「ASIA Hardware Battle 2019」の日本代表はセンサー内蔵衣類開発のXenoma

サムライインキュベートは9月11日、中国TechNodeと共同でハードウェアスタートアップを集めたピッチイベント「ASIA Hardware Battle 2019」の日本予選を開催した。

日本のほか、中国、韓国、シンガポールなどで同様の予選が実施され、日本からは1社が10月25日に中国・上海にて開催される決勝大会にファイナリストとして進出する。ちなみにTechNodeは、米国TechCrunchとライセンス契約を結んでいる中国のメディアで、TechCrunch記事の翻訳・配信を手がけているほか、米国TechCrunchと共同で「TC Hardware Battlefield at TC Shenzhen」を企画。今年は11月9〜12日に開催される。

審査の結果、オーディエンス賞はSe4、イノベーティブ賞はAC Biode(エーシーバイオード)、日本予選優勝はXenoma(ゼノマ)が獲得した。

ASTINA

洗濯物を全自動で畳んで分類・収納するタンス「INDONE」(インダン)を開発。本体に設置された衣類カゴに洗濯・乾燥させた衣類を入れるだけOK。衣類は1枚1枚折り畳まれて、複数用意された引き出しに分類されていく。独自の画像処理技術と汎用のロボットアームを組み合わせることコストを圧縮し、30〜50万円程度での販売を計画している。業務用にタオルのみの折り畳みに特化したマシンも開発しているとのこと。さらに来年以降、マンションのビルトイン家具としても販売予定だ。同社ではINDONEのほか、短い時間で眠りに着くことができるベッド、疲れがものすごく取れるバスルーム商品、誰でも簡単においしい料理が作れるキッチン製品といったコンセプトの商品開発を進めている。

PacPort

スマートフォンと連動するIoT宅配ボックスを開発。宅配業者が発行する追跡番号を利用することで、ドライバーは伝票に記載されたバーコードと追跡番号をスキャンすれば宅配ボックスを解錠して荷物を中に置ける。ボックス内部にはカメラが設置されており、確実に荷物が投函されたかどうかもわかる。荷物が投函されると期限付きのQRコードが発行されるので、受取人はそのコードを宅配ボックス本体にかざせば解錠可能だ。宅配ボックスは、単三形電池6本を使用し、Wi-FIでネット接続する。9月12日からMakuakeにて、戸建て住宅向け製品のクラウドファンディングの実施が決まっている。そのほか、マンションなどの集合住宅向け、シェアオフィス向けに複数のユーザーが利用できる仕組みも検討している。

クォンタムオペレーション

電極式の心電・血圧計測ヘルスバンドを開発。同社開発のヘルスバンドには、同社独自の省電力かつ強力な近赤外線LED発光の回路技術と、ノイズを除去しつつ特徴点を抽出する技術が利用されているのが特徴とのこと。赤外線やレーザーなどでバイタルデータを計測する競合製品はあるが、同社独自の強力な近赤外線LED発光とそれを解析する技術が他社に比べて優れているとのこと。現在はこのヘルスバンドをベースに、糖尿病患者向けの非侵襲小型連続血糖値センサーを開発中。非侵襲、つまり針などを刺さずに血糖値を計測することが可能になる。

N-Sports tracking Lab

ヨットや自転車、ウィンドサーフィンなど広域スポーツが抱える、観戦しにくい、コーチングしにくいという共通の課題を解決することを目指し、独自のアルゴリズムを搭載したレース中継用やトレーニング用のエッジデバイスの開発を進めている。感覚に頼っていたコーチングを数値化できるほか、各選手にGPSを持たせて観戦者が選手の位置を把握できるようにするといった製品を計画している。現在は、走行データをリアルタイムにチェックできる通信デバイスを開発中だ。

ZMP

自律移動を行う高さ1mほどの宅配ロボット「CarriRO Deli」を開発。利用者がスマートフォンから商品を注文すると、コンビニエンスストアなどの店舗スタッフがCarriRO Deliに商品に積み込み、利用者のところまでCarriRO Deliが自律走行して宅配してくれる。利用者はQRコードをかざすだけでボックスを解錠可能だ。一度の充電で8時間程度の走行が可能。走行ルートが人に塞がれた場合、人を回避するのではなく音声で人に回避を促す。そのほか、指定した目的地まで自律移動する「Robocar Walk」という移動補助ロボットも手がけている。こちらは、空港やショッピングセンターなどでの利用が想定されており、ロボットに備え付けられたタブレット端末で行き先を指定する。

HoloAsh

注意欠陥・多動性障害(ADHD、Attention-deficit hyperactivity disorder)を持つ人々を支援するハードウェアを開発。ホログラフィーで表示されたキャラクターとの会話などを通じて精神の安定を図る「モチベーション・インタビューイング」という会話の手法を採っており、質問を繰り返しながらポジティブなマインドを醸成する。

AC Biode

独立型交流(AC)電池を開発。現在使われている電池はすべて直流タイプだが、大容量化や安全性が完全には解決できていないという問題がある。同社が開発した特殊な電気回路により、交流電池の開発が可能になったという。この交流電池は、プラスとマイナスの2極の間に中間電極(Biode)を設けることで安全性を高められるうえ、直流タイプに比べて容量が30%コンパクトになり、ライフサイクルも2倍になるという。さらに既存の材料や製造工程、機器を流用できるのが特徴だ。2020年後半には、ドローンや電気自動車に向けたライセンス供与を開始予定とのこと。

Xenoma

スマートアパレルテクノロジー「e-skin」を開発。e-skinを着用することで、常時の全身計測(ライブモーションキャプチャー)が可能になり、それらのデータを集約したビッグデータを活用したサービスの開発を目指す。日常利用できる素材やデザインを採用しているのも特徴だ。高齢者向けの在宅医療サービスも計画されており、e-skinを着用することで室内の移動や転倒(つまづき、滑り)、睡眠状態などを把握できる。睡眠状態を判断してエアコンの制御なども可能になる予定だ。来春からアパレル会社と組んで、高齢者だけでなく成人向けのパジャマとして販売予定とのこと。センサーは基本骨格の動きを検知する。

エスイーフォー

VRシミュレーターを使用し、通常では実現が難しい遠距離、もしくは通信遅延が発生するような環境での操作を可能にするロボット遠隔操作技術を開発。

MAMORIO

忘れ物防止タグを開発。Bluetooth Low Energyを利用して専用アプリを介してスマートフォンとつながっており、タグとスマートフォンが一定距離から離れると通知を受けることができる。このタグを装着した鍵やカバンなどを紛失した場合、MAMORIOアプリをインストールしているスマートフォンを持つほかユーザーが、紛失した場所の近くを通るとタグと通信してその場所を特定できるようになる。音で知らせる機能はMAMORIOには搭載されていないが、室内などの狭い場所で紛失した場合はAR機能を使ってスマートフォンの内蔵カメラでなくしたものを探し出せる。そのほかタグの場所を常時監視できるIoTデバイスとしてMAMORIO Spotを開発し、鉄道会社の忘れ物預かり所などに設置することで忘れ物、落とし物の早期発見を支援している。

Mira Robotics


ビル内に設置したロボットを専門のオペレーターが遠隔操作することで清掃作業を代行するサービスを提供。ロボットは、1.5kg程度のモノが掴める2本指の2本のアームを搭載しており、これをオペレーターがリモートコントロールすることで、自律ロボットでは操作やプログラミングが難しい拭き掃除などを実現。遠隔操作なので、ビルのフロア移動にエレベーターに乗ることも可能。ロボットは最大高さ180cmまでの昇降機能を内蔵するため大型だが、今後は3分の2ほどのサイズにコンパクトにすることを考えているという。

インサイドセールス向け通話記録ツール「pickupon」正式提供開始、「Senses」と連携

この数年、日本でもインサイドセールスは有力な営業手段として普及してきた。従来のフィールドセールスと比べて対面のための移動や会議室確保などのコストを省くことができ、効率のよい営業活動が進められるとして注目されるインサイドセールス。だが、効率アップの副作用として「大量のやり取りを記録することになり、情報共有の時間や手間がかかる」「正確な一次情報が共有できない」といった課題が浮上している。

