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Mono(C#+.NET)でモバイル開発プラットホームの支配をねらうXamarinが好調に乗ってシリーズB$16Mを獲得

iOSとAndroidとOS XとWindowsのネイティブアプリケーション/アプリを（C#で）クロスプラットホームに開発するためのプラットホームXamarinが今日、シリーズBの資金調達を発表した。金額は1600万ドル、主幹投資会社はLead Edge Capitalだ。シリーズA（1200万ドル）のときの投資家Charles River Ventures、Ignition Partners、それにFloodgateも、このラウンドに参加した。これでXamarinの資金調達総額は2800万ドルになる。

Xamarinは主に、企業によるモバイルアプリの開発の簡易化を狙っている。同社の今日の発表ではデベロッパコミュニティの規模が35万人を超え、有料会員のデベロッパは2万名いる。つまり同社は今、好調である。今年の初めにXamarinは、同社としては初めてのデベロッパカンファレンスを開催し、そのチケットはすぐに売りきれた。また今年は、モバイル用のUIをテストするプラットホームをはじめ、数々の斬新なプロダクトをローンチした。

CEO Nat Friedmanの話では、今回の資金は主にデベロッパプラットホームに投じていく。“とくに、既製品のコンポーネントやアプリを増やし、デベロッパがそれらを再利用してすばらしアプリを短期間で作れるようにしたい”、という。また、上述のTestCloudにも資金を投じたい。年内に営業スタッフを倍増することも、計画中だ。

今日の声明文の中でFriedmanは、“やがてすべてのビジネスプロセスおよび顧客との対話がモバイルデバイス上で行われるようになる”、と言っている。そして、“Xamarinのユニークなアプローチ、すなわち複数のデバイスプラットホームのための完全なネイティブアプリを企業が迅速に提供できる方式は、とてつもなく大きな売上増と市場における強い勢いを招いている。この成功と、時宜を得たシリーズBのラウンドが組み合わさることにより、弊社の将来の爆発的な成長のための基盤が形成される”、のだそうだ。

彼はまた、投資家からの投資案件はいろいろあるけれども、今回のラウンドの目的は“Xamarinをモバイル開発の市場を支配する位置つけることが目的だった”、と言う。彼の主張では、モバイル向けの開発プラットホームの中でいちばん急速に成長しているのがXamarinだそうだ。“今回のラウンドは、その炎の勢いにさらに油を注ぐことになる”、と。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）

Mono(C#+.NET)でモバイル開発プラットホームの支配をねらうXamarinが好調に乗ってシリーズB$16Mを獲得

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）

「ZOZOTOWN」のスタートトゥデイが「Stores.jp」のブラケットを完全子会社化 – 時価総額は約6億5000万円

ファッションECサイト「ZOZOTOWN」を運営するスタートトゥデイは「Stores.jp」などを運営するブラケットを簡易株式交換により完全子会社化したことを発表した。

スタートトゥデイはブラケットの1株に対し、350株を割当て、合計31万5000株を割当て交付している。スタートトゥデイの株価は現在（7月16日13時30分）2,071円なので、ブラケットの時価総額は約6億5,000万円となる。

プレスリリースによると、Stores.jpの店舗数は約4万を越え、その内70%以上はアパレルカテゴリー関連のストアだという。ストア開設者からの販売支援や物流サービスに対する需要が高まっていることなどを考慮し、両社のシステム基盤やサービス耐性を連携させ、さらに拡大成長を実現させたいとのこと。

ブラケットというと、最近はStores.jpが話題になることが多かった。昨年8月末にリリースされた同サービスはフリーミアムモデルで、4カ月後には黒字化、黒字化後は無料ロゴデザイン、ストアカード作成、段ボールの提供など、ストア開設者の満足度を向上させるべく、様々な取組みを行ってきた。

また、ブラケットは他にも様々なファッションサービスを展開していて、オンライン上で靴をデザインし、購入できる「Shoes of Prey」、モデルのマッチングサービス「ModelTown」、オンライン上でワンピースをデザインし、購入できる「PrivateRobe+」などがある（一覧はこちら）。

Stores.jp以外にもこうしたファッション系のサービスを多く展開していることから、スタートトゥデイとのシナジー効果は大きいだろう。

後ほど、今後の展開については取材してアップデートする予定だ。

アメリカのベンチャーキャピタル投資額、第2四半期中に倍増―依然としてシリコンバレーのシェアが圧倒的

われわれのCrunchBaseの集計によれば、アメリカにおけるテクノロジー産業へのベンチャー投資額は4月の 19億ドルから6月の38億ドルへと第2四半期中に倍増した。このデータはさらに投資ラウンドの種類別、地域別、その他の基準によって詳しく分類されている。

2013年第2四半期のベンチャー投資総額は92億ドルで、1347件のラウンドが実施された。内訳はエンジェル・ラウンドが500件、シリーズAが306件、シリーズBが109件、シリーズC以降が102件、分類不明が330件となっている。

このラウンドにはプライベート・エクイティの投資や上場後の増資などは含まれていない。したがって実際の投資総額はこれより大きい。

依然としてサンフランシスコのベイエリアにおける投資が最大のシェアを占めている。ボストン、ニューヨーク、ロサンゼルスにおける投資額の合計よりベイエリアの投資額の方が大きい。

ベイエリアでの投資額は32億ドル、316件のラウンドが実施された。ボストンは10億ドル、84件、ニューヨークは8億ドル、142件、ロサンゼルスは5億ドル、81件だった。

バイオ関連企業への投資額がトップで、ソフトウェア関連がそれに次いだ。バイオ企業のシェアが月平均で30%、ソフトウェアが19%となっている。

ベンチャー投資家ではTechStars、Andreessen Horowitz、500 Startups、SV Angel、AngelPad、Google Venturesの投資件数が多い。

これらのデータはすべてTechCrunchが運営する無料のデータベース、CrunchBaseから得たものだ。CrunchBaseから毎月レポートを受け取ることもできるし、データそのものをダウンロードすることもできる。第2四半期のデータはこちら。

注意：資金を調達した企業すべてについて業種分類や地域が記入されているわけではない。ほとんどの企業は記入されているが100%ではない。若干の漏れがある。

この記事のためのデータ分析とグラフの作成はCrunchBaseのEddy Kimによる。

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（翻訳：滑川海彦　Facebook Google+）

癌治療の向上に個人として貢献したい人たちのためのクラウドファンディングサイトConsano

クラウドファンディングはVCなどの専門的投資家からは資金が得られないような消費者製品や音楽、映画などのプロジェクトを立ち上げるための、天からの贈り物だ。医学研究に対する国の補助もこのところ制約が厳しくなっているから、腕時計やロックのアルバムで有効だったこの資金調達方法を、乳がんの治療や、新手法による肺の移植にも適用できるのではないか？

そう信じたMolly Lindquistは、ConsanoというNPOを立ち上げて、大学や研究機関で行われている医学研究をあらかじめ精査して紹介し、その中の有望と思われるものに直接、クラウドファンディングが行く、というサービスをスタートさせた。

このやり方がすばらしいのは、国や大学の研究補助や研究予算を得られない個人の研究家にも、クラウド（crowd, 一般大衆）からの研究費が行くことだ。そこでオレゴン州ポートランドのLindquistがたまたまサンフランシスコに来たときに、本誌TechCrunchのテレビスタジオで語っていただいた。

Lindquistによると、彼女も以前乳がんだったので、Consanoのはじまりはきわめて個人的な動機からだ。彼女が診療を受けているとき、彼女のその病気の原因かもしれない特定の遺伝子…彼女の二人の娘にもある…に関する研究に直接資金を提供する方法が必要だ、と感じた。Susan G. Komen for the Cureのような団体は乳がんに関する啓蒙や、一般的な研究に対する資金提供では優れているが、Lindquistが欲したのは、たとえば彼女自身が直接、いろんな研究プロジェクトを支援できる方法だ。多くの医療専門家や研究機関との議論をしつこく重ねたあげく、Consanoが誕生した。

そのサイトの現状と、彼女の将来計画などについては、上のビデオを見ていただきたい。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）

YahooによるXobni買収、買収額はこれまでの調達額（4200万ドル）を上回る6000万ドル台か

電子メールのマネジメントサービスを展開してきたXobniがYahooに買収された件については既にお伝えしている。Xobniのブログでも公式にアナウンスされている。最初に流れてきたニュースによると、買収金額は3000万ドル台後半ということだった。しかしその後にTechCrunchが入手した情報によれば、実はその2倍ほどである6000万ドル台後半であるようだ。

Xobniのスタートは2006年のことで、電子メールの世界に新たな切り口を提案することで、これまでに4200万ドルの資金を集めてきた。直近のラウンドは昨年2月のことだった。出資してきたのはFirst Round Capital、Khosla Ventures、RRE Ventures、Baseline Ventures、RBC Venture Partners、Relay Ventures、Cisco、Atomicoなどで、エンジェル投資家も多く名を連ねている。

3000万ドルという額は誤っていて、その2倍ほどにあたるのだという情報は、今回の買収劇に関わった情報源から寄せられたものだ。アーンアウト等の条件が存在することを考えれば、6000万ドル台という金額は桁外れというものでもなさそうだ。とりあえず調達した資金は上回っていることになる。投資家の期待ほどに大きく成長することはできなかったと言えるかもしれないが、一部で言われたように、買収によって投資家たちが損をしたというわけでもないことになる。

依然としてYahooおよびXobniの双方から、今回の買収についての詳細について話を聞きたいと申し入れているところだ。Yahooの製品ラインやカルチャーに、どのように統合していくつもりなのかもぜひ聞きたいところだ。YahooはXobniの技術を活用して、Yahooの運営するメールサービスの改良を行なっていくのだろうと予測されるが、詳細がわからない。

今のところ、買収についてYahooからは買収額などについては明らかにできないと回答がきている。Xobniからは取材申し入れについての返答がないのが現状だ。

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（翻訳：Maeda, H）.

CrunchBase（テック系企業データベース）の更新情報を、毎日メールで通知するサービスを開始

TechCrunch読者の皆さんなら、CrunchBaseのチェックを日課にしているという方もいらっしゃるに違いない。競合の資金調達状況などをチェックにも利用できる。そのような形で利用している人に向けて、新たにCrunchBase Dailyを立ち上げた。CrunchBaseに登録された最新投資情報をお知らせするものだ。こちらでメーリングリストに登録できるようになっており、また要約をお伝えするTwitterアカウントも用意している。

（本稿の執筆は、CrunchBaseプレジデントのMatt Kaufman）

このCrunchBase Daily、まずは投資情報のみをお伝えすることとなる。ちなみに情報量は本年初頭と比べて倍以上に増えている。情報量が増えたのはCrunchBase Venture Programを立ち上げたおかげもある。6週間前にDisrupt NYでアナウンスしたもので、今では200以上の投資ファームが参加してくれている。CrunchBaseに今月登録された情報の件数は30ヵ国から417ラウンドにもおよぶ件数となっている。資金総額で見ると34億ドルにものぼる。

CrunchBase Dailyには、買収情報、人材の移動（異動）情報なども加えていく予定だ。

ところでCrunchBaseというのはテック系企業や人材、および投資家などを登録しているフリーのデータベースで、誰でも編集できるようになっている。多くの読者からの情報により、投資情報、人物情報、企業のマイルストン達成情報などが更新されている。

関係者による情報更新やマイルストン達成情報などは、多くの場面で活用されている。たとえばTechCrunchでも記事にCrunchBaseの情報を張っているケースが多いし、他のサイトでもCrunchBaseを活用しているところがある。また投資関連企業やビジネス開発チームなどでも活用してもらっているようだ。TechCrunchでは、CrunchBaseの情報を使った記事なども適宜掲載している。

もちろん、さまざまに活用していただくために、CrunchBaseの情報が正確なものであることが大前提だ。もしCrunchBaseの情報に問題がある際には、feedback@crunchbase.com宛にメールを送って頂きたい。

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（翻訳：Maeda, H）

会計事務所向けクラウドシステムのA-SaaSが総額6億円超の資金調達を実施

アカウンティング・サース・ジャパン（以下、A-SaaS）は会計事務所向けのクラウドSaaSシステムを提供している。会計事務所業界は40年程前からコンピュータ化に先駆的に取り組んできた業種であるが、クラウド化に関しては遅れている点を同社は解決しようとしている。

このA-SaaSがセールスフォース・ドットコム、グリーベンチャーズ、モバイル・インターネットキャピタル、既存株主（個人株主）から第三者割当増資で総額6億2500万円を調達した。

A-SaaSは今までは事務所内のPCサーバーや専用機サーバーにあった財務、税務の業務ソフトや顧問先のデータを全てクラウド上で管理する。冒頭でも述べたが、会計事務所業界はクラウド化が遅れているそうで、既存のソリューションではハード・ソフト双方のコストが高くついてしまうし、クライアントと顧問先でデータを共有することにも手間がかかるなど、不満な点が多いとA-SaaS代表取締役社長の森崎利直氏はいう。

そこで、A-SaaSでは会社設立から4年間クラウドによるSaaSシステムの構築に取り組んできた。クラウド上でリアルタイムにやり取りでき、コストも削減できる。現在では会員登録ベースでは1,350件、アクティブに利用しているユーザー（会計事務所）は550件となっている。他のBtoB向けサービスと比べると4年で550件と聞くと、少なく感じてしまうかもしれないが、サービスの特性上、会計事務所がシステムを移行することに時間がかかることに加え、買い替え時期の関係もあることは考慮しておきたい。なお、営業活動をした会計事務所は1万3,200件だというから、そのうちの10パーセント以上が会員になっている。

今後の展開で気になるのは競合との差別化だ。会計事務所向けのサービスを提供している競合としては上場企業であるTKC、JDL（日本デジタル研究所）、MJS（ミクロ情報サービス）などが主である。

だが、森崎氏はこれらの企業がA-SaaSのようなクラウド型のシステムを構築できるか疑問であるという。というのも、彼らがすでに数十年にわたり積み上げてきたものに加えて新たにシステムを構築するとなると二重投資しなくてはならないし、既存の顧客と価格帯の隔たりがあり、この状況で今の収益が成り立っている。そのため、その5分の1ほどの料金で利用できるA-SaaSのような仕組みにすると収益構造がガラっと変わるため、難しいのではないかと森崎氏は予測する。

とはいえ、現状のマーケットでは上記の大手3社が全体の7割から8割ほどのシェアを占めている業界だから、A-SaaS側としてもこれまで慣れ親しんだものから乗換えてもらうには大変だろう。

ユーザーにとって、スタートアップが提供するクラウド上で企業内情報を取り扱うサービスに乗換える際の大きな懸念点の1つはセキュリティだろう。この問題に関して、今回のセールスフォースとの資本業務提携は大きな意味をもつという。セールスフォースはクラウド領域のパイオニアであり社会的な信頼も厚い。そして、A-SaaSは独自に開発していたプラットフォームからセールスフォースのクラウドプラットフォームであるForce.comへの移管をすることで、セキュリティという懸念点は大幅に改善されることになるだろう。

今回調達した資金をA-SaaSのシステム完成に向けての開発費や、プロモーション、Force.comへの移行に伴いカスタマーサポートの人員などに充てるという

ユーザー行動分析ツールを提供するpLuckyがCAVから資金調達を実施

Webサービスやアプリを運営する上で、ユーザーの行動を分析することは重要だ。ログイン後にある特定のアクションをしたユーザーの継続率が上がるとわかるのであれば、そのアクションへ誘導した方が良いだろう。ゲームであれば、登録3日後の利用率が激減してしまっているのであれば、その前に継続的に利用してもらうためのボーナスを与えるのも良いかもしれない。

このようにデータを取得し、サービスの改善に繋げることは現代では当たり前になっているが、自前でツールを作成することは時間がかかるし、難しい。だから米国ではmixpanelのようなツールが人気だし、その需要を見込んでSequoia Capitalなどが出資をしている。そして、日本でも同様にユーザー行動分析ツール「SLASH-7 」を提供するpLuckyがサイバーエージェント・ベンチャーズから資金調達を実施したことを発表している。額面は非公開だ。

SLASH-7はクローズドβで運営されているので、まだ知らない方も多いだろう。このサービスはユーザーの属性と行動を紐づけて、詳細に分析してくれるものだ。特徴的なのはユーザー1人1人を区別し、彼らの行動を細かく追って分析する点だ。

Google Analyticsでは全体的なユーザーのフローや、DAU、MAU、PVといった基本的な指標は分析できるものの、ユーザーのアクションを分析することに関しては適していない。一方SLASH-7では個々のユーザーに焦点を当てている。

例えば、ゲームの場合、レベルごとにユーザーの行動を分析することもできる。レベルが10と50のユーザーがログイン後にどのような行動をするのか、レベル10のユーザーはレベルアップのためにすぐにミッションを行い、レベル50のユーザーはミッションにはもう興味がなく、仲間とコミュニケーションを取りたがっているかもしれない。

こうした行動を分析した上で、最終的にどのタイミングでユーザーが課金しているのか、どのくらいの頻度・期間で利用してもらえれば課金へ繋がるのかといった最重要指標のコンバージョンを向上させるための施策を考えることが重要だという。

また、SLASH-7では流入経路ごとの分析も可能だ。Facebook上でのキャンペーンやゲーム情報サイトに広告を打ったりなど、様々なプロモーション方法があるが、どの媒体から獲得したユーザーが一番継続的に使ってくれるのかを知ることでその後の戦略に役立てることができる。

こうした機能の多くは前述のmixpanelでも提供されているが、差別化の要因としてはSLASH-7は料金が安いことがあげられるとpLucky代表取締役社長の林宜宏氏はいう。SLASH-7はGoogleの「Google BigQuery」というビックデータの分析テクノロジーを導入することで、ソーシャルゲームのように大量のデータを取扱うサービスでも低価格で利用できるようにしているという。

料金体系は月額9,800円、29,800円、128,000円とデータ量応じて変わるが、多くのサービスは9,800円のプランで足りるそうだ。

今後は一般公開に向け、人材を強化し、サービスの開発を進めていく。

音声素材のクラウドソーシングVoip!を提供するGroodがEast Venturesから資金調達を実施

ソーシャルゲームを中心に、スマートフォンアプリのリッチ化が進む中、差別化要因として音声が重要視されてきている。しかし、声優業界は年功序列で若い人達が仕事を受注できないことが多く、トップ層ばかりに仕事が舞い込み、単価が高くなってしまうことに加え、1人の声優がこなせる案件数が限られているので、良い声優を見つけることも難しい。

このようなニーズに応えるべく今年1月にリリースされた音声素材のクラウドソーシングVoip!を運営するGroodがEast Venturesから資金調達を実施したことを発表している。額面は公表されていないが、小額の調達のようだ。

Voip!は発注者が欲しいセリフとキャラクターイメージなどを伝え、声優が自分で収録しファイルをアップロードする。リリースから約4カ月が経過し、1500人以上の声優が登録しているのだが、驚くのはその応募状況だ。

ある案件では220個の音声を募集したところ、約250人の声優が合計6,000個もの音声が提出されたそうだ。平均して1人あたり20個以上もの音声を提出していることになるが、本当にこれだけ提出するのかと疑問に思ったが、声優志望の方が多いことに加え、案件の報酬額も妥当なのでこれだけ応募があってもおかしくないそうだ。

では、実際に応募されている音声の質はどうなのだろうか。以前の記事でもお伝えしたが、私の感覚では普段ゲーム内で聞いている音声と比較しても劣るとは感じなかった（今回は特別にGrood代表取締役社長の原口悠哉氏がサンプル音声を提供してくれた：女性キャラクター、告白フレーズ）。

また、実際に稼働している案件はやはりソーシャルゲームが多いそうだが、サービスを開始してから意外なニーズが見えてきたと原口氏はいう。それは教育系のサービスだ。原口氏によると、教育系のコンテンツ、特に子供向けは注意を引いて興味を持ってもらうことが大事で、音声がよく使われるそうだ。

音声素材が重要視されて来ていると冒頭で述べたが、その根拠としてはサイバーエージェントが提供している「ガールフレンド（仮）」は”きみの声が、僕を強くする”、”声が出る♪学園カードゲーム”というキャッチで宣伝しており、決算資料によるとこのゲーム単体で月商8.6億円分のゲーム内通貨が利用（無料配布分も含む）されていることがあげられる。他にもMobage上で展開されているCygamesの「神劇のバハムート」も今月1日に音声を実装しているし、自分が選んだ本をキャラクターが朗読してくれる「朗読少女」というアプリが100万ダウンロードを突破している。

原口氏は音声を入れることで、よりアプリの世界観を伝えられるようになるため、需要が増してきていると分析している。

今後は今回の資金を主に人材に充て、ディレクションの効率とサービスの質を高めていくそうだ。

ミクシィが学習管理サービスStudyplusのクラウドスタディに7200万円を出資

ミクシィが本日、クラウドスタディへ7,200万出資したことを発表した。また、ミクシィは同時に、クローズドSNSのCloseなどを運営するREVENTIVEへの出資も発表している。

クラウドスタディは学習管理サービスのStudyplusを運営している。このサービスは講師と生徒、サービスとユーザーといった学習サービスではなく、学習を管理するためのものだ。

サービスに登録後、勉強に使っている教材やアプリを入力する。その後はその教材をどれだけ勉強したかユーザーが記録をつけ、可視化されにくい勉強の成果をグラフで表示する仕組みとなっている。

StudyplusにはSNSとしての側面もあり、ユーザー同士で勉強の成果に対してコメントを残したり、「いいね！」といったアクションを起こせる。お互いに励まし合える点が良い。

クラウドスタディ代表取締役社長の廣瀬高志氏はStudyplusが他のサービスと違うのは匿名性だという。

Studyplusは高校生や大学生のユーザーが多く、大抵のユーザーは自分が何を勉強しているか友人に知られたくないそうだ。そのため、匿名性にして、このサービス内だけの関係（勉強仲間）を作ってもらうことで友人を気にすることなく勉強記録を投稿してもらえるという。

現在Studyplusのユーザー数は約13万人で、サービス上に投稿される勉強記録の数は月間100万件ほどだ。DAU（デイリーアクティブユーザー）が1万2,000人だというから、毎日3件から4件ほどの勉強記録が投稿されていることなる。

こうして蓄積された勉強記録は有益なデータベースになると廣瀬氏は語る。例えば東大に合格したユーザーが使っていたテキストは何で、毎日どれくらい勉強していたのかといった情報や、どのくらいのペースでテキストを勉強し終えれば良いのかの参考にもなる。これは高校や大学受験だけではなく、社会人の資格取得にも使える。

Studyplusのように学習の管理面にフォーカスしたものは珍しいが、廣瀬氏は「ジョギングなどは継続するためのツールが存在するが、勉強に関してはない。勉強はマラソンに似ているので、記録を可視化してあげることで継続に繋がると思った」と語った。

今後は他の学習系サービス/アプリにAPIを提供し、それらを使って勉強すると自動的にStudyplusにログを残すことや、外部と連携しながら学習コンテンツの提供も検討しているという。

インテリジェントなTo-Doリストを提供するAny.DO、個人向けツール拡張を視野に、350万ドルの資金を調達

Q：いったいどういうわけでTo-Doリストアプリケーションに350万ドルもの資金が必要になるのだろう？。A：単なるTo-Doリストを超えたTo-Do関連アプリケーションに発展していくから。と、そんなわけで、ウェブおよびモバイル環境で利用される人気のTo-DoアプリケーションであるAny.DOがシード資金の獲得をアナウンスした。今回のラウンドをリードしたのは、これまでにも出資しているGenesis Partners。他にもInnovation Endeavors（Eric Schmidtのファンド）、Joe Lonsdale、Blumberg Capital、Joe Greensteinなど、既存出資者のみならず新たな出資者も加わっている。

尚、Any.DOは2011年末のエンジェルラウンドにて、Innovation Endeavors、Blumberg Capital、Genesis Partners、Palantir（Joe Lonsdale）、Felicis Ventures（Aydin Senkut）、およびBrian Kooなどから100万ドルを調達している。

Any.DOのことを知らないという方のために、少々説明しておこう。開発チームがまずリリースしたのはTaskosというアプリケーションだった。同アプリケーションは2011年11月までに130万の利用者を集め、今やさらにその数字を倍に伸ばしている。チームはこのTakosの成功を見て、コンセプトを発展させたAny.DOをリリースしたのだった。

投入以来Any.DOは大いに人気を集め、現在ではiOS、Android、そしてウェブ上で500万人が利用しているのだとのこと。Onavo Insightsのデータによれば、Any.DOはTo-Doリストアプリケーションの世界で、マーケットリーダー的位置にあるのだという（もっとも近い位置にいるのはWunderlistだ。今月頭のアナウンスによると、利用者が400万人を超えているらしい）。

たいていのケースとは異なり、Any.DOはiOS版よりもAndroid版で多くの利用者を抱えている。Androidの利用者層の広さを意識して、そこで必要とされるアプリケーション機能を十分に吟味して、またTaskosを使っていた潜在ユーザーの希望なども存分に反映しつつAny.DOを生み出したのだ。

Any.DOのデザインは非常に優れたもので、それがゆえにアプリケーションがとてもシンプルに見えもする。但し、裏ではかなり難しい処理も行なっている。

Any.DOのファウンダー兼CEOであるOmer Perchikは次のように言っている。「お使いいただいているアプリケーションはどんどんスマートになっていくと思います。登録されたTo-Doは、もちろんきちんと管理します。また、アプリケーションにはセマンティックエンジンも搭載して、関連To-Doなども効率的に管理していこうと考えています」とのこと。「予測エンジンも搭載して、興味のありそうなことを提案するような機能も実装しているのです」。

たとえば、旅行やジムのワークアウトに出かけたい旨をアプリケーションに登録したとしよう。すると、Kayak、TripAdvisor、MyFitnessPalなど、関連するアプリケーションのレコメンドも行う。あるいは「税金を支払う」と登録して、日時を指定しなかったとしよう。それでもきちんと納税日前にリマインダーを表示するというようなことも行う。

関連アプリケーションの紹介はアフィリエイトに基いて行なってることもあれば、そうでないケースもあるそうだ。いずれにせよ、1～5%という平均的なコンバージョンレートよりも高い率を実現しているとPerchikは述べている。

ところで今回獲得した資金はAny.DOに投入するのか、それとも他にも個人向け生産性向上ツールの開発を行う考えがあるのだろうか。Perchikは「両方の可能性がありますね」と述べている。但し、今のところはメールやカレンダーなどの分野にテリトリーを拡げるつもりはないようだ。

最近は、ホームスクリーン上に配置されて高頻度で利用されるアプリケーションの開発に注力しているスタートアップが多い。たとえばメール（Mailbox、Triageなど）や、カレンダー（Sunrise、Tempoなど）、あるいはメッセージング用のアプリケーションも提供していくような動きがトレンドとなっている。「日々の生産性に関わっているという面では、私たちのプロダクトに似ている面もあります。しかし関連製品をいろいろと出していって、Google DocsやOfficeのようなものを提供しようとする気持ちは全くないのです」とPerchikは述べている。Any.DOに近い、より個人的な世界に目を向けているのだそうだ。

ところでPerchikたちは、現在は新しく開設したサンフランシスコオフィスで仕事をしている。人員は12名だ。ここで働くスタッフの獲得に資金を投入することにしているそうだ。R&Dチームは当初よりイスラエルで仕事をしている。サンフランシスコオフィスで採用する人材はマーケティングおよび企画系を予定しているらしい。

ちなみにAndroid版のAny.DOは最近アップデートされている。Astrid（最近Yahooが立て続けに行った買収攻勢で対象となったひとつ）のサービス終了が予定されており、そのデータをインポートできるようになっている。

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（翻訳：Maeda, H）

Salesforce、ウェブクリッピング機能を提供するClipboardを1200万ドルで買収。サービスは6月末に停止予定

「買収に伴うサービス終了」の「当たり日」というのがあるのだろうか。Yahoo!からはMileWiseおよびGoPollGoを買収するという発表があった。いずれも、サービスは停止することになるのだそうだ。そして今度はClipboardも買収されてサービスを停止するとアナウンスした。Clipboardというのはブックマークレット経由でウェブページのクリッピングを行うサービスで、以前TechCrunchでも記事（英文）を掲載している。

（訳注：本記事訳者は当初Snip.itを使っていてこちらがYahooに買収されてサービス停止。そして乗り換えたclipboardもサービス停止で、少々困っています）。

Clipboardの利用者には、Salesforceに買収されることとなり、1ヵ月ほどでサービスを停止する旨のメールが届いているはずだ。

［情報開示：TechCrunchのファウンダーであるMichael Arringtonが率いるベンチャーキャピタルのCrunchFundはClipboardに出資していた。ArringtonおよびCrunchFundに関連する人物から、今回の買収についての情報が予めもたらされるということはなかった。念のため記しておく］

買収の条件などはまだ明らかにされていないが、千万ドル単位であるとの噂が聞こえてきている（UPDATE：かなり信頼性の高い情報筋から得た情報によると、買収価格は1200万ドルであるとのことだ）。ClipboardはこれまでにAndreessen Horowitz、Index Ventures、CrunchFund、SV Angel、Betaworks、DFJ、First Roundなどから250万ドルの資金を調達している。

Clipboardはなかなか便利なサービスだ。否、すでに過去形で語っておくべきなのかもしれない。Pinterest、Snip.it等、さまざまなウェブクリッピング系サービスと同様に2010年から2011年にかけての時期に登場してきた。閲覧しているウェブから気になった部分を切り抜いて（クリップ）、自分で指定したジャンル毎にしまっておいて後に見直すことができるようになっていた。またクリッピングした情報にはコメントをつけたり、あるいは共有することもできるようになっていた。PinterestやEvernoteなどの大人気サービスと類似のサービスを提供していたとも言えるわけだが、そこに埋没してしまうのではなく、多くの利用者を集めて成長していた。

買収前の発表によると、利用者は10万人に達しており、月間成長率は40%程度であったようだ。2011年10月にプライベートベータとしてサービスを開始して以来、2012年1月には登録クリップ数が170万を超えたとアナウンスしていた。

Clipboardは教育分野への展開も考えていたようで、年初には教育系テック企業であるScientiaから戦略投資の提供も受けていた。いろいろと展開の可能性もあったわけだが、今回の買収により、2013年6月30日をもってサービス本体を停止することになった。もちろん教育分野への進出という案もなくなってしまったことになる。

送られてきたメールにはClipboardチームの今後について触れられていない。しかしFAQページにはいろいろと詳細が記されている。すなわちCEOのGary FlakeはSalesforceのエンジニアリング部門VPとなり、デザインおよびエンジニアリングチームの多くはSalesforceのシアトルオフィスにて、Gary Flakeとともに作業を続けるのだそうだ。

サービス停止となる6月末までの間、エクスポートツールを使って、データを抽出することができるようになっている。6月30日を迎えれば収集したデータは昇天することとなる（削除される）。

利用者に送られたメールを掲載しておこう（英文）：

Hi [user],

We have some bittersweet news. We are extremely happy to announce that salesforce.com has signed an agreement to acquire Clipboard, allowing us to pursue our mission of saving and sharing the Web on a much larger scale. But at the same time we’re also sad to see this stage of our adventure come to an end, especially since it means that our relationship with you, our users, will irreversibly change. The Clipboard service at clipboard.com will be discontinued on June 30, 2013.

But we have your backs. If you want it, all of your data will be preserved into a personal archive from which you can view your clips and boards offline. And if you want your clips destroyed, we can handle that as well. All of the details for what comes next are in the FAQ and some more personal reflections are on our blog.

In nearly two years, 140,000 of you created nearly 3 million clips while over a million of you interacted with them. Thank you for joining us on this journey. We will dearly miss seeing all of you on Clipboard, but we hope you’ll support us in the next leg of our journey.

Best,
The Clipboard Team

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（翻訳：Maeda, H）

自転車シェアサービスを展開するSocial Bicycles、事業拡大のために110万ドルの資金を調達

自転車共有サービスを展開しているSocial Bicyclesをご存知だろうか。このSocial Bicycleがこの度、さらなる業務展開を行うために、110万ドルの資金を調達した。ちなみにSocial BicyclesはRyan Rzepeckiが指揮を執る企業だ。

ラウンドをリードしたのはNew York AngelsのDavid Roseで、Esther Dyson、Amol Sarva、そしてKarl Ulrichも参加している。David RoseおよびBrad Higginsは取締役に就任する。

サービスを開始したのは2011年のことだった。当初はKickstarterプロジェクトとして始まった。そして12月にサンフランシスコ空港地域でもサービスを開始。翌3月にはUniversity of Buffaloにもサービスを展開している。

以来、Social Bicyclesはニュージャージー州のホーボーケン（Hoboken）における自転車シェアシステムの構築をサポートしている。またフロリダ州のセントピーターズバーグ（St. Petersburg）にてもサービスを展開するために、300台の自転車を調達しているところだ。

自転車にはGPSシステムが内蔵され、ロック解除は携帯電話を利用して行う仕組みとなっている。自転車はたいていの場所に乗り捨てることができ、必要な場所で登録自転車を見つければいつでもアプリケーション経由からロックを外して利用することができる。こうした仕組みにより、貴重な歩行者スペースを奪ってしまう自転車共有のためのハブを用意する必要もなく、システムを運用できるようになっている。

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（翻訳：Maeda, H）

日本のSDNスタートアップMidokuraがシリーズAで$17.3Mを調達;クラウド事業主体の増に備える

日本のMidokuraはオフィスがサンフランシスコと東京とローザンヌとバルセロナにある。同社は今日（米国時間4/1）、1730万ドルのシリーズA資金調達ラウンドを発表した。このラウンドの幹事会社は日本の産業革新機構、これにNTT GroupのDOCOMO Innovations, Inc.とNEC Groupの投資部門Innovative Ventures Fund Investmentが参加した。資金は陣容拡大により同社のネットワーク仮想化サービスMidoNetの将来的展開と拡張を準備することに充てられる。

Midokuraはそのサービスを、自分でクラウドを展開したいと考える企業、すなわちクラウドのユーザでなくクラウドの事業主体に提供する。それはモバイルネットワークの事業者やそのほかの大企業だ。同社は一般的によく使われているクラウドプラットホーム上で使える仮想化技術を提供し、クラウドコンピューティングの展開に伴う費用や要求を単純化する。MidoNetはIaaS(infrastructure-as-a-service)の一種であり、2012年の10月にベータで立ち上がったときから、大きな関心を集めてきた。

MidokuraのChief Strategy Officer、Ben Cherianの説明によると、“MidoNetは弊社のSDN(software-defined networking, ソフトウェアが定義するネットワーク)製品であり、クラウドを構築したいと考えている企業のためのソリューションだ。彼らはクラウドサービスのプロバイダであったり、ホスティングのプロバイダであったり、あるいは大きな企業であったりする。小さな会社でも、クラウドを構築したいと望むなら弊社の顧客でありえる。それを完全に自力でやろうとすると、スケーラビリティ、オートメーション、アイソレーションといった面倒な問題にぶつかるからだ。弊社のプロダクトであるMidoNetは、クラウドネットワーキングに伴うこれらの問題を解決する”。

今回は相当巨額な資金調達ラウンドであるが、Cherianによると、同社に今寄せられている関心を十分満たすだけのペースで成長するためには、それぐらいの額が必要である。協同ファウンダのTatsuya Katoは、今回の増資発表の一環としてCEOから取締役会の会長職となるが、以前は日本におけるAmazon Web Services的なサービスの構築に、同じく協同ファウンダで元CTO/新CEOのDan Mihai Dumitriuと共に取り組んだ。彼はその際に、サービスの設計構築以前にまず最初に解決すべき大きな問題があることに気づき、それがMidokuraの創業につながった。今チームは、その目標を達成するために迅速に成長したいと考えている。

“資金の大半は製品開発と技術者の増員に充てられる”、とCherianは述べる。“目標は、技術面でもっと深いところに到達することだ。今は、機能の増強とマネージメントの改善、ほかの技術や企業の統合、といった側面を重視している。いずれもさらなる人材が必要な課題であり、したがって資金の多くは技術陣の増員に充てられることになる”。

Midokuraは、この分野の市場が今後急速に進化していくと見ている。とくに今後はクラウドに乗り出す大企業が増えて、SDN関連製品への関心も高まるだろう。そのときの需要にタイミング良く応えるためには、今から、相当な額のシリーズAにより、技術的基盤を整備することが必要なのだ。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）

高所得者層をターゲットにするECサイトLUXA（ルクサ）がジャフコから5億円の資金を調達

LUXA（ルクサ）は高所得者層をターゲットとした、ちょっと贅沢な商品やサービスを提供するECサイトである。家電やコスメ、レストラン、歌舞伎のチケットなど様々な分野を取扱い、オンラインのアウトレットモールをイメージしている。

2010年に創業したこのスタートアップ（社名、サービス名同）が本日、新たな資金調達を実施したことを発表している。ジャフコが運営するジャフコ・スーパーV3からシリーズBとなる5億円の資金を調達した。ルクサは2010年11月にもジャフコから5億円を調達している。

LUXAはサービス開始から2年半で、現在の会員数は35万人。今回の資金を営業と集客の強化に充て、2016年末までに新規会員100万人、2016年の年間売上100億円を目指すとしている。

高所得者層をターゲットしているので、ユーザーの年齢層は30代後半から40代が多いそうだ。現在の売上高は公開されていないが、売上のうち70パーセントがリピーターからのものだというから、一度利用したユーザーを手放さずに上手く囲い込みができているのだろう。

このリピート率を支えているのが、バイヤーの目利き力だろう。LUXAはバイヤーが厳選した商品やサービスだけを提供している。単に高級なだけでなく、ユーザーがメリットを感じられるものを選ぶ商品の編成力を最も重視しているそうだ。

この他にも、日替わりでサイトに掲載する商品の数を限定し、タイムセール（主に72時間）形式で毎日サイトに訪れ、ウィンドウショッピングを楽しむような感覚を提供していることも高いリピート率に繋がっているのかもしれない。

最近ではどのサービスもスマートフォンからの流入が増えてきているが、LUXAも同じようだ。今年1月に関してはスマートフォン経由の売上高が前年同期比6倍となったそうだ。レストランやマッサージなどのサービスも多く取扱っているので、相性がいいのだろう。

今後の展開としては全てのジャンルを1つのサイトにまとめるのではなく、特定のジャンルに特化したサイトもオープンするそうだ。すでにアパレル・ファッションに特化したサイトも開設している。

ウェブアプリケーション用インタフェースビルダーを提供するDivshot、シードラウンドで110万ドルを調達

サンタモニカのDivshotの発表によると、同社はシード資金として110万ドルを調達した。Divshotはウェブアプリケーションのインタフェースをドラッグ&ドロップで作成するためのサービスを提供している。本ラウンドはRincon Venture Partnersが主導したもので、500 Startups、Daher Capital、Floodlight Ventures、Cooley LLP、Drummond Road Capital、そしてEric Hammondが参加している。

Divshotが運用を開始したのは、カンザスで開催されたStartup Weekendというイベントがきっかけだ。イベントにおいて、他の開発者たちからの絶賛を受け、共同ファウンダーのMichael BleighおよびJake JohnsonがDivshotにフルタイムで専従することを決意したのだった。またCrowdStart LAにも参加して、Right Side Captalから設立資金の25万ドル及び、将来的な資金調達についても相談し得る地位を獲得した。また最近までLaunchpad LAにも属していた。

Divshotはさまざまな経験の中で、サービスの外観をシンプルでかつ実用的なものに変更してきている。そうした方が開発者たちからの評価が高くなることを発見したのだそうだ。

当初、DivshotではTwitterによるUIフレームワークのBootstrapを利用していた。そのフレームワーク上で動作するWYSIWYGエディタを提供してインタフェースやモックアップの開発速度を向上させるというサービスを提供していたのだ。しかし「私たちの目的はひとつのフレームワークでのみ動作するニッチなツールを開発することではないのです」とBleighは述べる。その発言通り、DivshotはZURB Foundationおよびモバイル用CSSフレームワークのRatchetのサポートをアナウンスしている。

「ウェブ開発における標準ツールの地位を獲得し、ビジュアルデザインの世界でAdobeのCreative Suiteが占めているような立場に立つ可能性もあると考えているのです」とのこと。

2000名以上の開発者とのプライベートテスト段階を経て、昨年10月に一般公開となった。その当時で9000人以上の開発者が利用を希望していたのだそうだ。口コミなどによる評判が広がり、今では40000名以上の人が利用している。

最近は「Divshot Docs」というオープンソースのドキュメントサイトも公開して、ここにガイド、チュートリアル、Tips、ちょっとしたトリック系の使い方などの情報を掲載している。オープンソースというやり方に非常に積極的であるようだ。

Divshotの公開ベータには、こちらより、現在のところ無料で参加することができる。

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（翻訳：Maeda, H）

弁護士発見サービスを提供するLawdingo、Y Combinatorクラスに参加決定

オンラインでの弁護士検索サービス（しばしばその場で弁護士とコンタクトできる）を提供しているLawdingoがY Combinatorのスタートアップクラスに参加することになったのだそうだ。

このLawdingoについては、昨年11月にも記事で取り上げている。サイトではまず専門分野や所在地によって弁護士を探すことができる。相談したい弁護士が見つかれば、アポイントを入れることができる。あるいは相手がオンラインならば「Talk Now」ボタンで会話を始めることもできる。サービスの目的は、良い弁護士を簡単かつ低コストで発見できるようにすることだ（コストの面で言えば、サイトに登録している弁護士には無料相談を受け付けている人もいる。またオフラインで探すよりも広い範囲から探すことができるわけで、確かにコスト面でのメリットはありそうだ）。

ファウンダー兼CEOのNikhil Nirmelは、YCに参加することになるとは想像もしていなかったとのこと。単なる謙遜に聞こえるかもしれない。しかしLawdingoは個人運営で、かつテック系のスタートアップというわけでもない。こうしたスタートアップがYCの出資対象の候補にあがるのは珍しいことかもしれない。逆に言えばYC側が確かな可能性を感じているということになるのかもしれない（東欧のチームと共同で運営しているが、アメリカ国内にてフルタイムでLawdingoに関わっているのはNirmelただひとりだ）。

サイトに登録されている弁護士の数は450名を超える。「どの法律事務所よりも急成長を遂げているわけですね」などと冗談を言っていた。

規模とともにビジネスモデルの方も成長しているようだ。当初、Lawdingoでは弁護士から登録料を徴収していた。しかし弁護士事務所により予算に違いがあるし、また対象とする潜在顧客によって、弁護士が手にする報酬も大きく異ることになる。そうした中で、固定の登録料というのはふさわしくないケースもあるだろうという考えにいたった。そこで現在はオークションモデルを導入している。特定顧客に対してどのような順序で表示されるのかをオークション方式で決定しようとするものだ。登録弁護士が増えれば、人気ケースにおいて上の方に表示されるために必要な入札額も高くなっていくことになる。

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（翻訳：Maeda, H）

Dropbox、Mailboxの買収価格は1億ドル前後か

TechCrunch Disrupt出身のDropboxは、実に抜け目のない早期段階買収によって、話題沸騰のメール管理アプリ、Mailboxを手の内にした。われわれはこれを “DropMail” と呼んでいる。

本誌では、Mailboxが資金調達に動いていて、Andreessen Horowitzらの関心を引いていたことを伝えられていたので、今日同社が名前も調和のとれたDropboxに売却したニュースを聞いても、大きな驚きではなかった。時として、成長の糧を得る最も簡単な方法は買収されることである。メールのように金のかかる問題に取り組んでいる時はなおさらだ。しかも待ち行列に6桁の人数が並ぶアプリなら。

さらに本誌は、この買収が安いものでないことも聞いている。すでに話題の中心にいるスタートアップのために、Dropboxは5000万ドルの「はるか上」を行く金額を必要としていると複数の筋が言っている。さらにわれわれが把んだ情報によると、現金と株式を合わせて1億ドルという価格とも言われている。

実はYahooも、IDEOの古参、Gentry Underwoodが立ち上げたこのメールプラットフォームに興味を示したことがあった。Yahoo Mailブランドの衰退やMailboxがモバイルで苦戦を強いられていたことを考えれば意味のある選択肢だった。しかしDropboxの魅力的なビジョンの方が、生まれて間もないこのスタートアップにとって一層理にかなっていた。Mailboxの目覚ましい数字は、Droboxの共同ファウンダー、Drwe Houston、Arash Ferdowsiの2人に、メール界への一撃を加える勇気を与えた。

いずれせよ、Dropboxで添付ファイルを扱える日は近そうだ。

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（翻訳：Nob Takahashi）

オンライン英会話サービスのBest TeacherがGMO、SMBCから総額5,110万円の資金調達を実施

本日Best Teacherが5,110万円の資金調達を実施したことを発表した。第三者割当増資によるこの資金調達の引受先はGMO VenturesPartners、SMBCベンチャーキャピタルだ。Best Teacherはすでに昨年1月にサイバーエージェント・ベンチャーズから資金を調達している。なお、今回調達した資金は提供サービスの拡充、マーケティング、法人営業の強化に充てるという。

Best Teacherに関しては本誌でもサービスリリース時に取り上げたが、簡単に説明するとあるテーマに沿って講師と生徒がチャットで会話をする。その会話をテキストとし、実際にSkypeで会話を行うというサービスだ。

同社代表取締役社長の宮地俊充氏はサービスリリース時には従来のオンライン英会話ではありきたりなテキストを用いているので、頭に残りにくく、実際に使える場面が少ない。だから、Best Teacherでは自分でテキストを作り、リアリティのある会話を練習することで学習効果がさらに得られるのではないかという話をしてくれた。

宮地氏はサービス開始の昨年5月から10カ月が経過し、少しずつ結果が出てきており、この学習方法には効果があると言えそうだという。英会話サービスは6カ月程継続するのが平均的だそうなので、まだ結論とまでは言えないが自分が一番必要としている会話を練習しているので使える場面が多いことはユーザーからの評価が高いそうだ。

さて、オンライン英会話最大手のレアジョブが2007年にサービスを開始して15万人の会員（入会人数なので有料会員数ではない）を獲得していることを考えると、サービス開始から10カ月で数千人の会員を獲得したというのは順調と言えるだろう。

この成長の要因の1つはモバイルだと宮地氏はいう。Best Teacherは講師とチャットをする際には、もちろんモバイル経由で行える。モバイルでビジネスマン、大学生がスキマ時間にチャットを行え、「いつでも、どこでも」学習できることが大事だという。

英会話学習は昔からあるが、オフラインでの対面から始まり、インターネットを通じて自宅でも学習できるようになった。そして次のシフトはモバイルで学習できることだそうだ。モバイルでも学習できることで場所と時間に捕われないサービスを目指すという。

今後の展開としては、マーケティングやサービス全体の改善はもちろんだが、モバイルでのサービス価値の向上と法人向けのサービスに力を入れるという。

モバイルではデスクトップの機能をそのままモバイルに最適化するのではなく、デスクトップとモバイルを合わせることで全体の価値が向上するような機能を考えているそうだ。

法人向けのサービスとしては、これまでのサービスで個々のユーザーにマッチしたテキストが効果的だということを活かし、会社や業種ごとに必要な英会話を提供していきたいとのこと。

まだ日本のオンライン教育サービス（EdTech）はアメリカに比べると数が圧倒的に少なく、成功事例もあまり無いが、ここ数年で徐々に増えてきた。国内インキュベーションも教育サービスに力を入れてきており、KDDI∞Laboがmana.bo、MOVIDAがShareWisなどを採択している。