マセラティ、2025年までに6車種の電気自動車を市場に投入

イタリアの高級車ブランド、Maserati(マセラティ)は、2025年までにラインナップの各モデルに電気自動車バージョンを導入し、2030年までには内燃エンジンの廃止を計画している。これによって同社は、Aston Martin(アストンマーティン)からVolvo(ボルボ)まで、電気自動車への移行を公約に掲げる自動車メーカーの長いリストに加わる最新のブランドとなった。

マセラティは2023年に、3車種のバッテリー駆動電気自動車を発売する予定だ。次世代型の2ドアクーペ「Granturismo(グラントゥーリズモ)」とコンバーティブルの「Grancabrio(グランカブリオ)」、そして新型ミッドサイズSUV「Grecale(グレカーレ)」のEVバージョンである。さらに2025年までに、スーパースポーツカー「MC20」と、次世代にモデルチェンジする4ドアセダン「Quattroporte(クアトロポルテ)」およびSUV「Levante(レヴァンテ)」にEVが登場する。つまり、2025年までにマセラティは、全部で6車種のEVを提供することになるわけだ。

3月22日に発表イベントが予定されているグレカーレは、現行のレヴァンテに続くマセラティのSUVだ。レヴァンテは、現在マセラティのラインアップで唯一のSUVだが、同社の売上の60%近くを占めている。グレカーレは、EVと高級SUVに対する消費者の需要の高まりに対応することで、市場のスイートスポットを突く可能性がある。

マセラティのクルマは、今後もイタリアで生産が行われる予定だ。マセラティの親会社で、Fiat-Chrysler(フィアット・クライスラー)とPSA Group(PSAグループ)の合弁会社であるStellantis(ステランティス)は、積極的に電動化を推進している。このコングロマリットは、2030年までに全世界で500万台のEVを販売するという目標を掲げ、そのために75車種以上のバッテリー電気自動車を用意する計画を立てている。

マセラティのDavide Grasso(ダヴィデ・グラッソ)CEOは、これらマセラティの新モデルが親会社の他の車種とプラットフォームを共有するかどうかについては明言を避けた。

「もちろん、ステランティスの中で、私たちは多くの機会を持つビッグファミリーの一員です」と、グラッソ氏は語った。「マセラティがパフォーマンスとラグジュアリーの象徴であることは明らかであり、それは将来も確実に守られていくはずです。電動化に向けて、マセラティでは最高の航続距離とパフォーマンスの実現に焦点を当てた専用アーキテクチャを、より多く目にすることになるでしょう」。

グラッソ氏によると、マセラティは今のところ、Formula One(フォーミュラ・ワン、F1)から距離を置き、自動車メーカーがバッテリー技術をテストするために役立つ電気自動車レースシリーズのFormula E(フォーミュラE)に集中するという。「今はフォーミュラ・ワンの参戦は計画していません。しかし、今後も絶対にないとは言いません」。

画像クレジット:Maserati

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(文:Jaclyn Trop、翻訳:Hirokazu Kusakabe)

ドイツがカスペルスキーの利用を控えるよう警告、ロシアの侵攻で「相当程度」のサイバーリスク

ドイツ連邦情報セキュリティ局(BSI)は、ロシアによるウクライナでの戦争が続く中、カスペルスキー・アンチウイルスソフトウェアがサイバースパイに利用されたり、サイバー攻撃を仕掛ける恐れがあるとして、さまざまな組織に対して警告を発した。

当局はカスペルスキーの使用を明確に禁止したわけではないが、ドイツのさまざまな組織に対し、モスクワに本社を置く同社製の製品を、ロシア以外のベンダーの代替ソフトウェアに変えるよう促した。また、ロシアのウクライナにおける軍事・情報活動や、その欧州、NATO、ドイツへの脅威は「IT攻撃が成功するリスクが相当程度ある」ことを意味していると警鐘を鳴らしている。

「ロシアのITメーカーは、自ら攻撃的な作戦を実行したり、意に反して標的とするシステムへの攻撃を強いられたり、それとは知らずにサイバー作戦の犠牲者としてスパイされたり、その会社の顧客に対する攻撃の道具として悪用される可能性がある」とBSIは声明で述べた。また、カスペルスキーなどのアンチウイルスソフトはシステムに深くアクセスするため、そのメーカーは自社のサーバーへの接続を暗号化し、検証不可能な状態で恒久的に維持するはずだと説明した。「セキュリティに特別な関心を持つ企業や当局、重要なインフラの運営者は特に危険にさらされている」とも述べている。

BSIは、攻撃が成功した場合、消費者が「最後の標的」になる可能性が高いものの「巻き添え」被害や波及的に被害者になる可能性もあると付け加えた。

BSIはこの警告を「起こりうる危険に対する認識を高めることのみが目的」だとしたが、すでにドイツの組織、例えばサッカークラブのEintracht Frankfurt(アイントラハト・フランクフルト)などが、カスペルスキーとの関係を断つに至っている。「私たちはカスペルスキーの経営陣に対し、スポンサー契約を直ちに終了することを通知しました」とクラブの広報担当社であるAxel Hellmann(アクセル・ヘルマン)氏はプレスリリースで述べた。「我々はこの展開を非常に残念に思っています」。

イタリアのコンピュータセキュリティインシデント対応チーム(CSIRT)も、カスペルスキーについて明確には言及していないが、ロシア企業やロシアとつながりのある企業から提供されているテクノロジーを緊急にリスク評価するようさまざまな組織に呼びかけている

カスペルスキーは、BSIの決定は、同社製品の技術的な評価に基づくものではなく、政治的な理由に基づくものだと考えていると述べた。

カスペルスキーの広報担当者であるFrancesco Tius(フランチェスコ・ティウス)氏はTechCrunchに対し「私たちは、パートナーや顧客に対して、製品の品質と完全性を保証し続けるとともに、BSIの決定について明らかにし、同社や他の規制当局の懸念に対応するための方法を模索するつもりです」と述べている。「カスペルスキーは民間のグローバル・サイバーセキュリティ企業であり、民間企業として、ロシアやその他の政府とは関係がありません」。

「私たちは、平和的な対話が紛争を解決する唯一の可能な手段であると信じています。戦争は誰にとっても良いものではありません」と同社は付け加えた。

この声明は、同社のCEOであるEugene Kaspersky(ユージン・カスペルスキー)氏の同様のコメントに続くものだ。同氏は2022年3月初め「歩み寄り」につながる交渉を歓迎するとツイートし、怒りの反応を引き起こした。ロシアでは最近、ウクライナにおけるロシア政府の軍事作戦を「戦争」または「侵略」と呼ぶことをジャーナリストに禁じる法律が施行されたが、これがロシアに拠点を置く企業に適用されるかどうかは不明だ。

カスペルスキーとロシアとのつながりは以前から知られているが、長い間論争の種となってきた。トランプ政権は2017年、同社とロシア政府とのつながりが疑われることを懸念して、政府機関がカスペルスキーのソフトウェアを使用することを禁止した。翌年には欧州議会が、同社とロシア情報機関とのつながりが疑われることから、同社のソフトウェアを「悪質」と分類する決議を採択した

画像クレジット:Andreas Rentz / Getty Images

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(文:Carly Page、翻訳:Nariko Mizoguchi

イタリア、Clearview AIに罰金約25億円とデータ削除を命令

欧州のプライバシー監視機関がまたもや、物議を醸している顔認識企業Clearview AI(クリアビューAI)に制裁を科した。同社はインターネットから自撮り写真を収集し、約100億の顔データベースを構築して、法執行機関に身元確認サービスを販売している。

イタリアのデータ保護当局は現地時間3月9日、EU法に違反したとして同社に2000万ユーロ(約25億円)の罰金を科すと発表した。また、同社が保有するイタリア国民に関するあらゆるデータの削除を命令し、市民の顔の生体情報を今後処理することを一切禁止した。

当局の調査は「苦情と報告」を受けて開始されたもので、個人情報保護法違反に加えて、同社がイタリア国民とイタリアに住む人々を追跡していたことが判明した、と述べている。

「調査によって、生体認証データや位置情報データを含め、同社が保有する個人データが、適切な法的根拠なく違法に処理されていることが明らかになり、これはClearview AIの正当な利益とはなり得ない」と、イタリアのデータ保護機関Garanteはプレスリリースで述べている。