今日9月11日、正式提供開始が発表された「pickupon(ピクポン)」は、インサイドセールス向けに開発されたAI搭載クラウド電話だ。電話の通話内容を音声認識を使ってテキスト化。さらに通話の中で重要なポイントをAIが自動で要約(ピックアップ)して、SalesforceなどのSFAに入力することが可能だ。通話によるやり取りを記録するコストの削減、正確な一次情報と要点の共有を支援する。

pickuponを開発するpickuponは、正式提供と同時にマツリカが展開するクラウド型営業支援ツール「Senses」との連携も発表した。pickuponは同日、エンジェルラウンドで複数の投資家から総額2000万円の資金調達を実施したことも明らかにしている。

インサイドセールスの情報共有コスト低減を目指した「pickupon」

pickuponの創業は、同社代表取締役の小幡洋一氏が岐阜県の情報科学芸術大学院大学(IAMAS)で、メキシコ人のカンパニャ氏らとともに進めていた研究プロジェクトに端を欲する。プロジェクトでは、HCI(Human-Computer Interaction)、身体拡張、メディアアート、インテグラルデザインなどを領域横断的に研究。卒業後、一度はWeb制作会社に入社した小幡氏だったが、カンパニャ氏との研究がOpen Network Labの第16期プログラムに採択されたことを機に、2018年2月に会社を設立した。

小幡氏は「情報共有のコストを下げることで、人類はここまで進化してきた」とプロダクト開発の根底にある思想について語る。「声によるやり取りから文字の発明、印刷の登場、画像や映像の複製、そしてインターネットの普及、検索システムの登場。これらは情報を共有するコストを下げるテクノロジーだ。こうしたテクノロジーが現れると、人間の進化のスピードは爆速で上がる」(小幡氏)

そうした“人類に寄与するような”テクノロジー、サービスを開発したいと考えていた小幡氏。「究極の理想は『攻殻機動隊』に出てくるタチコマ(自律行動するAI搭載の多脚型戦車。複数台が並列処理で情報を共有する)」という小幡氏は、その世界へたどり着くために「まずは情報共有のコストが大きくて困っている人たちの課題を解決しよう」と考え、インサイドセールス領域に着目した。

ちょっと“タチコマ”からの飛躍が大きいような気はするが、確かに「フィールドセールスより効率がよい」とされるインサイドセールスも、営業活動をきちんと進めるためには質のよい情報共有が求められる。そこではツールとしてSalesforceのようなSFAプロダクトが使われるのが一般的だ。しかし、効率やサポートの質を求めて電話業務を増やすことで顧客とのコンタクトポイントが増え、ツールへの入力量も多くなり、かえって効率性を下げてしまうという課題が生まれる。

「ここで情報共有の負の面が大きくなってしまうことに、ユーザーインタビューを通じて気づいた」と小幡氏は説明する。「特に事業が立ち上がったばかりのゼロイチフェイズだったり、提案型販売が求められるような難易度の高い商材を扱っていたりする場合は、顧客からのヒアリングの難易度も高く、ひいては情報共有の難易度も高くなる」(小幡氏)

そうした顧客の「情報共有の負」を解決するプロダクト、すなわち、インサイドセールス領域でのやり取りの入力コストを下げ、正確性を担保するプロダクトとして、pickuponは開発された。

pickuponでは音声認識による通話内容のテキスト化に加えて、顧客のニーズ・課題、怒っているかどうかなどをセンテンス単位でAIが抽出。通話の重要な部分が要約されるため、やり取りの内容を把握しやすくなるという。

プロダクト思想も一致した「Senses」との連携

インサイドセールスを支援するツールにはさまざまなものが出ているが、小幡氏はpickuponを「既存のツールとはキャラクターが違い、ユーザーも違う」プロダクトだと見ている。

クラウド電話の領域では「MiiTel(ミーテル)」がAIによる電話対応の可視化など、pickuponと似た機能を持つが「セールスがどう話したかに注目していて、いい感じに営業トークができるようなトレーニングに使われるのがMiiTel。これはトークスクリプトが確立していて、商材も固まっているところに向いている」と小幡氏は分析する。

対してpickuponは「顧客が何を発言したかに着目し、顧客が困っている部分は何か、センテンスをピックアップするといった使い方をする。商材をゼロイチから売る場合や、現在のセールスアプローチをドラスティックに変えたい場合などに適した、発見のツールだ」(小幡氏)と位置付ける。

マツリカのクラウド型SFA、Sensesとの連携により、SensesのGrowthプラン以上とpickuponを両方使うユーザーは、簡単な連携設定だけで通話の内容をSensesへ自動入力でき、顧客情報の自動取り込みも利用できる。pickuponではほかのツールとの連携も計画しているが、小幡氏は「Sensesとの連携は特別なものだ」と話している。

「Sensesはプロダクトとしてのフィロソフィが近く、ずっと勝手に“先輩”だと思っていた。ユーザーヒアリングをしていると、情報共有のコストに苦しみ、各社のSFAを導入しても『担当者がきちんと入力してくれない』と困っている企業は大変多い。Sensesはそうした企業にアプローチしていて、近い課題を解決しようとしている」(小幡氏)

マツリカ共同代表の黒佐英司氏は「Sensesはグループウェアや名刺管理ツールなど、幅広い連携が考えられるプロダクトだが、CTI(Computer Telephony Integration)システムとの連携はまだなかった。また、我々自身の営業活動を効率化するためにも、そうしたツールを探していた」と話しており、pickuponについて「いろいろなツールを使ってみて検討していたのだが、pickuponはターゲットとする顧客属性やフィロソフィのようなものが近いのではないかと感じた」と連携に至った経緯について説明している。

「思想はプロダクトをつくっていくので、重要だ。そこの部分が合致しているというのは、連携決断のひとつの大きな要素だった。自社の中でも使いたいツールだったというのも重要なポイント。ほかのツールと比較して音声の品質や、技術力が高いと感じた。少ないリソースの中で、速いスピードで進化し、開発されている。将来を考えたときに心強いと考えた」(黒佐氏)

小幡氏は「Sensesのユーザーと僕たちのプロダクトの相性はよいはずだ」と考えている。連携によりまずは「Sensesユーザーのうち、CTI領域で困っている人たちをこの半年ぐらいで幸せにできるよう、成果を出していきたい」と語る。

小幡氏は「将来的には、すべての情報をなめらかに共有するものをつくりたい」と話している。「対面の発話によるやり取りを共有するのは大変だとまだ思われている。CTIシステムで経営基盤をつくった上で、対面のやり取りを共有するためのプロダクトづくりに進みたい。そのプロダクトを人類にとってのタチコマ的な存在にしていき、最終的には人類がタチコマのようにやり取りできるようになればと思う」(小幡氏)

アップルが健康調査のためのResearchアプリを米国で年内にリリース

アップルはApple Watchユーザー向けのResearchアプリを新たにリリースする。これは、Apple Watchとその多くのセンサーやヘルスケアアプリから収集されたデータを共有することで、ユーザーが健康調査に個人的に貢献できるようにするアプリだ。米国時間9月10日のイベントで、新しいApple Watch Series 5や健康に関する最新の研究ともに発表された。

ユーザーがApple Watchを通じてデータを共有し貢献できる例として、アップルはミシガン大学、WHO(世界保健機関)、ハーバード公衆衛生大学院、NIH(米国立衛生研究所)、米国心臓協会、ブリガム・アンド・ウィメンズ病院と連携した最新の研究をいくつか紹介した。

研究テーマには、音が聴覚に与える長期的な影響、月経周期をもとにした不妊症と骨粗鬆症のスクリーニング、活動と運動が健康全般に与える影響などがある。

これまで、アップルとのパートナーシップを通じて健康に関する研究に参加したいユーザーは、その研究専用のアプリをiOSデバイスにインストールする必要があった。新しいResearchアプリは、参加できる研究がまとめられたポータルになる。

