Androidを作ったAndy RubinはGoogleを辞めて何をしているか?ハードウェアインキュベータと老舗VCのパートナーだ

rubin

2014年の1月に、Androidの協同ファウンダAndy Rubinは、それまで9年在籍したGoogleを去った。

当時の噂では、彼はPlaygroundと名づけたハードウェア専門のインキュベータを作っている、と言われた。そして今朝(米国時間4/6)は、まさにそのインキュベータが480万ドルを調達したことが、公表された。

しかも、それだけではない。今の彼はRedpoint Venturesのパートナーでもあるのだ。

2005年にAndroidをGoogleに売る前のAndyは、Dangerの協同ファウンダだった。Sidekick/Hiptopを作ったことで知られる企業だ。

Redpointが創業されたのは1999年で、そのポートフォリオ企業は今では300を超えている。有名どころでは、Nextdoor、Path、Sonos、Stripe、Twilio、それにAndroidをベースとするAndroidコンペティタ(競合実装系)Cyanogenもいる! RubinのPlaygroundインキュベータにも投資している、とRedpointのJeff Brodyは言っている。

RubinはRedpointでの新しい役割を、今日の午後のツイートで確認した

[Redpointに加わるなんて、これ以上のコーフンはないね。身震いしてるよ。]

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

FrilやWHILLを生んだインキュベーションプログラムのOpen Network Lab、11期から支援内容を拡充

2010年4月からインキュベーションプログラムを運営しているデジタルガレージグループの老舗インキュベーター、Open Network Lab(Onlab)。

彼らの手がける「Seed Accelerator Program」はこれまで10期までを開催。フリマアプリブームの火付け役でもある「Fril」を手がけるFablicや電動モビリティを手がけるWHILL、米国で福利厚生サービスを提供するAnyPerkなど、58のスタートアップが参加してきた。もちろんクローズしたサービスだってあるのだけれど、卒業企業の時価総額は合計で325億円程度に上るのだそうだ。

プログラムの担当者が変わった背景があるのかは分からないが(前任の前田紘典氏は現在BEENOSでインキュベーションを手がけている)、最近ではデモデイを除いてプログラム参加企業すらほとんど公開しないで活動していたOnlab。本日募集を開始した第11期からはプログラムの内容拡充を図っていくという。

まず、これまで一律で200万円(持ち分5%)で提供してきたシードマネーを1000万円まで拡大。金額やバリュエーションについてはスタートアップの状況によって柔軟に検討するという。このあたりはインキュベーターも増えてきたし、200万円という少額のシードマネーを求めるスタートアップが減ったことなども背景にあるのだろう。

また、不定期に開催していたデジタルガレージグループの投資先など、国内外の識者によるメンタリングを隔週ペースでは開催。さらにデジタルガレージグループで展開するマーケティングやペイメントといった事業の具体的な支援を進めていく。さらに投資先やグループ会社のツール——プロトタイピングツールの「Prott」や情報共有ツールの「Qiita Team」——のほか、アプリ解析の「Mixpanel」など6つのツールを無償もしくは特別価格で提供するうそうだ。

プログラムへの応募には、創業年数などの条件は特に定めない。Onlab代表取締役社長の佐々木智也氏は、「プログラムを立ち上げた頃から変わっていないのは、『ネットを活用して課題を解決したいという人たちを支援したい』ということ。プロダクトありきではなく、課題解決の意志があるかどうか」と語っている。

Apple、永続的データベースのFoundationDBを買収


AppleはFoundationDBを買収した。高速永続的NoSQLデータベースに特化した会社だ。

FoundationDBサイトの注意文には、同社のデータベースソフトウェアはダウンロードできない、と書かれている。買収の金銭的条件は明らかにされていない。CEOのDavid Rosenthalは、元Omnitureのエンジニアリング担当副社長で、COOのNick LavezzoおよびDave Schererと共に2009年に会社を共同設立した。

FoundationDBの魅力は、ACID準拠トランザクションを扱うスピードと、強力なスケーラビリティーにある。FoundationDBは、2012年のTechCrunch Disrupt SF でブースを開き、同社の近代的NoSQLデータベースへのアプローチと、「NoSQL, YesACID」のモットーについて本誌で紹介した 。FoundationDBの最新エンジンについては、本誌コラムニストのJon Evansが昨年末に報じたように、毎秒1440万回の書き込みまでスケールアップしている。

FoundationDBのブログ記事には、最新エンジンについて次のような書かれている。

現在(2014年12月)のAWS(非スポット)プライシングで、エンタープライズFoundationDBの料金は、全480コア、24時間完全サポート付きでわずか150ドル/時。その1時間の間に、このメガクラスターは540億回の書き込みを行い、書き込み単価は3ナノドル。言い換えれば、FoundationDBは1セント当たり360万回の書き込みができる。

つまり。高速低価格な永続性データベースの会社がAppleに買収された。これは、AppleがApp Store、iTunes Connect、あるいはiTunes in the Cloudのためにサーバー側テクノロジーを強化する目的の買収である可能性が高い。アプリ数百万本、ダウンロード数十億回のストアにとって、改善の余地があることは間違いない。

もちろん、Appleには大規模テレビサービスの噂が常にあり、一部報道は今年中に開始されると主張している。その規模でビデオ配信を行うためにはシステムの強化が必須であることは、今週本誌がMLBのメディア責任者と議論したばかりだ。

Appleのクラウドサービスの信頼性とスピードは、7億台のiPhone ― さらに数百万台のiPadやMac ― を売りその全部がiCloudを使っている今、いっそう重要になっている。

「Appleは時々小さなテクノロジー企業を買収しており、一般にその目的や計画については議論しない」とAppleは本件についての質問に答えて言った。FoundationDBには、コメントを求めているがまだ返事はない。

FoundationDBは、2度のラウンドにわたりSV Angel、Sutter HIll およびCrunchFund(CrunchFundのパートナーであるMichael ArringtonはTechCrunchを設立した)から2270万ドルを調達した。

本稿の一部は、Jon Evansの寄稿による。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook


楽天、eブック・マーケットのOverDriveを4.1億ドルで買収―Koboに250万タイトルを追加

楽天はeブック、デジタル・コンテンツ事業の強化を図るためオーディオブックのマーケットプレイス、OverDriveを4億1000万ドルで買収すると発表した。

日本のeコマースの巨人である楽天は2011年にeブックリーダーのメーカー、Koboを3億1500万ドルで買収し、デジタル・コンテンツ・ビジネスに参入した。 アメリカを本拠とするOverDriveは1986年に創立された老舗で、現在5000のパブリッシャーの250万タイトルが登録されている。Koboユーザーの読書の幅は大いに広がることになるから楽天のOverDriveの買収は理にかなっているといえるだろう。

「OverDriveの豊富なコンテンツ・ライブラリーとパブリッシャー、学校、書店との緊密な関係は楽天がデジタルコンテンツ事業を新たな市場に拡張し、成長を加速させることを助けるだろう」と楽天のeブック事業の責任者、相木孝仁氏は述べた。

興味あることに、楽天はOverDriveの買収(来月手続きが完了する見込み)により、「eブック事業が今年中にほぼ損益分岐点に達する」としている。これはOverDriveの良好な財務体質によるものだ。同社の2014年のEBITDA利益は2500万ドルだった。

