ける。ニューヨークとテルアビブにオフィスがあり、PlayBuzzは3100万ドルを調達している。
  • Pley
    おもちゃのサブスクリプションサービスを提供。メンバーは月額利用料で500以上のおもちゃのカタログから好きなものを注文する。おもちゃは自宅まで配送され、好きなだけ遊ぶことができる。返却はいつでも良い。Pleyはベンチャー投資で1600万ドル以上を調達している。

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(翻訳:Nozomi Okuma /Website

Trumpがダヴィデの星騒動でメディアを“いかさま”と決めつける

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読者のみなさん、独立記念日、おめでとう。今日は全アメリカ人が、ホットドッグとポテトサラダと花火で、Brexitの元祖を祝うのであります。

今年のアメリカ人は、みなさんご存知のように、とっても奇妙な大統領選を経験している最中(さなか)でもある。そして共和党の指名候補Donald J. TrumpがまたまたTwitterを利用して、自分は人種差別主義者(今回は“反ユダヤ主義者”)ではない、と説明した。

[いかさまメディアが私がツイートの中で使った星を保安官のバッジの星でもただの星でもなくダヴィデの星だと決めつけようとしている。]

いかさまって、今回は自分のことじゃなくて、メディアのことかしら。さあ、どっちでしょう。下図がその最初のツイートだけど、Trumpがあとで自分で削除した:

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ご覧のように、Hillary Clintonの隣にダヴィデの星があって、そこに大きく、“これまででもっとも腐敗した候補者”と書かれている。

この六芒星の形はイスラエルとユダヤ教のシンボルで、ヒトラーはユダヤ人にそれを、ユダヤ人だと分かるよう身に着ける(服に縫い付ける)ことを強制した。トランプはその画像を保安官のバッジだと言っているが、それはおかしい。Micが最初に指摘したように、Trumpのツイートにある画像は、その名を挙げるのもかったるいが、白人至上主義者たちがよく訪れるメッセージボードに載ったものだ。〔白人至上主義者はほぼイコール、反ユダヤ主義者〕

たしかに、保安官のバッジにも六芒星形はある(下図)。でも保安官のバッジは、六芒でも五芒でも、突起の先端に円がある:

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Trumpがその後置き換えたツイートでは、ダヴィデの星が円に代わっている。

[不正直なヒラリー…歴史に名を残す!]

でも、あのね。彼の言う“いかさまメディア”の一員である私たちは、彼のプラン:”Make America great hate again”を破壊したいだけなのよ。〔Make great…偉大にする、Make hate…(人を)憎ませる〕

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

Snapchat出資のインターネットマガジン‘Real Life’はテクノロジーを外から見る視点を重視

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ソーシャルメディアやテクノロジーが、ポストモダンの社会に生きる社会的動物である私たちに与えている影響について、より高度な議論に触れたいと日ごろ願っていた方は幸運だ。Snapchatが資金を提供しているサイト“Real Life”はまさに、そのような会話の場だ。

このサイトは、“ソーシャルメディア学”の理論家/研究者を自称するSnapchatの研究員 Nathan Jurgensonが主宰し、いろんな話題に関する記事を一日に一本載せていく。アプリのレビューやWebの最新情報などは、載らない。

Jurgensonはこのサイトのミッションと視角を説明する記事でこう書いている: “テクノロジーに関する今日の一般的な談話では、デジタル空間は現実社会とは別のところにあって、後者が前者を内包するものではない、とされる”。

“しかし、‘オンライン’と‘オフライン’は、‘体’と‘心’などと同じく、電灯などのスイッチの上の二つの位置ではない。そういう間違った見方のことを、私はデジタル二元論と呼んでいる。そうではなくて、すべての社会生活が、情報と物質の両方でできている。技術社会も、人間社会も、仮想社会も、現実社会も、すべてそうだ”。