アップルは、研究への参加に際し「どのデータを共有するかはユーザー自身が決める」と説明し、また個人を直接特定する情報にアップルは一切アクセスできないとして、ユーザーのデータのプライバシーを尊重することを約束している。

Researchアプリは年内に米国でリリースされる予定だ。

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(翻訳:Kaori Koyama)

Apple Watch Series 5に早速触ってみた

新しいApple Watchは新しいiPhone以上に前の機種と区別するのが難しい。Fitbitのスマートウォッチが世代を重ねるごとにApple風に見えてきたことを思えば、会社もなにかに気づいたのかもしれない。iPhone同様、AppleはここしばらくWatchのデザインに手を入れていないところを見ると、もう変えるところがないのだろうか。

新しいチタンとセラミックのケースは見栄えがするけれども価格も高い。すてきな磁石式バンドも加わり、Appleのインストアカスタマイゼーションオプションを利用すれば人とは違うスタイルが見つかるかもしれない。

Apple Watch Series 5

Series 5は大きな前進のようには見えない。しばらく前のLTEの追加のような劇的なものは何もない。ちなみに睡眠トラッキングは先送りされたようだが、おそらくこれはバッテリーの制約からだろう。実際、18時間というのは1日中つけているのに十分以上の長さだが、寝ている間も腕時計を着用する場合は別だ。

もっとも、バッテリーの改善もある。スペック上のバッテリー持続時間は前モデルと変わらないが、この時間は常時オンディスプレイを前提にしている。おそらく便利な機能になるだろう。腕を上げたとき以外も常に画面が表示されている。

Apple Watch Series 5常時表示ディスプレイは他のスマートウォッチと同じく、低消費電力ディスプレイを使うことで実現している。しかし画面の変化は新型のFitbit Versaほど極端ではない。文字盤は反転するが、コンプリケーションなどの画面要素は見えている。デモ機で試したところ、切り替わるタイミングは光センサーを手で隠したときや自然に腕を下ろしたときなどに変わった。

私はFitbitで常時表示を使っているが、いいことばかりではない。寝るときには無駄だし(夜はオフにすべきだ)、映画館ではむしろ迷惑。それでも、ウォッチを積極的に持ち上げなくても時間を知りたい場面のほうがずっと多い。Appleはバッテリーの改善に力を入れているようなので、スリープトラッキングにも期待したい。

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コンパスの採用はうれしい。今後デベロッパーが活用することが容易に想像できる。デモでいちばん良かったのがNight Skyだ。以前からある星空アプリだが、向きを変えて全天を見ることができるのは楽しい。

Series 5の価格は、GPS版が4万2800円(399ドル)から、セルラー版が5万3800円(499ドル)から。チタン側は8万2800円から。iPhoneと同じく9月20日に発売が開始される。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

米国の大企業はプライバシー規制の国による統一を求めている

オンラインのプライバシーに関しては、カリフォルニア州が米国で最も厳しい法制を敷こうとしているが、一方で一部の大手企業は各州別ではなく国レベルの規制を望んでいる。

これに関しAmazonやAT&T、Dell、Ford、IBM、Qualcomm、Walmartなど、各業界の指導的企業のCEOたちが、業界の主要ロビー団体ビジネスラウンドテーブルを通じて議会の指導者たちに公開書簡を送り、オンラインのプライバシーに関し行動を起こすよう訴えている。

書簡では「今や議会が行動を起こし、消費者が自分の権利と保護について、互いに整合性のない州法のパッチワークがもたらす混乱に直面しないようにすべきである。さらに、規制の全体像がますます断片化し複雑化している現状が、デジタル経済における米国のイノベーションとグローバルな競争力に被害をもたらしている」と述べられている。

この書簡の付属文書として、今年の年末に発効するカリフォルニア州のプライバシー規制が添えられている。

関連記事:カリフォルニア州で画期的なデータプライバシー法が成立

そのカリフォルニア州の法案には、重要な要求として以下の項目が含まれている。

  • 企業は集める情報の種類とその用途、およびそのデータを共有するサードパーティを開示しなければならない。
  • 企業は消費者から公式の要求があればそのデータ削除しなければならない。
  • 消費者は自分のデータが売られることをオプトアウトでき、企業はそれに対しサービスの料金やレベルを変えて報復してはならない。
  • しかしながら企業は、データの収集を許されるために「金銭的報奨」を提供してもよい。
  • カリフォルニア州当局には違反に関し企業に罰金を科す権限がある。

企業が国の規制でもって州の主導権を奪いたいとプッシュするのは、各州によってバラバラな規制に正しく対応することが非常に困難だからだ。しかし、カリフォルニアの自動車メーカーの例にも見られるように一番厳しい要求に従えばいいとする見方もある。そのほうが単純明快かもしれない。

しかも、今回書簡に連名した企業の多くが、ヨーロッパでGDPRが成立したために、すでに厳格な規制に準拠している。

関連記事: WTF is GDPR?(GDPRとは何か?、未訳)

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

タクシー相乗りアプリのNearMeが3億円調達、相乗りシャトルなどのサービス認知向上を進める

タクシー相乗りアプリ「nearMe.」(ニアミー)を提供する社Near Meは9月11日、プレシリーズAで3億円の資金調達を発表した、調達方法は、ニッセイ・キャピタル、DBJキャピタル、東急不動産ホールディングス(TFHD Open Innovation Program)、SMBCベンチャーキャピタルの計4社を引き受け先とする第三者割当増資。今回調達した資金は、人材の採用、事業会社との連携、nearMe.やスマートシャトルの認知向上などに投下される。

nearMe.は、同じ方向のタクシーを利用する人々をマッチングして相乗りを実現するサービス。道路運送法では、タクシーは1回の運送につき1つの運送契約という決まりがあり、原則として相乗りは禁止されている。しかしnearMe.では、最後までタクシーに乗る利用者がすべてのタクシー料金を支払うので、タクシー会社側からすると1つの運送契約と見なされるため合法となる。

相乗りした乗客は、nearMe.アプリに登録したクレジットカード経由で、最後までタクシーに乗車している利用者にキャッシュレスで料金を支払う仕組みだ。女性同士や顔見知りだけなど、相乗り相手を選ぶこともできる。

距離や人数によって異なるが、一人でタクシーに乗るよりもタクシー料金が20~40%程度安くなる。nearMe.側はマッチングした複数の利用者の合計金額から手数料を取ることでマネタイズする。

8月にはJapanTaxiと提携したことで、nearMe.アプリからJapanTaxiのアプリを呼び出して、その場でタクシーを配車することも可能になった。そのほか同社は、地方のハイヤー会社と組んだ実証実験も進めている。

関連記事:タクシー相乗りアプリのnearMe.でJapanTaxiの配車が可能に

8月下旬からは、nearMe.のテクノロジーを活用して、東京都区内から成田空港までの相乗りシャトルバスサービスも開始。乗車地は、新宿区、渋谷区、世田谷区、港区、台東区、墨田区、千代田区、中央区、文京区に限られるが、料金は成田空港までの距離に関係なく一律3980円となる。

関連記事:都内から成田空港まで一律4000円弱、NearMeの相乗りシャトルバスが運行開始

本日のAppleのiPhone 11イベントまとめ

Appleは時計じかけのように正確に毎年9月に大掛かりなプレスイベントを開催し、iPhoneの新世代を発表してきた。

しかし今回のイベントに登場した新製品はiPhoneだけではなかった。 新しいiPad、Apple Watchに加えてApple TV+も発表され、Apple Arcadeはスタート時期が判明した。

イベントを中継で見る時間がなかった読者のため、本日9月10日(日本時間9月11日)にAppleが何を発表したのか以下にまとめてみた。細かい情報は箇条書にしてある。

Apple Arcade

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Apple ArcadeはいわばNetflixのゲーム版で、Appleがクラウドゲームの決定版とすべく全力を挙げているプラットフォームだ。今回そのスタート日時が9月19日午前9時と発表された。カバー地域は世界150カ国で料金は1家族6人まで月額4.99ドル(日本では月額600円)、最初の1カ月は無料トライアルとなる。

