“学生起業”の挫折乗り越えたアトコレ、メンバーズ傘下に——今後はインバウンド向けメディアを運営

アトコレの石田健氏(中央)、右からサムライインキュベートの榊原健太郎氏(右)、玉木諒氏(左)

アトコレ(現:マイナースタジオ)の石田健氏(中央)、サムライインキュベートの榊原健太郎氏(右)、玉木諒氏(左)

2011年9月に設立された学生スタートアップのアトコレ(9月に社名をマイナースタジオに変更)。同社をメンバーズが買収することが明らかになった。買収額は非公開。関係者によると数億円程度になるという。

創業間もなくメンバーが会社を離れることに

同社は創業時にはサムライインキュベートからシードマネーを調達。アート作品に特化したまとめサイト「みんなの美術館 アトコレ(現:MUSEY)」を提供していた。だが1年ほど経った頃、当時の代表をはじめとしたメンバーが会社を離れ、サービスを企画した石田健氏だけが代表取締役として会社に残ることとなった。ちなみに当時の代表は、現在クラウドソーシングサービス運営のクラウドワークス取締役副社長兼COOを務める成田修造氏。ほかのメンバーは、女性向けメディア「MERY」運営のペロリ代表取締役・中川綾太郎氏、同社取締役の河合真吾氏。それぞれ新しい場所で活躍をしている。

創業から間もないタイミングでの挫折。「みんなで『互いのキャラが濃すぎるとダメなのか』ということまで話し合った。個人的な視点だが、オペレーションを回すのが得意な人間や市場の方向性に明るい人間がいて個性も違う。一方で僕は研究員をやりたいようなタイプ。みんながひと通り事業を経験した今ならまた違うのかも知れないが、それぞれの(事業への)体重のかけ方が違っていた」——石田氏は当時をそう振り返る。

結局アトコレは石田氏を残して実質的に活動を停止。石田氏も大学院に進学し、その一方で個人プロジェクトとしてニュース解説メディア「The New Classic」をスタートした。この反響が大きかったことからサービスをアトコレに移管して運営することになったが、「広告で月の売上が数十万円程度、それ以外は2年間ほとんど何もしていなかった」(石田氏)のだという。

サムライ榊原氏「環境をリセットしてもう一度挑戦を」

そんな状況だが、石田氏には会社をたたむという選択肢はなかった。「当時は学生起業ブーム。だからといって『学生は勝手』と言われるようなことはしたくなかった。榊原さん(株主であるサムライインキュベートの代表取締役・榊原健太郎氏)にも『自由にやりなよ』と言われたので、すぐにではなくても、勝負できるマーケットを見つけて結果を出そうと思った」(石田氏)。榊原氏も当時を振り返って「全員環境をリセットして、もう一度挑戦してもらうべきだと思った」と語る。

一念発起したのは2014年の春。新たに社内にメンバーを迎え、メディア事業を強化。おでかけをテーマにしたキュレーションメディア「Banq」をはじめとした複数の特化型メディアを立ち上げた。Banq、THE NEW CLSSICは、それぞれ現在MAU(月間アクティブユーザー)数百万人のサイトに成長している。

「Banq」のスクリーンショット

「Banq」のスクリーンショット

メディア運営を通じて、オウンドメディアの運用支援事業にも進出した。「単純にコンテンツを作って納品するのではなく、メディア運営ノウハウをもとにSEOなども支援する。ライターに価値に置くよりも、コンバージョンに価値を置いたメディア作りをしている」(石田氏)。売上高などは非公開だが、メディア運営とオウンドメディア運用支援で黒字化は達成しているという。

アトコレでは、メンバーズの買収に合わせて社名をマイナースタジオに変更している。今後はメンバーズのクライアントをターゲットにしたオウンドメディア運用支援・コンテンツマーケティングを行うほか、新たにインバウンド向けのメディアを立ち上げる予定だという。「Banqはただのキュレーションメディアに見えるかもしれないが、実は裏側で各記事にスポット情報が紐付いている。このスポット情報を生かして、新しい『シティガイド』を作っていきたい」(石田氏)

Jukin Media、人気のバイラル動画 PizzaRatの権利を獲得

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先週インターネットに旋風を巻き起こした愛すべきネズミ、PizzaRatがハリウッドに進出する。

エンターテイメント会社のJukin Mediaが権利を買ったこの15秒ビデオは、YouTubeで500万ビュー以上を記録し、小動物の動画をリツイートした多くのラットファンを驚かせた。動画を撮影したコメディアンのMatt Littleは、PizzaRat成功の報酬を受けとる。

Littleが投稿した後のJukinの行動は速かった。同社はヒデオがまだ2600ビューのうちに動画とYouTube広告の権利を確保し、PizzaRatを「過去数年間に数十億ビューを達成した2万本を超えるビデオコレクション」に追加することができたと、広報担当VPのMike Skogmoは語った。

「今Pizza Ratだけでなく、結婚式のエチケットをパパに説明する女の子や、病気の妻のために歌う老人のビデオが大きな話題を呼んでいる」とSkogmoは語った。「これは大切なことだが、われわれのライブラリーにあるビデオは、全権利を買う場合と収益分配する場合があり、ビデオの原所有者が権利を持ち続けているものが少なくない」。

Jukin Mediaはバイラル性を利用した独自のビジネスを展開している。何より動きが速い。Patch.comによると、Jukinはビデオが投稿された5分後にはクリエーターに接触する。ビデオ制作者は200ドルおよび広告収入の70%を手に入れる。その後Jukinはこれらのビデオを不法に使用する連中を追跡し、GIFやコピーを削除させる。

同社は他に、FailArmy、People Are Awssome、およびThe Pet Collectiveも所有している。

「ビジネスモデルは成功している。われわれは急速に成長し利益も上がっているので、ビデオ所有者のポケットに毎日本物のお金を入れている。ユーザー生成ビデオは一過性の流行ではない。これはエンターテイメント界の恒久的存在だ。私たちはバイラルビデオを見るのが大好きだ」とSkogmoは言った。

同社によると、2010年に投稿されたビデオにもクリックがあり、面白ビデオの継続力が実証されている。

「人気の窓がある限り、それが閉じることはない」とSkogmoは言う。

コンテンツ作者はJukinを利用して人気を金に代え、Jukinは平均的ブログ記事の値段で、人々が見たいものに簡単に賭けることができる。全部のコンテンツがPizzaRatのような人気を呼ぶわけではないが、集約的アプローチによってこの会社は何千もの個別のビデオから利益を上げている。

しかしもっと重要なのは、Jukinが買った後もそのビデオを隠さないことだ。殆どの場合、彼らはコピーをバイラル世界で成功しているサイトに送り込む ― あなたの遠い親戚がFacebookからリンクしているサイトだ。これがビデオのバイラル性を高め驚くほど幅広い視聴者に広まる。

そうそう、われわれにはまだミルクシェイク・リスがいる。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

注意:ISISツイートをリツイートすると、FBIがやってくるかもしれない

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NY Daily Newsの記事によると、FBIは「リツイート」をはツイートへの「支持」であると解釈しているようだ。すべての場合においてというわけではないのかもしれないが、しかしテロ組織であるISISが関係する場合には、当局の評価が厳し目になるらしい。このことについては以前からも指摘されていた。

下に全文を掲載した9月16日付の裁判所文書によれば、官憲はTwitter上での振る舞いをチェックして、それを拠り所としてクイーンズ群在住のAli Saleh(22歳)の身柄を確保したようだ。

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Salehは2013年より、Twitter上でISISの発言を共有していたのだとのこと。

過激な思想を表現したといっても、1度やほんの数回のツイート(ないしお気に入り登録)により官憲がいきなり逮捕しにやってくることはない。しかし悪い方向に進みつつある人物としてマークされることとなるようだ。FBIはSalehを監視下におき、そしてさらなるリツイートなどの行動により、身柄を拘束するにいたったようだ。

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Twitterのプロフィール欄で「リツイートは支持を表明するものではありません」と記載している人は多いが、FBIはそのように捉えないことがあるということを覚えておいた方が良いだろう。とくにテロ関連については慎重であることが求められている様子。

今回のケースの詳細はまだわからないが、官憲側がツイートの「危険性」を独自に判断しうることが示された事例ということもできるかもしれない。支持しているわけでもなく、むしろ揶揄する意図をもってリツイートした場合にも、当局にマークされるというようなことは起こりえるのだと思う。

Twitterなどの公の場に公開したことは、いろいろな解釈を経て取り上げられることがあるということだ。「テロリスト」になってみたいなどと思う人は、ISISのツイートなどをせっせとリツイートすればのぞみの身分を手に入れることができるかもしれない。

本件について、Twitter社のコメントを要求しているところだ。何か動きがあれば改めてお伝えしたい。

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(翻訳:Maeda, H

BuzzFeed、NBCUniversalからも2億ドルを調達

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BuzzFeedからのアナウンスによれば、NBCUniversalから2億ドルの資金を調達したようだ。

「前に出ていたニュースかな」と思った人もいることだろう。つい先週にも、NBCUniversalはVox Mediaに2億ドルを出資しているのだ。Re/code(しばらく前にVoxにより買収されている)は、BuzzFeedが評価額15億ドルにて、Vox Mediaと同額の2億ドルを調達した旨を報じている。

Voxに出資した際と同様、NBCUniversalは戦略的パートナーシップを結ぶことにより、何ができるのかを見極めていきたい旨をアナウンスしている。

ファウンダー兼CEOであるJonah Peretti(上の写真の人物)がBuzzFeedの従業員向けに配布したメモでは、Yahoo Japanとの提携にも触れつつ、次のように述べている。

最近になって行ったパートナーシップの構築は、まずBuzzFeedのエディトリアルおよびクリエイティブ面での独立性を維持するために行ったものです。NBCUなどからの資金調達や、急激に増えつつある売上で得られる収益により、私たちの独立性が担保されるわけです。短期の利益追求を目指したり、あるいはIPOのプレッシャーに晒されることなく、私たちは成長を続けることができるわけです。

BuzzFeedは1年前、Andreessen Horowitzから5000万ドルを調達している。BuzzFeedからの発表によれば、月間のユニークビジターは2億に達し、ビデオ閲覧回数は15億回に達しているとのことだ。

ちなみに、Gawkerは最近、リークされた資料に基づいてBuzzFeedの経営状況についての記事を掲載していた。それによればエディトリアル関連の予算は1040万ドルにのぼり、2014年上半期の純利益が270万ドルであったとのことだ。

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(翻訳:Maeda, H

オバマ大統領の音楽ストリーミングのお気に入りはSpotify―ホワイトハウスがプレイリスト2種類を公開

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この週末、合衆国大統領は音楽ストリーミング・サービスのユーザーであることを明らかにした。ホワイトハウスはオバマ大統領本人が選んだという2種類のプレイリストを公開した。

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そのプレイリストはどのサービスのものだっただろうか? Appleミュージック?

ノー。

Tidal?

でもなかった。

「大統領のこの夏のプレイリスト」は2種類あり、ひとつは昼、もうひとつは のバージョンだ。サービスは他ならぬSpotifyだった。

この発表は大統領がマサチューセッツ州マーサズ・ビンヤード島での恒例の夏休みを取っている間に行われた。ホワイトハウスの広報スタッフは、選曲をリラックスした(フローレンス・アンド・ザ・マシーンの曲が入っている)安全な曲(ダイ・アントワードは入っていない)にするよう気を配ったようだ。おかげで世界の人々はアメリカの大統領が世間から隔絶した1200万ドルの豪邸でどんな音楽を聞いてつかのまの休暇を楽しんでいるのか知ることができるようになった。

プレイリストの内容だが、のんびりした夏休みのお供としてはなかなかよく考えられている。もっとも私としては自由世界の指導者ともあろうものが貴重な休息時間にザ・ルミニアーズやジャスティン・ティンバーレイクのPusher Love Girlなどを聞いているなどとは信じたくない。しかしそれを除けば、ジョニ・ミッチェル、ローリング・ストーンズ、ボブ・ディラン、ジョン・コルトレーンなどの名曲ぞろいだ。

オバマ大統領はTidalのプレイリストは公開しなかったが、ビヨンセの曲は入れている。さてオバマ大統領もストリーミングのユーザーに加わったわけだが、ストリーミングに断固反対しているニール・ヤングはどう考えただろう?

PonoMusicはお気の毒。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

今どきリンク共有サイトが話題になりシード資金61万ドルももらうとは?…情報過剰へのひとつのソリューションThis.

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最初はWho(誰)で、二度目はWhat(何)かもしれないけど、このお話の主人公はいつもつねにThis(これ)なのだ。そのThis.が今、初めてのシードラウンドをやっている。Atlantic Mediaで孵化した同社は、“ジャーナリズムとアートとエンタテイメントに関して情熱的な人びとのためのキュレーションプラットホーム”、を自称している。しかし、これだけでは、さっぱり分からないね。

このサービスのユーザは、気に入ったコンテンツのリンクを一日に一つポストして、それを互いにシェアする。ということは、今のSNSなどと違って、ノイズがほとんどない、ということなのだ。

ファウンダのAndrew GolisはAtlanticの社員起業家だったが、そこを飛び出てThis.を作った。61万ドルのシード資金は、エンジェルたちと、シード専門のVCたちからだ(The New Republic Fund、Matter Ventures、FusionのCTO Hong Qu、元Twitterのメディア担当VP Chloe Sladden、そしてJohn S. and James L. Knight Foundation)。

GolisはかつてFrontlineのデジタルメディア担当ディレクター、その前はYahooでYahoo! Newsを担当し、TalkingPointsMemoのパブリッシャー代理でもあった。

Golisは語る: “FrontlineやAtlanticで痛感したのは、今ではソーシャルネットワークがメディアの王座を奪いつつあるけど、本当に自分の時間を費やしたくなるコンテンツを、なかなか見せてくれないことだ。むしろ彼らはパブリッシャーやアクティブユーザたちを商業的に刺激して、量の競争に走っている。だからますます、すばらしいコンテンツに出会う機会が、枯渇している。2013年の秋に、某大学のランチタイムで、ぼくの不満を説明したときに、‘ぼくが毎晩欲しいと思うのは、Ta-Nehisi Coatesからのメールひとつだけだ。メールのタイトルはいつも「This.」で、内容はたった一つのリンクだ’、という例話をした。そしてそのとき、このThis.はすごいアイデアだ!とわれながら思った”。

こうして、This.が生まれた。

元Tumblrの社長でThis.に投資しているJohn Maloneyはこう言う: “This.には自己規制があるのが良いね。Golisと彼のチームは、今のインターネットの大きな問題を解決しようとしている。Webには毎日にように、とっても良いメディアがあるけど、雑多な情報の供給過剰の中でそれを見つけるのは、ますます難しい”。

サイトは今非公開ベータだが、ユーザ数は約4500。秋には一般公開される。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

「Apple Musicのユーザーは1100万人以上」とエディー・キュー上級副社長が語る

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Apple Musicののユーザー数についてAppleが最初の発表を行った。Appleのエディー・キュー上級副社長はUSA Todayのインタビューに答えて、サービスのスタート後、最初の5週間でユーザー数は1100万人を超えたと語った。これまでAppleは何百万人ものユーザーがApple Musicを使っているとだけ発表していた。

Apple Musicは6月末にスタートしたが、最初の3ヶ月はトライアル期間で無料となっている。だから1100万人のうちどれだけが有料契約に移行するかはまだ不明だ。最大のライバル、Spotifyの場合、有料ユーザーは2000万人で、広告が掲載される無料版のユーザーは5500万人となっている。フランスのストリーミング・サービス、Deezerは世界で600万人の有料ユーザー、1000万人の無料ユーザーを集めている。Jay ZのTidalの有料ユーザーは100万人以下だ。

またエディー・キューは200万人がファミリープランに加入したと述べたが、これも現在はまだ無料期間中だ。

最初の数字としては納得できるものだが、真価が問われるのはこれからだ。地域によって料金を大幅に変えている(インドではわずか月間2ドル )Appleの戦略は規模の拡大を優先したものだろう。またAndroidが圧倒的な地域ではAndroidアプリの出来栄え(Apple Music willはAndroid版を準備中だ)がユーザー獲得に大いに影響してくるだろう。いずれにせよ、主要なライバルにすべて無料版があるのに対して、それを欠くことはApple Musicの規模拡大にとって障害だろう。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

iPhone液晶割れの修理、最安はどこ? ジラフがスマホの修理価格比較サービスをローンチ

最安修理ドットコム
最安修理ドットコム

最安修理ドットコム

ガラケーからスマートフォンの時代になり、ケータイでできることはとてつもなく広がった。ゲームをやりたい人からスケジュールを調節したい人まで、その恩恵は計り知れないだろう。だが一方で、広い画面を持つがゆえの課題もある。当たり前だけど、ガラケーとは比較にならない大きな液晶は落とした際などに傷つきやすいし、複雑になったシステムのため、アップデート中に電源を切ってしまうと、最悪起動しなくなることもある。

こうした背景もあってか、スマートフォンの修理を生業にする業者も増えてきた。とは言えその条件や修理価格を比較できるようなサイトはほとんど存在していなかった。

そんな中、先日ジェネラルパートナーの木暮圭佑氏を紹介したばかりの独立系ベンチャーキャピタルのTLM。彼らのほか、East Venturesや個人投資家からシードファイナンスを調達するスタートアップのジラフが、新サービス「最安修理ドットコム」を公開した。

最安修理ドットコムはその名の通り、スマートフォン(iPhone、iPad、Android端末)の修理価格をランキング形式で閲覧できるサイトだ。価格は各種ウェブサイトの情報をクローリングするなどして、現在全国約1000店舗の修理価格の情報を掲載。サービスはすべて無料で提供。マネタイズは今後検討していくが、当面はまずユーザー数の拡大に注力。今後はユーザーによる価格の登録なども進めていく。

サービスを提供するジラフは2014年10月の設立。代表取締役社長の麻生輝明氏は、もともとベンチャーキャピタルから内定をもらっていたのだそうだが、スタートアップ関連イベントのスタッフとしての活動で起業家など交流する中で、自ら起業するという選択肢を選んだという。

ジラフを立ち上げることになり、麻生氏がまず最初に提供したのは、スマートフォンの買取価格比較サービス「ヒカカク!」。2014年9月にスタートしたこのサイトでは、スマートフォン買取サイト・店舗の価格を地域ごとに比較できる。現在のMAU(月間アクティブユーザー)は5〜6万人ほどだが、年内にもMAU数十万人を目指す。

ヒカカク!

ヒカカク!

今後は会員制度を作って、メールベースでも情報提供を行う予定。また将来的には、業者向けに集客支援機能を提供するなどしてマネタイズを進める。

そうそう、最後にタイトルのとおりiPhoneの液晶を修理する最安値をお伝えしておこう。今僕らのオフィスがある末広町から一番近くて安い店舗での修理価格は7800円なのだそうだ。

Top Gearが帰ってくる―ジェレミー・クラークソンらオリジナル・チームがAmazonプライム向け番組製作決定

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イギリスBBCから放映されて世界的に人気のあった自動車ニュース・ショー、Top Gearの3人組が新番組を製作することでAmazonと契約した。イギリスのAmazonプライム会員は新しいTop Gearを2016年からストリーミングで見ることができる。契約は「グローバル」なので、アメリカ、日本、オーストリア、ドイツのプライム会員向けにも放映される。

今年3月、BBCは幹部職員に対する「一方的な暴行と暴言」を理由にジェレミー・クラークソンの契約を更新しない と決めた。これに反発して他のホスト、リチャード・ハモンドとジェイムズ・メイ、エグゼクティブ・プロデューサーのアンディー・ウィルマンも番組を辞任した。

番組のファンはTop Gearチームが他の局ないしストリーミグ・サービスで番組を続けるだろうと期待しており、引越し先の候補としてAmazonが上がっていたが、その噂は正しかった。 契約によれば 、チームはオリジナルと同一の番組を可能な限り早く製作開始する。BBCが著作権を持っているのでTop Gearという名称は使えないが、あの番組が帰ってくるのは間違いない。

チームはすでに3シーズンの契約を結んでいる。Amazonはこのカー番組に本気のようだ。ライバルより長期の契約を申し出てオリジナル・チーム獲得に成功したのかもしれない。Wall Street Journalの記事によれば、NetflixとAmazonが激しく競り合ったという。

Top Gearはここ数年イギリス始め各国でもっとも人気のある自動車番組だった。アメリカ版も製作されているが、本家の人気には及ばない。BBCによれば視聴者は世界で3億5000万人に上るという。

AmazonのTop Gear製作決定は、この番組がドラマではないという点でも注目だ。これまでAmazonとNetflixはオリジナル番組の充実にあたって、ドラマ、コメディー、子供向け番組に力を入れてきた。

辛口のユーモアを交えた自動車情報番組のTop Gearがどんな成績を収めるか興味がもたれる。現在、最大の関心は新番組の名前だ。Super Gearだろうか? Mega Gear? Super Mega Gear?

〔日本版〕Amazonのプレスリリースによれば、クラークソンは「複葉機から降りて宇宙船に乗ったようだ」、ハモンドは「アマゾンなら行ったよ。軍隊アリに噛まれた」、メイは「新時代のスマートテレビに移ることになったとは皮肉だ」とそれぞれ感想を述べたという。また新番組についての最新ニュースはここに随時掲載される。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

Yahoo!ニュースがステマ記事の配信停止、一方ではユーザーを「ブースト」獲得した過去も

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Yahoo!ニュースがステルスマーケティング、いわゆる「ステマ」への姿勢を明確にした。
ヤフーは7月30日、Yahoo!ニュースのスタッフブログにて、ステマを行う記事提供媒体への対応を説明したブログエントリーを投稿した。

ステマ、ノンクレジット広告(「PR」などのクレジットを入れずに広告であることを隠し、編集コンテンツと誤認させるような記事広告)の問題はこれまでも多々あった。

3月には一般社団法人インターネット広告推進協議会(JIAA)がネイティブ広告に関するガイドラインを発表。これを受けての媒体、広告代理店などがユーザーに不利益や不信感を与えないコンテンツ作りに向けて動いたり、一方ではノンクレジット広告を作り続けたりと、様々な対応をしていると聞く(念のために言っておくと、TechCrunchは記事広告を一切やってないし、そんな商品メニューもない)。6月には日経デジタルマーケティングが「一部の媒体がYahoo!ニュースへ広告記事を配信している」といった旨の報道をしている。

Yahoo!ニュースは、社外や自社グループで運営するなど数多くの媒体から記事の提供を受けてニュースを配信している。だがYahoo!ニュースに記事を提供している媒体が、ニュース記事の体裁の広告——つまりノンクレジット広告——を編集記事として配信しているというわけだ。

ヤフーでは今回の発表について、「このタイミングになったことに特段理由はない」(広報部)として前述の報道との関連を否定した。だが同日付で「マイナビニュース」と「マイナビウーマン」を配信するマイナビ、「モデルプレス」を配信するネットネイティブとの配信契約を解除したことを明らかにしている。

スタッフブログのエントリーでは、ノンクレジット広告について「読者を裏切るステルスマーケティング(いわゆる「ステマ」)の一種であり、優良誤認として景品表示法違反に問われる可能性もある悪質な行為」とあらためて指摘。自らの方針を次のように説明した。

数多くの媒体から記事の配信を受けているYahoo!ニュースでは、ニュース提供各社との契約で、広告としての表記の有無にかかわらず記事広告やタイアップ記事を配信することを従来から明示的に禁止しており、また、記事中のリンクから広告に誘導することも禁止しています。

 

ニュース提供各社には契約遵守を強く要請していますが、残念ながら違反が認められた場合には、速やかに契約を解除してきました。今後も、契約違反が明らかになった場合は、契約解除はもちろんのこと、Yahoo!ニュースが信頼を損なうことによって被った損害や信頼回復のために要した費用の請求、その他法的措置を含む厳正な対処を行います。

スタッフブログのエントリーは、「もし仮にYahoo!ニュースでこのような悪質な行為を許せば、記事内容に対する信頼が損なわれるだけでなく、読者、広告主様との信頼関係をも損ない、ひいてはYahoo!ニュースが長年かけて構築してきたサービスそのものへの信頼を大きく揺るがす重大な問題と考えており、これらの行為について、積極的に排除し、撲滅したいと考えています」と結んでいる。

ヤフーは“優良誤認まがい”の行為をしたことがないのか

Yahoo!ニュースがこういった姿勢を対外的に発表し、実際にノンクレジット広告を配信していたとされる媒体を排除したというのは、彼らが言うように読者や広告主の信頼に応えるという点で本当に素晴らしいアクションだ。

だが一方で——ステマが景表法でいうところの優良誤認に当たる可能性があるのと同じように——彼らも結果的にユーザーに対して、サービスの価値を誤って認識させかねない行動をしていたことも伝えるべきだろう。

僕は昨月、App StoreやGoogle Playで、アプリのランキングを急上昇させる広告手法である「ブースト」について取材し、記事にしている。詳細については記事を読んで頂きたいのだけれども、ブーストについてざっくり説明すると、リワード広告(コンバージョンに応じて何らかの報酬が付与される広告のこと)の仕組みを利用して、Amazonのギフト券などに交換できる「ポイント」目的のユーザーに特定のアプリをダウンロードさせることでランキングを急上昇させる、極端に言えば「カネでダウンロード数やランキングを買う」手法のことだ。

当時取材に応じた広告代理店、アプリ開発者などは、この仕組み自体が「アプリの価値を実際より優れているように見せている」ということから、「優良誤認ともとらえられかねない」という声を聞くこともあった。そして記事の掲載と並行してヤフーが「Yahoo!ニュース」のアプリでそのブーストを実施していたのを知ったのだ。

以下の画像はブーストを実施していた根拠となる、おこずかいアプリ(指定のアプリをダウンロードすることでギフト券などに交換できるポイントを得られるアプリ。ブーストに使用される)のスクリーンショットだ。なおこの画像はブログ「アップトーキョー」に掲載されていたものを許諾を得た上で使用した。ヤフーでは「ブーストについて定義がないので回答できないが、あくまで広告手法の1つとしてリワード広告を使用したことがある」と説明する。

おこづかいアプリでブーストをしている「Yahoo!ニュース」のアプリ

おこづかいアプリでブーストをしている「Yahoo!ニュース」のアプリ

 

企業である以上ビジネスありきで、信頼性だけを追いかけるわけにはいかないだろう。いかにアプリのダウンロード数やアクティブユーザー数を増やすかも重要だ。だがユーザーの信頼を裏切るような不正な広告に対して毅然とした態度をとる企業だからこそ、自らが利用する広告についても、信頼を裏切らないものであって欲しいと思っている。

シンガポールのテクノロジー・ブログ、E27が65万ドルを調達―さらに300万ドルのラウンドを準備

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今年に入ってアジアのテクノロジー・ブログの活動が目立つようになってきた。シンガポールに本拠を置くE27はこのほど65万ドルのつなぎ資金を調達したが、年内にさらに大きな資金調達ラウンドを準備している。

2006年に創立されたE27はアジアのテクノロジーとスタートアップのニュースを報ずるブログで、 関連するイベントも運営している。フラグシップとなるイベントはEchelonカンファレンスで、今年はBraintreeがスポンサーとなって2日にわたって開催された。

TechCrunchが複数の情報源から聞いたところによると、今回既存の投資家から調達された65万ドルは、今年中に予定されている本格的な資金調達(300万ドル前後とされている)を行うまでのつなぎの資金だという。

E27の共同ファウンダー、CEOのMohan BelaniはTechCrunchの取材に対して資金調達の事実は認めたが、使途など詳しい情報を明かすことは避けた。

E27は2013年に61万5000ドルの資金を調達している。投資家には8capita Partners、Ardent Capital、B Dash Ventures、Pinehurst Advisorsなど東南アジアのベンチャーキャピタルが数多く含まれている。

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今回のE27の資金調達のタイミングは、その最大のライバル、今年Y-Combinatorのクラスを卒業したTech In Asiaテクノロジー・コミュニティーのハブとなるべく400万ドルを調達したことと関係があるかもしれない。Tech In Asiaは、E27やわれわれTechCrunchのようなストレートなニュースブログからユーザー生成コンテンツ(UGC)を本格的に取り入れたソーシャル・メディア的な方向に戦略を転換している。

ユーザー生成コンテンツ、特にAsk Me AnythingスタイルのQ&A機能は興味ある情報を生み出しており、トラフィックの急増をもたらしているという。一方で、TechCrunchが聞いたところでは課題もあるようだ。われわれはアジアのテクノロジー界の有力者から、UGCの導入後、Tech in Asiaのニュースの品質が急落したという強い懸念の声を聞いている。この懸念が実際Tech In Asiaがまさにターゲットしているコミュニティーに広く共有されているすれば大きな問題だ。

逆にE27にとっては、信頼できるストレートなニュースを提供することでTech In Asiaに対して差別化を図れるチャンスかもしれない。今回の資金や近く調達予定の資金はこの方向に投資されるのかもしれない。事情に通じた情報源よれば、現在E27のトラフィックはTech In Asiaを大きく下回っているという。Tech In Asiaは最近、月間で2400万のページビューがあると発表している(E27はトラフィックについて詳細を明かすことを避けた)。

しかしまずは300万ドルの資金調達が実現するかどうか、また実現した場合、誰が投資家として参加するかが注目される。

もちろんアジアにおけるテクノロジー・ブログはTech In AsiaとE27(それにわれわれTechCrunch)だけにとどまるものではない。プリント・メディアのベテラン・ジャーナリストによって作られたDigital News Asiaも昨年30万ドルの資金調達を行っている。またDeal Street Asia もアジアでの取材チームの拡充に力を入れている。同サイトは最近、E27が売りに出ているという記事を掲載した。しかしE27に近い情報源がわれわれに述べたところではそのような事実はないという。

地域は少し離れるが、この3月にNews Corpはインドのメディア、VC Circleを買収している

皮肉なことに、ライバルのTech In Asiaが400万ドルの調達に成功したことが投資家にアジアのおけるテクノロジー・メディアは有望な投資先だと考えさせることになり、E27の資金調達のチャンスを拡げたのかもしれない。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

日経、英フィナンシャル・タイムズ・グループをピアソンから1600億円で買収

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メディア業界でまた大型企業買収が発表された。イギリスのPearsonはフィナンシャル・タイムズ(FT)・グループを日本経新聞社に8億4400ポンド(1623億円)のキャッシュで売却した。最近、PearsonはFTの売却先を探しているという噂が流れており、ドイツのAxel Springerが有力な売却先の候補として上がっていた。

今回の売却には、フィナンシャル・タイムズ紙の他に、ウェブサイトのFT.com、How to Spend It、FT Labs、FTChinese、Confidentials、Financial Publishing(The Banker、Investors Chronicle、MandateWire、Money-Media、Medley Global Advisorsなどを発行)が含まれる。

ただしエコノミスト誌のPearsonの50%の持ち株、テムズ川沿いのFTの本社ビルは含まれていない。しかしPearsonが今後教育事業に特化していくという方針であることを考えるとこれらの資産も将来は手放すことになるかもしれない。

PearsonのCEO、John Fallonは声明で次のように述べた。

われわれPearsonはFTを60年近くにわたって所有してきた。しかしわれわれはモバイル化とソーシャル化に起因するメディアの大きな変化の時期を迎えている。 このような環境において、ジャーナリズムとしてまたビジネスとしてFTの成功を保証する最良の道はグルーバルなデジタル・ニュース企業の傘下に入ることだ。

一方、Pearsonは今後、グローバルな教育事業戦略に100%集中していく。世界の教育は根本的な変化を遂げつつあり、われわれはグローバルに質の高い教育を提供していくことに巨大なビジネスの機会を見出している。

FTの発行部数は73万7000で、この数字は過去5年で30%アップしている。このうちデジタル版が70を占めている。FTはイギリス最大の新聞ではないが、高級紙とみなされており、ことにビジネス界ではもっとも権威あるメディアの一つだ。Pearsonによれば、FTの2014年の売上は 5億1900万ドル(642億円)だった。

Pearsonが教育関係の出版とサービスに特化していくのであれば、FTの受け皿として日経は自然な選択だろう。日経は日本でもっとも有力な経済メディアを運営する一方で海外への展開の機会を探っていた。この点は海外での買収を積極的に繰り返している楽天と似ている。

日経の喜多恒雄会長、グループCEOは、「世界でもっとも権威ある組織の一つフィナンシャル・タイムズをチームに迎え入れることができたことを大いに誇りに思っている」と述べた。

日経はグローバルな存在感ではフィナンシャル・タイムズに及ばないだろうが、両者には共通点が多い。その一つがペイウォール〔有料オンライン記事〕だ。140年の歴史を誇る日経の主要なオンライン・メディアは日経電子版だ。今年で5年を迎えたこのサイトは40万人の有料購読者を誇っている。

一方、日経に対しては調査報道に欠けるという批判がある。2011年の津波、また最近のタカタのエアバッグの欠陥に対する報道が不十分だったという指摘が出ている。

日本企業の大半はもっぱら国内市場をターゲットとしているが、日経は東南アジア市場への進出に意欲的だ。Nikkei Asian Reviewは週刊誌とオンラインの双方で発行されている。またタイのバンコクに編集拠点を持つ。シンガポールでは東南アジア地域での営業、販売活動を行うNikkei Group Asiaを運営している。

〔英文プレスリリースの全文は原文を参照〕

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

NASA、DSCVR衛星が撮影する高解像度の地球画像を毎日公開へ

2015-07-21-dscvr

最近、NASAは冥王星の近接撮影を始め驚くべき写真を多数公開している。

上の写真は、私は「地球のベスト自画撮り」と呼びたいが、地球から160万キロの距離からNASAのDSCOVR(Deep Space Climate Observatory=深宇宙気候観測)衛星が撮影したものだ。太陽に照らされた側の地球が驚くべき鮮明さで撮影されている(オリジナルの高解像度画像はこちら)。

DCVR衛星は去る2月にSpaceXのFalcon 9ロケットで打ち上げに成功している。

EPIC (Earth Polychromatic Imaging Camera)とよばれる搭載カメラは4メガピクセルのCCDに望遠レンズを装備したものだ。 かっこいい

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この衛星は太陽フレアなど世界に深刻な影響を与える可能性がある宇宙現象の観測が主任務だが、NASAではこれと並行して毎日1枚、高解像度の写真を公開することを計画している。

NASAによれば、

(上の地球の)写真は2015年6月6に撮影された。北米と中米が写っている。中央のトルコブルーの領域はカリブ海の島嶼周辺の浅い海域だ。この写真には大気の分子で太陽光が散乱されることによる青みがかった特有のモヤがかかっている。EPICチームは現在写真からこのモヤを取り除く作業を行っている。衛星機器の運用が軌道に乗ればEPICは毎日地球の高精細度画像を送信してくる。2015年9月以降、われわれはこれらの画像を取得後12時間から36時間後に専用のウェブページで公開する予定だ。

グッドジョブ、NASA!

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

TwitterとFacebookのユーザーは、ニュースに接する機会が増えている(Pew調べ)

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米国のTwitterとFacebookのユーザーは、両サービスを通じて外部ニュースを受け取る機会が増えている。Pew Research Centerの最新調査による。

「TwitterとFacebookをニュースソースとするアメリカ人の割合は増え続けている。増加の主な理由はそこでニュースに遭遇するユーザーが増えたためであり、ユーザーベース全体が大きく増えたためではない」とレポートは指摘する。

調査によると、成人ウェブユーザーで両プラットフォームが「イベントおよび友達や家族以外の問題」に関するニュースソースになっている人の割合は著しく増えている ― Facebook、Twitter共にユーザーの63%がそう答えており、2013年はFacebookが47%、Twitterは52%だった。

Pewのデータを見ると、この傾向はあらゆる年齢層にわたる ― 35歳未満(55%から67%へ増加)、35歳以上(47%から61%)を含む。Facebookでは、ニュース利用は男性(44%から61%)、女性(49%から65%)共にこの2年間で増えている。若いユーザーは、TwitterよりもFacebook経由でニュースを受取っていると、報告書は書いている。

どちらのITプラットフォームも、自らをコンテンツ発信者ではなく、コンテンツ配信プラットフォームと位置づけたがっている ― 特に、ユーザーが見るものを編集的に操作する役割を否定しているが、一部の種類のコンテンツをサイトから排除する「編集判断」とも言うべき行為はしている。さらに、彼らのアルゴリズムは継続的に判定して、ユーザーの見るコンテンツの収集あるいはパーソナル化を行っている。

はっきりしているのは、ソーシャルメディアのニュース配信と収集の役割が大きくなり、特定のコンテンツやコンテンツタイプを表面化して広める(あるいはその逆)アルゴリズム技術が明確になるにつれ、デジタルプラットフォームが大衆の意見にどう影響を与えているかに関する疑問は大きくなるばかりだということだ。

「ソーシャルネットワークサイトが、ニュース環境における自らの役割を認識しそれに順応するにつれ、それぞれが独自の機能を提供するようになる。こうしたニュースとの様々なつながり方から、アメリカ人がコミュニティーを通じてどうやって世界について学ぶか、またどうやって民主的なプロセスに参加するかを予測できる」とPer Research Centerのジャーナリズム研究担当ディレクター、Amy Mitchelは声明で語った。

Facebookも最近、パブリッシャーのコンテンツを直接ホストするプログラム ― Facebook Instant Articles ― をスタートし、記事のロード時間を縮少し、自らのプラットフォームにユーザーを長く滞在させることを期待している。

もちろんPerのレポートは、FacebookとTwitterの間でニュース配信の強みに大きな違いがあることも強調している。Twitterは ― リアルタイムの出来事に大きく力を入れていることから当然のように ― 速報ニュースを追いかけている人に多く使われている(59%に対してFacebookは31%)。

調査結果は、プラットフォームごとに、適した習慣や話題が異なることも示している ― 例えばTwitterユーザーは報道機関や記者、解説者をフォローすることが多いのに対して、Facebookユーザーは政府や政治に関するニュースコンテンツの投稿やコメントが多い。

Facebookユーザーの約1/3(32%)が、政府や政治に関して投稿し、28%がこの種の投稿にコメントすると答えた。一方Twitterでは、25%がこの種のニュースに関してツイートし、他のユーザーのツイートしたこの話題には13%が返信している。

レポートは、TwitterでFacebookよりも高い比率で読まれている話題を4つ挙げている ― 連邦政府と政治(72% 対 61%)、国際問題(62% 対 51%)、ビジネス(55% 対 42%)、スポーツ(70% 対 55%)。

Facebookユーザーはパーソナル化されたフィルターの中に座っている、という議論は長らく続いている ― 昨年夏のファーガソン事件の最中、FacebookとTwitterのフィードで見た物が著しく異なっていたというユーザーの指摘で最高頂に達した。

Pewの結果を見ると、Twitterのニュースユーザーは、Facebookよりも広い範囲の話題のニュースと定常的に接しているようだ。

Pew

レポートは、両プラットフォーム間の性別によるニュース消費傾向の違いも挙げている。Facebookでは、女性は健康、エンターテイメント、およびコミュニティー内の人々やイベントに関する記事を見ることが多く、Twitterの女性は、天候、エンターテイメント、犯罪および健康に関する投稿をよく見ている。

ニュースにコメントを付けるユーザーに関しては、両プラットフォームの割合はほぼ同じで、Facebookでは28%、Twitterでは23%のニュースユーザーが、少なくとも何回かニュースに関して投稿あるいはツイートしている。

調査は米国の成人2000人以上を対象に実施され、Twitterユーザー331人、Facebookユーザー1315人が含まれていた ― 人数の違いは両プラットフォームを使っているアメリカ人の数を反映しているとPewは説明している。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

人気の投票(Polling)ツールを提供するApester、シリーズAで500万ドルを調達

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ApesterがシリーズAにて500万ドルの資金を調達した。

同社については以前、まだQmerceという名前でソーシャルゲームのプラットフォームを提供していた頃に記事にしたことがある。現在では名前もApesterとなり、投票、サーベイ、診断テスト、ビデオクイズなどを作成して、各パブリッシャーの記事内に埋め込むことのできるサービスを展開している。

Apesterによると、同社のプラットフォームを利用するパブリッシャーは400にのぼり、毎月2億のインプレッションがあるのだとのこと。たとえばThe Weather Channelは悪天候時のドライブ技術テストを展開しているし、AOL(TechCrunchの親会社だ)は政治的なアンケート調査に利用している。

「これからのデジタルストーリーは、読者の声をコンテンツに取り込む形で発展していくと思われます」とファウンダー兼CEOのMoti Cohenは言っている。

Apester Editor Dashboard

利用者からの投稿を受け付けるサービスについてはこれまでも大規模なものから小規模なものまでいろいろと取り上げてきた。またBuzzFeedなどのパブリッシャーも、読者からの投稿やクイズ形式などインタラクティブなコンテンツを積極的に活用しようとしている。

Cohen曰く、Apesterはインタラクティブな仕組みを手軽に提供するサービスを展開しているのだとのこと。BuzzFeedのようなリソースを抱えていなくても、同じような仕組みを提供できるようになるわけだ。ブランドコンテンツを組み合わせて、ネイティブ広告として展開するために利用することもできる(標準で展開される広告は、パブリッシャー側でオプトアウトすることもできる)。

今回のシリーズAをリードしたのはMangrove Capital Partnersで、他にはAOLのエグゼクティブであるTal Simantov、Wixの共同ファウンダーであるGigi Kaplan、Silverstein PropertiesのプレジデントであるTal Kerret、およびAmdocsのファウンダーであるMorris Kahn(Wellborn Ventures)も出資している。

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(翻訳:Maeda, H

NYC.TVは、「パブリックアクセスTV」の精神をウェブに持ち込む

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みなさん、バブリックアクセスTVを覚えているだろうか? 変なもの(もちろん市議会も)を流していた地域の非営利チャンネルで、「そもそも、なぜこれがテレビに?」と思わせたあれだ。

実は、パブリックアクセスは消えていないが(スティーヴン・コルベアの仮の住いになっている)、新たなビデオスタートアップNYC.TVの共同ファウンダー・CEO、Kareem Ahmedは、本当の同等品がウェブにはないと言う。

以前Ahmedは、New York Timesの読者開拓および成長戦略の責任者を務め、共同ファウンダーのAlexandra SerioとMax Nelsonは、それぞれViceとVoxに所属していた ― つまり彼らはオンラインメディアとビデオの世界で経験を持っている。やりたかったのは、「パブリックアクセスの精神を取り戻すこと。メディアを資金援助して配信するだけでなく、コミニティーの概念も育んだ、独立分散メディアプラットフォームの可能性に注目した」とAhmedは言う。

さてしかし、YouTubeはどうなのか? このビデオスーパーサイトには間違いなく「誰もが放送できる」バプリックアクセスの精神があり、その結果、伝統的テレビには(おそらく?)載ることのないユニークなコンテンツが生まれている。

しかし本当の課題は、人々に見てもらうことにある。Ahmedに言わせると、視聴者の立場から見てふるいにかけるべきビデオが多すぎる。そしてクリエーターの立場になれば、数百ビューしか得られないコンテンツに多くの時間とエネルギーを費すことは苛立たしく感じる。

「何でもYouTubeに放り込めばいいものではない ― もうそれは通用しない」と彼は言った。

そこでNYC.TVは、地域の価値あるビデオが視聴者を集めるのを手伝いたいと考えている。それは、ニューヨーク市拠点のクリエイターによる作品に光を当てると共に、新しい番組を作ることも意味している。視聴者も自分のコンテンツを投稿することができる。そして、もし軌道に乗れば他の地域のためにも同様のサイトを立ち上げる計画だ。

チームはこの運動の資金を5万ドルのKickstarterキャンペーンで集めようとしている。NYC.TVは営利企業だが、収益はクリエイターのサポートに使われるとAhmedは言っている ― 70%はコンテンツに、20%は配信およびプロモーションに、最後の10%がバックエンド開発に使われる予定だが、それも「おそらくマーケティングに回るだろう」と同社は言っていら。

本稿執筆時点で、キャンペーンは目標にまだ1万ドル以上届いていない。残り時間は約48時間だ。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Apple Music、日本時間7月1日午前0時よりスタート― iOS 8.4インストールが必要

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Apple Musicは明日スタートする。Apple Musicのシニア・ディレクターでBeatsの元CEO、Ian Rogersが太平洋時間6月30日午前8時〔日本時間7月1日午前0時〕のローンチをブログ記事で公式に確認した。 Rogersの記事およびFacebookイベントによれば、その時点でiOS 8.4が一般公開される。Apple Musicへの参加はiOS 8.4へのアップデートが条件となる。

iOS 8.4へのアップデートはごく簡単なものになるようだ。新OSの普及はApple史上でも新記録となるスピードとなるだろう。今回のアップデートではiOS 8が発表された当時のような空き容量不足による混乱などは起きないはずだ。

Rogersはサービス開始の日時に確信を持っているようだが、これまでもiOSのアップデートでは多数のユーザーが一時に殺到したためサーバーがダウンするなどの遅延を経験している。しかし最近では以前よりメジャー・アップデートもスムーズに実施されるようになった。Appleがクラウド・インフラに巨額の投資を行ってきた成果なおだろう。しかしOTAのOSアップデートによるストリーミング・サービスの提供という困難条件を考えるとApple Musicのスタートには一部で多少の遅れが出る可能性はある。

Apple Musicは3ヶ月の無料トライアル(この期間のアーティストへの支払を巡ってテイラー・スウィフトからの批判に譲歩した)経緯がある。著名アーティストがホストを務めるストリーミング・ラジオのBeats 1も提供される。

〔日本版〕Appleジャパンのサイトでは依然として「MUSIC まもなく登場」とだけ表示されている。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

テイラー・スウィフト、「1989」のApple Musicへの提供を承認

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テイラー・スウィフトが、彼女の新作アルバムである「1989」をAppleのストリーミングサービスに喜んで提供するとTwitterで発言している。これは、Apple Musicが利用者に提供する3ヶ月間の無償期間の間も、アーティストに対する支払いは行うように方針転換したことをうけてのことだ。

話の流れをまとめておこう。テイラー・スウィフトは当初、Apple Musicに「1989」を提供しないと話をしていた。これはAppleが3ヶ月間のトライアル期間中はアーティストに印税を支払わないとしていたことに抗議したものだ。

Appleはこの抗議をうけて、SVP兼iTunes部門のチーフであるEddy Cueが、Twitter上で方針の変更をアナウンスしていた。すなわち、トライアル期間中でもアーティストに対する著作権料の支払いを行うことにしたのだ。

無料トライアル期間も料金を支払うようにしたことで、当初は難色を示していたインディーレーベルも積極的に楽曲の提供を行う動きが加速しているのだとのこと(メジャーレーベルとは事前に話をまとめていた)。New York Timesによると、トライアル期間中の支払金額は有料期間に予定されているものよりは低いものになる。しかし、Spotifyなどの広告掲載を行う無料サービスなどにおけるのと同程度の額なのだそうだ。

テイラー・スウィフトは、今回の方針転換を評価する旨のツイートも行なっている。

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(翻訳:Maeda, H

Apple Music、独占契約に大枚。まずはファレル・ウィリアムスの “Freedom”

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ようやくAppleは、Apple Musicの成功に向けて資金を投じ始めた。歌手のファレル・ウィリアムスは今日、最新シングル“Freedom”をApple Musicでスタート日の6月30日から独占公開すると発表した。

ファレルはTwitterとFacebookで、ティーザーの静止画と15秒間の歌プレビューを公開した。これはApple MusicがConnect機能によってユーザーがコンテンツを簡単に広める方法を提供し、収益化につなげようとしているしくみだ。

ファレルが彼のシングルを、その「ハッピー」ハートの親切心からAppleに渡していないことはまず間違いない。楽曲の独占は高くつく。少なくともそのアーティストが稼ぐための保証付プロモーションだ。Bloomberg Businessweekは、Appleが何十人ものトップアーティストと独占交渉していると4月に報じたが、WWDCでApple Musicが発表された際には何の言及もなかった。独占コンテンツがAppleの戦略の一部であることは、これではっきりした。

Apple Musicには、Spotifyを始めとする類似の品揃えと機能を同等の価格帯で提供するライバルたちと差別化するためのコンテンツが必要だった。第一に、大きな抜けは許されない。3ヵ月間の無料トライアル期間中に印税を払わない同社の方針は、Beggars Group率いるインディーズバンドらのボイコットや、テイラー・スウィフトによる公の辱めを呼び起こしだ。その後Appleは引きさがり、無料トライアル中も印税を支払うと表明した。Billboardは、この決定によってインディーレーベル団体のBeggars GroupとMerlin MusicがApple Musicとの契約に応じることを納得したと報じている。

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適切に選ばれた独占コンテンツは、Apple Musicの3ヵ月間無料トライアルにユーザーを呼び寄せるだろう。もしキャンセルしなければ、彼らは自動的に有料購読者になる。Jay-Zのストリーミングサービス、Tidalは、独占コンテンツをちらつかせてユーザーを集めようとしたが、同アプリのみで公開される決定的な曲はごくわずかしかなかった。

Appleと手を結ぶことはアーティストにとっても理にかなっている。ファエルはApple Musicの「New」と「For You」セクションで山ほど宣伝され、ラジオサービスのBeatsOneで演奏されることは間違いない。

それは、長期的にも実入りのよい話だ。アーティストは、Apple Musicでのフォローを、印税の低いストリームだけでなく、ファンを直接購入に結びつける強力なチャンネルとして期待している。もしファレルが “Freesom” の独占公開によってApple Musicで大量のフォローを得られれば、そのファンたちにはニューアルバムが公開されれば紹介され、ファレルのグッズやコンサートチケット等アーティスト本当に稼げる商品を見せることもできるかもしれない。

今の問題は、Appleがいくら払うか、いや、6月30日のスタート時点であと何人のアーティストを独占できるかだ。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

ImintのVidhanceオートズーム・テクノロジーは驚異的―ライブビデオをリアルタイムで見やすく編集する

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数ヶ月前、われわれはスウェーデンのビデオ・ウィザード、Imintビデオ安定化テクノロジーを紹介した。このほど、Iminitは製品版の機能を紹介する驚くべきデモ動画を発表した。このビデオでは普通のスマートフォンで撮影した動画が手ブレを補正される同時に、軍事用に開発された自動ズーム・テクノロジーでリアルタムで編集され、動画中でもっとも興味ある対象がアップでフォローされいる。

Imintのテクノロジーはすべて軍事用に開発されたものの民生版だ。軍用ドローンのカメラは地上の武装勢力のトラックを簡単に追尾できなければならない。さらにヘルファイア・ミサイルで攻撃するときには、オペレーターたちは、それが間違いなく武装勢力のトラックであって、付近の農民が市場に作物を運ぶ途中でないことを祈ることになる。 自動ズーム・テクノロジーはもちろん非軍用の捜索、救難活動にも利用される。

ImintのCEO、Andreas Lifvendahlは私の取材に対して「(自動ズームというのは)一見したよりも実現がはるかに難しい。特にリアルタイムではそうだ。固定監視カメラ向けの初歩的なバージョンはすでに存在していた。この場合はフレーム全体は固定されているので動きの検出は楽だ。しかし通常のスマートフォンのビデオの場合、フレームごとに画像全体が動くので、その中から意味のある動きを検出するのがたいへん困難になる」と語った。つまりカメラの揺れの他に、風になびく木の葉や水面の波のようなノイズを見分けなければならないわけだ。

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Imintチームは、関心ある対象の動きの予測など、さらにテクノロジーの改良を続けている。またこうしたツールに最適なユーザーインターフェイスも種々実験しているところだという。しかし現在のレベルでも効果はきわめて大きく、はるかに優れたカメラを使って人間が編集した品質に匹敵するものになっているとLifvendahlは言う。

開発チームが現在特に力を注いでいるのは複数のカメラで同時に撮影される動画を自動的にひとつにまとめて編集する機能だ。

Lifvendahlは「おそらく20秒程度のタイムラグが許されれば、人間のビデオ制作者による編集と同程度の品質をアルゴリズム編集で達成できるはずだ」と述べた。

オート・ズームとアルゴリズムによるライブビデオ編集は現在、数多くの提携企業でテスト中だが、ImintはこれらのテクノロジーをSDKとして一般に提供していく計画だ。Imintのテクノロジーが広く実用化されれば、われわれのスマートフォンでのビデオ撮影の常識が大きく変わることになりそうだ。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+