楽天が力を入れているのはeブックとオーディオブックだけではなく、他のエンタテインメントにも相当の投資をしている。2013年には ビデオプラットフォームのVikiを2億ドルで買収しており、2012年に買収した Netflix的なビデオサービス、Wuakiコンテンツジャンルタイトル数も着実に拡張している。

チャットと通話アプリのViberも目立った買収だった。昨年9億ドルで買収されたViberは楽天社内で、同社のeコマースをモバイル化する際のカギを握るプラットフォームだとされている。またアジアとラテンアメリカへの進出に大きな助けになると期待されているという。これら各社はすべて楽天の傘下に入ることで相乗効果を発揮するはずだ。TechCrunchとしてもVikiとWuakiはViberサービスの重要な柱になっていくだろうと予想している。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+


Y Combinatorがこれまで育てたのは842社、2015冬季では女性ファウンダが22%

Y Combinator(YC)は、DropboxやReddit、Airbnb、Stripeなどなどを育てた、今や業界のリーダー格のアクセラレータだが、今朝同社は、同社の現状を表す一連の数字を発表した。いちばん印象的なのは、同社の育成企業が近年、とても多様化していることだ。

まず、同社がこれまでに資金を提供した企業の累計総数は842社で、投資総額は30億ドルあまり、時価総額の合計は300億ドルあまりとなる。現時点で10億ドルを超える企業は4社、1億ドル超は32社となる(買収された企業も含む)。本誌TechCrunchのライターJosh Constineが書いていたように、YC自身の現在の理論上の時価は10億ドルあまりとなる。

YCは集団投資事業を年2回、冬と夏に行っているが、現在の2015年冬はこれまでで最大で、114の企業を対象にしている。それらの企業は以前に比べると大幅に多様化していて: 2015冬では21.9%の企業はファウンダが女性、黒人が7.9%、ヒスパニックが5.2%となっている[原注: 最初の数字では女性23%、黒人8%、5.3%がヒスパニックだったが、今日までの数日間で対象企業の構成がやや変わったために改訂された]。

2015冬ではファウンダの年齢層の幅も広がり、最年少は20歳、最年長は66歳だ。平均年齢は30.27、メジアンは29である。もっとも生きの良いスタートアップのファウンダは10代の学生、という説は、過去の神話になってしまった。2015冬の詳しい数字は、ここで見られる。

テク業界は、業界全体としては多様性(diversity, ダイバーシティ, 性的・人種的多様性)、多様化がまだ遅れているが、YCは一歩も二歩も進んでいるようだ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa


グルメサービスのRettyが10億円を調達、年内にも海外展開–アプリも検索ロジックを一新

Retty代表取締役の武田和也氏

実名グルメサービス「Retty」を手がけるRettyが、年内にも北米およびアジア進出を目指す。海外進出、そして組織体制強化に向けて、Fidelity Growth Partners Japanのほか、既存投資家のグリーベンチャーズ、みずほキャピタルから合計10億円の資金調達を実施した。

ユーザー数は月間100万人単位で増加

2013年12月に3億3000万円の資金調達を実施したRettyだったが、その後2014年に入りユーザー数は急増。2015年2月には月間700万人を突破。直近では1カ月100万人単位でユーザー数が増加しており、3月は800万人まで増加する見込みだという。ちなみにグルメサイト古参のぐるなびはユーザー数5200万人(2014年12月時点)、カカクコムの「食べログ」は6369万人(2014年12月時点)。どのサービスも開示された資料などを見ると、ユーザー属性は30〜40代が中心だそう。

Retty代表取締役の武田和也氏は、「ぐっと伸びているのを実感している。ユーザーだけでなく、店舗からの認知も上がっている。最近ではテレビCMをやってるサービスなども多いが、我々ははほとんど広告などを使っていない。口コミやSEOでの自然増だ」と語る。口コミは現在150万件、掲載店舗数は都市部を中心に全国25万件。「良質なコンテンツが蓄積された結果、それが価値を作っている」(武田氏)。

店舗の情報をテーマごとに複数件紹介する「まとめ」もトラフィックを集めているそうで、「『渋谷 ランチ』といった検索でも検索結果上位に入っている」(武田氏)という状況。なお全体のトラフィックはすでにスマートフォンが8割以上(ウェブ、アプリの合計。比率は非公開)で、PCは2割に満たない状況だという。

年内にも北米、東南アジアへ進出

今回の資金調達の目的の1つが海外進出だ。年内にも北米および東南アジアにコミュニティーマネージャーを置き、サービスを展開していくという。

「『英語圏』『スマートフォン』『外食文化』の3つのキーワードを重視している。Rettyは2011年6月にスタートしてここまできたので、先行投資で2年くらいはかかると思っている」(武田氏)とのこと。

すでに北米ではYelp(全世界で1億3500万ユーザーだ)が国内の食べログ的な立ち位置になっている印象もあるが、サンフランシスコやニューヨークなど、都市ごとのサービス展開を検討しているそうだ。アジアに関しては、シンガポールや香港などの名前も挙がった。

100人超の組織に、インターンも活躍

Rettyは今月中にもオフィスを移転する予定。現在は社員数は約30人、インターンも約20人(そこから新卒の社員になった人間もこれまで3人ほどいるそうだ)という規模だが、これを数カ月以内にも100人体制まで拡大する予定だという。余談だが、すでにインターンから「カウモ」「TravelBook」といったサービスを手がける起業家も生まれているそうだ。

ビジネス面では、2014年9月からネイティブアドを開始。すでに複数のナショナルクライアントから出稿があったという。「ユーザー数が数百万人となってから、店舗などからの問い合わせ件数も変わってきた」(武田氏)。また以前から語っていた店舗向けの有料機能についても、一部試験的に提供を開始しているそうで、状況を見て正式に展開していく計画だ。

アプリも刷新、ユーザーの好みを検索に反映

実は取材のたびに何度もスマートフォンアプリのユーザー数を聞いてきたのだけれども、Rettyは一度もその数字を開示していない( Google Playで確認しても「インストール数1万~5万件」とのことなので、700万というユーザー数全体から考えれば決して大きい数字ではないと思う。ちなみにぐるなび、食べログはともに「100万〜500万件」)。そんなスマートフォンアプリにもテコ入れを実施している。

iOS版はアプリをフルリニューアル。UIを一新したほか、検索ロジックについては、ソーシャルグラフやユーザーの嗜好(しこう)性を重視するように大きく変更した。Android版アプリでも検索機能が新しくなった。

例えば食べログなどで「渋谷 カレー」と検索した場合、どのユーザーであっても同じ点数順のランキングが表示されるが、新アプリでは、ユーザーがRetty上でフォローしているユーザーやブックマークしているレストランの傾向によって、独自の検索結果を表示するのだという。

「ランキング形式での表示は分かりやすいが、『高級な店』を求めている人もいれば『コストパフォーマンスのいい店』を求めている人もいる。アプリでは多様性を打ち出して、ユーザーごとに好みに合う結果を提供する」(武田氏)