これで、このオンラインマガジンの基調はお分かりだろう。そこから深い洞察や厳しい批判が出てくるか、あるいは生ぬるいポップ哲学で終わるか、まだそれは分からないが、今のところ、ネガティブな感触はない。テクノロジー世界の外部からの視点は、今私たちの多くが住んでいるエコー・チェンバーに反響する退屈な物語に、活(かつ)を入れてくれるだろう。それは、読者のためにときどきそのエコー・チェンバーを訪れる私のような者にも参考になるはず。願わくば記事の選択が、テクノロジー世界の色眼鏡で行われる、偏ったものにならないことを、期待したい。

Jurgensonはその序言的な記事で、資金は彼が主催するカンファレンスと同じくSnapchatが出すけれども、編集権の独立は保証される、と述べている。彼の人柄からして、資本家と喧嘩するようなことにはならないと思うが、とりあえずReal Lifeには広告がない。

このサイトのローンチは6月27日だが、編集者たちは、今夜マンハッタンで行われるCronenbergの”Videodrome”上映イベントを、Facebook上で宣伝している

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

マーケティング・テクノロジー企業Performance HorizonがシリーズCで1540万ドルを調達

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Performance Horizonは、広告主がマーケティングパートナーとの関係を良好に保つのをサポートする企業だ。Performance HorizonはシリーズCラウンドで1540万ドルを調達したことを発表した。

Performance Horizonのソフトウエアは、ブランドや代理店はオンライン・パブリッシャーの多くが依存しているアフィリエイト・ネットワークをバイパスするという。パブリッシャーは、購入につながるアクセスやその他のコンシューマー・アクションと引き換えにマーケッターから利益を得るため、アフィリエイト・ネットワークを使用している。Performance Horizonのツール(キャンペーンのトラック機能や支払い機能など)で、マーケッターはパブリッシャーと直接的な関係を築くことができるようになる。

Performance Horizonのマーケティング部門のVPを務めるErik Mikischは、アフィリエイト・ネットワークの問題点は、多くのブランドと何千ものパートナーとやりとりしているため、「全てのクライアントに似たサービスを提供しなければならないことにある」と指摘する。すると、提供できるデータは限定され、シンプルなキャンペーンしか行うことできない。

「Performance Horizonのプラットフォームでカスタマーはとても詳細なデータを元に洗練されたキャンペーンを打つことができます。これで、利益の高いプロダクトのコンバージョンを促し、ブランドにもたらす売上や利益に応じて主要パートナーに報酬を提供することが可能です。高いライフタイム・バリューのコンシューマーの獲得にもつながります」とMikischはメールで答えた。

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シリーズCの調達ラウンドには、Greycroft Growth fund、Mithril、DN Capitalが参加している。本社をイギリスに構え、サンフランシスコ、ニューヨーク、シドニー、東京にもオフィスを持つPerformance Horizonは、調達した資金で売上の拡大とマーケティングチームの世界展開を進めるという。アメリカ、ヨーロッパ全土、中国と日本市場を狙っているようだ。

Performance Horizonは、これで累計3500万ドルを調達したことになる。同社は200以上のクライアントを抱え、次の12ヶ月で会社規模を倍にする計画だという。

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(翻訳:Nozomi Okuma /Website

Gawker Mediaがニューヨーク南部地区連邦地裁に破産申請

GOOD MORNING AMERICA -Nick Denton of Gawker is a guest on "Good Morning America," 3/24/16, airing on the ABC Television Network. (Photo by Fred Lee/ABC via Getty Images)
DAN HARRIS, NICK DENTON

ニューヨーク南部地区連邦裁判所から公開された文書によれば、今日(米国時間6/10)、Gawker Mediaは破産を申請した。

Gawkerの破産申請は、プロレスラー、ハルク・ホーガン(本名、Terry Bollea)との法廷闘争が長引く中で行われた。ホーガンはGawkerがセックステープの一部を公開し、これに関するブログ記事を書いたことで同社を訴えていた。

ホーガンおよび他の何人かのGawkerに対する訴訟はPayPal共同ファウンダーでベンチャー投資家のPeter Thielが財政的に支援していたことが最近になって明らかになった

今年3月、陪審員はGawkerがホーガンに1億4000万ドルの損害賠償を支払よう認定していた。Gawkerは控訴中

Gawkerは裁判所に対し、賠償の支払いの前に控訴審を進めるよう認めるよう求めていたが、Politicoの記事によれば、 判事は今日Gawkerの請求を退けた。裁判所によるこの決定がGawkerの破産申請の引き金を引いたものとみられる。