その他のGaranteが欧州一般データ保護規則(GDPR)違反と認めたものには、透明性義務違反(Clearview AIがユーザーの自撮り写真で何をしているかを十分に伝えていない)、目的制限違反、ユーザーデータをオンラインで公開した目的以外に使用したこと、さらに保存に制限がないデータ保持規則違反が指摘されている。

「したがって、Clearview AIの活動は、機密の保護や差別されない権利など、データ主体の自由を侵害している」とも当局は述べている。

今回のGDPR制裁について、Clearview AIにコメントを求めている。

イタリア当局の対応は欧州のプライバシー監視機関としてはこれまでで最も強いものだ。英国のデータ保護機関ICOは2021年11月に同社に罰金の可能性を警告し、またデータ処理の停止を命じた。

同年12月にはフランスのデータ保護機関CNILも同社に市民のデータ処理の停止を命じ、保有しているデータの削除に2カ月の猶予を与えたが、金銭的制裁については言及しなかった。

しかし、イタリアが米国に本社を置く同社から2000万ユーロの罰金を徴収できるかどうかは、かなり大きな疑問だ。

制裁を発表したプレスリリースでGaranteは「データ主体の権利行使を容易にするため」、Clearview AIにEU域内の代表者を指名するよう命じたことも記されている(EU法での法的要件を同社が満たしていなかったと判断された)。しかし、EUに拠点を置く同社の事業体がないため、イタリアが罰金を徴収することはかなり難しい。

EUのGDPRは、書類上では域外適用となり、EU域内の人々のデータを処理するすべての人に適用されるが、制裁を加えるべき現地法人や役員を持たない外国企業に対して制裁を加えることは、法律の適用範囲を現実的に制限することになる。

とはいえ、DPAは制裁対象企業の顧客となった愚かな現地企業を常に追及することができる。スウェーデンの監視機関が2021年、Clearview AIの顔認識ソフトウェアを違法に使用したとされる地元警察に罰金を科したのはいい例だ。

同社がEU市場で禁止行為を行うたびに、潜在的な顧客基盤は縮小していく。確かに公共部門においては、法執行機関がIDマッチング技術の主要なターゲットであることに変わりはない(だが、最近のワシントンポスト紙の報道によると、金融サービスやギグエコノミープラットフォームをターゲットとした民間セクターへのID照合サービスの販売を含む、同社のビジネスの大規模な拡大を投資家に売り込んでいるようだ)。

国際的な事業拡大について、Clearview AIは自社の投資家に対して強気の発言をしていると伝えられているが、物議を醸している同社はカナダからオーストラリアまで、世界中でプライバシーに関する制裁を受けている。

そのため、米国に拠点を置く法執行機関が利用し続けるとしても、国際的に拡大する同社の能力の制限は広がり続けている。当の米国でも、いくつかの州が生体認証の使用を制限する法律を可決した。これは、同社が自国においてさえ、その反プライバシー技術の使用拡大で法的問題に直面していることを意味する。

画像クレジット:John M Lund Photography Inc / Getty Images

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(文:Natasha Lomas、翻訳:Nariko Mizoguchi

子どもを車内に置き去りにした親に警告を出すチャイルドシート用クッション「Tata Pad」

イタリアのスタートアップ企業であるFilo(フィーロ)は、欧州ではTile(タイル)のようなBluetoothトラッキングデバイスでよく知られている。その新製品である「Tata Pad(タタ・パッド)」は、チャイルドシートの上に置くクッションで、あなたがショッピングモールの涼しく爽やかなエアコンの風の中をのんびり歩いているときに、大事な赤ちゃんがクルマの後部座席に縛り付けられたままになっていると通知してくれるというものだ。イタリアではすでに発売されているが、今週ラスベガスで開催されているCESで米国での発売が発表された。

筆者のように親ではない者にとって、このTata Padは一見すると、まったくばかばかしい製品のように思われる。後部座席に自分の子どもがいることを忘れる親なんて、一体どのくらいいるというのだろうか?同社の説明によると、1990年代後半以降、暑くなった車内に置き去りにされた子どもが900人以上(年間平均38人)死亡していることを受けて、米国では車内に置き去りにされた子どもやペットに対して何らかの安全警告を必須とするための法律が制定されようとしているほど、この問題は深刻であるという。置き去りにされた子どもは「1人でも多すぎる」という標語のもと、同社は忘れっぽい親にテクノロジーによる解決策を提案している。

この製品は、基本的にTileのようなデバイスと同様に機能するクッションであり、子どもがクッションの上に座るとデバイスが起動する。そして親が3分以上その場を離れると、Tata Padは大切なものを置き忘れているという通知をスマートフォンに出す。それでもクルマに戻る気にならなかったら、電話をかけてきて「本気になって、子どもを連れてきなさい」と親切に注意を促す。さらにこの電話を無視すると、Tata Padはさらにエスカレートして、緊急連絡先に電話やSMSを発信し、子どもの居場所を知らせ、救助活動を開始できるようにする。

Tata Padは1つにつき最大2台の携帯電話を接続することができ、2個の交換可能なコイン電池で駆動する。電池の持続時間についてメーカーはコメントしていない。Filoでは、最初の4年間はメッセージと電話の発信を無料で提供することを約束しており、その後も延長サービスを購入すれば警告機能を使い続けることができる。

FiloのTata Padは、チャイルドシートに追加するクッションで、クルマから離れる際に大切な子どもを置いてきたことを通知する機能を備えている(画像クレジット:Filo)

Filoは、米国での販売が完全に認証されていることを示唆しており、CESで発表した後にプレオーダーの受付を開始している。CEOのGiorgio Sadolfo(ジョルジオ・サドルフォ)氏によると、同社では現在、米国市場で大きな成功を収めるために、パートナーや販売代理店を探しているとのこと。欧州では60ユーロ(約7850円)で販売されており、米国でも同程度の価格設定となるようだ。

画像クレジット:Filo

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(文:Haje Jan Kamps、翻訳:Hirokazu Kusakabe)

欧州で急速に拡大、電動キックボード大手の独TierがWind Mobilityのイタリア子会社を買収

ドイツ・ベルリン拠点のeスクーター(電動キックボード)会社でヨーロッパ全域で急速に拡大しているTier(ティア)は、Wind Mobility(ウィンド・モビリティ)のイタリア子会社、Vento Mobility(ベント・モビリティ)を買収した。

Tierは2021年11月、ドイツの自転車シェアリングプラットフォームNextbikeを買収したばかりであり、サービスの多様化を図り、マイクロモビリティ帝国の足場をさらに固めようとしている。創業以来Tierは製品戦略、デザイン、経営、エンジニアリング、試験、品質管理、教育、サポート、スタッフ支援などのデジタルサービスを提供するMakery(メーカリー)や、バッテリー交換のスタートアップ、Pushme(プッシュミー)も買収している。

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一方、Windの側を見ると、最近イスラエルの事業をロシアのテック大手Yandex(ヤンデックス)に売却しており、避けられない業界統合にWindが徐々に屈服していると見ることもできる。同社はこれまでに計7200万ドル(約81億8000万円)を調達しており、最後の調達ラウンドは2019年のシリーズAだった。ちなみに、Tierは10月にシリーズDラウンドの一部として2億ドル(約227億4000万円)を調達し、調達総額を6億4700万ドル(約735億8000万円)とした。

Windは今後の戦略に関するTechCrunchの追加質問に答えなかった。

米国時間12月14日、Tierの最初の電動キックボードがバリとパレルモで利用できるようになり、今後数日数週間のうちにイタリアの他の都市も続く予定だ。Tierはすでに18カ国165都市で運用中で、同社の電動キックボードは組み込みヘルメット、ハンドルバーとリアウィングの方向指示器、大型前輪ホイールとトリプル・ブレーキなどを備えている。

Windはイタリアの11都市で4500台の電動キックボードを展開していた。Tierによると、同社はWindの車両を置き換えるのではなく、自社の電動キックボードを投入するつもりだと語ったが、既存の車両をどうするかについての質問には答えなかった。Tierは、Windの現地スタッフを引き継ぐことは明言した。

画像クレジット:Tier Mobility

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(文:Rebecca Bellan、翻訳:Nob Takahashi / facebook

イタリア競争当局がアマゾンに約1450億円の罰金、市場での地位乱用を指摘

イタリアの競争当局は、Amazon(アマゾン)に11億2900万ユーロ(約1450億円)の罰金を科したと発表した。独禁監視当局によると、Amazonは市場での支配的地位を乱用し、サードパーティの販売者に同社の物流サービス「フルフィルメント・バイ・アマゾン(FBA)」の利用を押し付けたという。

