米国通商代表部（USTR）は米国時間1月6日、インド、イタリア、トルコが近年採用しているデジタルサービス税は、米国企業を差別するものであると発表した。
2020年6月に3カ国のデジタルサービス税の調査を開始したUSTRは、それらが国際的な課税の原則と矛盾しており、不合理であり米国の商取引に負担または制限をかけていることが判明したと述べた。
USTRが公開した詳細な報告書の中で、これらのデジタル税がAmazon（アマゾン）、Google（グーグル）、Facebook（フェイスブック）、Airbnb（エアビーアンドビー）、Twitter（ツイッター）などの企業にどのような影響を与えたかを調査。USTRは1974年通商法第301条に基づいてこれらの調査を行ったとしている。
GoogleやFacebookのようなシリコンバレーの巨人にとって、ユーザー数で最大の市場となっているインドは、2016年に外国企業をターゲットにしたデジタル税を導入。世界第2位のインターネット市場である同国は2020年、その課税対象を拡大し、様々なカテゴリーを追加した。
USTRの調査によると、ニューデリーは「世界中で採用されている他のデジタルサービス税では課税されない、多数のカテゴリーのデジタルサービス」に課税しており、米国企業に対する税請求額は年間3000万ドル（約31億円）を超える可能性があることが判明したという。インドが現地の企業に同様の税金を課していないことにも異議を唱えている。
3カ国のデジタルサービス税に関する断固とした調査結果を提示しながらも、USTRは「現時点では」具体的な措置を取るつもりはないが、「実行可能なすべての選択肢を引き続き評価する」と述べている。
米国のハイテク企業はこれまで、経済協力開発機構（OECD）のデジタル課税に関する取り組みを支持してきた。しかしOECDは現在、100カ国以上による協定の技術的な詳細を検討している最中で、2021年半ばまでに完了するとは考えられていない。OECDの協議が停滞する中、各国は独自にデジタル課税の導入を進めている。
2020年6月以降、USTRはデジタルサービス税の徴収を制定した、あるいは制定を提案している国や地域の調査を開始した。これらの国々には、2020年後半に米国企業からのデジタルサービス税の徴収を再開したフランスをはじめ、英国、スペイン、オーストリア、欧州連合、チェコ共和国、ブラジル、インドネシアが含まれる。
USTRは報復として、化粧品やハンドバッグを含むフランスの輸入品に25％の関税を課すとし、その発動期限を1月6日に設定していた。
追加調査の進捗状況や完了については、近いうちに発表する予定であるとUSTRは声明で述べている。
【Japan編集部】USTRは米国時間1月7日、フランスに対する上述の報復関税を無期限で延期すると発表した。
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（翻訳：TechCrunch Japan）