連邦破産法11条の適用の申請書でGawker Mediaは同社の資産には5000万ドルから1億ドルの価値があるものの、直面する負債額(ホーガンへの支払いを含め)は1億ドルから5億ドルに上るとしている。

11条申請で今後Gawkerが運営するGawker、Jezebel、Deadspinその他のサイトに加え無料のニュース・プラットフォームのKinjaがオークションにかけられることになる。今年1月、Gawker Mediaは訴訟費用を確保するために一部株式をColumbus Nova Technology Partnersに売却する計画を明らかにしていた。

すでに何社かGawker Mediaの買収に関心を示している企業が現れている。 その一つは PC Magazinなどを運営するZiff Davisで、破産申請に関連してすでに買収の申し出を行っている〔 Ziff DavisのCEO、Vivek Shahの提案メモに関してはRecodeに全文が掲載されている〕

プレスリリース中でNick Dentonは買収案について「この訴訟により長年続いてきた独立のメディアとしての地位を諦めることとなったが、われわれのライターは引き続き真実を書くことに集中し、何百万もの読者の信頼に応えていく。〔売却による組織再編でGawkerは〕訴訟から解放され、プラットフォームや新媒体の構築という本来の重要業務に集中できる」と書いている。

情報開示:この記事の執筆者はGawkerの元編集長、A.J. Daulerioの下でニュースサイトのRatterに属していた。 Daulerioはホーガンのセックステープ事件の記事の執筆者であり、訴訟において個人的に賠償額を認定されている。

この記事の執筆にはAnthony Haが協力.

〔日本版〕Gawker Mediaの申請書全文は原文を参照。Politicoの記事によれば今回の申請はホーガン側によるGawker資産の差し押さえを防ぐためという。売却代金はエスクローに保管され、控訴審の判決に応じてホーガンまたはデントンや株主に引き渡される。

Gawkerの申請の根拠法は、Title 11 of the U.S. Code – Bankruptcy Chapter 11。Wikipediaではアメリカ合衆国連邦倒産法第11章と訳されている。内容は日本における民事再生法に近い。債務者による債務整理、会社再生に関する立案が可能。連邦法の構成からすれば「11章」と訳すのが適切だが、「連邦破産法11条」という訳語が広く使われているため暫定的にこちらを使用。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

メディア向けボット開発運用ツール「BOT TREE for MEDIA」が正式ローンチ

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ボットレースが熱を帯びつつあるようだ。ここ数週間内で立て続けにボットのリリースが相次ぎ、TechCrunch JapanでもWantedlyの求人検索ができるMessenger用ボットスケジュール調整ができるSubotのSlack用ボットなどを紹介してきた。今回登場したのは、ウェブコンテンツを保有するメディア向けのボット開発運用ツール「BOT TREE for MEDIA」だ。本日、ZEALS(ジールズ)は5月中旬からベータ公開していた「BOT TREE for MEDIA」を正式ローンチした。このサービスの狙いについてZEALSの代表取締役CEOである清水正大氏に話を聞いた。

「BOT TREE for MEDIA」の特徴は、エンジニアでなくともチャットボットの運用を簡単に行えることだ。例えばLINEで記事を配信したいメディアは、LINE BOT APIを自社のサーバーに実装する。次に「BOT TREE for MEDIA」でアカウントを作成し、APIをつなぎこむと「BOT TREE for MEDIA」のダッシュボードからチャットボットのデータを管理できるようになる。

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初めてボットを使うユーザーには、いくつか質問をすることができる。「BOT TREE for MEDIA」を導入しているウェブメディア「ビール女子」のボットでは、ユーザー名、性別、好きなビールメーカー、結婚しているかどうかを聞いている。各メディアの特性に合わせて質問を変えることが可能だ。

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「ビール女子」での導入事例

 