アドテクのFringe81がアイスタイルやドコモから4.2億円調達-元楽天の尾原氏も参画

左からFringe81代表取締役の田中弦氏、執行役員の尾原和啓氏、取締役の松島稔氏

Fringe81は2月20日、アイスタイルキャピタル、NTTドコモ・ベンチャーズ、グリー、電通デジタル・ホールディングス、TBSイノベーション・パートナーズ合同会社を割当先とした総額4億2千万円の第三者割当増資を実施すると明らかにした。

同社は今回の資金調達をもとに、人材の採用や育成、研究開発を進めるという。引き受け先にはコーポレートベンチャーキャピタル(CVC)や事業会社も含まれるが、今後は事業・業務上の関係をより深化させるとしている。

Fringe81は「RSS広告社」として2005年にスタート。日本初となるRSS広告の配信を手がけてきた。2010年に社名をFringe81に変更して、RSS広告に加えて、第三者配信サーバの「digitalice」など、アドテク領域で複数の自社プロダクトを展開してきた。代表取締役社長の田中弦氏によると、金額は非公開ながら売上高は2期連続で1.7倍(毎期)のペースで増加している状況だという。

好調な業績のようにも聞こえるが、田中氏は「今までは広告主サイドの商品を作ってきたが、今後はサプライサイドのためのビジネスもやっていかないといけない」と説明。4月末をめどにリッチメディアに関する2つのプロダクトを提供する予定だという。「ニュースであっても、コミュニティであっても、メディアはもっと出てくる。そしてその人たちが一番困るのはマネタイズだ。そこをしっかりサポートする会社だとうたっていく」(田中氏)

元楽天の尾原和啓氏が執行役員に

2月5日には、「ITビジネスの原理」の著者である尾原和啓氏が同社の執行役員に就任している。尾原氏はマッキンゼー・アンド・カンパニーをはじめ、リクルートやGoogle、楽天などこれまで11社でコンサルティングから事業の企画や投資、買収などを手がけてきた人物。かつては田中氏が起業する以前、上司としてともに仕事をした経験があるそうだ。

「思いとしては、いいものが価値を認められて、世界が広がり、報酬がもらえるという世界を作りたい。日本と米国ではまだ広告単価に2〜3倍の差があるのでメディアであれば、いい記事を書いても、(米国ほど)収入が得られない。だが今アドテクは円熟期に入ってきている。不幸なことに日本ではゲームの市場が大きくなりすぎて、米国にあるようなブランド広告が(オンラインに)入らなかったが、それを日本的に丁寧に育てていき、日米の単価差を埋めていく」(尾原氏)


小さな上場より赤字を掘ってでも大きく成長する–ネット印刷のラクスルが40億円の資金調達

先日メタップスが43億円という大型の資金調達を実施したのに驚いたが、またもや大型の資金調達があった。日本経済新聞でも報じているとおり、オンライン印刷サービス「ラクスル」を手がけるラクスルは2月17日、第三者割当増資により総額40億円の資金調達を実施したことを明らかにした。

引き受け先は既存株主であるオプト、グローバル・ブレイン、WiL、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ、ANRI、電通デジタル・ホールディングス、GMO Venture Partnersのほか、新たにリンクアンドモチベーション、グリーベンチャーズ、Global Catalyst Partnersが加わった。

業績は2013年12月から1年で10倍に

ラクスルは2009年9月の創業。当初はオンライン印刷の価格比較サービスからスタートし、その後オンライン印刷の一括見積もり事業を開始。現在では印刷会社をネットワーク化し、その非稼働時間を活用して安価な印刷を展開するオンライン印刷事業を展開している。

2014年2月には約14億5000万円の資金調達を実施し、テレビCMも放映したラクスル。会員数は現在約10万人、売上高は非公開ながら、「会員数とともに1年で5倍に成長している。2013年12月からの1年間で見れば約10倍に上る」(ラクスル代表取締役の松本恭攝氏)とのこと。

また今回の資金調達で印刷会社の買収でもするのかとも思ったがそういう訳ではないようだ。松本氏は「事業が立ち上がり、『投資をすれば拡大する』ということが見えてきた。ならば小さく上場するのではなく、もっと赤字を掘ってでもより大きく成長しようと考えた」と語る。

事業と組織の両輪で成長、マネジメントの目線を上げる

今回、リンクアンドモチベーションとグリーベンチャーズ、Global Catalyst Partnersが新たに株主となっている。松本氏は組織作りや海外進出といった面でのシナジーを求めたいと語る。

「事業と組織は両輪。両方が回って初めて会社がうまく回る。例えば(一度エグジットして)2社目の勝負をしている起業家は、組織がどんなことで転ぶか分かっている。だが私は転ぶようなことをことごとくやってきている。だからこそ今のうちに組織をしっかりと作りたい。またグリーは青柳さん(グリー取締役執行役員常務の青柳直樹氏)と話したことがきっかけだが、海外でのチャレンジ経験が豊富」(松本氏)。さらに米国のベンチャーキャピタルであるGlobal Catalyst Partnersについては、「日本のスタートアップとは違うマネジメント、非連続な成長を作るために目線を上げてくれる存在だ」(松本氏)と語った。

「チラシ印刷」にとどまらない中小企業の集客支援

同社のテレビCMを見たことがある読者の中には、大企業向けのチラシ・名刺印刷というイメージを持った人もいるかも知れないが、中心になっているのは、塾やフィットネスクラブ、接骨院に美容室など、商圏の限られている中小企業のチラシ印刷なのだそう(なお、名刺の取り扱いは全体の2割程度)。ちなみにサイトへの集客は「テレビCMは期待した効果が出ている」(松本氏)ということだが、何よりも口コミの効果が大きいのだそうだ。

今回の調達では、そんな中小企業向けのオフラインでの集客支援を実現するプラットフォームを構築していくのだという。「チラシを刷るというのは、つまりは集客の予算を預かっているということ。ネットでの集客、マーケティングは効率化が進んで新しいイノベーションが起きる一方、紙の市場ではほぼイノベーションが見られず、予算をかけられない中小企業がほとんど。そこにイノベーションを起こしたい」(松本氏)

すでにラクスルでは、チラシの印刷だけでなく、チラシのデザインや印刷したチラシのポスティングといった印刷の“前後”のニーズをカバーしつつあるのだが、こういった取り組みをより強化していく。最近ではウェブサイト上で簡単にチラシのデザインができるエディタも実装したし、今後はチラシのライティング講習なども試験的に手がけるという。

これまでは印刷会社の非稼働時間を使うことで「安価な印刷」をうたってきたラクスルが、どうして中小企業のオフラインでの集客支援というキーワードを掲げるのか? 松本氏はユーザーのニーズ、そして単なる価格競争からの脱却について語る。「ユーザーのニーズはほとんどがチラシの印刷であり、それはつまり集客に困っているということ。そして集客予算を預かっているのであれば、印刷は安い方がいい。だがそれだけ考えると、価値は結局値段に収束してしまう。安さを徹底的に追求して価値を作るということもあるが、安くても効果が出なければ意味がない。チラシという紙のメディアの価値を上げることを考えたとき、ほかにプレーヤーはいないと考えた」(松本氏)

印刷会社のサポートや海外展開も視野に

このほか、調達した資金をもとに、印刷会社のサポートを強化するという。例えば小さい印刷会社では、紙の仕入れなども(ボリュームディスカウントできずに)高価な場合がある。こういった材料の仕入れや機材のレンタルなども取り組む予定。すでに印刷機器メーカーのリョービMHI元代表取締役社長の堂本秀樹氏の参画も決まっている。

ラクスルではさらに、海外展開も視野に入れる。「海外は日本ほど価格競争が厳しくないし、『ネットの会社』として(印刷事業に)取り組んでいるところが少ない。APIの公開こそしていても、どっぷり印刷業につかっていて、それでいてネットの開発もできる、というところは少ない。そのあたりはラクスルが独自の価値を作れる」(松本氏)

同社では現在フルタイムの社員約30人(パートタイムのカスタマーサポートなどを含めると、日本とベトナムで合計約100人)を年内に2倍まで拡大する見込み。さらに、早期の会員数100万人を目指すとしている。


Microsoft、シリコンバレーに求愛―YCのスタートアップ各社に50万ドル分のAzureを提供

今週、Y CombinatorとMicrosoftは提携プログラムを発表した 。これによると、MicrosoftはY Combinatorの現在のクラスにAzureクラウド・コンピューティングを無料で提供し、インキュベーションを助けるという。

このプログラムにより、参加スタートアップにはそれぞれ50万ドル分のAzure利用クレジットと3年間のOffice 365への無料アクセス権が与えられる。50万ドル分のクラウド・コンピューティング能力の提供はMicrosoftにとっては何でもないだろうが、Y Combinatorに参加している若いスタートアップにとっては莫大なものだ。厳しい審査を通ってクラスへの参加を認められた際にY Combinatorから投資されるキャッシュの何倍にもなる。これはたいへん興味深い試みだ。

Microsoftは世界各地でアクセラレータ・プログラム を実施している。たとえばイスラエルではMicrosoft Venturesが主体となっている。このチームは以前Bing Fundと呼ばれ、その立ち消えになっていた育成事業の後継だと思われる。Microsoft Venturesの以前のボス 、Rahul Soodは私の問い合わせに対してTwitterで「 MicrosoftはBing Fundを中止した」と確認した。

(アップデート:Microsoftの広報担当者とチャットした。それによると、Bing Fundは活動を中止した後、事実、Microsoft Venturesに吸収された。同事業は数件の投資を行ったが、現在は積極的に活動していない。Microsoftは現在スタートアップに対する直接投資は行っていない、とのことだ。)

なおYCのスタートアップにクラウド・コンピューティングを提供するのはAzureだけではない。Amazonは10万ドル分のAWSを提供、Digital Oceanは1万ドル、Herokuは5万ドルをそれぞれ提供している。しかし今回のMicrosoftが提供するクラウド・コンピューティングの価値は他のプロバイダーの提供分を合計したものの2倍にあたる。

このプログラムの一環としてMicrosoftはY Combinatorのファウンダーたちを対象として1日がかかりで解説とプレゼンテーションを行う。これにはMicrosoftのチーフ・エバンジェリスト、Steve GuggenheimerとAzureの責任者、Scott Guthrieが加わる。

私は対象となるY Combinatorのファウンダーの何人かと話をしたが、一人は「すごくびっくりした。実にすばらしい」と語り、「これまでAzureを使うことを考えていなかったが、こうなればもちろん使う。Azureだけを使うことになるかもしれない」と付け加えた。

このプログラムは将来有望なスタートアップのFounderたちの「ハーツ・アンド・マインズ」をMicrosoftがつかむために大いに役立つだろう。Azureを50万ドル分使えるということは、近い将来、それだけの資金を節約できるということだ。小さなスタートアップにとって非常に大きな意味を持つのは明らかだ。

現在シリコンバレーではAmazonのAWSはクラウド・コンピューティングのデファクト標準だ。しかしY CombinatorのクラスへのAzureの無料提供が今後も繰り返されるなら、この勢力図を少しではあれ、変えるかもしれない。Y Combinatorのクラスのファウンダーたちのうち、どのくらいがAWSでなくAzureを選ぶか注目したい。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+


宅配クリーニングのホワイトプラス、YJキャピタルから4億円の資金調達

宅配ネットクリーニング「リネット」を運営するホワイトプラスは2 月10 日、ヤフーグループのコーポレートベンチャーキャピタルであるYJ キャピタルのファンド「YJ2 号投資事業組合」を引受先とする4億800万円の第三者割当増資を実施したことを明らかにした。

ホワイトプラスは2009年の創業。これまでリネットのほか、宅配トランクルームサービスの「HIROIE」などを展開してきた。2013年8月にはジャフコから3億円を調達し、同年10月にサービスをリニューアル。さらに2014年4月からはタレントの坂上忍さんを起用したCMやテレビ番組のスポンサーをするなどのプロモーションも実施してきた。

リネットは、ネットで商品の引き取り日やお届け日を指定すれば、自宅までクリーニングに出したい衣服を家まで引き取りに来てくれる宅配クリーニングサービス。2013年12月末に4万6548人だった会員数は、2014年12月末には10万5466人と2倍超に増加。サービスを急拡大している。ユーザーは都市部の既婚者が中心だという。またユーザーの増加に合わせて、提携する工場も拡大。リネットのユーザーのクリーニングを専業で行う専用工場が3つ、リネットのクリーニングと自社など他のクリーニングを行う加盟工場が7つあるそうだ。

ホワイトプラス代表取締役の井下孝之氏

「言葉は悪いが、クリーニング事業は自社が成長する手段の1つでしかない。我々はイノベーションが起こっていない領域の事業をネットとリアルで変えていく企業になりたい。その橋頭堡としてのクリーニングサービスでありトランクルームサービスだ」—ホワイトプラス代表取締役の井下孝之氏はこう語る。

今回の調達で同社が進めるのはサービス品質の向上。「2014年までは『営業の会社』にするべきか迷ってもいたが、今は原価率を上げてでもプロダクトをよくすることに注力している。NPS(ネットプロモータースコア:顧客のロイヤルティを測る指標。0から10で評価される)で10をつけるユーザーがいる一方で、1や0というユーザーもいる。イノベーションが起こっていない領域を変えていくと語っている中で、一部の人だけが満足するサービスにしたくない」(井下氏)。例えば今では、梱包時の緩衝用紙の色をどうするか、安全ピンをつけるかつけないかといった細かな点まで話し合っているという。

ところで、4億円を超える調達によってクリーニング工場の買収や自社工場の立ち上げなどはしないのだろうか? 井下氏はこれを否定し「我々はいわばファブレスのプラットフォームになりたい」と語る。さらにこれまでのクリーニング業界について、「努力しないでも(クリーニング店を選ぶ基準が「近くにあること」という明確なニーズがあって)売れる商材だから、品質のいい会社も悪い会社も生き残っていた業界。だから悪い会社があぐらをかいているとことがある。それをディスラプトしたい」とした。同社は2020年までに会員数300万人を目指す。


動画学習サービスのスクー、既存株主とDDHなどから3.4億円の資金調達

動画学習サービス「schoo」を運営するスクーは2月10日、既存株主である伊藤忠テノクノジーベンチャーズ、ANRI、インキュベイトファンドに加えて、電通デジタルホールディングス(DDH)、リンクアンドモチベーションなどを割当先とした総額3億4000万円の第三者割当増資を実施したことを明らかにした。今回の増資により経営体制および開発体制を強化するとしている。

先日、本格的にマネタイズを進めると語ったスクーだが、今回の資金調達ではそれに向けて、事業シナジーの強い新規の株主を組み入れているようだ。スクー代表取締役社長の森健志郎氏は「動画(の授業)だけでは最終的にすべての課題解決はできないと考えている」と語り、スクーの受講後により高度な講義を受けたり、リアルでのサポートが求められていると説明する。今回資金を調達したDDHやリンクアンドモチベーションと組むことで、そういった側面も解決したいという。

具体的な話は聞けなかったが、例えばリンクアンドモチベーションは傘下にパソコン教室を展開するアビバを持っているので、今後は両者が連携することで前述の課題を解決することが可能になる。また電通グループであればマーケティング面での協力を仰ぐことができるだろう。教育機関との接点も多いので、ここでサービスやビジネスの連携があるかも知れない。

森氏いわく、動画学習サービスの競争は激化しているという。これはスタートアップに限った話ではない。NTTドコモは2014年から日本版MOOCsの「gacco」を展開しているほか、年商100億円とも言われる米国の動画学習サービス「Lynda.com」が2015年に入って日本版をスタートしている。


LINEが50億円規模の投資ファンド設立–O2O、EC、決済、メディア、エンタメを対象に

LINEは2月9日、投資ファンド「LINE Life Global Gateway」の設立を決定したと発表した。同ファンドではO2O、EC、決済、メディア、エンターテイメント領域のサービスを展開する事業者を対象に投資する予定。これによってLINE プラットフォーム事業のさらなる拡大を目指すとしている。

ファンドの運用期間は2015年2月4日から10年間。約50億円の規模で投資を実行する予定。ファンドに出資するのは LINEおよびLINE Ventures。ファンドはLINE Venturesが運用する。同社の代表取締役には舛田淳氏が就任している。

2014年10月に開催した「LINE CONFERENCE TOKYO 2014」では、「LIFE」をテーマに、より生活に密接したプラットフォームを目指すという内容を発表していたLINE。すでに決済サービスの「LINE PAY」やタクシー配車サービスの「LINE TAXI」、飲食デリバリーの「LINE WOW」といったサービスを展開している。LINE Life Global Gatewayの設立は、こういった取り組みを加速・強化するものだという。

冒頭で触れたとおり対象とするのはO2O、EC、決済、メディア、エンターテイメント領域のサービスを展開する事業者。コミュニケーションサービス「LINE」との連携、LINEを核した周辺サービスの拡充を図っていくという。


ビットコイン販売所運営のbitFlyer、リクルートやGMO-VPから1億3000万円の資金調達

ビットコイン販売所「bitFlyer」を運営するbitFlyerが、リクルートグループのコーポレートベンチャーキャピタル(CVC)である合同会社RSPファンド5号のほか、GMOVenturePartners、Bitcoin Opportunityを割当先とした総額約1億3千万円の第三者割当増資を実施した。

bitFlyerは2014年5月に立ち上がったビットコインの販売所。「bitWire」と呼ぶ即時送金機能を備えるのが特徴だ。メールアドレス登録だけでビットコインの送付が可能(ただし売買などはできない)なアカウントが提供されるほか、銀行口座や住所などを確認することで、売買や各機能を利用できるアカウントや、1日の取引額の上限を拡大したアカウントを得られる。2014年10月にはGMOグループのGMOペイメントゲートウェイと資本業務提携も実施している。

今回の調達をもとに海外拠点の整備や人材採用を進めてサービス開発を加速するほか、プロモーションを実施するという。割当先はいずれも国内外での投資を積極的に行っており(Bitcoin Opportunityは米国ニューヨークに拠点を置くビットコイン特化ファンドだ)、さらなるグローバル展開を狙っていることがうかがい知れる。


200億円規模のYJキャピタル2号ファンド始動–起業経験アリの役員らがパートナーに

ヤフーグループのコーポレートベンチャーキャピタルであるYJキャピタルは1月27日、ベンチャー投資ファンド「YJ2号投資事業組合」設立と、YJキャピタルの組織強化を実施したことをあきらかにした。

新ファンドの組成自体はすでに2014年11月27日に発表されているし、2014年12月に開催されたInfinity Ventures Summit 2014 fall Kyotoの記事内でも組織強化に関する内容を紹介しているがここであらためて整理すると、新ファンド「YJ2号投資事業組合」の規模は200億円。出資の内訳はヤフーが199億円、YJキャピタルが1億円となっている。

また、組織体制としては、これまで代表取締役を務めてきた小澤隆生氏が取締役となり、ヤフーのCFO室長、企業戦略本部長などを務めてきた平山竜氏が新たに代表取締役に就任する。さらに、ヤフー執行役員 パーソナルサービスカンパニー・カンパニー長の田中祐介氏、執行役員 CMOでワイモバイル取締役の村上臣氏、執行役員 検索サービスカンパニー長の宮澤弦氏、アプリ開発室本部長兼イノベーションサービスユニットユニットマネージャー、TRILL代表取締役社長の松本龍祐氏が新たにパートナーとなる。名前を見て気付いた読者もいるかも知れないが、実は新たにパートナーとなるのは、起業経験のある人物ばかり。

ファンドの設立自体は2015年の1月1日。すでにインドネシアで会員制ファッションサイト「vip plaza.com」を展開する VIP PLAZA INTERNATIONALへの出資が決定している。出資額は非公開だが、数億円程度と見られる。

R&Dを外部のスタートアップに出す

10億円からスタートし、30億円まで規模を拡大して投資を行った1号ファンド。投資先としては、フリークアウトやみんなのウェディング、レアジョブが上場。またAmingなども直近の上場を噂されていると好調な状況だ。小澤氏も「手応えはすごくある」と語る。だが一方で投資の規模については「R&Dを外部(スタートアップ)に出すという意味、そしてネット業界へ貢献するという意味でいうと、200億円でもまだまだ少ないくらい」なのだそうだ。

小澤隆生氏

小澤氏の言う「R&Dを外部に出す」というのが気になってさらに聞いてみたのだけれども、YJキャピタルの役割として、技術を持つスタートアップに投資をすることでヤフーグループだけではできないR&Dを外部で行う、という意味もあるそうだ。

「インターネットの世界は、社内だけですべてを作れないというのは明白。それは外に出すべき。外に出すとは『外注する』という選択肢もあるが『資本を出す』という選択肢もある」(小澤氏)

そして機が熟せばそのスタートアップを買収することも視野に入れるとのことだ。新代表の平山氏も「ヤフーなんて、いろいろやっているようでやりきれていないところがある。イノベーションは外で起こる印象があるので、そういったところにはタッチしていたい」と語る。

2号ファンドで注力する分野は創業期、もしくはレイターステージにあるモバイル、IoT、インターネット領域全般のスタートアップ。すでにインドネシアで投資実績があるように、東南アジアでも積極的に投資を行うという。東南アジアでは、コマースや金融といった分野がターゲットとなる。投資額のレンジについては「かっちり決まったものは無いが、ファンドの規模が200億円あるので、当然大きくなると思う」(平山氏)とのこと。またYJキャピタルはキャピタルゲイン目的の投資がメインになる。事業シナジーなどがある案件については、ヤフー本体が投資を検討する。

また小澤氏、平山氏からはコメントを得られなかったが、別の場所では、ヤフー取締役会長である孫正義氏も1号ファンドのパフォーマンスを非常に評価しており、グループ全体として投資に積極的なムードがあるなんて話も聞いている。

元起業家がパートナーになる意味

冒頭でお伝えしたとおりだが、今回新たにパートナーとなる4人は、いずれも起業経験があり、ヤフーへのバイアウトなどを経てグループに参画した人物。彼らを選んだ理由について小澤氏に聞くと「やるからにはとにかく自由で面白いことをやりたかった」ということだが、意識したのはGoogleのCVCであるGoogle Venturesなのだそうだ。

平山竜氏

Google Venturesでは、Googleが買収した企業の代表などが投資を手がけている。Diggなどを立ち上げたKevin Roseなどもそうだ。元起業家が投資担当になることで、実務面でも、精神面でも投資先にとっての大きい価値になっているという。小澤氏は新たな組織体制について、「YJキャピタルは日本で最も起業家がいるVC。ある意味反則ですよ。でも、どうせやるならこういうVCをやってみたかった」と語る。たしかに起業経験のあるベンチャーキャピタリストは日本にもいないわけではないが、僕も1、2人しか思い浮かばない。

新任パートナーは個人でもエンジェル投資を行っているが、それについての制限はしない。また小澤氏もヤフー参画前に行っていた個人投資を再開するという。パートナーらの個人で投資先をYJキャピタルの投資案件として検討する可能性もあるが、新任パートナーは投資委員会に参加させないことで公平性を保つとしている。小澤氏は「今のVC投資はクラブディール。人脈が極めて重要で、どこの会社でなくあなたとやりたいというところに投資する」と新パートナーによるエンジェル投資について語る一方で、「YJキャピタルとしてパートナーの投資先をどう見るかは別だ」とした。

なお小澤氏、平山氏のほか、新パートナーは、YJキャピタルのサイト刷新にあわせて鎌倉武士をテーマにした写真を撮影したとのこと。コーポレートサイトでも見ることができるが、以下にその他の写真(と歴史上のどんな人物に扮しているのか)を掲載する。

YJキャピタル代表取締役の平山竜氏:藤原秀衡

 

取締役の小澤隆生氏:太田道灌

 

新パートナーの村上臣氏:一般的な鎌倉武士

新パートナーの宮澤弦氏:源義経

新パートナーの田中祐介氏:北条時宗

新パートナーの松本龍祐氏:公暁


2014年にうちが乗らなかった大物投資機会はBitcoinサーバと国産エネルギー

[筆者: Tom Carter]

編集者注記: Tom CarterはサンフランシスコのFountain Partnersのファウンダでマネージングパートナー。同社は、創業期、成長期、および拡張期の企業に、主に機器設備購入のための資金を投融資している。

昨年はベンチャーの分野で企業の信用リスクを評価したり引き受けたりを、めしのたねにしている者にとって、おもしろい年だった。AirbnbやUberやWhatsappなどが示した明確な商業的成功は、すでに肥沃で、人によってはバブルっぽいとも言われる合衆国のベンチャーキャピタルとシード段階のエクイティマーケットに、さらなる刺激を与えた。非公開企業への投融資を扱うマーケットでは、弊社Fountain Partnersもこのマーケットの一員だが、リスクという点でいちばんおもしろい分野が、bitcoinのマイニングとクラウドホスティング、モバイルメッセージサービス、合衆国産のエネルギー、そして大麻だった。

大麻/マリファナ
コロラド州とワシントン州では、マリファナのレクリエーション的使用が合法化され、ビジネスとしての大麻の生産と販売が急伸した。しかし投資の件数は非常に少ない。わが社Fountain Partnersでも、他社同様、連邦法が認めていない大麻ビジネスへの投融資は“ノー”と言わざるをえない。

エネルギー
国産エネルギーは、すでに多くの企業が相当な売上を達成しているから、安易な投資先だ。しかしまだ、石油も天然ガスも、今後の生産や需給に関する情報量が少なすぎて、思い切った投資はやりにくい。

職場も住居もサンフランシスコにある人間は、電気カーの普及の進展を毎日のように目にしている。その光景も、やはり、今後の石油関連の大きな投資をためらわせるに十分だ。むしろ、電気カーなら投資したくなるだろう。

モバイルメッセージング
2014年には、モバイルメッセージングシステムを評価するにあたり、次のように問うた: “ユーザ数9000万は、FacebookでもSnapchatでもInstagramでもない閉じたコミュニケーションシステムの臨界質量と考えてよいのか?” そして、“各ハンドセットメーカーのメッセージングシステムは広く使われるようになるのか?” 

クラウドホスティング
メッセージングに比べると、クラウドホスティングの方が、投機的リスクは少ない。企業が広く利用しているし、売上も安定しているからだ。しかしこの業態にも、今後の“供給過剰”というリスク懸念は残る。

マイニングとbitcoinの真実
しかし、あらゆる投資分野の中で、Fountain Partnersの立場から言っていちばん胸騒ぎがしたのは、bitcoinのマイニングを果たして投資家として支援すべきか?すべきでないか?、という問いだった。

2014年に弊社は、bitcoinのマイニングに向けて設計され最適化されているサーバの製造企業への数百万ドルの投資、という魅力的なお話をいただいたことがある。bitcoinをマイニングするために必要な専用のハードウェア、という新しい業態があること、それらの企業は、自分のためまたは、マイニングをしたがっているほかの企業のためにサービスとしてマイニングを行うこと、などをわれわれは知った。この、降って湧いた機会を評価するために、次のような疑問を掲げた:

  • bitcoinとブロックチェーンの技術はなぜ重要なのか、その効用は何か?
  • bitcoinの使用を取り巻く規制環境はどうなっているのか?
  • bitcoinの需給環境はどうなっていて、今後どう進化するのか?

それは、投資に関する正しい決定を、最小限の時間内に下さなければならない、という、ある種楽しめる案件でもあった。しかしbitcoinのマイニングに関しては、通常の投資案件以上に、調べること、理解すべきことが多かった。Satoshi Nakamotoのホワイトペーパーも読んだが、最終的には、実際に投資をするためには、以下の仮定項目が概ね真であると信じられなければならない、という結論に達した:

  • bitcoinのエコシステムは法による保護や規制がなくても効用があり、政府はその使用を今後とも妨害しない、
  • bitcoinの採用が十分な量にすでに達しているか、または今後達する見込みがある、
  • そのシステムは十分なハッキング耐性があり、また詐欺に対する保険の市場が今後発達する、そして
  • bitcoinを作るシステムは悪用できない。

以上が真であることに確信を持てたら、次の、需給関連の疑問に進んで、bitcoinのマイニングというサービスの経済性を評価できる。

そのきわめて低レベルの流動性と価格により、bitcoinのマイニングが儲からないことは自明だった。bitcoinの価格動向にはいろんなシナリオがありえるが、われわれの投資先のサーバやマイニング努力の価値が、そのほかの意欲的で資金状態の良い市場参加者によって継続的かつ急速に侵食されることは、容易に想像できる。

案件調査を開始した直後にある筋が、中国政府がbitcoinのマイニングに手を染め、しかも今後そのシェアを拡大するつもりだ、と言ってきた。国営マイニングではなく、民間への電気やサーバの費用の補助、という形でそれは行われる。しかし中国の補助政策があろうとなかろうと、ハードウェアや、何らかのハードウェア/ソフトウェアの組み合わせが今後進歩して、今のハードウェアが陳腐化することは想像に難くない。

Satoshiのホワイトペーパーには マイニングシステムの健全性は、“必ず誠実なノードがCPUパワーの大半をコントロールすること”、という条件に依存する、と書かれている。マイニングとトランザクションのパワーを一般大衆が手にするものになるのか、それは分からないが、可能ではある。

人間には、最新のものに飛びつきたいという心の偏りが自然にあり、bitcoinの成長を支援することに貢献したい、という強い気持ちもある。しかしもちろん、もっとセキュアな金銭的トランザクションであってほしい、と誰もが願う。法定通貨にも良からぬ操作や価値の低下があるときにはある。しかしそれでも、われわれはサーバへの投資を遠慮することにした。マイニングビジネスに固有のリスクがあるだけでなく、bitcoinのマイニングに使われるそのサーバがあまりにも専用機なので、それらを普遍的な価値(売買価値)のある資産として取り立てることができない。その点に、幻滅した。

われわれが投資を断わってから、bitcoinの価格の急落があり、bitcoin取引所Bitstampにおける不運なハッキングがあった。しかしそれでも、bitcoinのサーバへの投資を検討する機会は、今後のいろいろなブロックチェーンの実装やbitcoinの進化などをめぐって、われわれの心をワクワクさせた。2015年は、今の金融技術企業たちが、これまで築いた中核的な基盤の上でさらに成長し、2014年の不調な資金調達活動を恥じ入らせるような成果を上げるだろう。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))


「太陽光発電スマホ」を実現する仏ベンチャー、NTTドコモVなどから400万ユーロ調達

太陽光発電スマートフォンが早ければ今年中に商用化されそうだ。いわゆるガラケーでは、本体に搭載した太陽電池パネルで充電するモデルが2009年頃からいくつか登場しているが、スマホとなると商用化には至っていない。2008年に創業した仏のSunpartner Technologiesは、タッチパネルに透明な太陽光発電コンポーネントを組み込んで、太陽光発電スマホを実現しようとしている。

スマホやタブレットで太陽光発電を可能にするのは、Sunpartnerが開発する「Wysips Crystal」。マイクロレンズと太陽電池で構成される、薄さ0.5mm、透明度90%のコンポーネントだ。用途としてはフル充電することよりも、いくつかの重要な機能を使える最低限のエネルギーを発電することが主要機能だと、Sunparterは説明する。「例えば10分間太陽光に直接当てれば、待受けを100分、音楽鑑賞を10分、通話を2分行える」。

Sunparterは今夏までに、Wysips Crystal技術を組み込んで生産する液晶メーカーとの提携し、2015年末から2016年初めに最初のモデルをリリースしたいという。すでに携帯電話メーカー数社とは、Wysips Crystalを組み込むことで合意。日本では2014年10月に京セラと提携し、技術的・商用的な観点から評価する取り組みを進めている。

スマホやタブレットでの太陽光発電を実現するWysips Crystalの競合となる技術には、塗布型の有機薄膜太陽電池(OPV)が挙げられるが、「透明度は50%程度でディスプレイに利用できるほどの透明度ではない」とSunpartnerは指摘する。これに対してWysips Crystalは現状で90%の透明度を確保しているので、画面の視野角度が保たれるとアピールする。

スマホ以外には、スマートウォッチやデジタルサイネージ、窓ガラスなどの分野でも2015年に商用化する予定だ。

Sunpartnerは2014年夏以降、800万ユーロ(約11億円)の増資計画を進めていて、2014年12月末には第一期となる400万ユーロ(約5.4億円)の増資を完了。出資額は非公表だが、日本からはNTTドコモ・ベンチャーズが資本参加している。2015年早々には日本に事務所を開設し、国内メーカーとの協業を進めていくそうだ。


インキュベイトファンドから若きキャピタリスト――新ファンド「プライマルキャピタル2号」始動

年始にお伝えしたとおり、インキュベイトファンドのFoF(ファンドオブファンズ)として新たなベンチャーキャピタルが生まれている。サムライト代表取締役の柴田泰成氏によるソラシード・スタートアップスもそうだし、1月20日に2号ファンドの組成を発表したプライマルキャピタルもそうだ。

プライマルキャピタルの代表パートナーである佐々木浩史氏は、2012年7月からインキュベイトファンドに参画。アソシエイトとして投資先企業を支援するのと並行して、インキュベーションプログラムの「Incubate Camp」の企画・運営を担当してきた。佐々木氏は1984年生まれの30歳。日本では若手のキャピタリストだ。

そんな佐々木氏だが、実は2014年2月にプライマルキャピタル1号投資事業有限責任組合を組成(インキュベイトファンドが出資)していたという。ファンドは4600万円の小規模ながら、Incubate Campに参加したスタートアップを中心に、エモーシブ、おでん、byus&co.、PurpleCow、ライフスタイルデザインの5社にシード期の投資を実行している。金額は非公開だが、1社数百万円から1000万円程度といったところのようだ。

すでにインキュベイトファンドの記事でも紹介しているが、今回、プライマルキャピタルは新ファンドの「プライマルキャピタル2号投資事業有限責任組合」の組成を発表した。ファンド規模は3億1000万円で、インキュベイトファンドが出資している。2号ファンドではすでに4社への投資を実行している。

2号ファンドの投資対象となるのは「その事業の存在がユーザーの生活(toC)や商習慣(toB)に劇的な変化を生み出す、社会的意義ある事業」とのことだが、Incubate Camp参加者へのシード出資が中心になりそうだ。またインキュベイトファンドではIoT領域の投資を強化するとしているが、プライマルキャピタルでもIoT領域の投資も行うとしている。

佐々木氏はY Combinatorを例に、インキュベーションプログラム参加時にシード出資を行い、プログラム終了時にはインキュベイトファンドを含めた複数のベンチャーキャピタルでの資金調達を行えるようなスキームを作りたいと語る。なお今後は投資に注力するため、Incubate Campの企画・運営担当を探しているところだそうだ。


Augmedixが1600万ドルを調達、Google Glassをかけた医者を見る日は近いか?


Google GlassはGoogleが思い描いたような評判を得ることができないでいるが、今日(米国時間1/12)Augmedixが1600万ドル獲得した資金調達ラウンドを見る限り、消えるにはほど遠いようだ。Augmedixは2012年に設立されたスタートアップで、医療専門家にGlassを活用した電子カルテソリューションを提供することを目指している。同社の初期シード投資家であるEmergence CapitalとDCM Venturesが共同でリードしたシリーズAラウンドは、Glassがまだ消費者の確信を得られていない中、市場のどこかでは開発の継続に大きな投資が行われているをとを示すものだ。

AugmedixがGoogle Glassのために調達した資金は計2300万ドルに上る。2014年にはシードラウンドで730万ドルを集めている。同社はすでに米国の10州でビジネス展開しており、従業員はサンフランシスコ本社の80名を含め100名を越える。新たな資金は、今後同社がヘッドマウント式患者情報システムをさらに広めていくために必要な雇用に役立てられるだろう。

デベロッパーはGlassプラットフォームを見捨てたと言う向きもあるが、それが一様な現象でないことは間違いない。Augmedixは今回の資金調達の発表に際して、同社のプラットフォーム戦略に関する変更に一切言及していない。同じくGlassに重点を置き医療機関に展開するスタートアップ、Pristineも9月に第1回ラウンドで540万ドルを調達している。デベロッパーのGlassへの関心がどうあろうと、医療のような特定分野ではその潜在力は高く評価されているようだ。

もちろんGoogleも、今でも最も野心的と言えるこのハードウェアプロジェクトに引き続き力を入れている。昨年末にはIntelバージョの噂が浮上し、またGoogleのAstro TellerはGlassへの変わらぬ自信をTechCrunchに語っていたが、消費者市場は成功する場ではないかもしれないことは彼も認めている。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook


MongoDBが新たに$80Mを調達、新CROをスカウト

証券取引委員会に今週提出された公的ドキュメントによると、オープンソースの次世代型データベースで知られるMongoDBが、新たに8000万ドル近い資金を調達した。

その提出文書にはMongoDBのCEO Dev Ittycheriaの署名があり、総額1億ドル相当の新株発行の内、当面に7999万ドルを完了した、と言っている。まだあと売れる株が2000万ドルあまりある、という意味だ。この文書によると、最初の売り出しは2014年12月10日に行われた。

ニューヨークの企業であるMongoDBが大きな額の資金調達をするのは、これが初めてではない。2013年の10月にはシリーズEで1億5000万ドルを調達し、当時は、データベース企業としては最大のラウンドと言われた。そのときのMongoDBの評価額は12億ドルだった。MongoDBの競合相手はOracleのような大手データベース企業だから、それぐらいの資金は当然必要になる。

今回の新たな資金調達は、同社がもっぱら金融業界を攻め始めた時期に行われた。昨日(さくじつ)MongoDBは、同社のCRO(Chief Revenue Officer)として、ソフトウェア業界の役員を長年務めたCarlos Delatorreを迎えた、と発表した

今Ittycheriaと同社のスポークスパーソンに、今回の資金調達の詳細(主要使途など)を問い合わせている。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))


キャッシュが6000億ドルあったら、それで何をするのか?…大企業は戦略的投資/買収の機会をうかがう

[筆者: Eric Kim, Chi-Hua Chien]

編集者注記: Eric KimとChi-Hua Chienは、Goodwater Capitalの協同ファウンダ。ここは、消費者向けのテクノロジで世界を変えようとする起業家を支援する、起業初期段階のVC企業だ。

一般消費者を対象とするインターネットスタートアップは、資金調達や評価額において長年のブームを経験してきたが、インターネットの巨人たちによる戦略的投資や買収という最近のトレンドはやや風向きが違う。

GoogleのリードによるMagic Leapへの5億4200万ドルのラウンドや、TencentのKoudaiへの3億5000万ドルの投資、AlibabaのTangoへの2億1500万ドルの投資など、このような投資は、後期段階の消費者スタートアップの、資金調達に関する考え方を変えた。何が、このようなおびただしい数の戦略的投資に彼らを駆り立てているのか? それは、単純に、キャッシュだ。

キャッシュ10億ドルクラブ

キャッシュバランス(キャッシュ+短期投資+長期投資)が10億ドルを超える消費者インターネット企業を下表のように列挙してみると、意外なことが分かる。

  • この、キャッシュ10億ドルクラブのメンバー企業27社で、バランスシートのキャッシュの総額は2680億ドルになる。
  • 半分以上(14社)がアジアの企業で、キャッシュ総額の約1/3(930億ドル)を占め、残る13社の合衆国企業が1750億ドルを占める。
  • インターネット企業ではないがこのところますます消費者インターネットに熱心なAppleとMicrosoftとSamsungをこの表に加えると3370億ドルのキャッシュが新たに加わる。

27社の消費者インターネット企業と3社のOS/デバイスメーカー(Apple、Microsoft、Samsung)を合わせて、およそ6050億ドルの戦力が、サイドラインに並んで機会を伺っている。この巨額なバランスシートは、2015年から2016年にかけて、消費者インターネットへのきわめて活発な投資やM&Aを、激しく競い合うだろう。

しかし忘れてならないのは、キャッシュとその国籍だ。合衆国の消費者インターネット企業のキャッシュバランスの67%は、海外の子会社が保有している。AppleとMicrosoftを加えると72%になる。つまり、合衆国企業の300億ドルあまりのキャッシュは、簡単に合衆国国内の投資や買収に動員することができない。

だとするとオファーはアジアから?

一方、太平洋の向こうのアジアのテク企業は、合衆国の成長企業に積極的に投資している。AlibabaのLyftへの2億5000万ドルのラウンドや、TencentからSnapchatへの6000万ドルの支援に見られるように。

最近の初期段階投資、Rakuten/PocketMathやTencent/AltspaceVRの例に見られるのは、アジアの戦略的投資家たちが、リスクの多い合衆国企業に対して積極的であることだ。全地球規模のテク企業の勢力地図は今大きく変わりつつあるから、ここに挙げた例はこれからの大きな動向の氷山の一角にすぎない。キャッシュバランスを詳細に分析してみると、アジアのインターネット企業による合衆国企業への戦略的投資は総額が1730億ドル、これに対して合衆国企業からは1220億ドルにとどまる。

なお、ここで注目すべきは、一部の合衆国企業が社債の巧妙な発行によって自社の海外資金にうまくアクセスしている(AppleとeBayの税金戦略を比較せよ)のに対し、アジアの企業には合衆国への投資に関して、あくまでも自己のサイズという制約があることだ。とはいえ、合衆国のスタートアップは今後、アジアからの戦略的投資に関してより熟知した方がよいだろう。その一部はすでに、シリコンバレーにオフィスを構えている。(以上の分析はAppleとMicrosoftとSamsungを含んでいる)。

分析した30社は多くがイノベーションの活発な企業だが、しかしそれと同時に、イノベーションの芽を外から買うことにも熱心だった(Google + NestFacebook + WhatsAppApple + BeatsRakuten + ViberYahoo + TumblrTencent + Riot GamesBaidu + 91 Wireless)など。

急速に成長する消費者向けのWebやモバイル企業を抱えている起業家は、独立を維持したいという欲求と、新たな技術や顧客を今すぐ欲しいという需要のある市場の現実を、両天秤にかける必要がある。次の大きな戦略的買収の機会が、アジアからやってきてもおかしくない時代なのだから。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))