Apple TV+

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Appleは今年始め、オンデマンド・ビデオストリーミングを準備していることを明かした。Apple TV+はNetflixやAmazon Primeと同様、オリジナルタイトルも用意しており、リーズ・ウィザースプーン、オプラ・ウィンフリー、ジェイソン・モモア他スターが勢ぞろいする。これまでははっきりしたローンチ日時が不明だった。

Apple TV+は日本を含む各国で11月1日にスタートすると発表した。Apple Arcadeと同額の1家族あたり月額4.90ドル(日本では月額600円)。

おっと、さらにサプライズがあった。今回紹介された新しいiPhone、iPad、Mac、AppleTVを購入者にはAppleTV+が1年間無料となるボーナスがついてくる。

10.2インチiPad

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iPadが7世代目を迎えるのを機に9.7インチディスプレイは10.2インチに拡大された。日本をはじめ各国で9月30日発売開始となる。

ディスプレイはRetinaでサイドのエッジに装備されたスマートコネクターにはフルサイズキーボードを接続でき、第1世代のApple Pencilも使える。ホームボタンが残されたのはTouch IDファンには朗報だろう。

価格は329ドル(日本では3万4800円)から。本日から受付を開始しており、出荷は9月30日となる。

Apple Watch Series 5

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常時オンのディスプレイが搭載された。これまでのApple Watchは手首を下げると自動的にディスプレイがオフになる仕組みだったがSeries 5ではユーザーがオフにしないかぎり常にオンだ。日本を含む各国で9月20日発売開始となる。

ユーザーが腕を下げると輝度が低くなり画面更新も毎秒1回となってバッテリー駆動時間が短くなるのを防いでいる。腕時計表面のディスプレイはいつでも視認可能で、コンパスがビルトインされている。新モデルには「国際緊急通話」機能も搭載された。時計のサイドのボタンを押し続けると150カ国で緊急番号に電話することができる。

Appleによればフル充電で18時間作動するという。

Apple Watch Series 5は399ドル(日本は4万2800円)から 出荷は9月20日。アルミモデルは、シルバー、ゴールド、スペースグレー。ステンレスとステンレスのモデルは、ゴールド、シルバー、スペースブラック。この他にホワイトセラミックモデルが用意される。

Series5の発表を機にSeries 3は若干値下げされ、ベーシックモデルの価格は279ドルから199ドル(日本は1万9800円から)となった。

iPhone 11シリーズ

AppleはiPhone11、iPhone11 Pro、iPhone11 Pro Maxを発表した。詳細は我々の記事を見ていただくとして、概要を箇条書きでまとめた。予約注文の受付は各モデルとも日本を含む各国で9月13日午後9時から開始される。

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iPhone 11

  • 6.1インチディスプレイ。「過去最強のガラス」が使われているという。
  • 背面のメインカメラは2基が縦に並んでいる。1200万画素のワイド(F1.8、26mm相当)、1200万画素のウルトラワイド(F2.4、13mm相当)。
  • フラッシュは36%輝度が増強された。
  • 新しい夜間モードでは光量を自動調整しながら複数枚を撮影するブラケティング機能が搭載され、低光量時の撮影が改善された。。
  • 前面カメラは現行の700万画素が1200万画素に増強された。またビデオは毎秒60コマの4Kスローモーションが撮影できる。
  • チップセットはApple製のA13 Bionicで、Appleによればスマートフォン用として過去最強のCPU/GPUだという。

カラーバリエーションは、ブラック、グリーン、イエロー、パープル、ホワイト。699ドル(日本では7万4800円)から。

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iPhone 11 Pro/Pro Max

  • Proシリーズはカメラが3基になる。1200万画素のワイド(F1.8、26mm相当)、1200万画素のウルトラワイド(F2.4、13mm相当)に加えて1200万画素中望遠(F2.0、52mm相当)が追加されている。カメラはすべて60コマ/秒で4K ビデオが撮影可能。
  • Proのディスプレイは5.8インチ、Pro Maxは6.5インチ。
  • チップセットはA13 Bionic。
  • 今回は正確なバッテリー駆動時間は発表されなかったが、Appleによればフル充電でXS Maxに比べて新しいProは4時間、Pro Maxは5時間長く作動するという。
  • Pro/Pro Maxには18w高速充電器が付属する(iPhone 11では別売)。
  • 新しい機械学習テクノロジー、ディープフュージョンにより、低光量状態での撮影が画期的に改善された。撮影開始前にカメラは短いシャッター速度で数枚の写真を撮影する。シャッターを押すと長い露光時間で撮影する。その後ディープフュージョンシステムがピクセル単位で写真を比較、総合して低ノイズ、高ディテールの写真を合成する。

Proの価格は999ドル(日本は10万6800円)から、Pro Maxは1099ドル(11万9800円 )から。どちらも日本を含む各国での出荷日は9月20日。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

RazerがゲームでiPhone酷使したときの冷却ケースを発売

ゲーム専用のスマートフォンを目指すRazerの取り組みは、今のところまだ不発だ。しかし、モバイルゲームはいよいよますますビッグビジネスになり、AppleやGoogleなどの大手も機会をうかがっている。

アクセサリーは長年同社の稼ぎ頭だったから、今回のArctech(アークテック)のような製品は同社にとって、iPhone 11レースに参加する一番容易な方法だっただろう。この製品は、ゲームのような苛酷な使い方をするとき電話器本体の過熱を防ぐスマートフォンケースだ。

Thermaphene

この製品はRazerが特許を持つThermaphene(サーマフェン)がマイクロファイバー製の裏地にサンドウィッチされ、またケースの外皮は多孔状になっていて熱を逃がす。同社は、こう説明している。

Thermapheneは熱伝導性のある素材で、熱を放散する。同じ形のケースと比較したところ、Razer Arctechケースは他製品より摂氏6度低い温度を維持した。

このケースには「スリム」と「プロ」の2つのバージョンがあり、後者は、高度3mからの落下に耐える保護能力がある。同社のRazer Phone 2との同日ローンチについて、Arctechはアップルの新しいiPhone用の製品だからと区別している。スリムは30ドル(約3230円)、プロは40ドル(約4300円)で、どちらも本日から入手できる。

[原文へ]

(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Apple Watchのケースとバンドを自由に組み合わせて購入できる

アップルの最新ラインアップは、好みに合わせて買えるようにバリエーションが増えている。iPhone 11の本体カラーにはグリーンやパープルなどが登場した。そして、Apple Watchのケースとバンドを好きなように組み合わせて購入できるApple Watch Studioも発表された。

これまでは、アップルがApple Watchのケースとバンドを組み合わせて販売していた。最初に付属していたバンドが好みでなければ、あとからアップルや他社のバンドを追加で購入しなくてはならなかった。

Apple Watch Studioでは、購入の際に好みのケースとバンドを選ぶことができる。

米国時間9月10日に開催されたイベントで、リテール+人事担当シニアバイスプレジデントのDeirdre O’Brien(ディアドラ・オブライエン)氏は「アップルは常にお客様の製品をカスタマイズし、パーソナライズできるようにしてきた。今回、Apple Watchについてもこれをさらに推し進める」と述べた。

Apple Watch Series 5の登場とともに、Apple Storeとオンラインで好きな組み合わせを作って購入できるようになった。

オブライエン氏によれば、ケースとバンドのバリエーションがたくさんあるため、Apple Watchのカスタマイズは「1000とおりを超える」という。

イベントでは、Apple Watch Series 5のアルミニウムケースはシルバー/ゴールド/スペースグレイ、ステンレススチールケースはシルバー/ゴールド/スペースブラック、ホワイトセラミックケース、そして新たにチタニウムケースのシルバー/スペースブラックが発表された。新しいバンドも登場し、iPhone 11の新色に合いそうなカラーもある。

深いトーンのパイングリーンやミッドナイトブルー、オウバジーン(パープル系)、あざやかなカラーのイエロー系やオレンジ系、そしてもちろんクラシックなブラックやブラウン系などもある。

アップルのサイトではあらかじめある程度決められたケースとバンドの組み合わせで購入することもできるが、新たに登場したApple Watch Studioのサイトでさまざまな組み合わせを試すことも可能だ。このサイトにはApple Watchの画像が表示され、サイズ、ケース、バンドを選んでカスタマイズする。オプションが横方向に並んで表示されるので、左右にスクロールして組み合わせを簡単に変えられる。

好みのものが完成したら「完了」ボタンをクリックし、購入手続きに進む。大きな変更ではないが、購入時点で好きなものを選べるようになったので、他社のバンドではなくアップルのバンドを使う顧客が増えるかもしれない。

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(翻訳:Kaori Koyama)

マクドナルドがApprenteを買収し、ドライブスルーに音声技術を導入

McDonald’s(マクドナルド)はファストフード体験を再発明すべく、テクノロジー企業の買収にさらに力をいれている。米国時間9月10日、同社は多言語での音声注文を自動する会話エージェントを開発するスタートアップのApprente(アプレンテ)を買収したと発表した。

これがファストフードのドライブスルーに適しているというのが、まさにマクドナルドの幹部が考えだ。実際、同社は既にApprenteの技術を一部地域でテストしており「より早く、より簡単に、より正確にオーダーをとる」とされている、音声ドライブスルー(ロボットフライヤーと一緒に)を開発している。

マクドナルドによると、この技術はモバイルやキオスクでの注文でも利用できるという。これにより待ち時間が短縮されるだけでなく、より少ないスタッフで店舗を運営できるようになるかもしれない。

今年初めに同社は、天気や店舗の混み具合にもとづいてカスタマイズされたドライブスルー体験を提供することを目的に、3億ドル(約320億円)以上でオンラインパーソナライゼーションのスタートアップのDynamic Yieldを買収した。また、モバイルアプリ開発会社のPlexureにも投資した。

マクドナルドは現在、シリコンバレーを拠点とするApprenteチームが設立チームとして参加し、Apprenteの共同創設者であるItamar Arel(イタマル・アレル)氏がバイスプレジデントとなる、新しいグループのMcD Tech Labsを創設することで、テクノロジーへの投資を倍増させようとしている。またマクドナルドは、エンジニアやデータサイエンティスト、その他の技術専門家を雇用してチームを拡大すると伝えた。

「テクノロジーのインフラとデジタルの可能性の構築は、Velocity Growth Planの基本であり、高まる顧客の期待に応えると同時に、クルー(従業員)がよりシンプルかつ楽しく顧客にサービスを提供できるようにします」と、マクドナルドの社長兼CEOのSteve Easterbrook(スティーブ・イースターブルック)氏は声明で伝えた。「Apprenteの才能あるチームと彼らが開発した技術は、当社のGlobal Technologyチームが統合されるMcD Tech Labsのベースとなり、イノベーション文化をさらに前進させる」

Apprenteは2017年に設立され、AME Cloud VenturesやMorado Ventures、Pathbreaker Ventures、Point72Ventures、Greylock Partners、StageOne Venturesなどから合計480万ドル(約5億2000万円)を調達したと、Crunchbaseは伝えている。なお、今回の買収の金銭的条件は明らかにされていない。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

グーグルはNest Hub MaxでEcho Showに真っ向から挑む

オリジナルのNest Hub(旧Google Home)で、僕がすぐさま気に入った素晴らしい特徴が2つある。コンパクトサイズであること、そしてカメラが付いていないことだ。新しいNest Maxでは、こうした2つの特徴の逆を採用した。

Echo Showの代替選択肢となったモデルをリリースした後、Google(グーグル)はMaxでAmazonの旗艦スマートスクリーンに真っ向から挑んでいる。前の小型モデルから得たことを取り込み、その一方で新たなユースケースを盛り込んだ。

デザインに関していえば、Googleはあまり手を加えなかった。7インチから10インチへと大きくなっているものの、MaxはHubにそっくりだ。ファブリックスピーカーのベースの上におなじみのタブレットが載っている。シンプルで目立った特徴はなく、ほとんどの室内装飾とマッチする。LenovoがGoogleにアシスタントディスレプイで挑んできたが、これまでのところNestのラインアップがこのカテゴリーで最も素敵な外観のプロダクトだと僕は思う。

カメラを搭載したことは、いくつかの理由で決定的な違いだ。最大の理由は、もちろんセキュリティだ。オリジナルのHubではあえて会話にカメラを使うことを避けた。その理由はシンプルだ。ナイトスタンドで使用するためのプロダクトだったからだ。もちろん、プライバシーには常にリスクがつきまとうが、多くの人にとってクラウドにつながったカメラを寝室に持ち込むことはさらなるリスクを背負い込むようなものだ。

Facebookは、カメラを搭載したPortalデバイスをプライバシースキャンダルの最中に立ち上げた時、大変な面倒に足を突っ込むことになった。にもかかわらず、GoogleはHub Maxで同じ流れに乗った。プライバシーに関するユーザーの懸念を和らげるためにできる限りのことをしていると考えてのことかもしれない。

物理的なシャッターは素早く簡単にプライバシーを確保できる方法で手っ取り早く使える。Facebookすらユーザーの懸念をなくそうと、クリップオン式のシャッターを加えた。正直なところ、Googleが同様の方法をとらなかったのは不可解だ。

もちろん後部には、マイクとカメラをオフにするスイッチがある。カメラがオンになっているときはその横にあるライトが赤く光る。カメラオフ、または別のデバイスでの録画を意味する赤いライトには別の目的があるのだろうと推測する。

しかしカメラを搭載するというGoogleの決断は気まぐれ的なものではない。実際のところ、一連の多くの新機能を効率よく搭載し、またAmazonの商品とNest Hubプロダクトのさらなる差異化を図っている。そして当然の帰結として、その過程でプライバシーについてさらなる懸念を伴っている。これに対する最大の解決策は、他の手段ではアクセスできないパーソナリゼーションのようなものとなる。

セットアップは、スマホのアンロック作業と似たようなプロセスを経る。スマホのカメラを使って顔の3Dイメージを撮り、Nest Hub Maxがユーザーを認識すると「こんにちはブライアン」というふうな文言とGoogleプロフィールに関連するイメージであいさつしてくれる。そして使用可能な状態になると、デバイスはあなたに合った提案などをするようになる。アカウントの切り替えも顔認識でできる。

もちろん、他の多くのものと同じように、少し要注意な部分はある。当然のことながらGoogleはあなたの声を特定し、これによりあなたが尋ねたことに対する情報を提供する。しかしそれはこの手のものを実行するのにさほど機能的なアプローチではない。あなたはオプトアウトすることもできるが、そうするとこのデバイスが売りとする機能の大半が使えなくなってしまう。

このカメラではまた、Duoを通じてビデオチャットもできる。Hub MaxdはFacebookのPortalと似たようなズーム機能を搭載している。これは対象物を追いかけるのに動いたりズームしたりし、同時に複数の人物に対応する。しかし、デジタルズーミングではかなり画像の質は落ちる。

他の特筆すべき機能はセキュリティカメラだ。結局のところ、これはNestデバイスだ。しかし、セキュリティ専用のプロダクトではなく、GoogleはすでにあるNestデバイスを補足するものとして位置付けている。言い換えると、Nest Camを重要な場所に設置して、そのほかのエリアをHub Maxでカバーする。Hub Maxは専用のデバイスのように作動するが(ジオフェンスのような機能を含め)、ナイトビジョンのような機能はない。

便利なことに、このデバイスがカメラとして使われるときには、セキュリティのために「Nest Camが起動しています」とノーティフィケーションを出し、ユーザーがわかるようになっている。もちろん、他のさまざまな種類の接続しているカメラや、中央コントロールパネルのように動くスマートホームデバイスと一緒に使うこともできる。セットアップで追加できる利用可能なビデオサービスはたくさんあり、そこにはHBO NowやCBSも含まれる。ただし、現段階ではNetflixは利用できない。おそらくAmazon Primeもダメだろうが、Chromecastにはある程度対応する。

ボトム部分のスピーカーはHome Hubよりも大きく、より低音のきいた音になった。しかし多くの人にとって独立したスピーカーとしてはおそらく十分ではないだろう。他のHomeスピーカーとペアリングでき、Home Maxのようなものと一緒に使うのはありだ。スピーカーにスクリーンが加わり、音楽を聴いてる間、コントロールパネルのように使える。

マイクは2つしか搭載されていない。この数は、競合する多くのスマートホームデバイスよりも少ない。しかし、マイクと改善された音質にもかかわらず、Googleはハイエンド製品Home Maxにある自動的に部屋の空間を認識して音を調整する機能を搭載しなかった。

229ドルという価格で(すでに購入できる)、Nest Hub MaxはEcho Showと競合する。多くの点で優っていて、カメラに関して上に述べたプライバシーの懸念はあるものの、素晴らしいスマートホームプロダクトをつくるのにGoogleの強みがいかに生かされれているかを目の当たりにすることができる。

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(翻訳:Mizoguchi)

エッジコンピューティングによる家庭用防犯カメラのSimShineが約8億6000万円の資金を調達

深圳に拠点を置くコンピュータビジョンのスタートアップのSimShineは、エッジコンピューティングを使ってデータをデバイス上に保持するホームセキュリティカメラのSimCamに向け、プレシリーズAの資金調達で800万ドル(約8億6000万円)を調達した。資金調達はCheetah Mobileが主導し、SkycheeやSkyview Fund、Oak Pacific Investmentが参加した。

今年、SimShineはKickstarterのクラウドファンディングキャンペーンで31万95ドル(約3300万円)を集めた。同社は製品開発と雇用のために、プレシリーズAラウンドを利用する。

SimShineのチームは、コンピュータビジョンとエッジコンピューティングソフトウェアの開発から始まり、SimCamをローンチする前に企業クライアントと5年間仕事をしてきた。

共同創業者でチーフマーケティングオフィサーのJoe Pham(ジョー・ファム)氏によると、同社はエッジコンピューティングを利用したスマートホーム製品をさらにリリースし、最終的には多数のデバイスを接続するIoTプラットフォームの構築を目標にしている。現在、SimCamはAmazonのAlexaとGoogle アシスタントが利用でき、またApple Homekitのサポートも準備中だ。

ファム氏によると、エッジコンピューティングは顔認証データを含むデータをデバイス上に保持することで、ユーザーのプライバシーを保護し、また処理がデバイス上で実行されるため(カメラはWi-Fiに接続され、ユーザーはスマートフォンで監視動画を見ることができる)、レイテンシや誤警報も低減できるという。また、多くのクラウドベースのホームセキュリティカメラで必要なサブスクリプションプランに加入する必要がなく、さらにSimCamはクラウドサーバーをメンテナンスする必要がないため、デバイスの価格を下げることができる。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

FDAはJuulが「法律を無視した」と非難し何らかの対応をとる可能性があると警告

FDA(米国食品医薬品局)は、電子たばこ大手のJuul(ジュール)に対して、同社がその製品ならびに10代の若者を対象にして行っている誤解を招くような主張を、非難する2通の書簡を送った。その書簡は関連する大量の質問に対して、書面による回答を要求しており、Juulに対して2週間以内の対応を迫っている。もしそれが果たされない場合には「より積極的な行動も辞さない」と規制当局は警告している。

FDAが争う具体的な内容は、Juulが自社の製品を、禁煙のための製品として位置付けていることと関係している。さて、べーピング(電子タバコの喫煙)が、スモーキング(実際のタバコの喫煙)をやめるために役立つという主張は、なんとなく明らかな気がするかもしれない。だが、ニコチンパッチや他の製品とは異なり、べーピングに伴う危険に関する包括的な文献は多くない。そして複数の人間がべーピングとの関連が疑われる肺疾患で死亡していることから、何らかの考慮がなされるべきだと思われる。

関連記事:米CDCが電子たばこの使用を控えるよう警告、関連が疑われる肺疾患が増加

「彼らは、その具体的な製品が、実際にリスクや有害性が低いことを、科学的証拠と共に実証する必要があります」とニュースリリースの中で語るのは、FDAのコミッショナーであるNed Sharpless(ネッド・シャープレス)氏だ。「Juulは法律を無視しており、非常に憂慮すべきことに、私たちの国の若者を狙って、彼らの主張を行ってきました」。

Juulは若者が頻繁に出入りしているソーシャルメディアチャンネルを直接ターゲットにしていると伝えられている。そしてシャープレス氏は「この流行に対して、Juulは何らかの対処を行うという約束をしたのにも関わらず、Juulの電子タバコ製品の消費の大きな割合が、子供たちに流れ続けているのです。こうした若者による利用が伸びた理由の一部は、Juulの製品デザインとプロモーション活動、アウトリーチ活動による直接的な結果なのです」。

「電子式ニコチン供給システム」(ENDS、electronic nicotine delivery systems)のリスクに関する最近の議会公聴会では、Juulの代表者が学生に対して、同社の製品は「紙巻きタバコよりもはるかに安全」「完全に安全」「FDAはもうすぐ、電子タバコが紙巻きタバコよりも99%安全だと発表しようとしている」と語った証拠が提出された。

関連記事:Using the same tactics as ‘Big Tobacco,’ Juul may have intentionally targeted teens

このような表現は、明らかに学生の間で、そしてネイティブアメリカンコミュニティの間でも、幅広く行われたようだ。しかし、それは気軽に口に出して良いような種類の発言ではない。禁煙製品は規制された、本質的には医療製品であり、FDAはそれを注意深く精査している。主張は文書化され、評価されなければならない。

これまでJuulは、その公式声明の中では、一線を超えないぎりぎりの場所を歩いてきたように見える。そして非常に注意深くそのメッセージを準備して人々にそのデバイスが喫煙の良い代替手段になるということを納得させようとして来た一方で、FDAの注意を引くような主張は行ってこなかった。しかし、彼らはついにその一線を乗り越えてしまったようだ。そのために彼らが避けたいと思ってきた精査を招き寄せてしまったのだ。

FDAはJuulに対して「当局は貴社に対して、Juul製品が他のタバコ製品よりもリスクが低く、有害性が低く、曝露量が少なく、また安全であることを(明示的あるいは暗示的であることを問わず)述べている声明や表現に関わる、ありとあらゆる科学的証拠およびデータを、消費者認知度調査も含めて提供するように要請する」と伝えている。

さらには、Juulに対してなぜニコチン依存症を高める可能性のある、5%というニコチン濃度を使用しているのか、そしてなぜとげとげしさを緩和し高いニコチン濃度を可能にするニコチン塩を使用しているのか、についての説明を求めている。

べーピングが原因だと思われる現在調査中の肺の問題とは独立した質問だと思われるが、FDAはまた、デバイスから生まれたエアロゾル粒子のパーティクルサイズ分析、デバイス、e液体、そして燃焼した紙巻きタバコの、薬物動態学調査に関する実験デザインとデータ、ニコチンとニコチン塩の発生の比較、ニコチンのレベル、成分量、そして発生のスペックを含むデバイスとe液体のデザインと性能が、使用を重ねるうちにどのように肺への堆積に影響するのか、そして製品への依存を引き起こす可能性があるのかなどについても報告を求めている。

言い換えるなら、なぜそのプロダクトをこのように依存的で、かつ非喫煙者にとって魅力的なものとしてデザインしたのか、そして発生した物資が肺に障害を与えると知っていたにも関わらずこのようなデザインにしたのか否かを報告せよということだ。

Juulは声明の中で、「現在書簡を精査している最中です。当局への協力は惜しみません」と述べている。

関連記事:Juulはいかにして人びとを電子タバコの煙に巻いて、380億ドルもの価値を生み出したのか

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(翻訳:sako)

マイクロソフトがTo Doアプリの新版をリリース、元アプリWunderlistの創業者の心中は複雑

Microsoft(マイクロソフト)は数年前、人気が高かったiOS用To DoアプリのWunderlist(ワンダーリスト)を買収した。Wunderlistから最高の機能を取り出して、独自の生産性向上のためのリスト管理アプリを開発し、より多くのモバイルユーザーに届けるためだ。以前にもMicrosoftは、これと同様の手法を使っている。後にモバイルデバイス用のMicrosoft Outlookになったメールアプリ、Acompliを買収したことだ。