取得したユーザーデーターは「ユーザー情報管理」から確認することができる。「記事コンテンツ管理画面」では、記事タイトル、URLといった基本情報を設定し、その記事に関連するキーワードをいくつか設定する。ユーザーからボットに「こういった記事が読みたい」といったクエリがあった時、ボットはそのクエリに近い記事を判別してユーザーに提示する。また、このボットにはZEALSが開発するコミュニケーションエンジン「AI TREE」を搭載しているため、ユーザーと軽い雑談をすることもできる。メディア側が雑談機能を利用するために特別に何かする必要はない。ボットはLINE、Facebook Messanger、Slack、Skypeなどのチャットアプリ、そしてEメールでも構築可能だ。

「BOT TREE for MEDIA」では「チャットボット版のWordPress」を目指していると清水氏は話す。チャットボットに興味を持っている企業は多いが、実際にボットで何ができるか分からないという声をよく聞くと清水氏は説明する。ZEALSはウェブコンテンツを保有するメディア向けに、コンテンツを届ける新しいチャネルとしてチャットボットを活用することを提案したいと話す。「BOT TREE for MEDIA」はそのために特化したサービスだという。

ZEALSは以前よりコミュニケーションエンジンの開発を進めてきた経験を通して、機械学習を鍛えるためには相当なデータ量が必要であることを知ったと清水氏は言う。各メディアがそれぞれデータを集めて機械学習を構築したいと思っても、そのために十分な量のデータを集めるのは難しいかもしれない。「BOT TREE for MEDIA」ではユーザーがボットを利用するほど、どの属性のユーザーに対してどのコンテンツが配信され、どういった評価が起きたかというデータを蓄積することができる。あらゆるメディアから集まるデータを解析していくことで、ゆくゆくは「BOT TREE for MEDIA」のクライアントの抱える各ユーザーに自動で最適なコンテンツが配信できるように開発を進めたい考えだ。

2014年4月に創業したZEALSは、DMM.make ROBOTSのPalmiやVstoneのSO-TAなどを中心にロボットアプリ開発を手がけてきた。2015年1月には金額は非公開だが、ウィルグループから資金調達を行っている。次の資金調達に向けてすでに動き出しているという話だ。今回の「BOT TREE for MEDIA」は5月中旬からベータ版を提供していて、これまでに100社ほどが事前登録を行ったという。しばらくは無料で提供し、市場環境やクライアントの動向を見ながら将来的にはAPIコール数やエンドユーザーの数に応じた従量課金などを検討したいという。

Time Inc.、自動ビデオ作成ツールのWochitと契約

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Time Inc.は2016年に野心的な目標を持っている ― 4万本のビデオコンテンツを作成することだ。今日発表されたWochitとのパートナー契約は、メディア会社がその目標を達成するのを楽にするはずだ。

Wotchitはニューヨーク拠点のスタートアップで、オンラインパブリッシャーが短いビデオを簡単に作れるツールを提供している。そのためにWotchitは、記事のテキストを分析して、ライセンス付きの写真やビデオ、グラフィクス等を自動的に見つけ出し、記事にまつわるヒデオを作るのに使用する。パブリッシャーはそれを簡単に編集して、BGMやナレーションを追加できる。

小さなパブリッシャーにとって、Wochitはあらゆるビデオを発信するためのプラットフォームになり得る。Time Inc.のような大企業の場合は、既存の制作機能を補完する役割が大きい。例えば編集チームはWotchitを使って、それまでなら不可能だった場面でもすばやく安価にビデオを作ろれようになる。

Time Inc.は、同社の21のブランド(Entertainment Weekly, Fortune、People、Time自身等を含む)で既にWotchitを試用していると言っている。例えば、この女優のエレン・ポンピオがテレビ番組Grey’s Anatomyを続ける新たな契約を結んだことを伝える、EWの記事に付随するビデオはWotchitを使って作られている。

「Wochitと組むことによって、当社のリアルタイムビデオ制作の規模をさらに拡大する強力なツールを得ることができる。このツールはわれわれの全サイト、ソーシャルチャネルを通じて深いレベルで統合することが可能だ」とTime In.cの事業開発担当副社長、Brendan Fontが提携のリリース文で語った。