イタリア競争・市場保護委員会(AGCM)は、声明250ページに及ぶ報告書でその考え方を詳述している。それによると、サードパーティの販売者がFBAを活用している場合と、独自の物流スタックを使用している場合では、同じ扱いを受けることができないとのことだ。

FBAを活用している販売者は、同社の有料ロイヤリティプログラムAmazon Primeに参加することができる。このサービスの会員は、一部の商品を無料で配達してもらうことができる。Amazonの自社在庫に加えて、FBAによってAmazonの倉庫から送られてくるサードパーティ販売者の商品にもPrimeラベルが貼られる。

プライムデー、ブラックフライデー、サイバーマンデーなどのAmazonのイベントでPrime商品が扱われるため、広範囲に影響を与えることになる。つまり「Fulfillment by Amazon」を利用すれば、Amazonのイベントに取り上げられる可能性が高くなる。

しかし、それだけではない。Amazonの商品ページでは、同社が自動的に販売者を選択して、購入ボックスを表示している。パソコンの場合、購入ボックスとは画面の右側にある、商品をカートに入れたり「今すぐ購入」ボタンで直接購入したりするためのボックスのことだ。

購入ボックスの下にある小さなボックスには、他の販売者が表示されている。イタリアの競争当局によると、FBAを利用している販売者は、他のサードパーティの販売者に比べて、購入ボックスで紹介される確率が高いという。

筆者がAmazon.itで良い例を探してみたところ、この便座には次のようなことが書かれていた。「Amazonが直接販売していません。サードパーティの販売者からしか入手できません」。デフォルトでは、Amazonは購入ボックスにWOLTU GmbHを掲載している。WOLTU GmbHはFBAを利用しているため、この商品はAmazonが発送する。そして、Amazon Primeで無料の迅速配達を受けることができる。

その購入ボックスの下には、他の販売者から購入できるという小さなボックスがある。今回は、もう一度WOLTU GmbHを目にする(そして「Amazon倉庫」の中古商品も)。同じ販売者だが、直接発送してくれるので送料も無料になる。

なぜWOLTU GmbHは同じ便座を2回出品しているのか? FBAは無料の物流サービスではない。AmazonはFBAで販売された商品からより多い手数料を得ている。また、WOLTU GmbHは直接販売した方が収益が上がるように思える。しかし、便座がサブメニューに隠されているため、顧客が直接販売者から便座を手に入れることを選ぶことはおそらくない。

Institute for Local Self-Reliance(地域自立研究所)の最近の研究では、Amazonがサードパーティの販売者からますます多くの収益を得ていることが取り上げられ、FBAが悪循環に陥っていること、サードパーティの販売者が虜になっていることが強調されている。

同様に、Amazonは販売者に対して、同社の倉庫・配送サービスであるフルフィルメント・バイ・アマゾン(FBA)の購入を強制しています。Amazonのアルゴリズムは、FBAを購入した販売者を非常に優遇しており、Amazonで売上を上げるためにはFBAが必須となっています。その結果、他の運送業者の使用を辞めてFBAを利用する販売者の割合が近年急増しています。Amazonは、自社の配送サービスの使用を虜となった販売者に強制することで、一夜にして大手物流業者に成長しました。Amazonの配達事業は、今や米郵政公社に匹敵する規模となっています。また、ここ数年、Amazonは保管料や配送料を着実に値上げし、FBAを利用して販売者の収益を圧迫しています。

イタリア当局はAmazonに対し、FBAを利用しているかどうかにかかわらず、サードパーティである販売者にとって公平な基準を新たに設けるよう求めている。また、同社は行動面での対策も実施しなければならない。監視する管財人が変更点を確認する。

Amazonは筆者に声明を送ってきた。「当社はイタリア競争当局の決定に強く反対し、控訴します。提案された罰金と救済措置は不当であり、不釣り合いなものです」と同社は述べている。

「イタリアにおけるAmazonの年間売上高の半分以上は中小企業によるものであり、中小企業の成功は当社のビジネスモデルの中核をなすものです。中小企業は、オンラインでもオフラインでも自社製品を販売するための複数のチャネルを持っています。Amazonはその選択肢の1つにすぎません。当社は、Amazonで販売する1万8000社のイタリアの中小企業の成長をサポートするために常に投資を行っており、自社で出荷を管理する販売者を含め、複数のツールを販売者に提供しています」としている。

画像クレジット:Philippe Lopez / AFP / Getty Images

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(文:Romain Dillet、翻訳:Nariko Mizoguchi

Energy Domeは太陽エネルギーの貯蔵に二酸化炭素を利用する

長時間にわたるエネルギー貯蔵は厄介だ。だが多くのバッテリー技術は「EVをさらに数百マイル走らせるために、バッテリーをどれだけ速く充電できるか」に焦点を当ててきた。急速充電は、月が夜空をゆっくりと散歩している12時間に使う電力を、昼の12時間で太陽から得ようとすることとは根本的に異なる問題だ。

米国時間11月30日、Energy Dome(エナジードーム)は、拠点を置くイタリアのサルデーニャ島での実証プロジェクトで、世界初の商用CO2(二酸化炭素)バッテリーを設置するために、1100万ドル(約12億5000万円)のシリーズA資金調達を行ったことを発表した。

同社によれば、CO2バッテリーの最適な充電 / 放電サイクルは4〜24時間であり、日次および日中のサイクルに最適だという。また、これは現在急成長している市場セグメントであり、既存のバッテリー技術が十分にカバーできていなことも指摘している。具体的には、太陽光発電の余力がある日中にCO2バッテリーを充電しておいて、電力需要が太陽光の供給量を上回る夕方や夜間のピーク時に放電することを想定している。なぜなら──まあ当たり前過ぎてわざわざ書くのもはばかられるが──夜は太陽が出ていないからなのだ。

同社は、市販のコンポーネントを使用して構築されているそのCO2バッテリーが、75〜80%の充放電効率を達成していると主張している。しかし、おそらくもっと興味深いのは、バッテリーの動作寿命がおそそ25年程度になると予測されていることだ。他の電力貯蔵ソリューションの事情をよく知っている人なら、ほとんどのソリューションの動作性能が、10年を超える頃には大幅に低下し始めることに気がついているだろう。同社は、製品のライフサイクルコスト全体を考慮した場合、エネルギーを貯蔵するコストが、同じサイズのリチウムイオン電池で貯蔵するコストの約半分になると予測している。

この技術は非常に優れており、同社はCO2をガスから液体に、そしてまたガスに戻す閉ループサイクルで利用する。ソリューションの一部となる、ガス状のCO2を充填した膨張可能なガス容器部品にちなんで、会社は「ドーム」と命名されている。

充電時には、システムは電力網から電力を引き込む。この電力を用いてドームからCO2を引き出して圧縮するコンプレッサーを駆動し、熱を発生させるのだ。この熱は蓄熱装置に蓄えられる。次に、CO2は圧力下で液化され、環境と同じ温度で液体CO2容器に保管され、充電側サイクルが完了する。放電時には、このサイクルが逆になる。液体のCO2を気化させ、蓄熱装置から熱を回収し、高温のCO2をタービンへ送り込んで発電機を駆動する。電気はグリッドに戻され、CO2は大気に放出されることなくドームを再膨張させ、次の充電サイクルに使われる準備が整えられる。このシステムの貯蔵容量は最大200MWhだ。

今回のラウンドはディープテックVCの360 Capitalが主導し、他の多くの投資家が投資ラウンドに参加した。その中には、インパクト投資アプローチを採用する大手銀行バークレイズの一部門であるBarclays’ Sustainable Impact Capital プログラム、ジュネーブを拠点とするマルチファミリーオフィスのNovum Capital Partners、そしてRMIとNew EnergyNexusによって設立されたグローバルな気候テクノロジースタートアップアクセラレーターのThird Derivativeが含まれている。

画像クレジット:Energy Dome

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(文:Haje Jan Kamps、翻訳:sako)

イタリア、アップルとグーグルに対して「強引」なデータ処理で各13億円の罰金

イタリアの競争・市場当局(AGCM)は、Apple(アップル)とGoogle(グーグル)が、ユーザーのデータを商業的に利用する際にユーザーに十分な情報を提供せず、同国の消費者規則に違反したとして、両社にそれぞれ1000万ユーロ(約13億円)の罰金を科した。

また、AGCMは、両社がユーザーに商業利用を承諾させるために「強引」な商業慣行を展開していたと非難している。

AppleとGoogleにACGMの制裁への対応を尋ねたところ、両社とも控訴すると述べた。

Googleは、アカウント作成時やユーザーのサービス利用時に関連情報を省略していたと非難されている。これらの情報は、商業目的でのデータ利用に同意するかどうかをユーザーが判断するために提供されるべきものだと規制当局は指摘する。

AGCMはまた、ユーザーがApple IDを作成したり、App Storeなどのデジタルストアにアクセスしたりする際に、情報を商業目的でどのように使用するかについての明確な情報をユーザーに即座に提供していないとして、Appleを非難している。

これは、消費者のプライバシー擁護者としてのAppleのイメージを考えると、かなり驚くべき制裁だ(もちろん、同社のデバイスやサービスは、Google製のような広告付きの安価な代替品と比較して、プレミアムが付く傾向にあることはいうまでもない)。

イタリアの規制当局は、今回の制裁を発表したプレスリリースの中で、両社の慣行をひとまとめにし、特にアカウント作成の段階で、それぞれのユーザーに利己的な商業条件を強引に押し付けていると非難している。

Googleについては、ユーザーが商業的処理を受け入れることを前もって決めている点をACGMは指摘している。また、アドテック大企業である同社は、アカウント作成のステップが完了した後、ユーザーがこれらのデータ転送への同意を後で撤回したり、選択を変更したりするための明確な方法を提供していないことも指摘している。

そして、Appleのアプローチについては、ユーザーが自分のデータの商業利用について適切に選択する能力を否定しているという見解を示している。規制当局は、Appleのデータ取得慣行とアーキテクチャは、本質的に消費者が商取引条件を受け入れることを「条件」としていると主張している。

かなりのマーケティング費用を投じて、自社のデバイスやソフトウェアが他の製品(Googleのものなど)よりも優れていることを示唆しているAppleにとっては、ユーザーのプライバシーを重視していると主張しているだけに、厄介な指摘だ。

Appleは声明の中で、ACGMの指摘を否定し、次のように述べている。

「我々は、当局の見解が間違っていると確信しており、この決定については不服として控訴します。Appleは、ユーザーのプライバシーを尊重することに長年にわたって取り組んでおり、顧客のデータを保護する製品や機能を設計するために、非常に努力しています。当社は、すべてのユーザーに業界最高レベルの透明性とコントロールを提供し、共有する情報、共有しない情報、およびその使用方法を選択できるようにしています」

Googleの広報担当者もこの調査結果に同意せず、次のような声明を出した。

「Googleは、ユーザーに便利なツールと使用状況に関する明確な情報を提供するために、透明で公正な慣行を行っています。ユーザーには、自分の情報を管理し、個人データの使用を制限するための簡単なコントロールを提供しており、消費者保護規則に完全に準拠するよう努めています。当局の決定には同意できず、控訴する予定です」

ACGMの決定内容の全文はこちら(AppleGoogle)で閲覧できる。

イタリアの規制当局はここ数日、大手テック企業の非難で忙しかった。今週初め、当局はAmazon(アマゾン)のイタリア市場でのApple製品販売をめぐる談合の疑いで、AppleとAmazonに総額2億3000万ドル(約260億円)の罰金を科した。

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また、ACGMはここ数年、ハイテク企業に対する調査を強化しており、2021年初めには、ユーザーのデータを商業的に利用した同様の問題でFacebook(フェイスブック)に罰金を科し、今夏には、Android Autoに関連してGoogleに1億2300万ドル(約139億円)の罰金を科した。また、Googleの広告表示事業についても公開調査を行っている

近年、ACGMが科した罰金には、iPhoneの防水性についてユーザーに誤解を与えたとしてAppleに対するものや、デバイスの速度低下についてAppleとSamsung(サムスン)に科したものなどがある

画像クレジット:TechCrunch

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(文:Natasha Lomas、翻訳:Nariko Mizoguchi

イタリアがアマゾンとアップルに約264億円の制裁金、Beats製品の再販で

Amazon(アマゾン)とApple(アップル)は、AmazonのイタリアのeコマースマーケットプレイスでのAppleおよび(アップル所有の)Beats製品の再販に関する調査の結果、イタリアの反トラスト当局から総額約2億3000万ドル(約264億円)の制裁金を科せられた。

当局によると、両社は共謀し、AmazonイタリアのマーケットプレイスでAppleおよびBeatsの製品を購入する消費者が受けられる割引の水準が低下した疑いがあるとのことだ。

また、再販業者に対する制限を廃止するよう両社に命じた。

AGCM(イタリア競争・市場保護委員会)は現地時間11月23日、制裁措置を発表し、調査の結果、Amazon.itにおけるBeats製品の一部の「正当な」再販業者を阻止するために、2社間で制限協定があったことが判明したと述べた。

制裁金の内訳は、Amazonが1億3450万ユーロ(約174億円)、Appleが6870万ユーロ(約89億円)となっている。

問題の協定は、2018年10月に2社間で締結された。

AGCMのプレスリリースによると、この協定には、AppleおよびBeatsの製品の公式および非公式の再販業者がAmazon.itを使用することを禁止する多くの契約条項が含まれていることがわかった。Amazon.itでのAppleおよびBeatsの製品の販売をAmazonと、当局が「個別に差別的な方法で選ばれた」とするいくつかの再販業者に限定するという制限があり、これは欧州連合の機能に関する条約第101条に違反する。

「調査の結果、小売業者の数に純粋に量的な制限を設け、Amazonと差別的な方法で選ばれた特定の小売業者のみがAmazon.it上で販売できるようにする意図があることが判明した」と当局はリリースに記している(TechCrunchはイタリア語をGoogle翻訳で翻訳した)。

「この協定条件は、小売業者が地理的に差別されているため、国境を越えた販売も制限している。協定の制限は、サードパーティがAmazon.itで提供する割引の水準に影響を与え、その割引の度合いを縮小させた」。

当局は、Amazonのローカルマーケットプレイスが、同国における家電製品購入の少なくとも70%を占めており、そのうち「少なくとも40%は、Amazonを仲介プラットフォームとして利用している小売業者だ」と指摘している。

「それゆえ、競争ルールの適用は、特に今日の状況において、商業活動をする上でますます重要な場所としてマーケットプレイスを利用するすべての小売業者にとって、競争を制限する差別的行為を避け、公平な競争条件を確保することが不可欠だと思われる」と付け加えている。

「こうした観点から、当局の決定は、EU司法裁判所の判決に沿って、競争規則に適合するためには、販売システムは差別的ではなく、すべての潜在的な再販業者に等しく適用される質的基準に基づく必要性を認めている」。

さらにイタリア当局は、Amazon・Apple間の協定に関する調査を踏まえ、ドイツとスペインの競争当局が同様の手続きを開始したことを指摘している。

スペインのComisión National de los Mercados y la Competencia(国家公正競争市場委員会)は今夏、AmazonとAppleに対する懲戒手続きの可能性を発表し、独自の調査を開始した(調査完了までに最大18カ月かかるとされている)。

一方、2018年には、ドイツのBundeskartellamt(連邦カルテル庁)が、Amazonのマーケットプレイス販売者からの苦情を受けて、同社に対する不正行為の手続きを開始した。Amazonが販売者向けの一般取引条件を修正し、競争上の懸念を軽減するための追加変更を約束したことで、翌年、2019年には手続きを終了した。

直近では、デジタルプラットフォームに関するドイツの競争法が大幅に改正されたことを受けて、連邦カルテル庁が両社の市場支配力の審査手続きを開始した。同法では、両企業が「市場間競争にとって極めて重要である」ことが確認された場合、連邦カルテル庁は、市場濫用のリスクを抑制するために、AmazonとAppleがドイツ国内で事業を行う際に積極的に条件を課す事前措置を適用することができる。

今回のAGCMの決定について、AmazonとAppleにコメントを求めた。

本稿執筆時点ではAppleからの回答はなかったが、Amazonは控訴することを明らかにし、広報担当者は以下の声明を発表した。

「当社は、イタリア競争当局(ICA)の決定に強く反対しており、控訴する予定です。提案された罰金は不釣り合いで不当なものです。

当社のビジネスモデルは販売者の成功に依存しているため、販売者を当社のストアから排除することでAmazonが利益を得ているというICAの指摘は受け入れられません。協定の結果、イタリアの顧客は当社のストアでAppleおよびBeatsの最新の製品を見つけることができ、より良い価格、そしてより迅速な配送をともなう、2倍以上に増えたカタログの恩恵を受けています」

また、Amazonは、Appleとの協定は消費者にとって有益だと主張し、マーケットプレイスで購入できるApple製品の量が増えたことや、一部のApple製品に割引が適用された個別の事例を紹介した。

Amazonは、同社のマーケットプレイスが世界の小売市場の1%にも満たず、イタリアを含む同社が事業を展開しているすべての国に、より規模の大きい小売業者が存在すると述べ、いかなる市場支配も否定しようとしている。また、企業はApple製品を販売するために、オンラインと店頭の両方で複数のチャネルを持っていると主張している。

Amazonのマーケットプレイスにおける売上の約60%はサードパーティの販売者が占めており、その中にはAmazonで販売しているイタリアの中小企業約1万8000社も含まれる、とも付け加えた。

画像クレジット:Brian Heater

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(文:Natasha Lomas、翻訳:Nariko Mizoguchi

ハイブリッド、EV、代替燃料の未来に対するランボルギーニのビジョン

自動車愛好家には、電気自動車を敬遠してきた歴史がある。電化やハイブリッド化を全面的に支持する人もいる一方で、依然としてガソリンにこだわりを持つ人もいる。Lamborghini(ランボルギーニ)のような、高尚で価格設定の高い領域では特にその傾向がある。

電動化とハイブリッドパワートレインの推進は、世界最大級のパワフルなガソリンエンジンを備えた印象的な特注車両を作ることで知られる自動車メーカーに、大きな課題を突きつけている。ランボルギーニの上層部からは、それに対する若干の抵抗感が感じ取れる。

ランボルギーニは2024年までにすべてのモデルをハイブリッドパワートレインに移行するとしている。すでにハイブリッドの限定モデルとしてSián FKP 37(シアンFKP 37)とCountach LPI 800-4(カウンタックLPI 800-4)を発表しているが、ハイブリッド化されたパワートレインを搭載した初の量産(つまり限定ではない)車両が来年までにリリースされるという。Ferrari(フェラーリ)、McLaren(マクラーレン)、Porsche(ポルシェ)などはハイブリッドパワートレイン搭載の量産車と限定車の両方を作り続けており、ランボルギーニはこの分野に参入する最後のスーパーカーメーカーの1社となる。

ランボルギーニは、同社の忠実な顧客の力を借りて、彼らの象徴的なスーパースポーツカーの未来を革新したいと考えている。

ランボルギーニの燃料の未来

「一方で、当社は極めてニッチな存在であり、CO2の方程式に占める割合はごくわずかです。しかし私たちは自分たちの役割を果たしたいと考えています」と、ランボルギーニの北米の新CEOであるAndrea Baldi(アンドレア・バルディ)氏は、今後もリリースを予定しているガソリン駆動車として同社最後のモデルとなるHuracán(ウラカン)の1つ、Huracán STO(ウラカンSTO)のローンチイベントで語っていた。「ハイブリッド、電気、そして代替のパワートレインへのシフトは、私たちにパフォーマンスの再考を迫るものであり、電動化が長期的な方向性であるかは確信が持てません」。

「ハイブリッドや電動パワートレインを搭載した4番目のモデルをリリースするにしても、異なる種類の燃料を使用する内燃機関のソリューションを見つけるにしても、私たちは今後もさらに学びを進めていきます。エモーション(感情)と真のランボルギーニ体験という、共通の目標を実現する必要があるのです」とバルディ氏は語っている。

同氏は自社が採用する可能性のある燃料や技術の詳細については語らなかったが、ランボルギーニのCTOであるMaurizio Reggiani(マウリツィオ・レッジャーニ)氏からは、ランボルギーニの将来的な完全電動化を示唆する興味深い研究についての言及があった。

「ハイブリッドパワートレインは、私たちがイノベーションを起こせると確信している次のフロンティアです」とレッジャーニ氏は分けて語っている。「当社の存在意義は、独自のDNAを有していることにあります。私たちはエモーションをエンジニアリングしているのです。例えば、振動のような物理的な事象が感情の流れにどのようなインパクトを与えるかについて、ミラノ工科大学と共同で研究を行っています」。ICEエンジンの物理的効果がジャイロスコープとオーディオトラックによってシミュレートされる世界を見ることができる。

技術的には、サンタアガタ・ボロネーゼにあるランボルギーニの工場は2015年以来カーボンニュートラルであるとバルディ氏はいう。しかし、従業員1800人のこの企業は、はるかに規模が大きく、炭素排出量の多いVW(フォルクスワーゲン)グループの一員である。自動車生産台数は少なく、イタリア政府が今後の内燃機関の規制からランボルギーニやフェラーリのような自動車メーカーを除外する動きを見せているにもかかわらず、ランボルギーニは代替燃料への移行を余儀なくされている。

バルディ氏によると、ランボルギーニは世界の自動車の1万1000台に1台を占めているが、トヨタやホンダのような巨大自動車メーカーと比べれば小さな数だ。「ハイブリッド化と電動化は、エモーションの未来を広げる機会をランボルギーニのオーナーに提供します。夢を手に入れるのです。大多数の顧客は、自分の成功を表現する車を求めています」とバルディ氏。それでもやはり、将来にわたって内燃エンジンを使い続けたいとランボルギーニの顧客がいくら望んだとしても、そうしたエンジンの時代は終わりに近づいている。

顧客との直接的なつながりの構築

ランボルギーニは一貫して、顧客のニーズに応えることをブランドの核に据えてきた。2025年のCO2排出量50%削減に向けた今後のモデルの方向性を見極めるために、忠実なオーナーたちからの協力を得ている。すでに完売したCountach LPI 800-4のペブルビーチでの最近のローンチは、ランボルギーニが顧客ベースを活用してハイブリッドパワートレイン搭載の高需要の新製品を生み出したことを物語る好例だ。

「関りを持つことなくただクルマを作るだけということはありません。顧客体験の全体を通して、顧客との絆を深めてきました」とバルディ氏は語る。「Countachで実施した特別プロジェクトは、会社と顧客の間の直接的な信頼を高めるものでした。1対1のミーティングを友人同士のように行い、Countachでの当社の取り組みを伝えることができました。エモーショナルな決断が生み出したこの車の構築は、優れたビジネスケースとなったのです」。

新型コロナウイルス感染症の発生とその結果としての旅行制限により、工場訪問は2020年の間にほぼ中止された。しかしランボルギーニは、2018年にUnicaというデジタルプラットフォームをローンチしており、オーナーが期待する特別な顧客コンタクトやサービスを提供することを可能にしている。アプリはスマートフォンにダウンロードでき、オーナーは専用のイベント、ローンチ、ソーシャルメディアへのアクセスを得る。サインアップするには、ランボルギーニのVINと所有権証明書の提出が必要だ。

このアプリは、結果的に会社と消費者間の直接販売の可能性を開いた。「直接販売は、私たちが探究する必要のある分野です。私たちは加速する時代の中にあり、顧客と直接的な関係を持ちたいと思っています。問題は、顧客との直接接触をどの程度拡大できるかです」とバルディ氏はいう。「車の価値が維持されるという感覚を確実にするためには、顧客との人間的な触れ合いが必要です。現在、車の待ち時間は平均で1年を超えています。待機時間はこれらの車を販売する時間であり、顧客との直接的なコンタクトがありますので、価値は維持されます」。

ランボルギーニの最新モデル、Huracán STOはストリートホモロゲーションレーシングカーだ。現在2022年まで売り切れの状態で、Unicaアプリと車両を介したコネクティビティが付属している。このシステムでは、ラップタイム、スロットルとブレーキのインプット、ハンドルアングルなどのドライビングセッション中のデータや、内蔵カメラが撮影したトラック上のラップの動画を記録し、アプリにアップロードすることが可能だ。ランボルギーニのオーナーにとっては一種のエリートソーシャルネットワークであり、より直接的につながる方法が会社にもたらされる。

「顧客はランボルギーニを体験するための適切なコンテキストを求めています」とバルディ氏。「スーパースポーツカー市場は拡大の一途を辿っています。このようなカーライフスタイルやモータースポーツにおける体験を提供し、人間的な触れ合いの幅を広げていくことができれば、顧客はブランドの範囲内に留まり続けるでしょう」。

関連記事:【レビュー】ランボルギーニ Huracán STO、強力なエンジンの代名詞的企業がハイブリッド化に向かうとき何が起こるのだろうか

画像クレジット:Lamborghini

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(文:Abigail Bassett、翻訳:Dragonfly)

Netflixがポーランド、イタリア、スペインにて会員限定でモバイルゲーム3作品を新たに提供

Netflix(ネットフリックス)は、欧州のいくつかのマーケットで会員だけが利用できるゲーム3作品を投入し、モバイルゲーム促進にさらに注力している。同社は現地時間9月28日、カジュアルゲーム3作品「Shooting Hoops」「Teeter Up」「Card Blast」の提供をスペイン、イタリア、ポーランドで開始した。同社はポーランドでこのほど、初の会員専用モバイルゲームの販促をAndroidアプリ内で始めていた

新しい作品も同じモデルで利用できるようになる。Netflixアプリ内にある新しい「ゲーム」タブから、対象国の会員は居住国のGoogle Play Storeにあるゲームのリストに案内される。そして他のアプリでもそうするように、そこでゲームをダウンロードインストールする。ただ、ログインするとき、プレイを開始するのにNetflixのクレデンシャルが必要だ。

関連記事:Netflixが会員向けにモバイルゲームのテストを開始、まずはポーランドで

新しいゲームは無料でプレイでき、広告やアプリ内購入もない。Netflixのゲームタブで利用できるようになった最初の2つの作品は人気シリーズ「ストレンジャー・シングス 未知の世界」と結びついていたが、今回の新しいゲームは同社の映画や番組とは無関係だ。新しいゲームはシンプルで、さまざなまゲーマーにアピールするカジュアルなゲームだ。こうした動きは、同社が単なるストリーミングコンテンツを超えて、幅広いエンターテインメントの一部にモバイルゲームを含めようと注力している投資の拡大を表している。

ポーランドでは9月28日から、すでに展開されている2つの「ストレンジャー・シングス」作品に新しいゲームが加わる。一方、イタリアとスペインのNetflix会員は新しいゲーム3作品と既存の2作品がプレイできるようになる。

ゲームは正式には太平洋標準時間9月28日午前8時、イタリアとスペインでは同日午後5時から、Netflixのサービスで利用できるようになる。

同社は第2四半期決算会見時にゲーム分野へと事業を拡大する計画について言及した。その際、このモデルをどのようなものにするか試行錯誤している初期段階だと述べた。

「オリジナル映画やアニメーション、脚本のないテレビへの進出と同様に、ゲームは当社にとって新たなコンテンツカテゴリーだととらえています」と株主にあてたレターには書かれ、そしてまずはモバイルデバイス向けの無料ゲームに注力すると付け加えている。「オリジナルのプログラミングに注力して10年近くがすぎ、当社の会員がどのようにゲームを評価しているかを学んでしかるべき時だと考えています」と説明した。

Google PlayにあるTeeter Uのスクリーンショット

Netflixは8月下旬、テキサス州アレン拠点のゲームスタジオBonusXPが制作した2つの「ストレンジャー・シングス」作品をNetflixの独占コンテンツに移したときに、そうした発言を履行した。ただ、これらのゲームは以前Play Storeで利用できたもので、すでにインストールした人は引き続きプレイできる。しかし新しいゲーマーは「Stranger Things:1984」と「Stranger Things 3:The Game」をNetflixのアプリでしか利用できない。

同じモデルが新たにリリースされる作品でもとられる。「Card Blast」は米国拠点のRogue Gamesからライセンス貸与され「Shooting Hoops」と「Teeter Up」はカナダのデベロッパーFrosty Popからのものだ。

これらのデベロッパーの名前はPlay Storeの一覧には表示されず、ゲームそのものはNetflixのGoogle Playアカウントのもとで公開されている。

TechCrunchが偶然新タイトルの1つを見つけてNetflixにコメントを求めたところ、同社は立ち上げ計画を認め、モバイルゲーム拡大についての次のような声明を出した。

「現在進めているゲームの展開の一環として、スペイン、イタリアのNetflix会員は今日からAndroidで5つのモバイルゲームをプレイできます」と同社の広報担当は述べた。「この5つのゲームは『Stranger Things:1984』『Stranger Things 3:The Game』『Card Blast』『Teeter Up』『Shooting Hoops』で、これらはポーランドでも現在利用できます。まだかなり初期段階ですが、広告もアプリ内購入もないNetflix会員制の一環としてこうした当社独占のゲームを導入することに興奮しています」。

この前に同社は、ポーランドはアクティブモバイルゲーミングのオーディエンスを抱え、初期のフィードバックにうってつけであることから、モバイルゲームの初期テストマーケットとして同国を選んだと説明していた

同社は同様の理由で、そして欧州マーケット全体が同社にとって重要なものであることからイタリアとスペインを選んだとしている。

米国を含む他のマーケットでも将来どこかの時点でゲームを導入する計画だとNetflixは話しているが、それがいつになるのか言及はなかった。また、ゆくゆくはiOSでもゲームを展開することを目指している。

一連のゲームはポーランド、イタリア、スペインのNetflixのAndroidアプリにあるゲームタブで米国東部時間9月28日午前8時(太平洋時間午前11時、中央ヨーロッパ時間午後5時)から利用できるようになる。

画像クレジット:Netflix

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(文:Sarah Perez、翻訳:Nariko Mizoguchi

ヴァージン・ギャラクティックが初の商業宇宙旅行を9月下旬〜10月上旬に予定、イタリア空軍・学術会議と

初の有人船打ち上げを祝ってからわずか2カ月後、米連邦航空局(FAA)の調査を受けている最中のVirgin Galactic(ヴァージン・ギャラクティック)は、再び宇宙に戻ろうとしている。

同社は9月下旬から10月上旬にかけて、同社の広大なSpaceport America施設から、ロケット搭載のスペースプレーン「VSS Unity」の23回目のフライトとなる同社初の商業ミッションを実施する予定だ。このフライトには、イタリア空軍とイタリア学術会議(CNR、Consiglio Nazionale delle Ricerche)から3名のクルーが搭乗する予定だ。それぞれの座席のために支払われた購入金額は公開されていない。また、Virgin Galacticのスタッフも1名搭乗する。

ミッションリードの役割を担うのは、イタリア空軍のWalter Villadei(ウォルター・ヴィラデイ)大佐、医師でもあるAngelo Landolfi(アンジェロ・ランドルフィ)中佐、イタリア学術会議を代表する航空宇宙エンジニアのPantaleone Carlucci(パンタレオーネ・カルルッチ)氏、そしてVirgin Galacticのチーフ宇宙飛行士インストラクターであるBeth Moses(ベス・モーゼス)氏である。スペースプレーンの操縦は、Michael Masucci(マイケル・マスッチ)氏とCJ Sturckow(CJ・スターカウ)氏が担う。

このミッションの目的は、微小重力環境に移行する際の「移行段階」における人体への影響を調査することで、そのために乗組員は生理的活動を測定するセンサーを装着する。そしてヴィラデイ氏はさらに、Virginが「イタリアのファッションスタイルとテクノロジーを取り入れた」スマートスーツを着用するとのこと。

今回の発表は、FAAが7月のVSS Unityの初有人飛行について調査していると発表してからわずか1日後のことである。このニュースはThe New Yorkerが最初に報じ、FAAが確認したもので、同社のスペースプレーンが「Spaceport Americaに戻る際に航空管制の許可を逸脱した」と航空規制当局は述べている。ジャーナリストのNicholas Schmidle(ニコラス・シュミットル)氏の報道によると、飛行中のUnityのコンソールには、予定していた軌道から逸脱したことを示す赤い警告ランプが点灯していたという。

関連記事:米連邦航空局はヴァージン・ギャラクティックの何年にもわたる宇宙船降下時の異常事態について調査中

その後、Virgin Galacticはこの記事に反論する声明を発表し「フライトの最終的な軌道は当初の計画から外れましたが、それは制御された意図的な飛行経路であり、Unity 22は無事に宇宙に到達し、ニューメキシコ州のSpaceport(America)に安全に着陸することができました」と述べた。

「この軌道変更の結果、乗客や乗員が危険にさらされることはありませんでした」と同社は付け加えている。

Virgin Galacticの超音速飛行の安全性に関するニュースをシュミットル氏が明るみに出したのは今回が初めてではない。彼の著書「Test Gods」には、飛行機の翼に深刻な問題が発生する可能性があった2019年のテスト飛行について、これまで知られていなかった記述も含まれている(その件は同書の中で、Virgin Galacticの元社員によって確認されている)。

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画像クレジット:Virgin Galactic

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(文:Aria Alamalhodaei、翻訳:Aya Nakazato)

「失神チャレンジ」による少女死亡事件でTikTokのイタリア当局への対応に注目

TechCrunchが把握しているところでは、TikTok(ティックトック)はイタリアのデータ保護局による年齢が確認できないユーザーの利用を禁止する命令に米国時間1月29日までに対応しなければならない。

地元メディアの報道によると、イタリア・パレルモの10才の少女がソーシャルネットワーク上の「失神チャレンジ」に参加した後に窒息で死亡したことへの対応として、GPDP(Garante Per La Protezione Dei Dati Personali、イタリアのデータ保護機関)は1月22日に「緊急」命令を出した。

GPDPは禁止措置は2月15日まで続くと述べ、その時点で追加の措置を取るかどうか判断する。

この記事執筆時点で、TikTokはGPDPの命令に従う措置を取っていないようだ。

広報担当はGPDPからの通知を検討しているとTechCrunchに語った。「当局からの通知を受け取り、現在、検討しているところです。プライバシーと安全はTikTokの最優先事項であり、当社は全ユーザー、特に若いユーザーを守るために規則やプロセス、テクノロジーを常に強化しています」と広報担当は述べた。

GPDPはすでに、TikTokにおける子供のプライバシーに関して懸念を表明してきた。2020年12月には年齢認証チェックは簡単に回避されていると警告し、ユーザーのコンテンツを公開するデフォルト設定について問題を提起した。2020年12月22日にGPDPは正式な手続きを開始し、TikTokに対応期間として30日を与えた。

年齢が確認できないユーザーの利用を禁止するという今回の命令は追加措置となる。TikTokがGPDPの行政命令に従わない場合、GDPRに盛り込まれている罰則が適用され、同社はイタリアの当局から処罰を受ける可能性がある。

TikTokの広報担当は、行政命令についての他の質問に答えることを拒否した。1月22日のGPDPのプレスリリースによると、命令では「完全に年齢が認証されていない」ユーザーのデータのさらなる処理を禁止している。

同社はまた、当局の正式手続きに対し回答を提出したかどうについても答えなかった。

少女の死亡を受けて同社は先週声明を出し、次のように述べている。「少女のご家族、友人に深い哀悼の意を表します。TikTokではコミュニティ、特に若いユーザーの安全が最優先されます。当社は、怪我につながりそうな危険な行為をそそのかしたり推進したり、あるいは讃美したりするようなコンテンツは許しません。当社はプラットフォームを利用するティーンエイジャーやその家族のために確固たる安全コントロールとリソースを提供しています。そして現在もコミュニティに約束している規則や保護を定期的に向上させています」。

TikTokは、同プラットフォーム上で窒息を含むチャレンジの証拠は見つからなかったと述べた。

しかし近年、未成年ユーザーがプラットフォームで目にしたものをコピーしようと首を吊った(あるいは首吊りを試みた)という数多くの報告がある。

TikTokのバイラル効果として、ユーザーはしばしばコンテンツチャレンジを生み出し、チャレンジに参加する。最近流行っているものの中にはシーシャンティを歌うというものがある。

この記事執筆時点で、TikTok上で「#blackoutchallenge」を検索するとコンテンツは何も表示されず、「当社のガイドラインに反する行動、あるいはコンテンツに関連しているかもしれません」との警告が表示される。

「失神チャレンジ」検索で表示される警告のスクリーンショット(画像クレジット:TechCrunch)

「首吊り」に関連するTikTokチャレンジもあり(首以外の体の一部で吊るなど)、#hangingchallenge(#首吊りチャレンジ)の検索ではまだ結果が表示される(ここには10才の少女の死を議論しているユーザーも含まれる)。

2020年、多くのユーザーがBlack Lives Matters抗議運動に関連する#BlackOutTuesdayというハッシュタグを使って黒い四角の画像を投稿し、TikTokでのイベントに参加した。

なので「blackout」という言葉はTikTok上では人々にコンテンツの投稿を促す意味合いで使われてきた。しかし窒息に関連するケースではそうではない。

TikTokの広報担当によると、アイルランド法人が欧州ユーザーのデータ処理の法的責任を引き継ぐというTikTokによる2020年の発表後、欧州におけるTikTokの主な監督機関であるアイルランドのデータ保護当局は「現在のところ」TikTokの取り調べをしていない。

しかしTikTokはすでに、欧州で数多くの調査や法的問題に直面している。ここには2020年夏に発表された、TikTokがユーザーのデータをいかに扱っていたかについてのフランスの監視機関CNILによる調査が含まれる。

近年CNILは、欧州データ保護法違反でテック大手に過去最大級の罰金を科してきた(GoogleAmazonに対する罰金も含まれる)。

2020年12月には、英国の12才の少女がTikTokは子どものデータを違法に使っているとしてTikTokを訴えた。今後裁判となった場合、少女は匿名のままでいられると裁判所は裁定している。

2021年1月、アイルランドのデータ保護当局は「子ども中心のデータ処理基本」というガイドライン草案を提示した。そこには、子どもに関係するデータ処理の基準を改善するのが目的とある。

GDPRが通常、当局に送られるデータ保護に関する苦情を要する一方で、ワンストップショップ構造であるイタリアGPDPのTikTokへの禁止命令は、差し迫ったリスクがある場合に国の監視機関が「緊急対応」を取ることができる規則(66条)で可能だ。

そうした暫定措置は3カ月のみ継続し、DPAが管轄する国(この場合イタリア)だけに適用される。そしてアイルランドのDPCが他の調査を主導するEU機関となる。

関連記事:TikTokのユーザーデータ取り扱いについてフランスの監視当局が調査開始

カテゴリー:ネットサービス
タグ:TikTokイタリア

画像クレジット:Jakub Porzycki/NurPhoto / Getty Images

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(翻訳:Mizoguchi

アップルが古いiPhoneの性能を意図的に落としていた問題に対しイタリアで新たな集団訴訟

欧州でApple(アップル)に賠償を求める第3次集団訴訟が提起された。イタリアの消費者保護団体であるAltroconsumo(アルトロコンスーモ)は、iPhone 6シリーズについて「計画的な陳腐化」が行われたと訴えている。

この訴訟は、数年前発覚したAppleがバッテリーの劣化した古いiPhoneの性能を、ユーザーに知らせることなく、意図的に落としていた問題と関連している。同社は後にこれを認めて謝罪している。

Altroconsumoが属する消費者団体のEuroconsumers(ユーロコンシュマーズ)が発行したプレスリリースによると、このイタリアにおける集団訴訟は、補償としてiPhoneの所有者1人につき平均60ユーロ(約7600円)と計算し、総額で6000万ユーロ(約76億円)を求めている。対象とされている機種はiPhone 6、 6s、6 Plus、6s Plusだ。

欧州ではこれに先立ち、ベルギーとスペインでも、この問題を巡る集団訴訟が、2020年12月に提起されている。さらにポルトガルでも、間もなく提訴が予定されている。

この巨大テクノロジー企業は2020年、米国で同様の告発を解決した。米国ではAppleが消費者に新型iPhoneの購入や新しいバッテリーへの交換を促すために、意図的に古いiPhoneの性能を落としていると訴えられ、(任意の不正行為であることは否定しながらも)1台のiPhoneにつき約25ドル(約2600円)、総額で5億ドル(約52億円)もの大金を、和解のために支払った。

「消費者はAppleのiPhoneを購入するとき、持続可能な品質の製品を期待します。残念ながら、iPhone 6シリーズはそうではありませんでした。消費者は騙されただけでなく、フラストレーションと金銭的な被害に直面しなければなりませんでした。環境の観点から見ても、これはまったく無責任なことです」と、Euroconsumersで施策と施行の責任者を務めるEls Bruggeman(エルス・ブルッグマン)氏は、声明の中で述べている。

「この新たな訴訟は、欧州における計画的陳腐化に対する我々の闘争の最前線です。我々の要求は単純です。米国の消費者は補償を受けたのだから、欧州の消費者も同じ公正さと敬意をもって対応されたいということです」。

Euroconsumersは、この集団訴訟に対するより広い支持を呼びかけるための動画を作成した。その中でAppleを、巧みに製品の寿命を早める方法を思いつく「天才」と皮肉を述べている。

Appleは欧州の集団訴訟についてコメントを求められている。

ほぼ1年前、同社は古くなったiPhoneの性能を制限するiOSのアップデートをめぐって、フランスの競争監視委員会から2500万ユーロ(約31億5000万円)の罰金を科せられた。また、同社のウェブサイトに1カ月間、この措置に関する声明文を掲載しなければならなかった。

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カテゴリー:ハードウェア
タグ:AppleiPhone裁判イタリア

画像クレジット:Getty Images

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(翻訳:TechCrunch Japan)

米通商代表部がインド、イタリア、トルコのデジタルサービス税を批判、ただし現時点で具体的な措置の計画なし

米国通商代表部(USTR)は米国時間1月6日、インド、イタリア、トルコが近年採用しているデジタルサービス税は、米国企業を差別するものであると発表した。

2020年6月に3カ国のデジタルサービス税の調査を開始したUSTRは、それらが国際的な課税の原則と矛盾しており、不合理であり米国の商取引に負担または制限をかけていることが判明したと述べた。

USTRが公開した詳細な報告書の中で、これらのデジタル税がAmazon(アマゾン)、Google(グーグル)、Facebook(フェイスブック)、Airbnb(エアビーアンドビー)、Twitter(ツイッター)などの企業にどのような影響を与えたかを調査。USTRは1974年通商法第301条に基づいてこれらの調査を行ったとしている。

GoogleやFacebookのようなシリコンバレーの巨人にとって、ユーザー数で最大の市場となっているインドは、2016年に外国企業をターゲットにしたデジタル税を導入。世界第2位のインターネット市場である同国は2020年、その課税対象を拡大し、様々なカテゴリーを追加した。

USTRの調査によると、ニューデリーは「世界中で採用されている他のデジタルサービス税では課税されない、多数のカテゴリーのデジタルサービス」に課税しており、米国企業に対する税請求額は年間3000万ドル(約31億円)を超える可能性があることが判明したという。インドが現地の企業に同様の税金を課していないことにも異議を唱えている。

3カ国のデジタルサービス税に関する断固とした調査結果を提示しながらも、USTRは「現時点では」具体的な措置を取るつもりはないが、「実行可能なすべての選択肢を引き続き評価する」と述べている。

米国のハイテク企業はこれまで、経済協力開発機構(OECD)のデジタル課税に関する取り組みを支持してきた。しかしOECDは現在、100カ国以上による協定の技術的な詳細を検討している最中で、2021年半ばまでに完了するとは考えられていない。OECDの協議が停滞する中、各国は独自にデジタル課税の導入を進めている。

2020年6月以降、USTRはデジタルサービス税の徴収を制定した、あるいは制定を提案している国や地域の調査を開始した。これらの国々には、2020年後半に米国企業からのデジタルサービス税の徴収を再開したフランスをはじめ、英国、スペイン、オーストリア、欧州連合、チェコ共和国、ブラジル、インドネシアが含まれる。

USTRは報復として、化粧品やハンドバッグを含むフランスの輸入品に25%の関税を課すとし、その発動期限を1月6日に設定していた。

追加調査の進捗状況や完了については、近いうちに発表する予定であるとUSTRは声明で述べている

【Japan編集部】USTRは米国時間1月7日、フランスに対する上述の報復関税を無期限で延期すると発表した。

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カテゴリー:ネットサービス
タグ:USTRインドイタリアトルコ

画像クレジット:Getty Images

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(翻訳:TechCrunch Japan)

iPhoneの耐水性表記がユーザーの誤解を招くと伊伊公取委がアップルに罰金12.5億円通達

Apple(アップル)はiPhoneを「耐水」として販売しているが、その限界については公表せず、保証も液体による損傷は対象外としていることから、イタリアでは煮え湯を飲まされている。

イタリアの公正取引委員会(AGCM)は、2017年10月からのiPhoneの多くの機種(iPhone 8からiPhone 11まで)の販売と保証方法に関する商慣行に、1000万ユーロ(約12億5000万円)の罰金を科する意図があると発表した。これはアップルの耐水性に関する宣伝と、それにも関わらず水による損傷の修理代金の補償を拒否しているという消費者の苦情を調査した結果だ。

米国時間11月30日、Reutersを通じて公開された、2020年10月末にAGCMが下した決断を示す書類では、アップルの商慣行が「誤解を招く」ものであり「攻撃的」であることから、同委員会はアップルがイタリアの消費者法に二重に違反していると判断している。

AGCMの調査で明らかになったのは、iPhoneのマーケティングにおいて、アップルは消費者を騙してiPhoneが単なる耐水仕様であるにも関わらず、防水仕様であるかのように思わせており、この仕様上の制限は、広告では十分に目立つ形で示されていない点だ。また、液体による損傷を免責事項に含めたアップルの保証は、耐水性を謳った大々的な宣伝とは裏腹に、消費者の権利義務を回避するための積極的な試みだとしている。

アップルは液体との接触状態を表示するインジケーターをiPhoneに内蔵している。液体に接したときに白からシルバー、赤へと変化するこの表示の確認は、アップルの修理担当者が標準的に行うべき手順となっている。

AGCMの報告書には、消費者からの苦情の実例が盛り込まれている。1つは潮水に「少し沈めた」iPhoneの保証適用が拒否されたというもの。2つめとなる別の苦情には、蛇口の水道水でiPhoneを洗ったというものもある。アップルはそれを不適切な使用法と見なした。

3つめの苦情は、購入してから1カ月のiPhone XRが、水に触れた後に動かなくなったというものだ。アップルからは新品に買い換えろといわれた(補助金付きではあるが)。

購入してから1年目のあるiPhone XSユーザーは、一度も水に濡らしたことがないにも関わらず、アップルサポートから濡らしたことがあるといわれ、保証を拒否された事例を報告している。耐水仕様を説明した小さな紙に書かれている時間と水深を超えて水に浸した経歴がないことを証明する手段が消費者にはないと、その人は同委員会に訴えている。

我々は、AGCMの調査結果に関してアップルに意見を求めている。

この巨大テック企業には、AGCMが罰金を科する意向を通知されてから控訴するまでに、60日間の猶予が与えられる。

この金額は、2018年9月から2019年9月までのアップルのイタリアにおける事業による収益の半分にも満たないと同委員会は話している。この時期同社は、製品の販売とサービスで5865万2628ユーロ(約73億700万円)、営業利益で2691万8658ユーロ(約33億5000万円)を記録している。

2年前も(未訳記事)、イタリアの公正取引委員会はアップルとSamsung(サムスン)に対して、諸費者にデバイスを破損させたり速度低下を招く恐れのあるソフトウェアのアップデートを強引に勧めたとして、およそ1500万ドル(15億6000万円)の罰金を科した。2020年の2月、古いバッテリーを搭載したiPhoneでのOSの性能を制限したとして、フランスはアップルに2700万ドル(約28億1600万円)の罰金を科した。

アップルは、ヨーロッパの他の地域の公正取引委員会からも、ずっときなペナルティの危機に直面している。フランスの公正取引委員会は、今年の3月(未訳記事)に、12億ドル(約1250億円)の罰金を通達した。Ingram Micro(イングラム・マイクロ)とTech Data(テック・データ)という2つの卸売りパートナーと組んで、小売り業者のカルテルを操っていたとの訴えだ。

さらにアップルは、2019年にランス当局から言い渡された5億ユーロ(約623億円)の追徴課税を支払わなければならない。

アップルが欧州本社で得た収益のうち150億ドル(約1兆5700億円)は、エスクロー口座に置かれている。これは、2003年から2014年にかけて、同社はアイルランドの法人税の課税方式を利用して不当に利益を得ていたとして2016年に欧州委員会が科したState Aid(国家援助)違反の罰金(未訳記事)の支払い用だ。

7月(未訳記事)、アップルとアイルランドは、この訴えに対する最初の控訴に勝利した。しかし、欧州委員会が9月に控訴したことで、この訴訟は欧州連合司法裁判所に持ち込まれることになり、法的論争がさらに数年間長引くことが予想される。

EUの議員たちは、EU全域に適用されるデジタル税(未訳記事)の改革を推し進めているが、その一方では、独自のデジタル税を打ち立てようとする加盟国もある。

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カテゴリー:ハードウェア
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画像クレジット:TechCrunch

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(翻訳:金井哲夫)