Wunderlistの場合には、Microsoftは単にアプリのブランドを変更するのではなく、「Microsoft To Do」という新しいアプリを開発した。このTo Doが出てからも、何年にも渡ってWunderlistは生き延びている。それもあって、Wunderlistの創立者は、買い戻すことができないか検討しているのだ。

Wunderlistを開発した6Wunderkinderの創立者、クリスチャン・リーバー(Christian Reber)氏は、最近になって、 MicrosoftがTo Doアプリの新バージョンをリリースするのを機に、Microsoftからアプリを買い戻したいと考えていることをツイートした。

そのツイートによると、リーバー氏は、Wunderlistの再取得を真剣に検討していて、もしできるなら、オープンソースにして無料アプリにしたいと考えているという。彼はさらに、今後開発してアップグレードに加えたいと考えている機能のリストもツイートしている。例えば、共有フォルダーや、 複数チーム間のコラボレーションのための機能、といったものだ。

リーバー氏は、けっして負け惜しみを言っているわけではないだろう。彼はただ、彼のWunderlistについての計画がうまくいかなかったことが悲しいのだと言っている。ただし、Microsoftが買収してくれたこと自体には感謝しているとも。

それはそうとして、Wunderlistというアプリが破棄される予定であることに耐えられないのだろう。

Microsoftは、数年前からWunderlistはなくすつもりであることを明らかにしている。ただしその期限は、Wunderlistのユーザーが納得できるだけの競争力を持つアプリが開発できるまで、先送りにすると言ってきた。

Microsoftは、米国時間9月9日に、Microsoft To Doの新たなアップグレードを公開した。これは、Wunderlistの破棄が近づいていることを示唆している。

今回のアップグレードでは、選択可能な背景の種類を増やし、より洗練されたルック&フィールを実現している。その中には、Wunderlistで人気があった、ベルリンのテレビ塔のテーマも含まれている。

さらに新バージョンには、ユーザーが実行すべきタスクを、アプリがユーザーに対してスマートに提案するスマートリスト機能と、パーソナライズ可能なデイリープランナーも含まれている。このアプリは、iOS、Android、Windows、Macなど、幅広いプラットフォームをサポートしている。

そしてついに、Outlook、Microsoft Planner、Cortana、Android上のMicrosoft Launcherなど、他のMicrosoft製のアプリとも統合された。ユーザーが望めばAlexaとも連携する。

今回のアップデートで、Microsoftはユーザーに、こうした機能を利用するためには、WunderlistからTo Doへ移行することを促している。

にもかかわらずMicrosoftは、Wunderlistの寿命が尽きる日を明らかにしていない。ちなみにApp Annieのデータによると、買収されてから4年以上が経っているのに、Wunderlistは米国のApp Storeで、今でも「仕事効率化」でトップ100のアプリに入っている。これは注目に値する。

Microsoftに、Wunderlistに関する計画の詳細を明らかにするつもりがあるか、またリーバー氏のリクエストに応えるつもりがあるのかどうかを尋ねてみた。

「Wunderlistの最良の部分をMicrosoft To Doに組み込むことができ次第、Wunderlistを破棄します。私たちは、Microsoft To Doがさらに便利で、直感的かつ親近感のあるものになることを楽しみにしています」と、Microsoftの広報担当者は回答した。ただし、リーバー氏のツイートに関するコメントは拒否した。

Sensor Towerのデータによると、Microsoft To Doは、最初に登場してから世界で約580万回インストールされている。その同じ期間に、Wunderlistのほうほ約1000万回もインストールされているのだ。

リーバー氏によれば、彼は以前からMicrosoftに何度もレターを書いてきたが、今回、それを公のものとするためにツイートしたのだという。彼がTechCrunchに語ったところによれば、彼の申し出は本当に真剣なものであり、買い戻しの価格も交渉次第で柔軟に考えているという。「可能性は低いのですが、私はまだあきらめていません」と彼は締めくくった。

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

ファーウェイが米政府が押収した機器への訴訟取り下げ

2017年9月に米政府により差し押さえられた通信機器が返却されたのを受けて、Huawei(ファーウェイ)が同国の商務省など政府機関を相手取って起こしていた訴訟が取り下げられた。これは今年6月に、ファーウェイの米国子会社ことHuawei Technologies USAが起こしたものだ。ファーウェイは声明の中で、サーバーやイーサネットスイッチを含む機器の返却は「押収が違法かつ恣意的だったことを暗黙のうちに認めたものだ」と述べている。

この装置は、カリフォルニア州でのテストを終えて中国に戻される途中に、アラスカで米当局によって押収された。ファーウェイによると、米政府は調査の結果、この輸送に輸出許可は必要ないと判断したが、2年間保留されていた理由については説明しなかった。

今回引き下げられた訴訟は、正当な手続きに違反し憲法違反であるとして、政府機関や契約業者によるファーウェイ製品の使用が禁止されことにたいし、3月に政府を相手取って起こした訴訟とは別のものだ。

ファーウェイは国家安全保障を脅かす恐れがあり、また同社の機器がスパイ活動に使用される可能性があるとの懸念から、5月から米政府の取引禁止リストに載っていたが、同社は証拠不十分だとしてこれを否定している。取引禁止リストは、政府の許可を得ずに米国のサプライヤーから機器を購入することを禁止している。

ファーウェイはZTEとともに、米下院情報特別委員会が両企業を潜在的な安全保障上の脅威だと指摘して以来、米政府に監視されていた。そして、昨年から始まった米中貿易戦争により監視の目が厳しくなり、ファーウェイによると「我が社の信用を低下させ、業界での主導的な地位を損なわせようとする、米政府の悪意ある意図的な方針」により、法的な圧力が強められている。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

これがiPhone 11とiPhone 11 Proだ

米国時間9月10日、Appleは新しいiPhoneシリーズとして、iPhone 11、iPhone 11 Pro、iPhone 11 Pro Maxを発表した。新しいデバイスは新しいチップと新しいカメラを搭載し、さまざまな仕上げとサイズが揃っている。さっそく各機種の詳細の一部を紹介しよう。

iPhone 11

デザイン
iPhone 11のケースはアルマイトとガラスから成り、スマートフォン用ガラスでもっとも頑丈だとAppleは言っている。カラーバリエーションは、ホワイト、グリーン、イエロー、パープル、ブラック、レッドの6種類。6.1インチのLiquid Retinaディスプレイを搭載し、タップ・トゥ・ウェイク機能と触覚フィードバックを備えている。

カメラ
AppleはiPhone 11のカメラに大きく力を注いだ。デュアルカメラは1200万画素の広角レンズの26mm f/1.8、超広角の1200万画素のf/2.4のセンサーだ。広角デュアルカメラを生かして、撮影画面にはフレーム外の状態も映し出されてユーザーはズームアウトして広いアングルを撮影することができる。
iphone11cameraソフトウェア面では、新しいイメージパイプラインが1枚1枚の写真に対して1兆回以上の処理を施す。「セマンティック・レンダリング」機能が追加され、写真のライティングを撮影後に調整できる。これを使って表情を強調したり、トーンマッピングを正確に適用することができる。ポートレイトモードのエフェクトはペットなど人間以外の被写体も対象にできるようになった。

iPhone 11の新しいナイトモードはSamsung(サムスン)やGoogle(グーグル)に対抗するもので、イメージフュージョンや複数の露光時間を使うダプティブブラケティングによって、暗い画像でもブレを減らす。

ビデオ
iPhone 11は4Kビデオを60fpsで撮影し、スローモーション、タイムラプス、ビデオ揺れ補正、拡張ダイナミックレンジを2種類のカメラ両方で4Kまでサポートする。ビデオのUIが多少改定され、Instagramスタイルの「タップ・アンド・ホールド」録画ボタンがついた。