Wochitの顧客には、他にThe New York Daily News、USA Today、AOL(TechCrunchの親会社)らがいる。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Mediumがフィードをリアルタイム化するSuperfeedrを買収、世界のメディア(medium)へいよいよ本気

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原則として誰でも何でも書けるソーシャルブログサービスMediumが今日(米国時間6/2)買収した小さなスタートアップSuperfeedrは、RSSやAtom、JSONなどのフィードを高速化するAPIだ。Mediumのような企業にとってSuperfeedrは、大量のフィードを生成してそれらを、PubSubHubbub互換のサービスへリアルタイムでプッシュする。

SuperfeedrのWebサイトによると、同社はこれまでIFTTTやAbout.me、Etsy、Player FMなどの仕事をしてきた。しかし、買収によってこれらの顧客へのサービスを停止することはない。Superfeedrのサーバーは今後も動き続ける。

RSSフィードは死んだ、と思っている人も少なくない。しかしRSSのリーダーを、ニュースを取らまえるために使っている人は、ぼくみたいなニュースジャンキーだけかもしれないが、RSSやAtomのフィードは今でも健在だ。むしろ、多くのAPIやサービスが、これらのフィードに依存している。

たとえば、FlipboardやWebクローラー、ポッドキャストのプレーヤー、Apple News、などなど…、これらのサービスはすべて、フィードに依存してコンテンツのパブリッシャーから定型データを集めている。Superfeedrは、大量のフィードを作っているコンテンツサービスと、大量のフィードをポルする必要のあるサービスの、両方を助ける。

そして言うまでもなく、Mediumもかなり大きなコンテンツパブリッシャーだ。Superfeedrのチームはこれから、Mediumがビューティフルなフィードをあっという間に作って、それらをすべての適切な場所へ確実にプッシュできるように、がんばらなくてはならない。MediumのRSSフィードをもらうためには、同サイトでそう設定すればよい。

今日の買収によってMediumは、インターネット全体とコミュニケーションするためのプラットホームを本気で作っていく、という意思を表明したことになる。Mediumは最終的にも、壁で囲まれた刑務所の庭(walled garden)〔完全有料サービス〕にはならないだろう。Mediumは、ユーザーが確実にコンテンツをコントロールできることが、そのキモだ。

Superfeedrはこれまで、BetaworksとMark Cubanから資金を調達している(金額不明)。Mediumの買収の条件も、公表されていない。今年最大の買収ではないだろうけど、興味深い動きだ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

『グレムリン』『インナースペース』のジョー・ダンテ監督、CGの功罪について語る

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映画監督のジョー・ダンテは、1980年代に『グレムリン』『エクスプローラーズ』等の人気映画を作った人物であり、私は最近の映画の進化について彼がどう思っているかを是非とも聞きたかった。先週末、ダンテは、映画祭、Mammoth Lakes Film Festivalで、Sierra Spirit Awardの最初の受賞者になった。

映画祭の責任者、Shira Dubrovnerはダンテの選出理由について、彼の一貫した独立精神だと語った ― 彼のキャリアはインディーの世界に始まり、ハリウッドの大作を作った時でも、「彼自身の声と、感覚と、スタイル」を持っていた。

Dubrovnerは、ダンテの『インナースペース』(授賞式のプレゼンでも上映される予定)のエフェクトが過去30年以上変わらず持続していることも称賛した。そこで、ダンテにインタビューする機会を得た私は、それを最初の話題にした。

「たしかに、あのエフェクトが今も見るに耐えていることを誇りに感じている」と彼は言った。「今日では、同じ物を完全にコンピュータ生成された材料で撮影している」当時、エフェクトハウスのILM(Industrial Light and Magic)は、人体内部のミニチュア模型を作った ― ダンテはそこに使われた「長さ1マイル近いプレキシグラス」について回想していた。

あの種のエフェクトの日々は、ほぼ過去のものになったようだ。CGが取って代わったからだ。ダンテはCGについて「すばらしい」けれども欠点があると言う。「今われわれは、何もかもが偽物だと思うようになっている」。例えば、本物の人間が驚くようなスタントを演じても、観衆は「CGでしょ」と言うかもしれない。

一方で彼は、『マッドマックス 怒りのデスロード』と『スターウォーズ フォース フォースの覚醒』に言及し、CGと素朴でアニマトロニックなエフェクトとを効果的に組み合わせた映画だと評した。ダンテは、業界が物理的フィルムから離れる傾向についても同様の意見を述べた。「私はフィルムが大好きだ。私はフィルムに育てられた」と彼は言う。これは、デジタル撮影に反対だという意味ではないが、彼の考えによれば、「フィルムは今も最高の記録メディア。…私がイヤなのは、『よし、クラウドに放り込んでおけばいつでも使える』という発想だ」。

現在の映画は、1980年代のポップカルチャーから出た物事で頭がいっぱいだ ― 『グレムリン』リブートの噂さえある。ダンテはこれを「シンプルな世界観へのノスタルジア」と見ている。実際のところ、1980年代はおそらく、それが起きている時にはそうシンプルではなかった。ダンテは、当時は1950年代に対して同じような回顧をしていたと言う。「80年代は、新しい50年代」というわけだ。ダンテは旧作で最も名を知られているかもしれないが、今も映画やテレビの監督を続けている(Showtimeのアンソロジーシリーズ Maters of Horrorの2回分も)。

私は、彼の映画キャリアーの中で、監督の仕事がどう変わってきたかを尋ねた。ダンテは、「劇場映画よりテレビの監督をする人が多くなっている。なぜなら映画は数が少ないから…仕事はテレビの方が見つかるこの方が多い」。それでも彼は、「仕事はそんなに変っていないと思う」と言った。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

アメリカ人の62%がソーシャルメディアでニュースを読んでいる(Pew Research調査)

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Pew Researchの最新調査によると、62%の人々はニュースをソーシャルメディアから得ている。うち18%は非常に頻繁に。

予想通り、最大のソーシャルメディア情報源はFacebookだ。

調査によると、Facebookユーザーの2/3が、同プラットフォームでニュースを読み、Twitterユーザーの59%、Redditユーザーの70%が、それぞれのプラットフォームからニュースを取得している。

ユーザー基盤のサイズを考慮すると ― Facebookは米国成人の67%が利用しているのに対して、Twitterはわずか16% ― 全米の約44%がFacebookでニュースを読んでいてトップだ。
続くTwitterとYouTubeでは、人口の約10%がニュースを入手している。

回答者(Pew Research Centerの米国トレンドパネルのメンバー、4654名)のうち2ヵ所以上のサイトからニュースを取得していたのは、わずか1/4、3ヵ所以上のプラットフォームでニュースを読んでいるのはわずか10%で、重複はわずかだった。

ただし、ソーシャルメディアサイトのトップ5でニュースを読む人々の20~30%は、全国ネットおよびローカルTVのニュースも見ている。TwitterとLinkedInのニュース読者の半数は、他のウェブサイトやアプリでもニュースを探していて、FacebookとYouTubeでもニュースユーザーの約1/3がそうだった。

2012年に行った同様の調査では、米国成人の42%がソーシャルメディアからニュースを得ていたので、この4年間でソーシャルメディアは20ポイント伸びたことになる。Pewは、2013年以来ニュース読者ユーザーが最も増えたソーシャルメディアサイトは、Facebook、InstagramおよびLinkedInであることも伝えている。

調査結果は、興味深いタイミングで発表された。

メディアは、Facebookのトレンドニュース記事は、みんなが想像していたようなアルゴリズム方式ではなかった、というGizmodoの記事にうろたえていた。

複数の元従業員が、ニュース編集者は独断で(トレンドアルゴリズムが検知する前に)トレンドニュース記事を選び、保守的なニュース記事や情報源が抑制されることがしばしばあったと証言した。

これが元になって、米国上院商業委員会による申し立ての調査が行われた。

トレンド記事の偏見について激しく否定した後、Facebookは、 3日前にトレンドシステムのしくみを変更し、ニュース収集者の監視を強化すると共に、Facebookヘルプセンターでシステムの動作原理をはっきりと説明した。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook