オバマ大統領がアメリカ人労働者の賃金アップのための再職業訓練事業を展開、テク部門の求人増に対応

合衆国の失業率は、Obama氏が初めて大統領になって以来、今が最低だが、アメリカ人の賃金は伸び悩んでいる。Pew Research Centerによると、過去12か月、各月平均20万の職が作られ、それは37年ぶりの新記録だが、平均賃金は1970年代以降ずっと横ばいだ。

しかし好調なテクノロジの分野には、労働者の賃金を上げる機会がある。学卒のWebデベロッパの最初の一年の年俸は62000ドルだPayScaleによると、これはそのほかの業種の初任給の1.5倍に近い。

急成長している業界なので、新しい職種、10年前にはなかったような職種が続々登場している。ホワイトハウス(大統領府)によると、現在の全国の求人数500万のうち50万あまりが、情報技術関連だ。

ホワイトハウスは、これが、低賃金層も含めて、賃金全体を上げる機会だ、と見ている。Obamaがこのほど発表した計画では、総額1億ドルの政府補助事業により、TechHireと名づけた、雇用と直接結びつく職業訓練を展開し、なるべく短期間で賃金向上を実現する。この補助事業は、地域のカレッジや大学、デベロッパのブートキャンプ、そのほかの非伝統的な技能訓練組織をベースに展開され、12万人のアメリカ人にソフトウェアデベロッパや、ネットワークアドミニストレータ、サイバーセキュリティエキスパート、などの職に就いていただく。

全国で20の地域の約300社がすでに、女性、マイノリティ、高齢者などの低所得層に対する、職業訓練のための無料のオンラインコースやデベロッパブートキャンプの開催を申し出ている。

ホワイトハウスの報道担当次席秘書官Jennifer Friedmanは、こう言っている: “ミドルクラスの経済再活性化という大統領の政治課題の、最重要施策の一つが、大規模な再教育プロジェクトによるアメリカ人の職業構造の上方シフトだ”。この場合、シフトとは、旧来の低賃金職から新しい高賃金職への移行のことだ。

TechHireコミュニティの求人数…データ提供: Burning Glass。

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オバマ大統領、Tumblrで若者と語る

オバマ大統領は今日(米国時間6/10)Tumblrに登場し、教育に関する話題についてユーザーの質問に答えた。

これもまた、大統領が若きアメリカ人の注目を引くために新しいメディアを使った一例だ。特に、一部で不評ながら、オバマ大統領がコメディー番組 “Between Two Ferns” でザック・ガリフィアナキスと共演し、Healthcare.govを宣伝したことは有名だ。その努力の甲斐あって、同ウェブサイトのトラフィックは急増した

大統領のTumblrへのデジタル旅行(物理的にはワシントンDCで行われたが)は、ユーモアも少なくなかった。上の「フィストバンプ」GIF動画は序の口だった。Tumblrユーザー、’HaikuMoon‘の質問への答えは爆笑を呼び、こう続いた


[私の質問が採用されたのはいいけど、大統領が私のユーザー名はクールって]

そして:


[大統領は君のURLがヘンテコでクールだけど、要するに不気味だと言っただけ]

これぞ2014年。

大統領は、Tumblrのファウンダー、David KarpをNBAのスーパースター、レブロン・ジェームズと比べ、傑出した成功をおさめる人 ― ビル・ゲーツとMark Zuckerbergを例に挙げた ― は稀であると言った。もちろんKarpは、Tumblrを10億ドル以上でYahooに売った人物だ。

今回のTumblr出演の効果を、「Two Ferns」の時と比べるのは難しい。後者にはウェブトラフィックを増やすという単純の目標があり、明確に測定できた。学費ローン救済に関する情報を広めることについては、やや評価が難しい。

世界で最も力を持つ人物が、コメディー番組やおかしなGIFで知られるマイクロブロギングサービスに出演することは、少々奇異ではあるものの理にかなってはいる。夜の伝統的全国放送ニュース番組でリーチできる人数は減少している。そして、特定の年齢層にリーチする必要がある時は、彼らが集まっているところに出て行くべきだ。

また大統領は、学校内における銃暴力の蔓延に、対処できていない政府の政治風土を非難した。

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オバマ大統領、YCのサム・アルトマンとYahooのマリッサ・メイヤー主催の民主党献金パーティーの目玉に

来たる5月8日、Y CombinatorのSam AltmanとYahoo CEOのMarissa Mayerが、民主党全国委員会の資金調達イベントを主催する。目玉はオバマ大統領だ。祭はマウンテンビューのY Combinator本社で開かれる。

テクノロジーが政治の世界に飛び込むのはもちろんこれが初めてではなく、この種の出来事は今後さらに頻繁になると考えるべきだ ― 政治とITの交わりは近年益々忙しい。

参加したいって? 安くはない。参加するだけなら1000ドル、大統領と写真に写るには5000ドル、カップルで写るには7500ドル以上が必要だ。

SFGateによると、イベントは当初パロアルトにあるMayerの自宅で開かれる予定で、200人前後を収容することが可能だった。しかし、需要の高さによって場所が変更された。

イベントが開かれるベイエリアは、滑稽と言っていいほどの民主党領だ。ここに2012年大統領選後のNew York Timesがある。

オバマ氏はベイエリアの9郡で勝利を収め、その差は25ポイント(ナパ郡)から71ポイント(サンフランシスコ市および郡)に及んだ。シリコンバレーの大部分を抱えるサンタクララ郡では42ポイントの差だった。

ベイエリア全体では、オバマ氏の勝利は49%ポイント差となり、カリフォルニア州全体の22ポイントの2倍以上だった。

それでも、一部IT企業から流れる資金には、民主共和両党で金額がほぼ均一という興味深いパターンが見られる。

テクノロジー世界にとって昨年は実に政治的な一年だった。衝撃的なNSA暴露事件から、同性婚に反対したMozilla CEOの議論を呼んだ辞任まで様々な出来事があった。移民法改訂にはZuckerbergの大枚が注ぎ込まれ、サイバーセキュリティー問題の議論は永遠に終らない。

というわけで、ホワイトハウスが金の無心にここを訪れることは、シリコンバレーがイベントを主催し、小切手帳を持って集まってくることと同じく当然である。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook


プログラミングを学校の必須科目にするためのキャンペーン”Hour of Code”と国の”コンピュータ科学教育週間”が同時期に

今年の1月にAli/Hade Partovi兄弟が立ち上げたCode.orgのミッションは、単純だった: プログラミングとコンピュータ科学を、アメリカ人がこれらに対してこれまで持っていたイメージを変えて、大衆化すること。

ほぼ1年たった今、Code.orgはどうなっているだろうか。そして多くのアメリカ人が、STEM*を国家的最優先事項にする必要があることを、認めるようになっているだろうか。その答えが、今週、ある程度分かるだろう。今週(12/9-15)行われるコンピュータ科学教育週間(Computer Science Education Week)の幕開けの祝辞としてオバマ大統領と共和党の下院院内総務Eric Cantorがそれぞれ、合衆国の児童生徒学生はプログラミングの学習を全員必須とすべし、とメッセージする、ビデオによる声名を発表した。〔*: STEM, science, technology, engineering, mathematics; 理数系~理工系教科。〕

一方Code.orgも今週、数か月かけて準備したキャンペーン”Hour of Code“(1時間のプログラミング)を立ち上げる。コンピュータ科学教育週間と同じ週にこのキャンペーンは、合衆国の教師たち全員に、児童生徒にコンピュータ科学とプログラミングを教える時間を1時間確保するよう、求める。全員だから、英語や歴史の先生も対象に含まれる。

Partovi兄弟がCode.orgを立ち上げた動機も、今のアメリカの学校におけるコンピュータ科学やプログラミング教育の乏しさにある。だいたい10校のうち9校は教科にコンピュータ科学が含まれない。今は少しずつ変わり始めてはいるが、それでもコンピュータ科学とプログラミングが選択科目である学校が多い。つまりそれらは、成績証明に含まれない。Partovi兄弟とCode.orgは、カリフォルニア州に対してはこれまで積極的にロビー活動を積み重ね、徐々に状況を変えつつある。

Hadi Partovi(元Microsoft、MySpace、iLikeなど)によると、Code.orgの最初のミッションは、各州がコンピュータ科学を必須学科にすることだ。官僚主義とのたたかいは容易ではなかったが、彼らの説得に耳を傾ける州も少しずつ増えつつある。“ロビイスト活動の中では、むしろ、それほど苦労しなかった方ではないか”、とHadiは言っている。

そして今度は、州に次いで国が腰をあげる。また、”Hour of Code”キャンペーンに参加するのは合衆国の学校だけでなく、世界167か国の33000のクラスの500万人あまりの児童生徒の参加が期待されている。Hadiの“500万人あまり”とは、1000万のことだ。

Code.orgのその目標達成を助けるために、AppleとMicrosoftは全世界の小売アウトレットで”Hour of Code”のクラスを行う。Appleは、各店で”Hour of Code”のクラスを展開することを、専用のWebサイトで公示している。同社によると、‘きわめて対話的な’状況および雰囲気の中でプログラミングの基礎を教えるそうだ。こうやって、自社の店舗などでこのキャンペーンを助けるという企業は、100社近くある。その中には、テクノロジ系でない企業もある。

Googleの検索ページは、右図のようなGoogle Doodleでコンピュータ科学教育週間を祝っている。この絵に登場する女性は、女性プログラマの元祖でCOBOLプログラミング言語を作ったGrace Hopperだ。絵の下には”Hour of Code”へのリンクもある。このほかCode.orgは、Yahoo、Youtube、Apple、MSN、Bing、Disney、 有力政治家たち、映画などのスターやアスリートたちにも、キャンペーンの宣伝への貢献を求めている。

現在協力を表明している俳優やミュージシャンはShakira、Ashton Kutcher、Angela Bassettら、アスリートはChris Bosh、Warren Sapp、Dwight Howardら、テクノロジ世界のリーダーの中からは生前のSteve Jobs、Bill Gates、Mark Zuckerberg、Susan Wojcickiらだ。全国レベルの政治家では、民主党、共和党の両派が協力を表明し、オバマ大統領と共和党下院院内総務Eric Cantorのほかに、上院議員Cory BookerNewt Gingrich、教育大臣Arnie Duncanらが、”Hour of Code”を支持するビデオを掲出している。

Code.orgは、”Hour of Code”キャンペーンに協賛してチュートリアルを提供する企業や大学、非営利団体などのリストと、 Mard Zuckerbeg、Chris Bosh、Bill Gatesらが登場するビデオチュートリアルを提供している。この前の”Learn to Code”キャンペーンのビデオは2週間で1200万回見られた。

また10月には、LinkedInのCEO Reid Hoffmanが、なぜ全アメリカ人がプログラミングを学ぶべきか、その実利的な理由を本誌の記事で語っている。

下のビデオは、オバマ大統領のメッセージと、Code.orgによる、多くの有名人が登場する”Hour of Code”の立ち上げビデオだ。

さて、これからのアメリカはどうなるか。全国民がプログラミングを学ぶだろうか? まずCode.orgのページを見ながら考えてみよう。〔*: 日本でも現安倍政権の構想では、“いずれ”義務教育からプログラミング教育が導入されるらしい。〕

〔訳注: Code.orgに関する過去記事: (1)(2)(3)。〕

〔Code.orgのビデオの大阪弁バージョン。〕

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))


「シリア電子軍」が今度はオバマ大統領のTwitterのURL短縮アプリをハック―急遽Google2段階認証採用へ

「オバマ大統領のTwitterのアカウント自体は乗っ取られていない。乗っ取られたのはツイート中の一部のリンクだけだ」とオバマ大統領の支援政治キャンペーン組織、Organizngfor Action(OFA)の幹部が認めた

OFAも他の大きな組織と同様、Twiterの提供するものではなく独自のURL短縮アプリを使っていた(ユーザーのモニタがしやすいため)。このリンク短縮アプリがハックされたものとみられる。 Quartzの記事によれば、OFAはこの攻撃の後、急遽Googleの2段階認証を導入したという。

上のスクリーンショットに示した乗っ取られたリンクは修正されている。

SEA(シリア電子軍)がオバマ大統領を狙って攻撃を仕掛けたのはこれが最初ではない。この春、SEAはAP通信のTwitterアカウントをハックして、「ホワイトハウスで爆弾が爆発した」というデマを流し、株式市場を一瞬ではあるが混乱に陥れた。

今日(米国時間10/28)の攻撃は巧みだった。しかし、なぜOFAがGoogleの2段階認証のような基本的なセキュリティー策を当初から取っていなかったのかという疑問は残る。

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(翻訳:滑川海彦 Facebook Google+


2012年大統領選はデータ分析を踏まえた情報戦だった…共和党にその認識はなかった

ベルトウェイ(Beltway)はつねにシリコンバレーより遅れてる、なんて言うやつは誰だ? Barack Obamaの2012年大統領選を書いたベストセラーThe Center Holds: Obama and his Enemies〔仮訳: 「中枢的データ力: オバマと彼の敵を分かつもの」)の著者でベテランの政治ジャーナリストJonathan Alterは、The Caveの強力な情報力について書いている。The Cave(洞穴)は、オバマのデジタル戦略の中枢で、その詳細は知られていない。このデジタル中枢を指揮するのが、大統領選のCAO(Chief Analytics Officer, 分析担当最高責任者)、35歳のDan Wagnerだ。The Caveのスタッフは数値分析畑の多様な人材から成り、その中には生物物理学者や、三名のプロのポーカー師もいる。

Alterによると、The Caveは、“テクノロジと泥臭い現実との結婚”だった。その結婚により2012年の選挙戦は初めての本物の“ビッグデータ選挙”になった(共和党にはもちろん理解できないことだ)。そしてAlterは次のように強調する: この情報中枢の有無が、ObamaとRomneyの勝負を決めた。だからAlterから見ると、シリコンバレーこそThe Caveの実装とそのめざましい成功から学ぶべきなのだ。Eric Schmidt(Google会長)とWagnerの深い仲は、よく知られている。一方、あまり良く知られていないのは、すべての企業がビッグデータのエキスパートたちによるCaveを持つべき、というそのニーズだ。Caveのデータ分析の結果が、企業のインターネット利用と企業がインターネットから得るもののクォリティを上げる。そしてそれこそが、顧客に到達するための新しい方法だ、とAlterは言う。

あなたの会社には、すでにCaveがあるかな?

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))


オバマ氏の大統領令が、特許ゴロのばかげた悪用を阻止する

アイディアを所有することに法的権利を与えることが、意図せざるばかげた結果を生むことがある。「大ばかな特許がスモールビジネスを破壊している」と、NBAダラス・マーベリックスのオーナー、Mark Cubanはかつて私に言った。スタートアップのおよそ1/3が特許侵害で脅されており、その多くがスモールビジネスを脅して示談に持ち込むことだけを目的として設立された組織(いわゆる「特許ゴロ」)による。オバマ大統領は今日(米国時間6/4)午前、国際的に嫌われている企業体に対していくつかの非常に具体的な大統領令を発動する決定を下した。

背景を少し説明した後、ばかげた法の乱用を阻止する3つの方法を挙げる。

特許囲い込みの歴史

特許ゴロ、あるいはもっと外交的正式名称である特許係争団体[Patent Assertion Entities (PAE)]は、知的財産を蓄積して他の脆弱なスモールビジネスを脅して示談に持ち込むことのみを目的とするダミー会社である。

「彼らは自分では何ひとつ生産していない。他人のアイデアを利用してハイジャックし、金をゆすり取ろうとしているだけだ」と、オバマ大統領は今年のGoogle+ハングアウトで明言した

サンタクララ大学の研究によると、特許裁判の推定61%が特許ゴロによるもので、訴訟の76%が15社以上を訴えている。これは言うなれば訴訟マシンだ。

知的財産の囲い込みは、アメリカで多くの偉大なイノベーターたちが主張してきた由緒ある伝統だ。ライト兄弟は補助翼(翼につけられた着陸時に伸びる小さなフラップ)を持つ飛行機を商品化する者は誰でも訴えると脅した。「1917年に政府が介入し、ライト兄弟に特許をライセンスするよう命じたことで、ようやく飛行機のイノベーションが本格的に始まった」とスタンフォード法科大学のマーク・レムレー教授は書いている

よって、過激な特許囲い込みに対する政府の介入は、アップルパイ並みにアメリカンなのである。

ばかげた乱用を阻止する3つの試み

1. 機能クレームの範囲を狭める – 多くの恥知らずな会社が、とんでもなく広い範囲のイノベーションの所有権を主張する。Amazonが「ワンクリック購入」ボタンの特許を取得しようとしたことは有名だ。Acacia Researchという特許ゴロは、インターネット経由で医療画像を送信することの所有権を主張した。オバマ氏の大統領令は「発明の範囲を、ある目的を果たす〈あらゆる〉方法ではなく〈特定の〉方法に限定しようとしている」と、電子フロンティア財団がこの大統領命令に関するブログ記事で説明している。

「官邸がソフトウェアの機能クレームに注目していることは大変喜ばしい。特許ゴロによる広すぎる特許係争の多くは、これに起因していると私は考えている」とレムリー教授が私宛のメールで語った。

2. エンドユーザーを巻き込む – 時として特許ゴロにとって、彼らが所有権を主張する製品を使っていると言って企業の不意をつくだけの方が簡単なこともある。例えばLodsysは、ユーザーに「クリックしてアップグレード」させているアプリデベロッパーを脅す暴力的訴訟を続けている ― AppleとGoogleが提供している機能だ。

当然Appleは自社ユーザーを守るためにこれに介入し、未だに裁判は続いている。

3. 所有者を公表する – 特許ゴロは法の抜け穴を使って審査を回避し、誰が実際にその知的財産を所有しているかを隠そうとするが好きだ。例えば、Intellectual Venturesは、特許権を主張するダミー会社を1000社持っていて、司法審査を避けることが戦術であると自ら認めている。オバマ大統領の命令は「特許所有者は、特許庁に真の所有者の最新状態を報告する」ことを義務付けている。

追加のステップ ― おそらく不十分

オバマ大統領が宣言するだけでアメリカ特許の混乱状態を正すことはできない。法律の助けが必要だ。具体的には、彼は「敗者負担(loser pays)」を支持している。これは、特許ゴロが裁判で負けた時に支払い義務を負わせることを意味している。今年の2月に、〈革新的ハイテク企業を言語道断な法的争いから救う〉(SHIELD)法案がこの解決策を提案している。

情報の自由のタカ派にとってはこの命令でも全く不十分だ。Mark Cubanをはじめとする多くの人々が、ソフトウェア特許のほぼ全面廃止を要求している。ずる賢い特許ゴロが利用する法の抜け穴はどうやっても残る。MITのEric von Hippleは、デザインに多くの資金を必要とする発明(新薬やiPhoneなど)にとって、特許は殆ど価値を提供しないことを発見した。

何を信じるにせよ、この大統領令が正しい方向への一歩であることは間違いないようだ。

[Flickr User Cali4Beach]

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(翻訳:Nob Takahashi)