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ツイッターが覗こうとする会話の雰囲気が悪いと事前に警告する機能をテスト中

平凡なツイートをしたつもりなのになぜか炎上してしまう、という経験をした人は、Twitter上の人たちは何でも喧嘩のネタにしてしまうと思うだろう。ここは、情報量の少ない意見を高速でぶつけ合うインターネット上の最高の場なのだ。

Twitterでは、これまでにもTwitter特有の「毒」を抑えるための取り組みを行ってきたが、今回の実験は、人々が面倒なツイート合戦に参加する前に、いくつかのポイントを教えてくれるというものだ。実験では、TwitterのiOSおよびAndroidアプリにテスト用プロンプトが表示される。

Ever want to know the vibe of a conversation before you join in? We’re testing prompts on Android and iOS that give you a heads up if the convo you’re about to enter could get heated or intense.

This is a work in progress as we learn how to better support healthy conversation. pic.twitter.com/x6Nsn3HPu1

— Twitter Support (@TwitterSupport) October 6, 2021

会話に参加する前に、その場の雰囲気を知りたいと思ったことはありませんか？現在、AndroidとiOSで、会話に参加する前にその場の雰囲気がわかる機能をテストしています。

これは、健全な会話をサポートするための方法を検討している段階のものです。

Twitterによると、このアイデアは、生命を脅かすような健康に関する誤った情報やワカモレのレシピなど、Twitter上で「熱く激しい」会話に参加しようとしている人に、注意を促すためのものだという。以前から述べているように、同社はプラットフォーム上で「健全な会話」を育むことを目的としている。

テストラベルは、ツイートの下に表示され、「このような会話は激しいものになる可能性があります」という小さな警告が表示される。テストに参加するには、ユーザーに事実に基づき、多様な視点を受け入れ、人間性を共有することを促すプロンプトをクリックする必要があるようだ。Twitterによると、プロンプトを表示する際には、ツイートのトピックや「ツイートの作成者と返信者の関係」を評価することがあるという。

Twitterはこれまでにも、ヘイトやハラスメントの返信を控えるように促すポップアップなど、行動を制限するプロンプトをテストしてきた。ターゲットを絞ったポップアップは、ソーシャルメディア上で急速に発生する有害なパターンを抑制するためのツールとして期待されているが、オンライン上でとんでもないバカをやっている人たちの範囲を考えると、さまざまなソリューションが必要になるだろう。

画像クレジット：Twitter

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（文：Taylor Hatmaker、翻訳：Hiroshi Iwatani）

ツイッターがアバター関連スタートアップFacemojiに出資

アバター関連のスタートアップ企業はここ数年の間に次々と生まれては消えていったが、その背後にいる起業家の多くが当初想像していた未来は、多かれ少なかれ正確であることが証明されている。Apple（アップル）はMemoji（ミー文字）によるアバター表現に関心を高めており、Mark Zuckerberg（マーク・ザッカーバーグ）氏はFacebook（フェイスブック）をメタバース企業にしたいと考えている。また、ユーザーが仮想世界に入り込み、自分のキャラクターのためのアクセサリーを購入するRoblox（ロブロックス）のようなプラットフォームは、かつてないほどの人気を博している。

Facemoji（フェースモジ）は、ゲームやアプリの開発者が同社のSDK（ソフトウェア開発キット）を使ってアバターシステムをアプリに導入するためのプラグアンドプレイ技術プラットフォームを構築している。Facemojiは、Play Ventures（プレイベンチャーズ）を中心に、Twitter（ツイッター）、Roosh Ventures（ルーシュベンチャーズ）、エンジェル投資家が参加した300万ドル（約3億3400万円）のシードラウンドを実施した。

チームによると、この分野の他の多くの企業は、開発者が扱いたくないUnityのプラグインに依存しているが、Facemojiの軽量ソリューションは、独自のレンダリングパイプラインに依存している。また、開発者が望むのであれば、すぐに利用できる多様なアバターアートのシステムをすでに持っている。

画像クレジット：Facemoji

Facemojiは、より多くのゲームメーカーが独自のアバターシステムを簡単に構築したいと考えているが、必ずしも他のネットワークに接続したいとは思っていないと考えている。初期のアバタープラットフォームの弱点は、独自のメタバースとして機能する一貫したクロスプラットフォームのアバターシステムを構築しようとする野心にあることが多い。それは、製品を開発するスタートアップやユーザーにとっては意味のあることだが、ゲームメーカーにとっては、独自のプラットフォームを作る機会をただテーブルの上に置いておくのは無駄なことだった。

Facemojiは、AppleがMemojiを開発者コミュニティに開放することは予想しておらず、Snap（スナップ）の方がより顕著な競争相手であると述べている。Facemojiのスタートアップの競合企業は、ますます速いペースで買収されている。2020年には、RobloxがLoom.aiを買収し、Epic Games（エピックゲームズ）がHyperSense（ハイパーセンス）を買収した。

Facemojiの創業者たちは、メタバースの流行や最新のNFTブームに強く惹かれており、開発者が統合してユーザーにアバター用のアクセサリーを購入させることができるプラグアンドプレイのNFTストアフロントを開発している。Facemojiは、初期の暗号化されたTwitterのプロフィール写真の使い方は、一般消費者が自分のアバターをカスタマイズすることに興味を持つようになった証拠だと考えている。

「最終的には、エゴに帰結します」とFacemojiのCEOであるRobin Raszka（ロビン・ラズカ）氏は、TechCrunchに次のように述べた。「バーキンのバッグを持っていることをどうやってアピールするか、Twitterのアバターはそのための主要な領域であり、人々はただ見せびらかしたいだけなのです」。

企業への投資をあまり行わないTwitterにとって、これは特に興味深い投資だ。Facemojiのチームは、画面共有ソーシャルアプリSquad（スクワッド）がTwitterに買収される前に、Squadのチームとアバターの統合についていくつか会話をしたと述べている。また、Twitterは、現在進行中のNFTプロジェクトについて詳しく説明しており、CEOのJack Dorsey（ジャック・ドーシー）氏は、この分野のスタートアップ企業を積極的に支援している。

Facemojiチームは、ゲームに加えて、人々がアバターとして次のZoom（ズーム）にダイヤルしたり、クラスに参加したりすることが簡単にできるようになり、実写のアバターがこれまでの汚名を返上し、カメラのオンとオフの間の自然なメディアとして扱われるようになることを期待している。

関連記事：Twitterがスクリーン共有ソーシャルアプリのSquadを買収

画像クレジット：Facemoji

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（文：Lucas Matney、翻訳：Yuta Kaminishi）

気が散らないウェブコンテンツ読書サービス「Scroll」閉鎖、「Twitter Blue」の機能に

広告などを取り除き、ウェブ上の長いコンテンツを読みやすくするサービスのScroll（スクロール）が約30日間サービスを停止し、Twitter Blueの機能になる。Twitter（ツイッター）がTechCrunchへの電子メールの中で認めた。Twitterは5月にScrollを買収し、Twitter上でプレミアム機能としてScrollを提供する計画だと述べていた。Scrollは独立事業としてサービスを停止した後、Twitter Blueの一部として「Ad-Free Articles（広告ゼロの記事）」になる。

Scrollの現在の購読者に送られた電子メールには「ローディングが迅速で、広告がない記事を引き続き読むことが可能、その一方でお気に入りのサイトのジャーナリズムをサポートするTwitter Blueを購読してください」と書かれている。

Scrollは現在、月5ドル（約560円）で有料購読者にUSA Today、Buzzfeed News、The Atlantic、The Vergeなどを含むさまざまなウェブサイトでの広告が入らないブラウジングを提供している。Scrollの使用はリーダービューに似ていて、読者がコンテンツにフォーカスできるよう、広告やトラッカー、その他のウェブサイト上の邪魔なものを排除する。月額料金の一部は購読者が読むコンテンツの資金にあてられる。

ScrollとTwitterが買収を発表して以降、Scrollは新規購読の受付を停止してプライベートベータに移行し、チームはScrollのTwitterへの統合に取り組んだ。現在の利用者は、ScrollがいつTwitter Blueで利用できるようになるのか、そして直接的な移行があるのかどうか知らされていない。2社は数週間内に詳細を提供すると約束している。

Twitterは以前、購読者がTwitterを通じてScrollを使用するとき、サブスクの売上高の一部は出版社とコンテンツを制作したライターのサポートに充てられると言及した。プレミアム購読者は、報道機関やTwitterの自前のニュースレタープロダクトRevueの記事を簡単に読むためにScrollを使うことができるとTwitterは説明していた。RevueはTwitterがこのほど買収したサービスで、すでにTwitterに統合されている。

Twitter Blueは現在、カナダとオーストラリアでのみ利用できるというのは注目に値する。購読すると、Twitterユーザーはプレミアムな機能にアクセスできる。ここには、ブックマークを整理するツールや、Twitterが長らくリクエストされてきた「編集」ボタンに関連して提供するものに最も近いものになる「Undo Tweet」機能などが含まれる。Twitter Blueにはまた、リーダーモード機能もある。Twitterが以前、Scrollの計画とは関連がないと言っていたものだ。一部の人はTwitter Blueに他の機能を期待していたかもしれないが、リーダーモードはScrollのような確固たるサービスとは対照的なThread Readerといったサードパーティのアプリに代わるものだ。

カナダとオーストラリアでは、Twitter Blueの購読料金は現在、3.49カナダドル（約310円）と4.49オーストラリアドル（約360円）だ。今後の統合で料金が上がるかどうかは不明だ。

画像クレジット：Twitter

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（文：Aisha Malik、翻訳：Nariko Mizoguchi）

InstagramがIGTVブランドを廃止、リール以外のビデオを「Instagram Video」フォーマットに統一

Instagram（インスタグラム）責任者のAdam Mosseri（アダム・モセリ）氏は最近「もはや写真共有アプリではない」と発言し、TikTokやYouTubeとの熾烈な競争の中で動画へのシフトを重視する考えを示した。米国時間10月5日、同社は動画をInstagramの中心的存在にするという大きなゴールへ向けた新たな一歩として、IGTVの長尺動画とInstagramのフィードの動画を「Instagram Video」という新しいフォーマットで一本化することを発表した。

長い動画も短い動画も、ユーザーのプロフィールに新たに設けられる「動画」タブに表示されるようになる。

Instagramで動画を見つけたときは、その動画をタップするとフルスクリーンモードになる。見終わった後は、スクロールしてそのクリエイターの別の動画コンテンツを見るか、戻るボタンをタップしてフルスクリーンモードを抜けることができる。

ただしこれらの変更はリールには影響しない。InstagramのショートビデオプラットフォームでありTikTokのライバルであるリールは、別のものとしてそのまま残るとのことだ。ユーザーがスクロールして見る場合、動画のフィードにリールが混ざることはない。

画像クレジット：Instagram

IGTVは今回の変更が実施される前からすでに、スタンドアローンのプロダクトやブランドとしては人気を失っていた。トラクションが少ないことから、2020年初めにInstagramのホームページからオレンジ色のIGTVボタンは消えていた。TechCrunchが以前に報じた通り、Sensor Towerの調査によれば10億人以上いるInstagramユーザーのうちスタンドアローンのIGTVアプリをダウンロードしたのはせいぜい700万人だったことから、こうした動きになった。Sensor Towerは、2021年8月31日時点でIGTVアプリのインストール数はApp StoreとGoogle Playを合わせて全世界で1800万と推計している。

関連記事：InstagramがついにTikTokに敗北を認める

InstagramはIGTVボタン廃止の決定について、Instagramユーザーの大半はIGTVのコンテンツをフィードや「検索＆発見」のプレビューから見つけているためと説明していた。しかし現実には評論家やクリエイターが主張するように、スタンドアローンのプロダクトとしてのIGTVがあることでフラッグシップであるInstagramアプリ内でわかりにくさや混乱が大いに生じ、その一方でスタンドアローンのIGTVアプリがたくさんダウンロードされることはなかった。

ただしIGTVアプリがなくなるわけではない。「Instagram Video」とリブランドし、Instagram VideoフォーマットのコンテンツとInstagramライブのビデオを配信すると同社は述べている。リールのビデオは配信されない。

今回の変更が実施されても、ユーザーはリールでないビデオをこれまでと同じ操作でアップロードすることができる。Instagramのホーム画面の右上にある「＋」ボタンをタップし「投稿」を選択すればいい。最長60分間のビデオを投稿できる。

アップロード機能の変更として、トリミング、フィルタ、人と場所のタグ付けといった新機能が追加される。

画像クレジット：Instagram

これまではIGTV動画だった長尺動画は、これまでと同様にフィードには60秒間のプレビューが表示される。ただし動画が広告の対象である場合のプレビューは15秒間で、これもこれまでと変わらない。

今回の変更により「IGTV広告」と呼ばれるものはなくなり、代わりに「ストリーム内ビデオ広告」と呼ばれるようになる。クリエイターはこれまでと同様に長尺動画を収益化し、ブランドもこのフォーマットを利用できる。そしてこれもこれまで通り、動画もInstagramが実施しているクリエイターとのレベニューシェアのテストの対象となる（ただし企業が動画に力を入れてより多くの人にリーチしたい場合、60秒以内にする必要があるとInstagramは述べている）。

Instagramは、クリエイターは動画をストーリーズでクロスポストしたりダイレクトメッセージで共有したりしてもかまわないとしている。

Instagramは今回の変更によって動画のエクスペリエンスを簡素化することを目指している。しかしリールが別のものとして残っているので、動画は依然として長さで分類されることになる。これはYouTubeがTikTokの脅威に対抗している方法と似ている。TikTokの競合であるYouTubeショートは、YouTubeアプリ内に専用のボタンがある。Instagramのリールと同じだ。

Instagramによれば、今回の変更はiOSとAndroidの両方に対して全世界で公開を開始している。

画像クレジット：Bryce Durbin/TechCrunch

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（文：Sarah Perez、翻訳：Kaori Koyama）

フェイスブックの内部告発者が身元を明かし、同社は「安全よりも利益を選ぶ」と発言

Wall Street Journalが掲載したFacebookの最近の社内文書によると、同社はVIPたちに同社のルール違反を許し、またInstagramが10代のメンタルヘルスを害していることを知っていた。その情報を暴露したFrances Haugen（フランシス・ホーゲン）と名乗る内部告発者がこのたび、ニュース番組60 Minutesのインタビューに応じ、その内容をThe New York Timesが報じている。

ホーゲン氏は60 Minutesで「いろいろなソーシャルネットワークを見てきたが、Facebookほどひどいところは他にない。Facebookはこれまでに何度も、安全より利益を優先してきた」と語った。

ホーゲン氏のウェブサイトとTwitterのアカウントによると、同氏は2019年にFacebookに入社して民主主義と虚偽情報の問題を扱い、また防諜活動も行ってきた。彼女はFacebookのプロダクトマネージャーだったが、5月に退社した。

当初彼女は、Facebookの内部文書「数千ページ」を、内部告発者救援団体Whistleblower Aidの創設者John Tye（ジョン・タイ）氏に渡し、その情報を公開した場合の法的保護と支援を求めた。その膨大な文書には、社内調査の結果やプレゼン用のスライドデッキ、添付文書なども含まれていた。彼女はまた証券取引委員会（SEC）に公益通報者としての告発状を提出し、Facebookの内部的行為が同社の公式声明に反している、と非難している。

Whistleblower Frances Haugen is a data scientist from Iowa with a computer engineering degree and a Harvard MBA. She told us the only job she wanted at Facebook was to work against misinformation because she had lost a friend to online conspiracy theories. https://t.co/csgaRe6k5h pic.twitter.com/tSNav057As

— 60 Minutes (@60Minutes) October 3, 2021

内部告発者フランシス・ホーゲンはアイオワ州出身のデータサイエンティストで、コンピューターサイエンスとハーバードのMBAの学位を持つ。彼女によると、Facebookでやりたかった唯一の仕事が虚偽情報対策だったが、それはネット上の陰謀理論で友人を失った経験があるからだ。

SECへの告発状でホーゲン氏は、Facebookの社内調査や文書をCEOのMark Zuckerberg（マーク・ザッカーバーグ）氏やその他の役員が公表している声明と比較している。ある例の中で彼女は、Facebookは選挙の虚偽情報に寄与貢献し、1月6日の国会議事堂の暴動を招いたと述べている。

「Facebookは2020年の選挙と暴動に関連する虚偽情報や暴力的な過激主義と戦ってきたと声明を出しているが、実際のところFacebookは自らのアルゴリズムを把握しており、プラットフォームはこのような有害なコンテンツを実際には奨励していた。そして永続的な対策を社内的に推奨したり展開することをしなかった」と彼女は告発状の添え状に書いている。

続けて「このサイトは、エンゲージメントを奨励することにおいて、対立を生むコンテンツを許容している。同社自身の調査が、憎悪や対立を煽り分断をそそのかすコンテンツがあることを示し、多くの人に怒りを喚起することは他の感情を喚起するより容易だという。Facebookは、アルゴリズムをもっと安全なものに変えれば、人びとがそのサイトで過ごす時間が減り、広告のクリック回数が減り、同社の収益が減ることを知っていた」と60 Minutesで述べた。

SECの告発受付窓口は通常、企業の内部通報者に保護を提供するが、彼女とその法務チームはさらに上院議員のRichard Blumenthal（リチャード・ブルーメンソール）氏（民主党）とMarsha Blackburn（マーシャ・ブラックバーン）氏（共和党）に接触した。彼女はまた、フランス、英国、そしてEUの議会の議員にも話をしている。

最近リークに対して神経質になっているFacebookは、60分のインタビュー放送前にその内容を知り、「視聴者の誤解を招く」と非難した。ポリシーとグローバル問題担当の副社長Nick Clegg（ニック・クレッグ）氏はCNNに「Facebookは人間の善と悪と醜さを表しているが、悪をなるべく減らし善を増やす努力をしている」と述べている。そして彼は、1月6日の事件でソーシャルメディアを非難するのは「馬鹿げている」と付け加えた。

Facebookの広報担当者Lena Pietsch（レナ・ピエッチ）氏は声明で次のように述べている。「あの番組は私たちのプラットフォーム上で人びとの安全を護るために弊社が行っている大きな投資を無視している。私たちが悪質なコンテンツを奨励し、対策を何もしていないというのは端的にいって真実ではない」。また、同社が大衆と規制当局を誤導しているという説に対しては「弊社は弊社が公表している声明を遵守しており、私たちの仕事に関する規制当局からのいかなる質問にも答える用意がある」という。

ホーゲン氏によると、彼女が求めているのはFacebookの改革であり解体ではない。「私たちが進むべきは、透明性と真の統治へ向かう道です。Facebookを粉砕せよという主張ではありません」と放送で述べている。ホーゲン氏は12月5日に、若いユーザーに対するFacebookの影響力について下院で証言する予定だ。

編集部注：本稿の初出はEngadget。Steve DentはEngadgetの編集者。

画像クレジット：Robert Fortunato, CBS News/60 Minutes

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（文：Steve Dent、翻訳：Hiroshi Iwatani）

世界的な障害が続く中、フェイスブックの株価も下落を続ける

Facebookの株価は米国時間10月4日、急落した。これは、Facebookが過去10年間で最悪の障害に見舞われたためだ。

株価は5％近く下落し、Facebookはサービス停止の原因を分析するための要素を整理し、投資家はサイトへの継続的なダメージがどのようなものかを計算しようとした結果、時価総額を数百億ドル（数兆円）減らした。Facebookの株価は2021年に急騰し、7月初旬には時価総額1兆ドル（約110兆円）に達したが、ここ数カ月は停滞しており、時価総額は9200億ドル（約102兆円）をわずかに下回っている。

数時間から1日程度のダウンでも、一部のユーザーを競合サービスに移行させるには十分であり、現在、投資家は同社の株価が下落する中、この脅威を重く見ている。

We’re aware that some people are having trouble accessing our apps and products. We’re working to get things back to normal as quickly as possible, and we apologize for any inconvenience.

— Andy Stone (@andymstone) October 4, 2021

画像クレジット：Jakub Porzycki/NurPhoto / Getty Images

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（文：Lucas Matney、翻訳：Katsuyuki Yasui）

TikTokがNFT市場に参入、トップクリエイターの作品を販売

2021年、NFT（非代替性トークン）の分野はかなりの盛況を呈している。数千億円規模の暗号化投機を、潜在的なインフラの変化から切り離すことは難しいかもしれないが、多くの主だったテック系企業がこの分野に足を踏み入れ、今後の関心を示している。

そして今度はTikTok（ティックトック）の番だ。全世界の月間ユーザー数が10億人を突破した急成長中のソーシャルメディアプラットフォームは、Lil Nas X（リル・ナズ・X）氏、Grimes（グリムズ）氏、Bella Poarch（ベラ・ポールチ）氏、Rudy Willingham（ルディ・ウィリンガム）氏、Gary Vaynerchuk（ゲイリー・ヴェイナチャック）氏などのトップクリエイターのコンテンツを活用し、独自のNFT作品を用意している。

今回の唯一限定のNFTのリリースは、アプリ内のユーザーにNFTを提供することが目的というよりも、既存のNFTコミュニティに話題を提供することに重点を置いているように思われる。

TikTokは、ブロックチェーンのエネルギー問題を回避するために、イーサリアムのレイヤー2スケーリングソリューションであるImmutable X（イミュータブル・エックス）を活用した専用サイトにNFTを置き、このサイトを利用して取引されたNFTは「100%カーボンニュートラル」であると述べている。NFTの公開は、10月6日にLil Nas Xのコレクションから始まり、月末まで続く予定だ。

そもそも、なぜTikTokはNFTの世界に参入するのだろうか？それについては、TikTokのドロップサイトにかなり的確な答えが書かれている。

TikTokのクリエイターコミュニティの創造性と革新性に触発され、TikTokは新たなクリエイターを力づけるツールとしてのNFTの世界を模索しています。NFTは、クリエイターがコンテンツを評価され、報酬を得るための新しい方法であり、ファンはTikTokにおいて文化的に重要な瞬間を所有することができます。

TikTokで生まれる創造は、文化を牽引し、社会に影響を与えるトレンドの発生を後押しします。TikTokは、このような文化的に重要な瞬間をキュレーションし、著名なNFTアーティストと組み合わせることで、NFTの世界に格別で画期的なものをもたらします。

これまでTwitter（ツイッター）やFacebook（フェイスブック）のようなレベルのNFTに対する関心を示してこなかったTikTokにとって、これは明らかにニッチな初期の試みではあるものの、同社がNFTは注目に値する分野であると考えていることを表すものでもある。

画像クレジット：AaronP/Bauer-Griffin/GC Images / Getty Images

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（文：Lucas Matney、翻訳：Hirokazu Kusakabe）

ツイッターが企業やクリエイター向けプロアカウント「Twitter for Professionals」を今週中に開始

Twitter（ツイッター）は、新製品の発表なしには1日も過ごせないらしい。しかし、もしあなたが企業や公人・有名人のアカウントを運営しているのであれば、同社の最新の追加機能に興味をそそられるかもしれない。これにより近々、企業やクリエイターは「プロフェッショナルアカウント」を選択できるようになり、プロフィールの差別化、広告によるコンテンツの迅速な宣伝、将来的にはTwitterのeコマースツールを追加することができる。

Twitterは人気のあるツイッタラー向けに収益化のオプションを導入してきたが、Facebook（フェイスブック）、Instagram（インスタグラム）、TikTok（ティックトック）などの競合他社がすでにしばらく前から取り入れている、企業向けのさまざまなプロフィールタイプを広く導入していない。

画像クレジット：Twitter

Twitterでは、仕事でTwitterを利用するユーザーであれば誰でも「プロフェッショナル」として分類している。プロアカウントとして認められるためには、ユーザーはガイドラインに繰り返し違反した履歴がなく、アカウント名、経歴、プロフィール写真が本物でなければならない。つまり、架空のキャラクターやパロディアカウント、ペットのアカウントは認められていない（ただし、ペットの中には飼い主に収入をもたらすほどソーシャルフォロワーがいる場合もあり、その場合は……犬はプロなのだろうか？）。

まだ、すべてのユーザーがプロアカウントに切り替えることができるわけではない。しかし、この機能が利用可能になると、ユーザーはアプリのホームタイムラインからサイドバーをスワイプして開くことにより「Twitter for Professionals（プロ向けTwitter）」タブを見つけることができるようになる。また、プロフィール設定の下に「Switch to Professional（プロに切り替える）」タブが表示される。次に、最も的確なカテゴリーと、ビジネスアカウントまたはクリエイターアカウントのタイプを選択する。プロフェッショナルアカウントに切り替えると、トピックをフォローしたり、広告キャンペーンでツイートを宣伝したり、モジュールでプロフィールをカスタマイズするよう促される。これらのモジュールには、アバウトモジュール、ショップモジュール、Twitterが2021年初めに買収したニュースレターサービスであるRevueのユーザー向けのニュースレターモジュールなどがある。

画像クレジット：Twitter

もししばらくして、自分はプロというよりアマチュアのツイッタラーだと判断した場合は「プロフィールの編集」→「プロフェッショナルプロフィールの編集」→「アカウントタイプの変更」でアカウントを元に戻すことができる。また、ビジネスアカウントかクリエイターアカウントかを切り替えることもできる（この時点では区別がつきにくいこともあるからだ！）。また、TwitterはFAQで、既存のTwitterアカウントをプロアカウントに変更することしかできない（最初からプロ用の新規アカウントを作成することはできない）としており、現時点ではプロアカウントだけをターゲットとした広告を可能にする予定はないとのこと。

画像クレジット：Twitter

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（文：Amanda Silberling、翻訳：Aya Nakazato）

ナイジェリア大統領が「ツイッター禁止令」は現地オフィス設置や納税により解除すると発表

ナイジェリアのMuhammadu Buhari（ムハマドゥ・ブハリ）大統領は現地時間10月1日、現在行われているTwitter（ツイッター）の使用禁止措置を、同社が一定の条件を満たす場合に限り解除すると発表した。

ブハリ大統領は、ナイジェリアの61回目の独立記念日に、国民に向けたテレビ放送の中でこの意向を明らかにした。

大統領は、Twitterが情報発信に利用されていることを認めた。しかし、同プラットフォームを悪用して「犯罪行為を組織化、調整、実行し、フェイクニュースを広め、民族的・宗教的感情を助長する」悪質な行為者がいると警告した。

こうした理由から、政府は6月5日に同ソーシャルメディアプラットフォームの活動停止を決定し、これにより、政府はそうした課題に対処するための対策を講じることができたとブハリ氏は述べた。

関連記事：ナイジェリアが大統領の投稿削除を受けツイッターを無期限停止に

その一環として、同政府はTwitterチームと対話を行っていると主張している。

例えば8月、Lai Mohammed（ライ・モハメド）情報相は、ナイジェリアがTwitterの業務を再開するために同社と協議していることを明らかにした。

モハメド情報相によると、10件の要請があったものの、同政府がTwitterと合意に達したのはそのうち7件とのことだった。残っている課題としては、Twitterが現地オフィスを設置すること、現地で納税すること、コンテンツや有害なツイートを規制するためにナイジェリア政府と協力することなどが未解決となっていた。

それ以来、一見何も変わっていないようだ。大統領は1日、同じような姿勢を示したが、より微妙な表現になっている。

大統領によると、同氏が設立した委員会は、国の技術チームとともに、国家の安全と団結、登録、物理的な存在（オフィスの設置）と代表、公正な税金、紛争解決、ローカルコンテンツなどの問題についてTwitterと協議した。Twitterが政府から提示されたこれらの要件を満たすことに同意すれば、禁止措置は解除されるという。

「広範な協議を経て、私は、ナイジェリア国民がビジネスやポジティブな交流のためにプラットフォームを使い続けることができるよう、条件が満たされた場合に限り、停止措置を解除するよう指示しました」と同氏は述べている。

6月、ナイジェリア政府は、大統領が同国南東部の分離独立派集団（IPOB、ビアフラ先住民族）を処罰すると示唆した脅しにとれる投稿をTwitterが削除したことで、同社の活動を停止した。

それから4カ月が経過したが、国際社会からの圧力や、表現の自由を阻害する不必要な試みであると非難する活動家の声が高まっているにもかかわらず、ナイジェリア政府はこの禁止措置の解除に近づいていない。

ナイジェリア政府側は、Twitterと協力して禁止措置を解除すると2度にわたって表明しているが、Twitterはこの件について口を閉ざしている。

【更新】Twitterの広報担当者によると「ナイジェリア政府との協議は継続しており、ナイジェリアのすべての人々がTwitterを利用できるようにするための道筋をつけることをお約束します。ナイジェリア政府との話し合いは、敬意を持って生産的に行われており、サービスがまもなく復旧することを期待しています」とのこと。

画像クレジット：Getty Images

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（文：Tage Kene-Okafor、翻訳：Aya Nakazato）

Clubhouseが後からも聞けるようになってシェアしやすく、録音、共有など4つの新機能追加

米国時間9月30日、Clubhouseは4つの新機能を発表した。「Clips（クリップ）」「Replay（リプレイ）」「Universal Search（ユニバーサル検索）」およびAndroid版「Spacial Audio（空間オーディオ）」だ。これらの機能はReplay（10月に公開）を除いて本日公開される。追加された機能は、ライブ配信が終わったあとでもコンテンツを利用できるようにすることで非同期のエンゲージメントを可能にし、Clubhouseのリーチ拡大に役立つことが期待される。

「Clips（クリップ）」は、公開ルームのライブリスナーがオーディオの直近30秒間を録音して自由にシェアできる機能だ。つまり、スピーカーが特別スマート（あるいはそうでない）なことを言ったとき、それをクリップしてルームへの参加リンクとともにシェア可能な瞬間を作ることができる。クリップしたものは他のソーシャルメディアプラットフォームでもシェアできる。ホストは自分のルームでリスナーがクリップを作れるかどうかを決めることができる。クリップ機能が有効になっていれば、ユーザーはハサミアイコンをタップして作ることができる。

Clubhouseは、文脈を無視して30秒のオーディオクリップをシェアさせることの危険性をすでに認識している。悪意あるユーザーが話者の真意を妨害するクリップを作る可能性がある（「the museum is always free on Friday」と言ったものが、「the museum is always free」で切られるかもしれない。Clubhouseはこれよりもさらに悪質な事例を懸念している）。このためClubhouseは、この機能のベータ版をまず少人数のクリエイターグループ向けに公開する。同サービスはその短い歴史の中でもコンテンツの適正管理に苦闘しており、最近では、複数の医師がワクチン反対派の嫌がらせを受けてアプリから追放された。こうした事情を踏まえると、Clubhouseがこの機能を慎重に公開しようとしていることは理に適っている。

画像クレジット：Clubhouse

「Universal Search（ユニバーサル検索）」は、Clubhouse上での発見しやすさを改善する。ユーザーは検索バーにキーワードや名前を入力して、関連のあるルーム（ライブ、スケジュールド共）、人物、クラブ、略歴などを見つけることができる。そしてClubhouseは、iOSユーザーからの好意的フィードバックを受け、Spatial AudioをAndroidでも提供する。しかしこうしたさまざまな機能アップデートがなされる中、Clubhouseは未だにライブ字幕機能を提供しておらず、聴覚障害者の利用を妨げている。

今回の新機能の中で、「Replay（リプレイ）」はアプリにとって最大の変革だ。クリエイターはルームを録音して自分のプロフィールやクラブに保存したり、ダウンロードした音声をポッドキャスト・フィードなど、外部でシェアすることができる。ホストとモデレーターはルームの録音を可能にするかどうかを選択できる。

9月初めに元PayPal（ペイパル）COO（最高執行責任者）のDavid Sacks（デビッド・サックス）氏は、Clubhouseのライブオーディオルームに似た機能の「ソーシャルポッドキャスティング」アプリであるCallin（コーリン）を公開し、そこではアプリで音声を保存、編集してポッドキャストにすることが可能だ。続いてTwitter（ツイッター）も、スペースの録音機能を追加すると発表した。今回Clubhouseのリプレイが加わったことで競争はますます激化するだろう。

Clubhouseは独自の「Creator First（クリエイター・ファースト）」プログラムを通じてライブ・オーディオ・クリエイターにアピールしようしているが、その試みは期待に届かなかったことが報じられている。しかし、もしClubhouseがクリエイターにアピールしたいのなら、オーディオの保存とシェアを可能にするこの簡単な方法によってホストをプラットフォームに引き止めることができる。Clubhouseのようなアプリの魅力はライブ体験をシェアできることだが、非同期リスニングを許すことでクリエイターがオーディエンスを増やす後押しができる。

画像クレジット：NurPhoto / Contributor / Getty Images

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（文：Amanda Silberling、翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

写真とボイスチャットを組み合わせた「話す写真」のメッセージアプリZebraが約1.2億円調達

Clubhouseからヒントを得て開発された音声ベースのソーシャルアプリ「Zebra」は、親しい友人や家族と連絡を取るための新しい方法となる。Zebraは、動画を使わずに、その場で写真を撮って、それに音声を付けて送ることができる。

Zebraは、非同期型の共有に重点を置いている、ユーザー同士がすでにアプリ上でつながっている場合は、お互いに電話をかけることもできる。つまり、友達に近況を伝えたいときに、Instagramの広告だらけで際限のないフィードに辟易することなく、楽しくカジュアルに連絡を取ることができるだ。

現在、Zebraはベルリン在住のプロダクトデザイナーであるCEOのDennis Gecaj（デニス・ゲカイ）氏と、Zebraのエンジニアリング責任者でありSnapchatでSnap Mapsを担当していたAmer Shahnawaz（アメル・シャナワズ）氏の2名によるものだ。今回のプレシード資金は、Redditの共同創業者であるAlexis Ohanianが2021年6月に発表したフレッシュなアーリーステージのベンチャー企業Seven Seven Sixが主導した。

Ohanianは「オーディオ革命の真っ只中にあることは周知の事実であり、オーディオファーストのソーシャルプラットフォームやコンテンツが次々と登場しています」と述べ、Zebraの写真と音声のユニークな融合に注目しているとしました。

ゲカイ氏は音声ベースのソーシャルネットワーキングは、テキストが主流のプラットフォームよりもはるかにリッチな選択肢だ。Instagramなどでは音声メッセージが可能で、技術的にはカメラを無効にして音声通話ができるが、通常、音声は動画の脇役になる。しかし、ビデオ通話はより負担が大きく、また画面の前から動くことができないという点もある。パンデミックが長引くにつれて多くのZoomカメラがオフラインになっていったのは偶然ではない。

ゲカイ氏が「大きなインスピレーション」と呼ぶClubhouseとは異なり、Zebraは身の回りの人たちのために作られたソーシャルオーディオです。GecajはTechCrunchの取材に対し「元通りの生活になっていく中で非同期型のフォーマットにはすばらしい可能性があると考えました」と述べている。

ゲカイ氏によれば、Zebraの「話す写真」により、集合的想像力が掻き立てられ、早期成長を自然な形で実現できる可能性があるとされている。また、Zebraをダウンロードすれば誰でも、連絡先リストを共有せずして友人を招待することができる（もちろん、誘う友人がいなければアプリの意味はないが）。Zebraのインターフェイスはクリーンかつわかりやすく、プロセスはスムーズで、メニュー画面を掘り下げていくような煩わしさもない。

Zebraのアイデア、つまりZebraをZebraたらしめることとは、自分たちが話していることを見るのは楽しいということだ。別のメッセージアプリを見てみると、写真を送ってそれからすぐにボイスメッセージを送る必要がある。しかしZebraなら、写真の送信がメインとなる。アプリは写真を撮りたいと思ったときにカメラにアクセスし、写真を撮って、それと一緒にちょっとしたボイスメッセージを録音し、これを友人や家族に送信することができる。

Zebraでは、別のアプリのダウンロードをユーザーに勧めることについての心配もありません。ゲカイ氏は、友人同士が連絡を取り合うために作られたソーシャルプラットフォームであっても、クリエイターやオーディエンスが徐々にソーシャルプラットフォームの注目を集めるようになれば、自然に分化が起こるとしている。

ゲカイ氏はTechCrunchの取材に対し「エンターテインメントを楽しむためのクリエイター向けプラットフォームと、友人と過ごすためのプラットフォームが分かれているのがトレンドだと思います」と述べています。

その上で、Zebraが焦点を当てている音声と写真の2つはプラットフォームが重視していないかまたは意識的に切り捨てているSNSの2つの側面であるとしており、このために、動画にそれほど興味がない人にとってZebraが魅力的なものになる可能性があるとしている。

「テキストメッセージには、声のような感情が感じられないのではないでしょうか。そして声は、これまでとても蔑ろにされてきたものでもあります。声は本当は情報量の多いリソースであり、他の媒体では語れないことを声にできることは、大いなる可能性を秘めているのです」とゲカイ氏はいう。

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（文：Taylor Hatmaker、翻訳：Dragonfly）

Facebookリールは米国内でのベータを終了、再生回数の多い動画のクリエイターに対する報酬支払手段を提供

Facebook（フェイスブック）は、2021年8月にベータテストを開始したばかりの機能「リール（Reels）」を、米国時間9月29日、iOSとAndroidの両方で、米国内のすべてのFacebookユーザー向けに提供を始めた。この機能は、TikTok（ティックトック）に対するFacebookからの回答だ。クリエイターは、音楽やオーディオ、ARエフェクト、タイマーやカウントダウンの使用といった、さまざまな編集ツールを使って短編動画コンテンツを作成し、共有することができる。今回の公開によって、クリエイターはFacebook上で直接リールを作成することができるようになり、また、Instagram（インスタグラム）で公開したリールをFacebookにも共有することで、両方のアプリでフォロワーを増やすことができるようになる。

またFacebookは、リールの制作をどのように強化していくかについての、より詳細な計画を公開している。

同社は、他の人がリールを見たときに、そのクリエイターに報酬が支払われるような新しいボーナスプログラムを導入する。このプログラムには、2022年までにクリエイターに10億ドル（約1120億円）以上を投資するFacebookの大きなコミットメントの一部として資金が投じられる。また、クリエイターが特定の種類の広告を掲載する場合や、Facebookスター（仮想チップ）による支払いを受ける場合などにも報酬が支払われることになる。

Reels Play（リール・プレイ）ボーナスプログラムは、InstagramのReels Summer（リール・サマー）ボーナスを拡張したものだ。対象となるクリエイターには、FacebookとInstagramでのリールの再生回数に応じて報酬が支払われ、30日間で1000回以上の再生回数を記録したリールに対して支払いが行われる（ただし、Facebookは最終的な支払い額については言及していない）。

この新しいプログラムは、米国のクリエイターのみが対象で、当面は招待制である。最終的には、より広くグローバルマーケットに展開する予定だ。

Facebookによれば、クリエイターがリールから収益を得るための他の方法の開発にも取り組んでおり、スタンプ広告やバナー広告などの新しい広告フォーマットをリール内でテストする予定だ。また、仮想チップシステムであるFacebookスターをリールに統合し、ファンがお気に入りのリールクリエイターに直接支払いができるようにすることも検討している。
また、TikTokの広告のように、リールの間に表示されるフルスクリーン広告や没入型広告をテストすることで、プロダクトとしてのリールの収益化も図る予定だ。こうした広告を通して、ユーザーはブランドや他のスモールビジネスつながることができるようになる、とFacebookはいう。また、視聴者はリール自身と同様に、すでにInstagramリールに表示されている広告に対して、コメント、いいね！、閲覧、保存、共有、スキップすることができる。

InstagramリールをFacebookへオプトインで共有（画像クレジット：Facebook）

Facebookユーザーがリールを作成できる場所はいくつか用意されている。ニュースフィードをスクロールすると表示される新しいリールセクションの中の「作成」ボタンや、リールを見ているときやニュースフィードの上部にある「リール」をタップすることでも作成することができる。一方、ユーザーはニュースフィードからリールを見ることができる（ここには、Instagramから共有されたリールも加わる）。また、一部のページやグループでもリールを見ることができる。

当初リールは、TikTokのクローンのようなものとして、ちょうど1年前に世界のユーザーに向けてローンチされた。現在、リールはTikTokと同様の機能を提供しており、オーディオや音楽の大規模なカタログへのアクセス、タイマーやカウントダウン、ARエフェクトなどを使って動画を編集するツール、速度調整やクリップをつなぎ合わせるためのツールなどが含まれている。リールの編集ツール、特にARエフェクトのラインナップはTikTokには及ばないが、クリエイターが他社の編集アプリで作成した動画をそのままリールにアップロードすることも簡単にできる。また、TikTokのウォーターマークが表示されたリールは、アルゴリズムによってランクダウンされるものの、現在のところ、複数のサービスにクロスポストされたコンテンツが禁止されることはない。

グループ内のリール（画像クレジット：Facebook）

Facebookは、TikTokの台頭を自社のビジネスにとっての脅威と考えていることを明言してきた。競合他社に直接言及しない企業もある中で、Instagramの責任者であるAdam Mosseri（アダム・モセリ）氏は2021年6月に、Instagramがより多くの動画を含むように進化している理由の1つとして、TikTokを具体的に名指ししている。さらに同氏は「私たちはもはや写真共有アプリでも、単なる正方形写真共有アプリでもありません」とユーザーに訴えた。

一方、TikTokの成長には目を見張るものがある。それは、2020年に最もダウンロードされたアプリとなった。7月には、Facebook以外のアプリとしては初めて、全世界で30億ダウンロードを達成。そして今週、TikTokは月間アクティブユーザー数が10億人に達したことを発表している。これに対して、Facebookのアプリ群の月間アクティブユーザー数は現在35億1000万人に達している。

Facebookのリール機能は、米国時間9月29日から米国のユーザーを対象にFacebookのモバイルアプリ上で展開される。

画像クレジット：Facebook

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（文：Sarah Perez、翻訳：sako）

LinkedInが有料チケット式のイベントサービスをテスト中

LinkedIn（リンクトイン）は先日、そのプラットフォームにオリジナルコンテンツ（とエンゲージメント）を増やすため、クリエイターを中心とした新しい取り組みを発表したが、このネットワークサイトにさらなる活動をもたらそうとする努力は、それだけではない。LinkedInがイベント（特に有料イベント）に関するテストを行っていることも確認した。

我々は匿名を希望する情報源から、そのイベントテストに関連するコードを初めて入手した。そのコードは、LinkedInがチケットを販売して、イベントの企画者がダッシュボードで販売状況や収益を監視し、もちろんLinkedIn自身でもイベントを運営することを示唆していた。LinkedInの広報担当者はこの情報を認め、次のように我々に語った。

「仕事の世界が変化し、ほぼすべてがリモートワークに移行する中で、LinkedIn Events（リンクトイン・イベント）は急成長を遂げており、2020年にはLinkedInのあるイベントに2100万人が参加しました」と、LinkedInの広報担当を務めるNicole Leverich（ニコル・レベリッチ）氏は述べている。「私たちは、メンバーやカスタマーフィードバックから学び、LinkedIn体験を改善するための新しい方法を試し続けています。その一環として、イベント主催者からのフィードバックに基づき、イベントへの支払い方法のオプションを模索しているところです」。

我々の理解しているところによれば、これは同社が映像や音声を使ったサービスを大幅に改善しようとしている取り組みの一環だ。おそらく今後はこれらがイベントサービスの中核になると思われ、すべてが今後数週間から数カ月の間に展開される見込みだ。LinkedInは2021年6月に、バーチャルイベントプラットフォームのHopin（ホピン）へ出資すると発表したが、直近の8月の資金調達ラウンドで77億5000万ドル（約8620億円）の評価を受けたHopinが、これに関与するかどうかは明らかになっていない。

LinkedInは、新型コロナウイルス流行前の2019年に初めて導入したLinkedInイベント機能を中心に、何年も前からイベントに関する機能に取り組んできたが、当初は人と人が対面する集会に重点を置いていた。しかし、新型コロナウイルス感染流行が始まってから数カ月後には、よりバーチャルなイベントで使用されていた方法の一部を形式化し、バーチャルな結びつきを目的としたオンライン投票やビデオイベントを導入した。

このように、LinkedInはプロフェッショナルネットワークのSNSという地位を確立していたため、大規模な業界の展示会やカンファレンスと、より小規模な集会の両方において、すでに自然な強い関わりを持っていた。多くの大規模なイベントでは、参加者のログインを管理するためにLinkedInが使用されており、イベントのコンテンツをLinkedInで共有したり、カンファレンスに参加した人は、実際に会って（あるいは最近ではバーチャルに）交流した後に、LinkedInを使ってネットワークを継続している。

だから、LinkedInにとって、そのプロセスの中で、事業としてより積極的かつ中心的に関わる方法を模索し、自らそのようなイベントを主催して、そしておそらく、そこから少しでも利益を得ようとすることは、理に適っている。

さらなる情報が得られたらまたお伝えする。

画像クレジット：LinkedIn China via Weibo

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（文：Ingrid Lunden、Sarah Perez、翻訳：Hirokazu Kusakabe）

Twitterが投稿動画を従来より高画質化、劣化の原因になっていた処理を削除などアップロード時の処理を変更

Twitter

Twitterが、投稿された動画の画質劣化の問題に取り組んでおり、品質向上の修正を行ったことを明らかにしました。

たしかにこれまでのTwitterで見られるアップロード動画は、他のSNSサービスに比べても再エンコードによる画質劣化の度合いが大きく、細部のディテールが失われがちでした。Twitterはアップロードの前段階で動画を細切れにしてから加工していたと説明し、それが画質劣化の原因になっている可能性があるとしました。そしてこの修正では、その前処理を無くすことにしたとのこと。これまでわざわざ前処理をしていたのは、もしかすると今よりも速度や安定性が低かったモバイル通信環境における再生の快適性やデータ容量を考慮していたのかもしれません。

Some good news: we’ve made updates to improve video quality.

Starting today, videos you upload to Twitter will appear less pixelated for a better watching experience. pic.twitter.com/lJPI14PVRV

— Twitter Support (@TwitterSupport) September 24, 2021

Twitterはまだ、これまでにアップロードしたメディアにアクセスできるTwitter Media Studioには変更が適用されていないと述べています。また画質の改善は新規に投稿される動画には適用されるものの、すでに投稿された過去の動画の画質は変化しないと注意を述べています。

新規アップロードされた動画は、たしかに以前よりは画質が改善していることがわかります。それはまだYouTubeやTwitchとは比べるべくもないレベルなので、過度な期待は抱かない方が良いかもしれません。とはいえ、ゲームプレイ動画のような、くっきりはっきりしているうえに動きの激しい映像の場合は、多少なりとも見やすさが改善しています。

Same clip in 720p. Supposedly this is the recommended format… pic.twitter.com/aJQglwNgqA

— JackFrags (@jackfrags) September 24, 2021

5G通信環境がいまよりも普及すれば、動画の投稿やライブ配信などにも利用される機会も増えるはずなので、さらなる画質改善に期待したいところです。ちなみにTwitterは2019年には、JPEG静止画のアップロード処理における画質劣化を抑える変更も行っていました。

（Source：Twitter。Engadget日本版より転載）

批判を受けてInstagramのCEOが10〜12歳向けバージョンの開発を「凍結」と発表

Instagram（インスタグラム）のトップが、13歳以下を対象とするバージョンの計画を「一時停止」することを発表した。ソーシャルメディアサービスはティーンエイジャー女子に不安や精神面での健康問題を引き起こすことをFacebook（フェイスブック）傘下の同社が認識していたことを示す内部資料を明るみに出した、ウォールストリートジャーナル（WSJ）の批判的な報道を受けての対応だ。

InstagramのCEOであるAdam Mosseri（アダム・モセリ）氏は米国時間9月27日、TwitterのスレッドでWSJの報道に言及した。しかし、少女たちのメンタルヘルスへのInstagramの影響について、極めてネガティブな暴露へのパニック反応とは正反対に、意図的かつ思慮深い対応として「一時停止」してやり直すことを模索することで、調査報道の影響を軽く扱おうとしている。

WSJは2019年からの内部調査スライドを入手し、その中でInstagramの親会社Facebookは「10代少女の3人に1人の身体像問題を悪化させている」と認識していた。

「当社は『インスタグラム・キッズ』と呼ばれるトゥイーン向けのInstagramを構築するプロジェクトを一時停止しています」とモセリ氏は9月27日に一連のツイートに書いた。

「このエクスペリエンスは決して子どものためのものではありませんでした。我々はトゥイーン（10〜12歳）むけのエクスペリエンスをデザインしていました。そして今日展開されているInstagramと同じものにはならないはずでした。親がトゥイーンのアカウントを承認し、子どもが誰をフォローするか、誰が子どもをフォローするか、誰が子どもにメッセージを送るか、使用時間などを監視します。しかしプロジェクトは、それがどのようなものになるのかが見えてくる前に漏れました。人々は最悪のケースを恐れました。その時点で答えは持ち合わせていませんでした。最近のWSJの報道はより大きな懸念を引き起こしました。この件にもう少し時間をかける必要があるのは明らかです」

インスタグラム・キッズとよく呼ばれる、トゥイーンのためのInstagramを構築するというプロジェクトを一時停止し、ティーンエイジャー向けの選択制ペアレンタルコントロールを構築することを発表します。詳細はこちらhttps://t.co/fWwkK5yu6R

ーアダム・モセリ (@mosseri) 2021年9月27日27

「もう少し時間をかける」のが「中止」の婉曲表現なら、モセリ氏の結論はFacebookにこの計画を中止するよう何カ月も促してきた、多くの子ども保護グループや関係者に歓迎されるだろう。

例えば米国44州・準州の司法長官らは2021年5月にFacebookに13歳以下向けのInstagramの計画を破棄することを求める書簡を送った。

しかしながら9月初めにTechCrunchが報じたように、モセリ氏は以前、アプリがティーンエイジャーに及ぼすネガティブな影響の懸念について「極めて少ない」と退け、軽視することを模索した。

13歳以下の子どもが代わりのアプリを見つけて使用することはなおさら悪いものになるかもしれないとも述べたが、その前に「批判家はこれを、プロジェクトが悪いアイデアだったと譲歩したととらえるでしょう。それは違います」とモセリ氏はプロジェクトを棚上げすると発表したツイートのスレッドで続けた。モセリ氏、落ち着いて欲しい。

Instagramトゥイーン（モセリ氏がそう表現している）を一時停止するという大きなニュースに加えて、 Instagramは「ティーンエイジャー向けの選択制ペアレンタルコントロール」というものを構築中であることも明らかにしている。

記事執筆時点で、この取り組みについてのInstagramのブログ投稿へのリンクは機能しておらず、詳細はまったくない。しかしこの動きは、WSJが報じた内部資料によると、ティーンエイジャー女子の32％が Instagramで身体像が悪くなったと回答していることが明らかになったことにInstagramがプレッシャーを感じていることを示している。

WSJの報道ではまた、この調査への参加者で自殺を考えたことのある人は、英国のティーンエイジャーで13％、米国のティーンエイジャーで6％で、自殺への関心を直接Instagramと結びつけていた。

「ティーンエイジャーは、不安や気分の落ち込みの増加をInstagramのせいにしています」と別の内部資料のスライドにはある。「この反応は全グループで自発的かつ一貫したものでした」。

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（文：Natasha Lomas、翻訳：Nariko Mizoguchi）

【コラム】増えてきたTikTokきっかけの就職、そこに潜むバイアスに注意

ソーシャルメディアは、その登場以来、成功への足がかりとなってきた。自作のYouTube（ユーチューブ）動画が話題を呼び、レコード会社との契約に至ったというストーリーは、ソーシャルメディアプラットフォームの神話となっている。それ以来、ソーシャルメディアは、テキストベースのフォーマットから動画共有のようなビジュアルメディアへと一貫して推移してきた。

ほとんどの人にとっては、ソーシャルメディア上の動画がスターダムに上がるためのチケットになるわけではないが、ここ数カ月、TikTok（ティックトック）に投稿した動画がきっかけとなって職に就いたという話が増えてきている。LinkedIn（リンクトイン）でさえ、最近「Cover Story（カバーストーリー）」という機能を追加し、ユーザープロフィールに動画を取り込めるようにした。これにより求職者は自身のプロフィールを動画で補強できるようになった。

テクノロジーが進化し続けると、正規の履歴書がTikTokの動画だというような世界も来るのだろうか。もしそうなった場合、労働力に及ぼすマイナスの結果や影響として、どのようなことが想定されるだろうか。

なぜTikTokが求職分野に向かっているのか

ここ数カ月、米国の求人数は1010万人と史上最高を記録している。パンデミックが始まって以来、求人数が労働者数を上回ったのは初めてのことだ。雇用側は、空いたポジションに見合った優秀な候補者を集めるのに苦労している。その点から見れば、多くの採用担当者が人材を見つけるためにTikTokのようなソーシャルプラットフォームや動画の履歴書に頼っているのもうなずける。

しかし、労働者が不足しているからといって、その職務に適した人材を見つけることの重要性を疎かにしてよいわけではない。採用担当者にとって特に重要なことは、ビジネスの目標や戦略に合致したスキルを持つ候補者を見つけることだ。例えば、ビジネスを遂行するうえでデータ駆動型のアプローチを採用する企業が増えると、収集したデータの意味を理解するために、アナリティクスや機械学習のスキルを持つ人材がより多く求められる。

採用担当者は、このような新しい候補者を見つけるのに役立つイノベーションに前向きであることがわかっている。採用活動は、以前のように人事チームが紙の履歴書や正式なカバーレターの束をより分けて、適格な候補者を見つけ出すような手作業ではなくなった。また、LinkedInの台頭にともない、オンラインでのつながりを活用するようになり、GlassDoor（グラスドア）のようなサードパーティの求人サイトを利用して有望な求職者を引き寄せることもできるようになった。バックエンドでは、多くの採用担当者が高度なクラウドソフトウェアを使って、受け付けた履歴書を精査し、職務内容に最も適した候補者を見つけ出している。しかし、これらの方法はいずれも、依然として従来のテキストベースの履歴書やプロフィールをアプリケーションの中核としている。

ソーシャルメディア上の動画では、候補者の口頭でのコミュニケーション能力やプレゼンテーション能力など、書面では簡単に伝わらないソフトスキルをアピールすることができる。また、採用担当者が候補者の個性をより詳しく知り、自社の文化にどのように適合するか判断する手段にもなる。このようなことは多くの人にとって魅力的なことかもしれないが、その結果に対する準備はできているだろうか。

クローズアップに対する準備不足

採用活動におけるイノベーションは、仕事の未来にとって重要な位置を占めるが、TikTokや動画の履歴書による過剰なアピールは、採用環境を後退させる可能性がある。求職者が企業に自分を売り込むための新しい手段を提供する一方で、求職者、採用担当者、ビジネスリーダーが注意すべき潜在的な落とし穴があるのだ。

動画履歴書の可能性を広げる最大の要素は、同時に最大の問題点でもある。動画は、スキルや実績よりも人物そのものを必然的に強調してしまうのだ。採用担当者が候補者について最初の評価をまとめるとき、候補者が人種、障害、性別などに基づき保護されたクラスに属しているかどうかなど、通常であれば評価プロセスのかなり後にならないと目にすることのない情報に直面することになる。

ここ数年、雇用主が職場の多様性をどのように優先しているか、あるいは優先していないかに対する意識や監視の高まりとともに、多様性、公平性、インクルージョン（DEI）への関心が急速に高まってきている。

しかし、動画によって候補者を評価することは、無意識、あるいは意識的なバイアスがかかる機会を増やすことにつながり、これまでのDEIにおける成果を台無しにしてしまう可能性がある。慎重に対処しないと、企業イメージに傷をつけたり、差別訴訟のような深刻な事態を招いたりする可能性があり、企業にとっては危険な状況となる。

多様性に対する実績が乏しい企業では、候補者の動画を観たという事実が訴訟で不利に働く可能性がある。動画を見ている採用担当者は、候補者の人種や性別が自分の判断にどのような影響を与えているか気づいてさえいないかもしれない。そういった理由から、筆者が見てきた多くの企業では、採用フローに動画のオプションを導入しても、採用担当者は採用プロセスの後半まで動画を見ることはできない。

しかし、たとえ企業が保護されたクラスに対する偏見を管理しDEIの差し迫った問題に対処したとしても、採用活動に動画を利用することで、神経多様性や社会経済的地位など、十分に保護されていないクラスでは問題が残る。優れたスキルと豊富な実績を持つ候補者が、動画では自分をうまく表現できず、動画を観る採用担当者には頼りない印象を与えるかもしれない。その印象は、たとえ仕事とは関係なくても、採用担当者の意識に影響を及ぼす可能性がある。

また、裕福な環境にある候補者は、優れた機材やソフトウェアを利用して魅力的な動画履歴書の録画や編集ができるだろう。そのような環境にない他の候補者の動画は、採用担当者の目には、洗練されたプロフェッショナルなものとは映らないかもしれない。しかしそれでは、チャンスを得るうえで新たな障壁となってしまう。

職場でのDEIの対処について重要な岐路に立たされている今、雇用主と採用担当者は、候補者を見つけて採用するプロセスにおいて、バイアスを低減する方法を確立することが急務だ。業界を前進させるにはイノベーションが重要だが、最優先事項が損なわれてはいけない。

ボツにされないために

このような懸念にもかかわらず、ソーシャルメディア、特に動画ベースのプラットフォームは、ユーザーがパーソナルブランドを拡大し、雇用の可能性につながる新たな機会を生み出している。これらの新しいシステムは、求職者と雇用者の両方にメリットをもたらす可能性がある。

まず、採用活動で使う従来のテキストベースの履歴書やプロフィールを置いておく場所を常に確保する必要がある。たとえ採用担当者が候補者の能力に関する情報をすべて動画から得られたとしても、カメラに映らない方が自然と安心できる人もいる。採用プロセスでは、書面であれ、ビデオであれ、できるだけ良い印象を与えようとする気持ちが重要だ。それは、自分以外の力を借りても構わない。

その代わりに、候補者や企業は、過去の同僚や上司が候補者を推薦する場として動画を利用することを検討すべきだ。他者による推薦は、単に自分自身で長所をアピールするよりも、応募者の能力に信頼を置いている人がいることも示すため、応募において大きな効果がある。

企業が優秀な人材を獲得しようと躍起になっている昨今、動画の履歴書は、これまで以上に簡単に作成や共有できるため注目を集めている。しかし、この目新しい履歴書の共有方法に飛びつく前に、成功のための準備を確実に整えておく必要がある。

新しい採用活動のテクノロジーの目標は、新たな障壁を作ることなく、求職者が自分自身を輝かせる機会をより簡単に見つけられるようにすることだ。動画の履歴書がそれを実現するには、いくつかの対処すべき重大な懸念があり、雇用主は、今までのDEIへの取り組みの成果を損なう前に、動画履歴書の弊害について考慮することが重要だ。

編集部注：本稿の執筆者Nagaraj Nadendla（ナガラジ・ナデンドラ）氏は、Oracle Cloud HCMの開発担当SVPで、Oracle RecruitingやTaleoなどのクラウド採用ソリューションの開発を担当している。

画像クレジット：C.J. Burton / Getty Images

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（文：Nagaraj Nadendla、翻訳：Dragonfly）

フェイスブックがアップルのプライバシーポリシー変更による広告事業への影響を報告

Facebook（フェイスブック）は米国時間9月22日、Apple（アップル）のプライバシーに関する変更が同社の広告事業にどのような影響を与えているかについての最新情報を提供した。すでに同社は、第2四半期の決算発表時に、第3四半期までに広告ターゲティング事業にさらに大きな影響が出ることが予想されると投資家に警告していた。同社は今回、その点を改めて強調するとともに、iOSのウェブコンバージョンを約15％過少に報告していたため、広告主にその影響が予想以上に大きいと思われていたことを指摘した。

Facebookのビジネスブログに掲載された発表によると、その正確なパーセンテージは、個々の広告主によって大きく異なる可能性があるとのこと。しかし、売上やアプリのインストールなどを含む実際のコンバージョンは、広告主がFacebookのアナリティクスを使って見ている数値よりも高い可能性があると述べている。

このニュースを受けて、Facebookの株価は4％近く下落している（記事執筆時点）。

Facebookが誤解を招くような測定値を公開したことは、今回が初めてではない。過去には動画広告の測定基準を水増ししていたにもかかわらず、すぐに問題を修正しなかったため、集団訴訟に発展したこともある。しかし、今回のケースでは、評価指標の問題はFacebookを実際よりも良く見せるのではなく、むしろ悪く見せてしまっていたということだ。Facebookは、広告主コミュニティから、ネットワーク上の広告投資に計画していた以上の影響が見られるという声を聞いており、懸念が高まっていると言及した。

そこでFacebookは、この新時代にキャンペーンの影響とパフォーマンスをよりよく理解するためのヒントをいくつか広告主に提供することにした。これまでのように毎日評価するのではなく、最低でも72時間、あるいは最適化ウィンドウがいっぱいになるのを待ってから、パフォーマンスを評価することを、同社は提案している。また、推定されるコンバージョンが遅れてレポートされる場合があるため、広告主は可能な限りキャンペーンレベルでレポートを分析すべきだとも述べている。さらに、広告主のコアビジネスに最も合致したウェブイベント（購入や登録など）を選択することなどを勧めている。

この測定値に関する問題に対処するため、Facebookはコンバージョンモデルの改善に取り組んでおり、レポートのギャップを解決するための投資を加速させ、ウェブコンバージョンを追跡する新機能を導入し、すでにインストールされているアプリ内のコンバージョンを測定する機能を拡張すると述べている。さらにバグを発見したら迅速にその修正に取り組むとしており、最近では約10％の過少報告につながっていたバグを修正し、広告主には共有済みだという。

Facebookは8月に、アップルとGoogle（グーグル）のプライバシーに関する変更と新たな規制の状況に照らして、パーソナライズド広告事業を適応させるためにどのように取り組んでいるかを説明したが、こうした取り組みには時間がかかると述べていた。

広告技術のアップデートだけでなく、Facebookは広告主がアプリを閲覧する消費者に、より効果的にアピールできるような新製品も開発している。例えば先週には、ビジネス向けツールのラインナップを刷新し、いくつかの新機能の導入や、消費者が企業を発見する機会を増やすための小規模なテストを拡大すると発表したばかりだ。すでに米国の一部ユーザーを対象に行われていたこのテストでは、ニュースフィードの投稿の下に、関連した他の企業やトピックを表示し、ユーザーを直接導こうとするものだ。他にも、企業がInstagram（インスタグラム）のプロフィールにWhatsApp（ワッツアップ）のボタンを追加できるようにしたり、InstagramユーザーをWhatsAppのビジネスチャットに誘導する広告を作成できるようにしている。

Facebookは以前から、モバイルユーザーがiOSアプリ上で追跡されることをオプトアウトできるアップルの新しいプライバシー機能が、同社の広告ターゲティング事業の一般的な運用に問題をもたらすと広告主に警告してきた。Facebookはまた、アップルの変更が、Facebook広告に依存して顧客を獲得している小規模な店舗などの事業に影響を与えると繰り返し主張もしてきた。そしてこの変更が実施されると、Facebookの懸念は妥当であることが確認された。iOS上でトラッキング許可を選択している消費者はほとんどいないという調査結果が出たのである。

画像クレジット：Sean Gallup / Getty Images

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（文：Sarah Perez、翻訳：Hirokazu Kusakabe）

FacebookはInstagramが10代に悪影響を及ぼすことを把握していながら子供向けアプリ立ち上げを計画、この計画はさらに有害だと考えられる

Facebookが再度苦しい立場に追い込まれる。

ウォール・ストリート・ジャーナルは先にFacebookに関する複数パートからなるシリーズ記事を発表した。この記事では、著名人をホワイトリストに登録して水面下で特別扱いする同社の慣行から、Instagramが10代の少女の精神衛生に重大な打撃を与えることをFacebookが把握していた、といったことまで、内部文書から得られた内容が報告されている。

相次ぐ調査記事により、Facebookがすでに指摘されていた問題について表向きに口にしてきた言葉と、裏で同社が実際に把握していたこととが、必ずしも一致していないことが明らかになった。Facebookは何年にもわたって自ら種を蒔いてきたさまざまな社会的病気について素知らぬふりをしてきたわけだが、それでも今回発表された記事は衝撃を与えた。Mark Zuckerberg（マーク・ザッカーバーグ）氏がFacebookが2016年の選挙に影響を与えたという考えを「ばかばかしい」として否定したことを覚えておられるだろうか？Facebookが長いこと取ってきたPR戦略は、仮に調査によって問題が社内で明るみに出ていても、その危険性を隠し、社会への負の影響を把握していることを表向きには否定する、というやり方である。

このやり方は、誰かが内部調査報告書を入手するまではまったく問題なかったかもしれない。

WSJのレポートで明らかになった重大な問題の1つは、 Instagramが10代の少女たちの精神衛生に重大な危険を及ぼしていることをFacebookが把握していたことである。2019年の内部調査結果を報告するスライドには「我々は、3人に1人の割合で10代の少女の身体イメージに関する問題を悪化させている」と書かれていた。同社は現在、さらに年若く影響を受けやすい年齢層にもサービスを拡大する計画を立てており、こうした事実を知っていたことは衝撃的である。

ついこの間の5月、InstagramのAdam Mosseri（アダム・モセリ）氏は、同アプリが10代のユーザーに与えるマイナスの影響について「ごくわずかである」として、懸念を否定したばかりである。

しかし、内部で把握していたことは、これとは異なるようである。WSJによると、2019年から2021年まで、同社はオンライン調査、日記研究、フォーカスグループ、大規模なアンケート調査などを通し、10代の若者の精神衛生について徹底的な調査を実施した。

ある内部スライドによると、この調査で、10代の少女の32％がInstagramによってマイナスの身体イメージを植え付けられたと報告していることがわかった。自殺念慮を持ったことのある調査参加者のうち、英国の10代の若者の13％、および米国の10代の若者の6％が、自殺への関心を直接Instagramと結びつけていた。

別の内部スライドには次のような記載があった。「10代の若者は、不安やうつ症状の増加に関しInstagramに原因があるとしている。この反応は自発的なもので、すべてのグループ層で同じ傾向が見られた」。

WSJのレポートを受け、Marsha Blackburn（マーシャ・ブラックバーン、共和党・テネシー州選出）上院議員およびRichard Blumenthal（リチャード・ブルメンタル、民主党・コネチカット州選出）上院議員が、Facebookについて、Instagramが10代の若者に与える深刻で致命的な危険について示した内部調査に対する同社の対応が透明性に欠けるとして、調査を実施することを発表した。上院の消費者保護・製品の安全・およびデータセキュリティ小委員会が調査を近々開始する。

「私達は、Facebookの内部告発者と連絡を取り合っており、Facebookがどのようなことをいつ頃知ったかについて、さらに詳しい文書を探すことや証人喚問も含め、あらゆるリソースを使って調査します。ウォール・ストリート・ジャーナルの衝撃的なレポートは氷山の一角に過ぎない可能性があります」と、ブラックバーン、ブルメンタル両上院議員は書いている。

ブラックバーン氏とブルメンタル氏だけがこのレポートに危機感を覚えた米国議員ではない。Ed Markey（エド・マーキー、民主党・マサチューセッツ州選出）上院議員、Kathy Castor（キャシー・カスター、民主党・フロリダ州選出）下院議員、Lori Trahan（ロリ・トゥラハン、民主党・マサチューセッツ州選出）下院議員もFacebookに別途書簡を送り、子ども向けのInstagramの立ち上げ計画を思いとどまるよう要求した。この書簡の中で「子どもと10代の若者は、オンラインによる害を特に受けやすい層であり、さまざまな知見により、Instagramが若者の心身の健康に著しい脅威をもたらすアプリであることを明確に衝撃的な形で示している」と彼らは述べている。

Big Tech has become the new Big Tobacco.

Facebook is lying about how their product harms teens. https://t.co/85oo3B9oO0

— Rep. Ken Buck (@RepKenBuck) September 14, 2021

Facebook gobbled up Instagram because they were too chicken to compete against them fair & square for younger users. When there’s one big game in town, there’s a whole lot less pressure to offer the best service—or do the least damage. #BreakUpBigTech https://t.co/mIyHQ2iPs8

— Elizabeth Warren (@ewarren) September 16, 2021

5月、44名の州検事総長が連名で書簡を送り、13歳未満の子どもにInstagramを提供する計画を放棄するよう同社に働きかけた。「Facebookはニーズに応えているのではないように見えるが、実はニーズを作り出しているのである。このプラットフォームは主にそれが存在しなければInstagramアカウントを持たない、または持たないであろう年齢層の子ども向けのものだからである」。と州検事総長らは書き、子ども向けInstagramは「有害だとする理由が数え切れないほどある」と警告している。

4月には、民主党の議員がやはり連名でInstagramが若年層のユーザーの心身の健康に与える影響について「深刻な懸念を」表明したほか、消費者擁護団体連合も子ども向けInstagramの立ち上げを再考するよう同社に要求している。

WSJが入手した文書をもとに考えると、これらの懸念はすべて非常に妥当に思われる。広範な内部調査を実施しそこから重大な問題があることを把握していたにも関わらず、また規制当局が同社に対し何を実際に把握しているか知らせるよう定期的に求めていたにも関わらず、Facebookは表向き同社が持っている知識を過小に見せてきた。

Instagramのモセリ氏が先に、ソーシャルメディアと自動車についてしゃれにならない比較をしたことで、事態はさらに悪化したのではないかと思われる。モセリ氏はRecodeのポッドキャストでPeter Kafka（ピーター・カフカ）氏に「自動車があるために事故で亡くなる方がいますが、おしなべて考えれば、自動車はそうしたマイナスの要素よりもずっと大きな価値を世界にもたらしています。私はソーシャルメディアもこれに似ていると思います」と述べたのだ。

モセリ氏は、ソーシャルメディアの中毒性が十分な調査によって判明しているにもかかわらず、ソーシャルメディアと薬物、またはタバコとの類似性を否定し、かわりにソーシャルプラットフォームと自動車産業とを結びつけた。当然のことながら、同社を批判している人々はこの発言に飛びつき、ソーシャルメディアと死との関連性、および自動車産業はソーシャルメディアと異なり厳しい規制を受けているという事実を指摘した。

画像クレジット：Rafael Henrique/SOPA Images/LightRocket / Getty Images

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（文：Taylor Hatmaker、翻訳：Dragonfly）

ツイッター「ビットコインのチップ」「NFTの認証」「スペースの録音」、クリエイター向けファンド」など新機能ラッシュ再開

Twitter（ツイッター）の新サービス発表の勢いが止まらない。米国時間9月23日、同社は暗号資産によるチップ、NFTの認証、参加したばかりのユーザーに会話の状況を説明する実験など、同プラットフォーム上の会話とコミュニティのサポートを強化するための新たな取り組みを多数導入した。さらに同社は、オーディオクリエイターに経済的、技術的、マーケティングのサポートを提供する独自のクリエイターファンドを数週間以内に発表する予定であることも話した。

Twitterはまだファンドの金額や対象範囲などを詳しくいえる状態にないが、参加クリエイターについて見ると、ソーシャルオーディオサービス最大のライバルであるClubhouse（クラブハウス）を牽制するものであることは明らかだ。Clubhouseは自身のクリエイター向け「アクセラレーター」で、参加者にブランド契約を紹介し、あるいはプログラム参加中毎月5000ドル（約55万2000円）を提供している。

同様に、Twitterも自社のクリエイターファンドの目的を、Facebook（フェイスブック）、Instagram（インスタグラム）、Snap（スナップ）といったライバルのファンドのようなクリエイターが作るコンテンツに対する報酬ではなく、Twitterスペース上でクリエイターがオーディオ制作を始めるための支援だと考えている。

画像クレジット：Twitter

「真の目的は技術とマーケティングの専門知識を提供することです」とTwitterのクリエーター収益化のプロダクト責任者であるEsther Crawford（エスター・クロフォード）氏は説明する。「私たちはこれを、応急援助的ソリューションのようなものと考えています。クリエイターのみなさんには別の長期的収益化機能に取り組んでもらいたいと思っています。私たちはそのための初期ブーストを与えるだけです」と彼女は話した。

Twitterスペースのホストは自分のプログラムの録音と再生もできるようになる。これは録音機能を差別化要素として謳うライバルプラットフォームの脅威に対する反撃に違いない。この機能は「数カ月」以内に公開されると同社はいう。

この日、Twitterは、いくつかの新たなサービスと最近公開した機能の拡張も発表した。

その1つが、NFT（非代替性トークン）を利用するクリエイターの利便性を高める機能で、ブロックチェーンに保存されたデジタル資産の認証を行う。現在アーティストたちは自分たちの作品のNFTを作り、そのNFTはOpenSea、Rarible、Foundation、SupeRareなどのNFTマーケットプレイスを通じて販売されている。

画像クレジット：Twitter

Twitterは、NFT認証のサポートを「近々」実施する計画だという。これによってNFTクリエイターは自分の暗号化ウォレットをTwitterと接続し、プラットフォーム上で自分のNFTの管理と展示ができるようになる。この計画はまだ初期段階にあり、Twitterはその仕組みについて明確な説明ができていない。同社は、認証済みコレクションをもっているクリエイターが、もっビジュアルに目立つ方法をいくつテストしていると語った。おそらく、プロフィールバッジや形の異なるアバターなどのことだろう。

長期的のNFTロードマップについて質問を受けると、Twitterはコメントを拒んだ。

他の暗号資産関係の新機能では、Bitcoinチップがある。Twitterは2021年5月にベータプロダクトとして「Tip Jar」機能を導入し、ユーザーがPayPal（ペイパル）、Venmo（ベンモ）、Patreon（パトレオン）、Cash App（キャッシュ・アップ）、Bandcamp（バンドキャンプ）などのサードパーティサービスを使って1回限りの支払い / 受け取りができるようにした。この度、その機能が拡大され、全世界のiOSとAndroidユーザーに近々公開される他、Bitcoinによるチップもサポートされる。

Bitcoinチップにはいくつか使い方がある。ユーザーはBitcoin Lightiningウォレットまたは自分のBitcoinアドレスを追加してBitcoinチップの受け取りを開始できる。Lightiningウォレットは手数料が安いことで暗号化コミュニティのユーザーに人気だと同社はいう。Twitterの実装ではStrike（ストライク）を使用している。これは、Bitcoin Lightning Network上に作られた決済アプリケーションで、ユーザーはBitcoinの送信と受信を無料で即座に行うことができる。

画像クレジット：Twitter

実際この夏、Twitter CEOのJack Dorsey（ジャック・ドーシー）氏は、TwitterがBitcoinブロックチェーン上の1レイヤーであるLightning Networkをプラットフォームでサポートするのは「時間だけの問題」とツイートした。当時、この種のサポートはまず少額支払いサービスで行われるのではという予想がなされたが、今回それが正しかったことが証明された。

Tip Jarには、他にGoFundMe（ゴーファンドミー）とブラジルのモバイル決済サービス、PicPay（ピックペイ）などのサービスのサポートも追加される。

もう1つ、「Heads Up」と（現時点で）呼ばれている新しい実験は、ユーザーが参加する前に会話の雰囲気を感じとるための初の試みだ。

Twitterにとって最も厄介な問題の1つは、プラットフォーム上で人々が安心して自分の思いや意見をシェアするのを手助けする仕組みがないことだ。これが「キャンセルカルチャー」とよばれる問題や、「あらし」集団が、活動家、テック業界の女性（Gamergate論争で知られている）や女性ジャーナリストなどの少数意見や気に入らない発言に襲いかかる温床となっている。

画像クレジット：Twitter

この領域でTwitterは、ユーザーが自分のツイートにリプライできる人を制限する新機能を開発した。それが過去4週間の嫌がらせ報告の減少に貢献している、と同社はいう。

また、セーフティモードのベータ版も開始され、悪用が増大する時期に嫌がらせに対する一種の自動的保護を提供している。これによってユーザーは、ブロックせず静かにフォロワーを解除することが可能になる。そして本日Twitterは、自分がメンションされた会話から脱出できる新機能を近く公開すると発表した。また、”word filters”と呼ばれる新機能を実験中で、ユーザーはTwitterポリシーに反するところまではいかない悪意あるツイートを遮断できる。

画像クレジット：Twitter

Twitterは、来るべき新規参加者に議論の特質について警告する「Heads Up」機能で、会話の雰囲気をどのように評価するのか、その方法を詳しくは語らなかった。しかし、エモジリアクション（現在まだテスト中）と、人を傷つける可能性のある投稿に対する「返信の警告」機能のデータを活用するつもりだと同社はいう。

この数カ月間、Twitterは驚くべきスピードで新サービスを公開しており、オーディオチャットプラットフォームのTwitter Spaceの迅速な改善や関心事に基づく「コミュニティ」、クリエイタープラットフォームのスーパーフォロー、Renueの買収によるニュースレター、チップを贈れる「Tip Jar」、プレミアムサブスクリプションサービスのTwitter Blue、クラウドソース利用のファクトチェックBirdwatch、新たなeコマース機能、新しいユーザープロフィールとラベル、アカウント検証システムの再開、会話のコントロール、ダイレクトメッセージの改善などの追加や改善を実施してきた。

この日、上記サービスのいくつかについてもアップデートが行われた。

スペースの発見ツールを改善し、タイムラインやアプリのその他の部分でスペースを見つけやすくしたと同社はいう（おそらくモバイルアプリのスペース専用タブのこと）。Ticketedスペース（チケット制スペース）のアクセスも容易にしたほか、ニュースレターの発見機能の改善、クリエイター収益ダッシュボードの新設、アカウントラベルの追加（ブランドや故人のアカウントの記念など）などを行った。

画像クレジット：Twitter

Twitterは、今後のコミュニティ機能内でのモデレーションの扱いについても語り、関心事に基づくコミュニティには専門のモデレーターを配置し、そのコミュニティに即した基準を、Twitterルール以外に設定すると説明した。

「これは、モデレーションを分散化することでTwitterをあなたの場所にする取り組みの第一歩です」と、Twitterの会話安全性のためのプロダクト責任者、Christine Su（クリスティーン・スー）氏は語り、コミュニティはもっと多くの人々に「近いうちに」開かれる予定であることを付け加えた。

Twitterはもっと広く自社の戦略を説明しようとしたが、「throw spaghetti at the wall and see what sticks（スパゲティを壁に投げつけて何がくっつくかを見る＝試行錯誤する）」的要素がますます強くなったようで、今まさにそれをやっているのかもしれない。

「今後も私たちがこのビジョンを実験し繰り返すのを見ることになるでしょう」とTwitterのコンシューマープロダクト責任者であるKayvon Beykpour（ケイボン・ベイクプア）氏は説明した。「その間私たちは、過去数年やってきたように会社の進展状況を公表します。また、うまくいっていないものにしがみつくことはありません。Fleetがその例で、今後も他のプロダクトのテストで同じことが起きるでしょう。時々ものごとを終わりにしなければ、大きな賭けはできないと私たちは信じています」と彼は言った。

Twitterの発表は、米国時間9月23日午前の記者会見とQ&Aで詳しく説明があり、一部のニュースはその後公式ブログで公開された。

画像クレジット：Twitter at CES 2020

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（文：Sarah Perez、翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

中国版TikTokの「抖音」が14歳以下の利用を1日40分に制限・22時から6時まで利用できなくする青少年モード追加

中国版TikTokの「抖音」が14歳以下の利用を1日40分に制限・22時から6時までは利用できなくする青少年モード追加

China Stringer Network / Reuters

TikTokを運営する中国ByteDanceが、中国版TikTokである「抖音（Douyin）」について14歳以下のユーザー向けに青少年モード（Youth Mode）を追加すると発表しました。このモードではまた、1日の利用時間が40分までに制限されるほか、22時から6時までは利用できなくなります。

青少年モードでは、面白い科学実験や博物館や美術館のコンテンツ、全国の美しい風景に歴史的な知識の解説など、教育向けコンテンツも追加されるとのこと。

なお、Bloombergによると、Douyinとは別にXiao Qu XingあるいはLittle Fun Starという新しいアプリの提供も開始されたとしており、こちらも1日40分などの制限は同じですが、教育向けコンテンツのみを提供しているようです。

中国では、2018年に習近平主席が子供の近視率の増加を憂慮したことから、未成年者のゲーム・インターネット利用を規制する動きが強まっており、直近では、18歳未満のゲーム利用を週に3時間までに制限したばかりです。

週に3時間までの制限と比べれば、1日40分というのは大分軽い制限のようにも思えますが、香港で発行されているSouth China Morning Postによれば、Douyinユーザーのうち、12歳未満は0.34％、13～19歳が4.18%に過ぎず、それほど多くのユーザーには影響しないようです。ただし、Douyinはユーザーの統計データを公開していないため、この数値が正確である保証はありません。

なお、Douyinは、14歳以下のユーザーがこの規制を回避することができるかもしれないと認めており、ログインプロセスの抜け穴を探すバグ発見キャンペーン「DOU to find bugs」も実施しています。

（Source：ByteDance。Engadget日本版より転載）