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さくらインターネットが以前から発表していたIoT向けのプラットフォームがいよいよ本格稼働する。同社は2月8日、「さくらのIoT Platform」のアルファ版のパートナー申し込み受付を開始した。4月にもアルファ版サービスを開始する予定。また9月にベータ版としてサービスを拡大。2016年度内の正式サービス提供を予定する。

さくらのIoT Platformは、同社オリジナルのモバイル通信モジュールである「さくらのIoT通信モジュール」（設計、開発はCerevoが担当。ソフトバンクおよびソラコム（NTTドコモ）の回線の2種類を提供）を通してL2接続した閉域網を用意。閉域網内ではストレージやデータベースといったバックグラウンド環境を構築、外部のクラウドやアプリケーションなどから呼び出し可能なAPIも提供する。

プラットフォームのコンセプトは「どこでも誰でも手軽に今すぐに」。マイコンやIoT製品にモジュールを組み込むことで、通信経路やサーバとの通信プロトコル（モジュールマイコンのUART、SPI、I2Cといった通信規格に対応）などを意識せず、モノ（ハードウェア）の制御とAPIを使ったデータ処理だけに対応すればいい。

アルファ版のためプラットフォームは無償で提供。通信モジュールや通信費などをベースにした定額料金ではなく、通信モジュールと閉域網で実際にやりとりされるメッセージと、APIを利用したデータの取得に応じて料金が設定される予定だ。「メッセージに関しては2年間期限で100万件（2年間、1分単位での通信に相当）で無償」といったプランも検討されている。3G回線の通信モジュールはこれまで数万円ほどの価格帯が一般的だったが、1万円以下で提供する見込み。なおアルファ版に関しては無償で提供。現在モジュールは1000台生産しており、それ以上のニーズがあれば別途対応を検討する。

閉域網にアップされるデータは、パブリックなものとプライベートなものに分けられる。パブリックなデータに関しては、APIを利用して開発者が自由かつ無償で扱える。一方でプライベートなデータは有料で利用することになる。さくらインターネットでは、プラットフォーム上により多くのデータが集まるよう、API取得時の料金の一部を、データをアップする開発者に還元することを検討している。

開発中の通信モジュール

アルファ版の開始にあたり、Amazon Web Services（AWS）やヤフーのIoTプラットフォーム「myThings」などとも連携。さらに「Priority Partner」と呼ぶ先行パートナー企業も集まった。NECパーソナルコンピュータとはホームIoTやパブリックIoTの実現に向けた共創プロジェクトを展開。Cerevo、ソラコムはそれぞれ前述のとおり、また医療IoTスタートアップのサイマックスやM2Mのデータソリューションを提供するアプトポッドなどがすでにプラットフォームの採用を決定している。

と、ここまではすでに各メディアでも報じられている話。ざっくり言えば、IoT機器メーカーにとっては、「とにかく簡単に作れる（組み込みソフトのスキルが低くてもいける）、なのにセキュア」ということだ。会見後Cerevo代表取締役の岩佐琢磨氏にも話を聞いたのだが、閉域網にデータを預けることは、「セキュアな環境なので極論を言えば暗号化せずに通信できる。組み込みのマイコンにおいては、SSL通信などは重くて無駄な処理。そう考えるとマイコンの品質を下げて、原価低減ができるというメリットもある」といった利点もあるのだそうだ。

膨大なデータを閉域網に集めることこそが本質

さくらインターネット創業メンバーであり、現在同社のフェローとしてこの事業に携わる小笠原治氏によれば、さくらインターネットがこのプラットフォームで狙うのは、別に通信料やAPI利用料によるマネタイズではない。IoT機器から送られる膨大なデータのプールを閉域網に作ることだという。

小笠原氏は会見の中でも「（通信モジュールで）格安MVNOをやるわけではない」「デバイスメーカーになるわけでもない」「インターネットに開かれた繋がれたクラウドサービスを提供するわけでもない」と語っていた。もちろん正式サービス時には課金を行うわけだが、とにかく色んなデータを集めて、それを使った新しいビジネスのシードを見つけていくことこそが重要だという。このプラットフォームは「人々が気づけなかった世界の相関性に気づくためのプラットフォーム」を目指すとしている。

岩佐氏は、作り手の立場からこう語る。「IoT機器のメーカーが、誰かのセンサー値を使える世界というのはめちゃくちゃ面白い話になる。もちろんそんな構想があるメーカーは（現状では）ほぼいないが、スタートアップからは出てくるのではないか」

例えば世の自動車がリアルタイムに車速のデータをさくらのプラットフォームにリアルタイムでアップロードしているとしよう。そのデータがオープンなモノであれば、「ある道が混んでる」と瞬時に判断して、リアルタイムに迂回ルートを提案してくれるなんてこともできる。一部の自動車メーカー（ホンダのインターナビなど）では自社製品に閉じてこういった仕組みを提供しているが、これがパブリックなデータで実現できるようになるわけだ。もちろんこれはあくまで一例。正式サービスのローンチはまだ少し先だが、はたしてこのプラットフォームからどんなIoT機器が生まれてくるのだろうか。

さくらインターネット代表取締役社長の田中邦裕氏（一番左）、同社フェローの小笠原治氏（左から4人目）ほか、Priority Partner各社の代表ら

IoT市場がやや停滞気味に感じている人もいるのではなかろうか。トースターやロボット掃除機をスマートフォンからコントロールできるのは確かに面白いとは思った。ただ必要性という面から考えると、どうも「いらないもの」であるようにも感じられるのだ。ただしIoTに将来がないという意味ではない。省エネに寄与するIoTにはまだまだ大きな可能性があるはずだと思う。

今回紹介するRachioは、可能な限り無駄を省いて芝生に水やりを行うスプリンクラーだ。実はこのたびリリースされたのは第二世代のものとなる。クラウド情報を利用するデバイスとの連動性能を高め、天気などの情報に正しく対処して無駄を省く仕組みが実装されている。

市販価格は249ドルで、RachioのウェブサイトおよびAmazon、Home Depotなどから購入することができる。また最近の先端IoTデバイスらしく、Appleのオンラインストアでも販売されるようになるとのことだ。

Rachioによると、旧モデルにおいても散水を行う水道代を半分ほどに削減できたとのこと。節約につながったのはもちろんのこと、水利用の面で「サステナビリティー」を実現したプロダクトとなった。

その第一世代機のメリットに加え、第二世代のRachioでは他の家庭用スマートデバイスとの連携性を高めている。すなわちNest、Xfinity、Alarm.com、Control4、IFTTT、Nexia、Wink、そしてAmazon Echoなどと連携できるようになっているのだ。連携の幅を広げることで、たとえば雨が降っているのに芝生に水を撒くようなことはしないですむようになる。また散水のエリアを16のゾーンにわけて識別できるようになっており、またセンサーの種類も増えている。さらにくわえてセットアップもこれまでよりも簡単になっているのも魅力のひとつに挙げて良いだろう。

いろいろと性能の向上がある中で、値段が下がっているのもうれしいところだ。第一世代のプロダクトは299ドルだったが、新しい第二世代版は249ドルとなっている。より多くの利用者を獲得したいという狙いもあっての価格設定なのだろう。

Rachioは昨年11月に資本を増やしている。すなわちArborview Capitalが主導するシリーズAにて710万ドルを調達している。新たに得た資金は利用者の要求に沿うかたちでの成長戦略を実現するために利用する予定であるとのこと。

Rachioがもたらしてくれる利益のひとつとしては、水道代の低減という形でみえてくるものだろう。ただしこれは「節約」という効果だけでなく、資源の有効活用という面からしても人類にメリットをもたらしてくれるものだと言えるように思うのだ。

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（翻訳：Maeda, H）