前面カメラにも広角センサーがつき、4Kビデオを30/60 fpsで撮影可能になり、スローモーション自撮りができる。

スペック
いつもの新世代iPhoneにならって、iPhone 11も新しいプロセッサーであるA13 Bionicチップを搭載している。スマートフォン史上最速のGPUとCPUだとAppleは言っている。バッテリー持続時間については具体的な容量は公表しなかったが、iPhone XRより1時間伸びたと言っていた。

価格
iPhone 11の価格は7万4800円から。

iPhone 11 Pro/Pro Max

デザイン
iPhone 11 ProとPro Maxには3カメラシステムが搭載され、医療用ステンレスのケースと1枚マットガラスの背面を使用している。カラーは、ミッドナイトグリーン、スペースグレー、シルバー、ゴールドの4種類。

iphone11pro
ディスプレイ
iPhone 11 Proは5.8インチ、iPhone 11 Pro Maxは6.5インチのディスプレイを搭載。Super Retinaディスプレイは新型OLEDパネル採用で、コントラスト比200万対1、最大輝度1200ニト、True Tone。AppleはこれをSuper Retina XDRディスプレイと呼んでいる。

スペック
iPhone 11と同じくProとPro MaxもA13 Bionicチップを搭載している。

バッテリー持続時間はiPhone 11 ProがiPhone Xsより4時間長くなり、11 Pro MaxはXs Maxより5時間長くなった。いずれも18W高速充電に対応している。

カメラ
そしてなんと言ってもiPhone 11 ProとPro Max最大の見せ場はカメラシステムだ。

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3台の1200万画素のカメラを搭載し、26mm相当の標準広角レンズ、52mmの望遠、そして新しい13mmの超広角レンズは120度の広い画角をもつ。

カメラシステムには新機能のディープフュージョンが加わった。ディープフュージョンは9枚の写真を撮る。長い露出と短い露出で4枚ずつ事前撮影し、シャッターボタンを押すと長い露出で1枚撮影する。それをA13 Bionicチップのパワーを生かしてニューラルエンジンとISPがピクセル単位で合成する。

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3台のカメラは工場で色などが正しく微調整されているとAppleは言っている。iPhone 11 ProとPro Macでビデオ撮影している間は、ほかのカメラも常に準備されているので、露出、ピント、色温度などがずれることなくシームレスにレンズを切り替えることができる。

価格と発売時期
iPhone 11 Proの価格は10万6800円から、iPhone 11 Pro Maxは11万9800円から。予約受付は9月13日金曜日午後9時開始、発売は9月20日。[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

なぜiPhone 11 Proにはカメラが3台ついているのか?

iPhone 11とiPhone 11 Proの裏面にはカメラが3台ある。なぜか?それは光を多く集めるほどいい写真にできるからだ。ただし、我々はその限界のかなり近くまで、ずいぶん前に到達していた。2台、3台、いや10台のカメラで1枚の写真を撮ることだってできる。唯一の制限はそれを生かすコードを書けるかどうかだ。

今日の発表でApple(アップル)は、普及機のiPhone 11で2台のカメラを披露したが、超広角レンズのために望遠レンズを捨てた。しかし、iPhone 11 Proには、従来の広角に加えて超広角、そして望遠レンズがついた。35 mmレンズ換算でそれぞれ26mm、13mmと52mmに相当する。

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「この3台のカメラを使って素晴らしいクリエイティブコントロールができる」とAppleのPhil Schiller(フィル・シラー)氏が壇上で語った。「これは本当にプロなので、大いに使ってもらえるだろう」。

従来望遠レンズは、広角レンズと組み合わせてポートレイト効果を出したり、ズームしたときに切り替えられたりしていた。わずかに遠近感の異なる両レンズの情報を組み合わせることで、奥行きデータを計算し、たとえば背景の一部をボケさせることができる。

関連記事:コードが写真の未来を創る

超広角レンズはさらに情報を追加し、ポートレートモードやその他の機能の精度を改善するはずだ。広角専用のセンサーとカメラシステムがあることの利点は、画面の歪みが少なくなることだ。それでも、人の顔を超広角レンズで撮るとおかしな具合になるので少し後ろに下がったほうがいい。

ピンチしてズームのジェスチャーには誰もが慣れているが、あれはデジタルズームであり、もともとあったピクセルを近くで見ているだけだ。しかし、光学ズームでは別のレンズ、別のセンサーに切り替えるので、画質を劣化させることなく近づくことができる。

この3枚のレンズの素晴らしいところは、協調して働くように注意深く選ばれていることだ。超広角は13mm、広角はその2倍の26mm、望遠はそのまた2倍の52mmだ。

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2倍、2倍の関係はユーザーにわかりやすいだけでなく、レンズを切り替えたときの画像処理計算もやさしくなる。シラー氏は壇上でこう言っていた。「実際3台のカメラの焦点と色は工場で正しく組み合わせて調整している」。

それだけではない。広角カメラで撮影しているとき、ほかの2台のカメラとも情報を共有しているので、カメラを切り替えた時、そのカメラはすでに同じ位置にピントがあっていて、同じシャッター速度や露出、ホワイトバランスになっている。このため、レンズの切り替えはビデオ撮影時でもほぼシームレスだ(ただし、タップしたときiPhoneが揺れないように注意すること)。

今年のiPhoneカメラシステムの改善は、数年前に業界のほとんどでカメラが1台から2台になった時ほどの大事件ではない。しかし、広角、望遠、超広角の組み合わせは写真家にとっては一般的なものなので、このかなり高価なデバイスを買ってしまった人にとって、十分役に立つ機能であることは間違いない。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

JAXAのこうのとり8号機とH-IIBロケットの打ち上げがライブ配信

三菱重工業の打上げ部門は、国際宇宙ステーション(ISS)へとJAXAの補給機を打ち上げる準備を整えた。打上げ時刻は日本時間の9月11日6時33分で、種子島宇宙センターからミッションが実施される。

打ち上げには三菱重工業のH-IIBロケットが利用され、これは日本で開発し製造されるこうのとり(HTV、H-11 Transfer Vehicle)にとって8回目の打上げとなる。

H-IIBの構成では、液体燃料ロケットの中央コアと、打上げ能力を向上させるための4基の固体ロケットブースターが利用される。こうのとり8号機には与圧部、非与圧部をあわせて5.3トンのISSへの補給物資が搭載されている。

積荷には、小型衛星放出機構「J-SSOD」を備えた日本実験棟「きぼう」の保全部品も含まれる。きぼうからは、JAXAと初めて民間オペレーターとして衛星放出について契約したスタートアップのSpace BDと東京大学が開発した推進技術のデモ機など、さまざまな超小型人工衛星「CubeSats」が放出される。

JAXAはH-IIBロケットの打上げを、上のYouTube動画にてライブ中継する。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

Appleがエントリー向けの新型iPadを発表、画面サイズが拡大

米国時間9月10日、Apple(アップル)は新型iPhoneの発表イベントにて、まずハードウェアの刷新されたエントリー向けの新型iPadを発表した。

第7世代のiPadは、前モデルの9.7インチから10.2インチにディスプレイサイズが拡大されている。また、初代Apple PencilやSmart Keyboardもサポートする。価格は3万4800円からのままだ。

新型iPadにはホームボタンが引き続き存在し、メジャーアップデートというわけではない。製品の予約は本日9月11日から始まり、9月30日に出荷される。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

Apple Arcadeは月額600円で9月20日スタート、1カ月の無料プレイ期間あり

Apple(アップル)はようやく、ゲームサブスクリプションサービスのApple Arcadeの詳細を公開した。9月19日に月額600円で提供される。また、1カ月の無料プレイ期間が用意される。

サービスにはApp StoreのArcadeタブからアクセスできる。Appleは「100以上の革新的な専用タイトル」が用意されると繰り返し、また追加タイトルも毎月登場すると伝えた。

Apple ArcadeはiPhone、iPad、Mac、Apple TVでプレイできる。追加タイトルはクロスジャンルで、デスクトップクラスのものというよりも、気軽に楽しめることを重視してる。

Appleは、コナミやスクウェア・エニックス、カプコンといった、強力なスタジオと提携している。イベントでは、かなりモバイル向けに見えるデモが披露された。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter