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大ヒット中のトリビアアプリ、QuizUpのPlain Vanilla GamesがSequoia Capitalから2200万ドルを調達

現在大ヒット中のトリビア・クイズ・アプリ、QuizUpのプロバイダ、Plain Vanilla GamesがシリーズBのラウンドで2200万ドルに上る資金調達に成功した。このラウンドは名門ベンチャーファンドのSequoia Capitalがリードし、Tencent、Greycroft Partners、IDG Ventures、BOLDstart Ventures、CrunchFund（TechCrunchのファウンダー、MichaelArringtonが創立）、MESA+など既存の投資家が全員参加した。

QuizUpはリアルタイム、あるいは非同期どちらでも友達とトリビア・クイズで競争できる iPhoneアプリだ。ユーザーは300以上のカテゴリーから一つを選んで友達（あるいは未知の相手）に挑戦できる。1ラウンドは6問のクイズからなる。

これはたいへん面白くやみつきになるゲームなのでこの数週間、猛烈な勢いで流行が広がっている。ローンチ以後のダウンロード総数は500万回に上る。

今回のラウンドはPlain Vanillaとして今年3回目の資金調達だが、もちろん飛び抜けて最大だ。調達した資金の総額は2700万ドルになる。今回のラウンドを機にSequoiaのRoelof Bothaが取締役に就任した。

Sequoiaとe.Venturesからの200万ドルに加えて前回のラウンドを実施したのはQuizUpのローンチの前だった。つまりこの大ヒットを考慮に入れない会社評価額でのラウンドだった。

CEOのThor Fridrikssonは私の電話取材に対して「われわれはその時点で資金をどうしても必要としているわけではなかった。あくまで保険の意味だった。後から考えると、あの時に資金調達をしたのは失敗だった。今ならはるかに良い条件で資金調達ができただろう」と語った。

最近の急成長

「長い間かけて開発したプロダクトが発表と同時に大ヒットするというのは起業家の夢だ。500万というダウンロード数も大きいが、ローンチ後数週間経ってもゲームに対するユーザーの関心が衰えず、依然として活発にプレイされていることが心強い」とFridrikssonは言う。

ユーザーは友達と対戦したり、メッセージをやりとりしたり、掲示板で議論を戦わせたりして毎日平均30分くらいをアプリ内で過ごすという。

この掲示板がQuizUpの隠れたヒット機能だ。トリビアのカテゴリー、300種類それぞれに掲示板が用意されており、Fridrikssonによれば、ユーザーの投稿は毎日合計10万件にも上るという。

【中略】

次のステップは？

Plain Vanillaにとって次のステップは、できるだけ早くAndroidアプリをリリースすることだろう。なにしろKantar Worldpanel ComTechによればスマートフォンの70%はAndroidなのだから、これによってユーザーベースの一層の拡大が望める。Plain VanillaはiPad版も準備している。

さらに大きなチャンスはQuizUpの国際化だ。多言語をサポートするのはもちろん、それぞれの地域別に新たなトリビアを追加することも必要だ。

「いちばん人気のあるカテゴリーはそれぞれの地域のローカルなポップ・カルチャーだ。われわれは国際化にあたって、各地のユーザーがいちばん熱心に追求するコンテンツをサポートしていく」とFridrikssonは語った。

QuizUpはローンチ当初20万のクイズを用意していたが、その後ユーザーゲースが巨大になるにつれ、熱心なユーザーが新たなクイズを考えて投稿してくるようになった。現在はユーザーからのクイズを正式に受付る体制になっている。

今回の大型資金調達でPlain Vanillaはこうした展開を実施できる力を得た。あとはやるだけだ。

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（翻訳：滑川海彦　Facebook Google+）


Lineのオーナー、Naverが台湾の電話番号データベース・アプリのスタートアップ、Gogolookを買収

台北に本拠を置くスタートアップ、Gogolookは韓国の大手インターネット企業、Naverによって買収されたことを確認した。

NaverはLineのオーナーとして有名だ。Gogolookは買収価格を明らかにしていないが、昨日（米国時間12/25）発表された台湾経済省の投資委員会のレポートによれば、5億2900万台湾元（1760万ドル）とされる。

Gogolook CEO、Jeff Kuoは私にこういうメールを送ってきた。

Naverグループに参加したことによって、Gogolookは世界展開を念頭に置いたビジネス戦略を加速させることができるようになった。全世界に展開する親会社の豊富な資金とLINEとの連携によってビジネスチャンスは無限に拡大する。われわれは台湾のアプリ・スタートアップのイノベーションの力を世界に強く印象づけることができるだろう。

Gogolookの主力製品はWhoscallという通話の発信元調査アプリだ。月間アクティブ・ユーザーは120万人、データベースには6億件の電話番号情報が蓄積されているという。TechCrunchはGogolookが6月にWhoscallのiOS版をリリースしたときに紹介記事を掲載している。Gogolookが会社として正式にスタートしたのは2012年4月だが、実際にはそれより3年前にKuo、Edgar Chiuら3人の友達同士のサイドプロジェクトとして始まっていた。Chiuは今は別会社Camp Mobile（Naverの子会社のアプリ・デベロッパー）でCOOを務めている。

Whocallの電話番号データベースは当初、職業別電話帳やGoogle Place APIなどの情報を収集したものだったが、ユーザーベースが拡大するにつれ、ユーザー投稿によるクラウド・ソースの比重が増している。このデータベースにはスパム通話の発信者のリストも含まれている。Lineを世界に展開してWeChatやWhatsAppなどのメインストリームのメッセージ・アプリと競争しようとしているNaverにとって、Gogolookの電話番号データベース・テクノロジーは大いに役立ちそうだ。

GogolookはTrinity VCなどから50万ドルのエンジェル投資を受けている。

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（翻訳：滑川海彦　Facebook Google+）


gumiがフジテレビグループとモバイルゲームの新会社設立、あわせて19億円調達

フジ・メディア・ホールディングス（FMH）とgumiは、スマートフォン向けオンラインゲームを開発する新会社「Fuji & gumi Games」を2014年1月に設立する。資本金は2億4000万円で、出資比率はFMH子会社のフジ・スタートアップ・ベンチャーズ（FSV）が79.2％、gumiが20.8％。新会社の社長には、フジテレビジョンでコンテンツ事業局ゲーム＆インキュベーション事業部長を務める種田慶郎氏が就任する。

日本や韓国などのアジア圏を中心にモバイルゲームが拡大する中、gumiはシンガポールや韓国、中国に開発拠点を設けてきた。一方、FMHの中核会社であるフジテレビは現在、放送外収益を事業戦略の重要なミッションに掲げ、特にモバイルゲームを最重要領域として位置付けている。新会社のFuji & gumi Gamesでは、フジテレビグループの企画・マーケティング力とgumiの開発力を融合し、世界各国の市場にゲームタイトルを提供していくという。

これまでもFMHは、子会社のFSVを通じてモバイルゲームの分野などに投資してきた。FMHとgumiはすでに、モバイルゲーム開発のエイリムを設立するなどの協業関係を構築してきた経緯もある。エイリムがリリースしたロールプレイングゲーム「ブレイブフロンティア」は日本だけでなく韓国や台湾、北米で展開され、プレイヤーは130万人を超えているのだという。

新会社設立に先行してgumiは12月25日、FMH、B Dash Ventures、East Ventures、新生企業投資、DBJキャピタルなどを引受先とする第三者割当増資により総額19億円を調達したことを明らかにした。同日付でエイリムを連結子会社化している。


皆が幸せなホリデーにちょっとイラっときたので、サムスンのCMにケチをつけてみた

今年は「本年度の最悪広告」候補がないのではないかと危惧していたところ、サムスンがぎりぎりでエントリーしてくれたようだ。

サムスンの意識としては「クリスマスプレゼント」（ついこちらと比較したくなる）のつもりなのかもしれないが、少々的外れなのではなかろうか。

しばしば巨匠の制作する映画には謎めいた部分が残る。サムスンのCMビデオを見て感じる違和感も、それと類似のものなのかもしれない。ともかくビデオを見て、そしていろんな人が感じた疑問点について考えてみて欲しい。

0:15 – 「クールなものを見てみたいかい？」などと、見知らぬ人に言われれば、普通は「結構です」と言うものなのではなかろうか。

0:28 – 誰か死んだのではなかろうか。きっと誰か死んだのではないかと思うのだ。

0:32 – 「こんにちは、素敵なお嬢さん」などという言葉がまだ生きているのだと感動する。

0:55 – 「君はとても素敵だね。ほんの15秒前に会ったんだけど、ぼくは君の写真を64枚も撮ったんだよ」。

1:14 – なぜわざわざ混みあったクラブで自分のビデオを見ているんだろう。

1:51 – 電話をかける必要があるんだろうか。たった今まで同じフレーム内にいたもの同士だ。二人ともちょっとオカシイ人なのか。

2:12 – 「この音楽はどこから？」「俺のスマートフォンが奏でているのさ」。さて、この野郎が20フィートも離れたところにスマートフォンを置いておいた理由はなんだろう。

2:20 – 何を勝ち誇っているんだか。

利用シーンをまじめに提示しているのではなく、あくまでシャレのつもりのなのだろうと信じたい。

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（翻訳：Maeda, H）


今や立派なビジネスになりつつあるジェイルブレーク

新しいiOS製品のジェイルブレークは大事件だ。最初のころのチームは、ジェイルブレークやSIMのアンロックに成功するとお祝いのための休日を楽しみ、何百万という待ち焦がれていたユーザがその最新のソフトウェアに殺到した。今でもその興奮とジェイルブレーク人気は変わらないが、変わったのは、ジェイルブレークがビッグビジネスになったことだ。

たとえばEvasi0nの場合は、iOS 7のジェイルブレークがリリースされると、ユーザは言語を中国語にセットしたコンピュータの上で、そのジェイルブレークプログラムがTaiG（Tai-GiまたはTai Chi）という名前のプログラムを自動的にインストールすることを知った。それは中国語のアプリを提供する中国のアプリストアだが、しかしただ者ではない。何ページにもわたって、大量の、クラックされて海賊版にされたゲームが載っているのだ。

そのジェイルブレーキンググループは中国語版のiPhoneにTaiGを載せて、およそ100万ドルを稼いだという。その金額の正確さはともかく、噂では、なにしろそれは、途方もない額の料金だそうである。

Evasi0nのチームは、海賊版のアプリストアをユーザのスマートフォンに載せて金をもらったという非難に、こう応じた:

たしかにわれわれは、ジェイルブレークコミュニティのほかの人たちと同じく、自分たちの仕事から経済的な利益を得ている。われわれのジェイルブレークはユーザにとってつねに無料だが、しかしわれわれには、倫理的な方法で報酬を得る権利があると思う。その点は、ほかのデベロッパと同様である。しかしわれわれの場合は、コミュニティの関心がつねに最優先する。ジェイルブレークをリリースするとき、コミュニティの関心を支える組織への寄付を約束した。われわれは今、心ならずもコミュニティを困らせたことに狼狽しており、その修復に努めている。

彼らは上記に続けて、“そのスポンサーのストアに海賊行為が見つかったことに、非常に困惑している。それは受け入れられないことなので、彼らは今、問題の誠意ある修復に努めており、われわれの目にとまったものをすべて削除した”、と述べている。

“ジェイルブレークには実用性があるのだから、人びとはそれを使うべきだ”、とCydiaを作ったJay Freemanまたの名saurikは言う。Cydiaは人気の高い“フィーチャーストア”で、iPhoneのOSのいろんな部分改造やアップデートを売っている。

Freemanは、“TaiGが困るのは大量の海賊版があることだ。でも、ジェイルブレークと海賊行為が結びつけられていたのは過去のことだ。今ではまったく違うが、しかし人びとの心にはそんなイメージが残っている”。

Saurikの生活はジェイルブレークされたiPhoneに彼のアプリをインストールすることで成り立っているし、Evasi0nのチームなどは今回の例のようにアプリ内のスペースを企業に売ってお金を稼いでいる。孤独なハッカーがひまな時間にiOSをクラックするというジェイルブレークのイメージは過去のものとなり、今ではジェイルブレークは立派なビジネスなのだ。

今回のTaiGとのパートナーシップのような例は、このニュービジネスに対して、今後長期的にはほとんど影響を及ぼさないだろう。今では、初期のジェイルブレーカーとして名を馳せたEven George Hotzまたの名Geohotでさえ、自分のジェイルブレーク技術を某企業に35万ドルで売ろうとしたぐらいだ。つまり今や、ジェイルブレーク、イコール、ビジネスなのだ。

結局は、Evasi0nのようにジェイルブレークを無料で提供するのが主流になり、ジェイルブレークそのものを売る、というタイプは過去のものになるだろう。そのスペースを買ったスポンサーがたまたま海賊版ストアだったことは、ささいな事故にすぎない。重要なのは、今後はますます、このような形で、ジェイルブレークがビジネスになっていくことだ。ビジネスとして永続するためには、海賊版ストアは当然、お呼びでないものになる。

FreemanもEvasi0nについて、“いい仕事をしてるから、お金を稼いで当然だね”、と言っている。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）


Instagram Directは人気機能となるだろうか?

すでにご存知のことと思うが、InstagramはInstagram Directという、プライベートなメッセージング機能をリリースしている。

特定の人々にのみ写真を送り（最大15人まで）、そして送られた人たちの間のみでいろいろとチャットを楽しもうというものだ。

新機能は人気を集めていくだろうか。

まず、ともかくInstagramにプライベートなメッセージング機能を持たせることは必要なことだったと思う。FacebookやInstagramが公開性に注力している中、SnapchatやTwitterなどのライバルがダイレクトメッセージ（個人間のメッセージのやりとり）機能を充実させ、それで人気を集めている面もあるからだ。

しかしInstagram Directは、他のアプリケーションからの乗り換え組が出るような魅力は備えていないように感じる。

また、スマートフォンが総体としてなんでもできれば良いのであって、ひとつのアプリケーションでなんでもかんでもやろうとする必要はないのだと主張する人もいる。

そうした考えを念頭に置きつつ検討してみたが、取り敢えず明らかに言えることがひとつある。Instagram Directにはオリジナリティーが全くないということだ。

議論の詳細は上に掲載したビデオをご覧頂きたい。

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（翻訳：Maeda, H）


Snapchat、フィルター、スタンプ、そして議論となりそうな「リプレイ」機能を実装

クリスマスを前に、Snapchatがアプリケーションのアップデートを行った。今回のアップデートでフィルター（ビジュアルフィルターとスマートフィルターがある）やフォント指定機能、そして最も話題になりそうな「リプレイ」（replay）機能などが加わることとなった。

新しい機能で、一番利用頻度が多そうなのは「ビジュアルフィルター」だろう。写真にカラーエフェクトを加えるといったようなことができるようになった。どうすれば使えるのだろうと悩んでしまう人も多いと思うが、それはきっとティーンエイジャーじゃないからだ。右から左にスワイプすればフィルターを適用できるのだが、実は当方でもやり方を発見するのに10分ほどかかってしまった。カラーのフィルターが2種類で、白黒のフィルターもひとつ用意されている。

「スマートフィルター」というちょっと変わったフィルターも提供されるようになった。写真の上に撮影時間、温度、そしてこれが一番妙なしろものだが、撮影時移動速度をオーバーレイ表示することができる。単位はMPH（マイル単位の時速）だ。きっと早さを競う投稿合戦が行われることになるに違いない。

また大きなHelveticaフォントを選べるようにもなっている。これもおそらくは適用する方法がわからないという人が多いことだろう。テキストの入力ボックスを選んだ状態で、再タップすることでフォントが変更できる。

またフロントカメラで使えるフラッシュ機能も搭載されている。撮影時に画面が白く発光するのだ。自分撮りを行うときに、明るさを増すことが出来る。さらに最大7人までを「ベストフレンド」に登録しておくことができるようにもなっている。これらはいずれも「Settings」メニューの「Additional Services」から「Manage」画面を表示させて利用開始するようになっている。メインのUIに、新機能を使うための変更は一切加えられていない。

さて、問題になりそうなのは「Replay」オプションだ。利用オプションをオンにしておくと、1日に1度だけ、送られてきたスナップを再表示することができる。これはSnapchatの1度だけ表示してあとは永遠に消え去ってしまうというスタイルに反するものだと考える人もいる。再表示できるのは、ストリーム内で最新の画像ないしビデオのみではある。しかし再表示するようにするかどうかを「送り手」でなく「受け手」側で設定できることにより、この機能に反対する声も大きいようだ。メッセージ受信者は、ほんの一瞬だけ見せようとしたのかどうかという送り手の意図に関わらず、しっかり準備して2度目の再生をすることができるわけだ。

Snapchatとしては、利用回数の制限などを設けていることで、さほど大きな反対を招かないと考えているのかもしれない。またうっかり大事なところを自分の指で見逃してしまったり、写真だろうと思っていたら実は動画で面白い動きを見逃してしまったときなどには便利な機能であることも間違いない。

Snapchatは最近、特徴とする「はかなさ」（ephemeral）とは一線を画する機能をいろいろと試みているように思える。たとえば先日も24時間以内なら何度でもメッセージを閲覧できる「Stories」の機能を発表している。「Replay」機能については、Josh ConstineがSnapchat Sacrifices Ephemerality With New Replay Featureという記事投稿しているので、興味のある方はご覧頂きたい。

正直な所、今回のアップデートで提供されるようになった新機能は、どこで設定するのかよくわからないし、また利用時のUIも最悪に近いものだと感じる。但し今回のアップデートはテストの意味もあるのだろうと思う。本気で採用する段になれば、UIの方もより洗練されたものとなるのだろう。ただ、もう少しデザインにも気を配ってくれれば良いというのが本音の所だ。いずれにせよ、冬が終わる前には、またいろいろと新しい機能が出てくるに違いないだろう。

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（翻訳：Maeda, H）


モバイルのセキュリティ攻撃を防ぐだけでなく犯人に逆襲もするZimperiumが$8Mを調達

あなたは今、空港にいる。ポケットからiPhoneを取り出し、空港のWiFiを利用してメールをチェックしようとする。そう、あなたは最初の間違いを犯したのだ。空港のネットワークはセキュリティが良いから、ハッカーの被害に遭うことはない、とあなたはうかつにも想定した。

Sierra Venturesからの800万ドルの資金調達を今日（米国時間12/20）発表したZimperiumは、ユーザを空港などの場所で攻撃から守るための、モバイル技術を作っている。

また同社が作っているITアドミニストレータのためのツールは、ネットワークに登録されているすべてのデバイスをモニタする。そして同社が今進めている超極秘のプロジェクトは、ハッカーたちに逆襲する。そのために同社は、新たに多くのハッカーたちを雇用するための資金が必要だった。でも、同社にはハッカーが集まりやすいだろう。世界でもっとも有名なハッカーKevin Mitnickが、同社の顧問の一人なのだ。

Zimperiumのモバイルアプリ”zAnti“を使うと、ネットワークを毎日チェックして、”man in the middle“攻撃などにやられそうな脆弱性があればそれを見つける。これらの犯行はユーザの通信セッションをハイジャックして通信相手になりすまし、あらゆる通信内容を横取りする。

たとえば、仲良しのFrankとVeronicaがテキストでチャットしていると、Lesterという悪いやつがそこに割り込み、VeronicaのふりをしてFrankとの会話を続ける。FrankはVeronicaとのリンクをチェックしない/チェックするツールを持ってないから、犯行はまんまと成功する。LesterはVeronicaのネットワークにもアクセスして、一人二役で会話の続行を偽装する。本物のFrankとVeronicaの話の中には、Lesterが求めていた貴重な情報がある。あるいはLesterが演ずる偽のVeronicaは、Frankに危険なリンクを教えてそれをクリックさせる。

Zimperiumの陣容がまたすごい。顧問にMitnickがいるだけでなく、CEOのItzhak “Zuk” Avrahamはイスラエル国防軍に3年いた。そこで何をしていたら、Zimperiumのような会社を興せるのか、考えてみよう。

Avrahamが今進めている極秘プロジェクトを自慢するのは、それが、国家の核施設を攻撃するコンピュータワームStuxnetでも、防御できるからだ。

セキュリティ戦争の新しい前線であるモバイルは、セキュリティのプロにとって金鉱でもある。Angel Listには、モバイルのセキュリティを専門とする企業が108社も載っている。でも、そちら（資金）が潤沢になったZimperiumは、強力なビジネスを構築することが次の課題だ。

〔余計な訳注: この記事からはよく分からないが、“逆襲”とは、中間者攻撃に対して中間者攻撃をしかける、という意味か??〕

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）


CyanogenModがAndreessen Horowitzから$23Mを調達, 前回の資金調達からわずか3か月…Googleとの決着も早いらしい

Android OSの‘勝手に改良版’CyanogenModが、今や二頭レースになっているスマートフォンプラットホームの市場に割り込んできて、しかも先日のBenchmark Capitalによる700万ドルのラウンドに続いて早くも、Andreessen Horowitzが率いる2300万ドルの投資資金を獲得した。

この人気者の代替Android ROMを作っているCyanogen Mod社は、遊びで始めたプロジェクトを、“モバイルOSを消費者に直接届ける”という新しいビジネスのパイオニアに変身させた。

標準のAndroidに不満を抱く消費者は、自分のデバイスをフラッシュしてCyanogen Modのソフトウェアを導入する。そのAndroid代替実装系CyanogenModは、強化されたセキュリティや、個人化機能、スピードの向上などを誇っている。これまでマーケティング努力はほとんどしていないが、Cyanogen Modをインストールしたユーザは世界中にほぼ1000万人存在する。

同社はデバイスのフラッシュをとても簡単にできるCyanogenModのインストーラを作ったが、GoogleはそれをGoogle Playのストアから、ほぼ30万回ダウンロードされた時点で削除した。

Samsungを辞めてCyanogen Mod社を立ち上げたデベロッパSteve Kondikによると、そのインストーラは来年中にはストアに復帰するはず、という。下（お）ろされた理由が、消費者への説明が不十分なので危険、というものだったからだ。

Kondikによると、今回の資金で“技術者やデザイナーやプロマネ用の人材をどっさり雇える”、ということだ。前回の資金調達からあまり間をおかずに新たな投資ラウンドに飛びついたのも、会社としての陣容の充実が急務だったからだ。

Andreessen Horowitzは、この前のラウンドをパスし、その後、心変わりしたのだ。

“プラットホームビジネスに賭けてくれる投資家を見つけるのは難しい。みんな、アプリケーションの方を向いているからね”、とCEOのKirt McMasterは言う。“うちはアプリケーションではないが、将来性の大きいモバイルプラットホームだ”。

BenchmarkとAndreessen HorowitzがCyanogenModに賭けたのも、これから西欧や中国の市場でモバイルデバイスの差別化競争が激化する、とにらんでいるからだ。プラットホームとしてのOSも、差別化の重要な武器になる。とくに中国ではすでに、Androidのアプリストアが複数あり、Android OSのフレーバーも複数の実装系がしのぎをけずっている。たとえば年商100億ドルの超大手Xiaomiは、Cyanogenをベースに独自のカスタムROM miUIを作った。

AHのゼネラルパートナーPeter Levineは、今回のラウンドを発表するブログ記事にこう書いている: “CyanogenModには世界最大のモバイルオペレーティングシステムになりうる機会がある”。

そうなればCyanogenは、付加価値サービスの売上や大手ハードウェアメーカーとのパートナーシップにより、巨大企業に変身していることだろう。

[画像: Flickr/Johan Larsson]

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）


Foursquareが3500万ドルを追加調達、登録ユーザー数は4500万人

FoursquareがシリーズDラウンドで、3500万ドルを調達した。AllThingsDが最初に報じ、その後公式ブログで確認された。

ブログ記事によると、出資者はDFJ GrowthとCapital GroupによるSMALLCAP Wolrd Fundで、DFJのBaryy Schuler（TechCrunchの親会社AOLの元CEO）が、Foursquareの取締役に就任する。CEOのDennis Growleyがこう書いている。「この出資は、われわれがさらに早くビジョンを実現できることを意味している。そして、われわれのチームがさらに多くのものを送り出すことも」。

記事には、Foursquareの登録ユーザーが4500万人（ティップス4000万件、チェックインは50億回）を越えたことも書かれているが、うち何人がアクティブかは不明だ。

去る4月に、Foursquareは4100万ドルの資金を借入によって調達した（今回は増資と見られる）。当時同社は、登録ユーザー数3300万人と言っていた。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）


Linkify SDKを使うとモバイルの検索がらくちん＆すっきり（東京のStudio Ousia発）

モバイルでWebを検索しようとすると、一つのウィンドウで複数のアプリやタブを操作するから、相当めんどっちくなる（私はスマートフォンとタブレットをお手玉しながらアプリの使用とWeb閲覧を同時にやることが多い）。そこで、日本のスタートアップStudio Ousiaは、LinkifyというSDKでモバイル上の検索のかったるさを減らそうとする。

Linkifyは、今ユーザ登録するとiOSバージョンの非公開ベータを使える（Android用のSDKはもうすぐ出るし、ほかのモバイルプラットホーム用も今開発中）。テキストの多いアプリで使うよう設計されているので、ニュースリーダーFlipboardのようなものに適している。機械学習のアルゴリズムを使ってキーワードを見つけ、それらをリンクに変える。そしてそのリンクをクリックすると、検索エンジンの検索結果やWikipediaなどの当該ページのウィンドウがポップアップする。だから、新しいタブを開いたり、ブラウザにリダイレクトされたり、ほかのアプリへ行ったり、などなどがまったくない。

このようにユーザ体験が良くなるだけでなく、Linkifyはデベロッパを二つの点で助ける。まず、自分が作ったアプリのユーザ滞留時間が長くなる（検索でほかのところへ行かされないから）。第二に、検索結果に文脈広告を入れられるので、Google Ad Senseによるマネタイジングが可能だ。このSDKの重要機能の一つが、Studio Ousiaが開発した機械学習アルゴリズムで、それがキーワードを見つけて妥当なリンクを生成する。つまりデベロッパのコーディングにおいて言葉を一つ一つ見つける必要がなく、Linkifyが適切な用語にリンクを張ってユーザのクリックを誘う。そしてユーザが検索結果の中に文脈広告を見つければ、さらにめでたしだ。

協同ファウンダのIkuya Yamadaは次のように言う: “まずキーワードを見つけるのが今でも難しい。Japan（日本）のようなあまり役に立たないキーワードも見つけてしまうが、でもユーザの役に立つのはKyoto（京都）のような特定性のあるキーワードなのだ。それを避けるために、似たような語句でも両者を区別できる方法を工夫した”。

東京のStudio OusiaがLinkifyを開発したのは、モバイルの検索が今後儲かる市場だからだ。調査会社Bia/Kelseyの推計では、2015年にモバイルの検索件数がデスクトップのそれを抜く。Yamadaは曰く、同社の目標は“モバイルでWebを閲覧する体験を向上させること”だ。それには、タッチ画面のデバイスも含まれるし、Semantic Webがサポートする拡張現実(AR)も同社の視野にある。

Studio Ousiaはまだ、Linkifyのマネタイズの方法を模索中だ。たとえばそれは、同社のSDKを使うアプリが得る広告収入の分有になるかもしれない。同社はこれまで、約1億円の資金を、Nissay CapitalとSeed Technology Capital Partnersから調達している。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）


PrivacyStarの新バージョンは迷惑電話を色で知らせる

電話によるしつこいセールスや借金の返済催促を避けたい人は、今日アップデートされたAndroidアプリPrivacyStarを使おう。

PrivacyStarには前から発信者番号通知や、電話とテキストをブロックする機能があった（同社のCEOへの本誌のインタビュービデオ記事がある）。また、迷惑電話やテキストの報告機能もある。そして今回は、同社のマーケティング担当最高役員Jonathan Sasseによると、これらのデータを利用して、かかってきた電話を色分けし、ユーザに警報を与える。

たとえば、知らない番号から電話がかかってきたら、PrivacyStarはそれが誰からかをユーザに報告せずに、色で、迷惑なセールスの電話かもしれない、と教える。色分け（一部文字表示）は、次のようになっている:

  • グリーン: アドレス帳に載っていない、迷惑セールスとも借金取りともマークされていない。
  • 黄色: アドレス帳で迷惑セールスまたは借金取りとされているが、PrivacyStarの迷惑電話リストには載っていない。
  • 赤: PrivacyStarの迷惑電話リストに載っている迷惑セールスや借金取りである。
  • 詐欺師: 詐欺師と分かっている番号からの電話やテキストは、ユーザに行く前に自動的にブロックされ、ブロックしましたという警報がユーザへ行く。

上で言う迷惑電話(offender)とは、Telephone Consumer Protection Act（電話消費者保護法）やFair Debt Collection Practices Act（公正債務回収実践法）に違反していると思われる電話だ。今回のアップデートでPrivacyStarには、アプリ内から直接、FTC（連邦取引委員会）に苦情申し立てできる機能が加わった。

iPhoneユーザであるぼくはまだこのAndroidアプリを試用していないが、でもぼくの場合はしつこいセールス電話はあまりない。なおCMOのSasseによると、iPhoneでは、入呼ブロック機能の多くにデベロッパがアクセスできないのだそうだ。

PrivacyStarには、無料と有料バージョンがある。ただしこれらの新機能は、どちらにもある。アプリのダウンロードはここから。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）


Appleの要請: 2014年2月1日以降提出のアプリはすべてiOS 7対応とすべし

Appleのデベロッパポータル上の最新記事によると、2014年の2月1日以降提出されるiOSアプリはすべて、iOS 7対応でなければならない。新作アプリだけでなく、既存アプリのアップデートも然りである。で、そのためにはデベロッパは、64ビットのサポートやプロセスをバックグラウンド化するAPIのある最新バージョンのXcode 5を使用しなければならない。

過去2年間のAppleは、デベロッパがOSの最新バージョンをサポートすることを、これまで以上に熱心に奨励してきた。そのためにAppleは毎回、最新バージョンのOSの採用率を公表してきたが、それらはとてもとても高かった。iOS 7の場合は、どのイベントにおける発表でも全iOSユーザの76%でトップであり、そしてその最新の数字を、今では同社のサイトに載せている。

iOS 7は変化がこれまでになく大きいから、Appleはアプリのアップデートに関してさらに躍起になっているのかもしれない。とくにiOS 7は、多くの複雑なフィジカル言語を導入し、これまでデベロッパがユーザへの指示に使っていたビジュアルなキューの多くを剥ぎ取ってしまった。だからアプリのルックスからして大きく変わってしまい、アップデートしてないアプリが場違いにも見えてしまう。

ただしAppleの記事をよく読むと、デベロッパへの要請はアプリを支える構造が中心で、外見は重視していないようでもある。つまり、アプリをiOS 7向けに‘最適化’し…何が最適化か？…、新しいXcodeでビルドするのだが、デザインは変えなくてもよい。ただしAppleの標準のUI成分は新しいSDKにおいて変わってしまったから、旧アプリをアップデートする場合でも、ルックスと機能の修正がある程度は必要だろう。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）


Hub、夫婦に加えておじいちゃん、おばあちゃんも巻き込む情報共有アプリケーションをリリース

家族でも、あるいは仕事仲間とでも、お互いのスケジュールなどの情報を共有することは非常に難しい。皆がそれぞれ自分の好きなカレンダーやTo-Do管理ツールを使っていて、それぞれの情報をチェックすることがとても難しいのだ。そこに登場してきたのがHubだ。家族間のそれぞれが、今使っているツールを使い続けながら、簡単にカレンダーやTo-Doリストなどを共有するための機能を提供する。

Hubを生み出したのはSimplyUsを作ったのと同じチームだ。昨年の春頃から夏にかけて流行した「夫婦」ないし「カップル」用のサービスのひとつだ。実はこのSimplyUsを作りつつも、実は情報共有は夫婦間のみでなく、家族も巻き込む方が一層便利だと考えていたのだそうだ。

確かに夫婦の予定や各種リストを共有すれば役立つシーンが多いわけだが、たとえばおじいちゃんやおばあちゃんなども巻き込めればさらに便利になることに気付いたわけだ。

たとえば孫と遊びたいと考える祖父母は、両親のスケジュールをチェックしたいと考えるだろう。また子供が成長してティーンエイジャーとなった際には、ちょっとした用事を家族から依頼されるというようなユースケースも考えられる。さらにはベビーシッターやデイケアサービスの職員などのメンバーとして登録することができ、簡単にスケジュールの調整ができるようになる。

こうした利用シーンを念頭において、新しい情報共有アプリケーションとして生み出したのがHubであるというわけだ。さまざまなカレンダーサービスの情報を取り込んで、簡単に情報共有が行えるようになっているのは便利だ。Google Calendar、Outlook、Yahoo、iCloud、あるいはExchangeもサポートしている。

また異なるメンバーによるHubを複数構築できるのも便利だろう。たとえば祖父母と孫、そして両親が参加するHubや、ベビーシッターと予定を共有するためのHub、あるいは夫婦のみでのHubなども作ることができる。サービスはフリーミアムモデルで提供されている。無料版では月ごとに共有できるイベントが5件までで、タスクは10件までと制限されている。

有料モデルを利用する場合、年間申込みの場合は35ドル99セントで、月額の場合は4ドル99セントとなっている。これで無制限にHubを作成でき、またイベントおよびタスクの共有件数に制限もなくなる。また、同一Hubを利用しているメンバーのうちひとりが有料版に申し込んでいれば、そのHubに属するメンバー全員が件数の制限なく情報を共有できるようにもなっている。

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（翻訳：Maeda, H）


サービスの方向性が迷走し、新たな可能性は感じられない。Instagram Directは失敗だと思う

友だちは誰もInstagram Direct（IGDと略す）を使っていないようだ。少なくとも今のところは使っていないらしい。先週の木曜日にスタートしてから、これまでに受け取ったIGDメッセージは2件だけだ。その間、頻繁にメッセージのやり取りをする友だちのうち20名以上がInstagramに画像を投稿している。あるいはやはり同一期間内で、18名から60通ほどのSnapchatメッセージを受け取った。始まったばかりのサービスを云々するのは時期尚早なのかもしれないが、しかしどうやらIGDは失敗に終わるのではないかという思いを強くしつつある。

もちろん根拠を示すためのデータがあまりに個人的なものではある。しかしいろいろ考えても、やはり自分の考えが正しいのではないかと思うのだ。

多くの人が使うサービスの中で、新しい機能を提供してもあまり流行らないことが多いという一般論もある。しかしInstagramについては当てはまらなそうだ。Instagram Videoは、かなり広まっているようにも思えるからだ。IGDの問題は「新しい機能」ではなく「全く違うもの」を同じ器に盛ろうとしたことにあると思う。

Instagramは、写真をみんなと共有したいと願う人々の気持ちに訴えて大流行することとなった。写真を撮って（今はビデオにも対応している）、それをシェアする。より正確に言えば、フォローしている人たちとシェアする。今回、IGDの導入により、Instagramはプライベートな共有空間の構築を目指すこととなった。写真やビデオを撮って、それを知り合いないし、知り合いグループに送るという使い方だ。この両者は、コミュニケーションのスタイルとして全く異なるものであると思うのだ。

これまでの利用パターンと全く異なる利用法を提示して、それでもアプリケーションを使ってもらおうというのはなかなか難しい話だ。また、その「全く異なる利用法」が、他のアプリケーションで行えることであるとなれば、難しさは一層増すことになる。

もし限られた人とのみ写真を共有したいのなら、テキストメッセージで掲載場所を伝えたり、メールしたり、あるいはFacebookのメッセージング機能を使って行えば済む話だ。いずれもIGDよりも自由に使うことができる。たとえば送られてきた写真に、別の写真でレスポンスすることもできる。ちなみにIGDでこの機能を搭載していないのは、個人的には最大の謎だ。また、少しの人と写真をシェアしようとするのに手間が掛かり過ぎるのも問題だ。送る人を選んでタイトルを付けるという作業に時間がかかりすぎるように思う。仲間内で手軽に写真をシェアして愉しむという目的に沿っていないように思うのだ。

そしてこの分野にはもちろんSnapchatという存在がある。Snapchatは目的もはっきりしていてメッセージが消滅するという特徴もあり、利用者を惹きつけている。メジャーなメッセージングサービスにはメッセージが自動的に消えるという機能はなく、あまりに馬鹿馬鹿しいものや、あるいはちょっときわどいものなどを送りたいときには、自然とSnapchatを使いたくなるというわけだ。

まとめてみるなら、Instagram DirectはInstagramとは「違いすぎ」、しかしながら「新たな可能性はない」というところにあるようだ。

実はFacebookは、このことを以前に学習済みだ。もちろんSnapchatへの対抗ビジュアルコミュニケーションツールとしてのPokeをリリースした際の話だ。この試みは失敗に終わった。Facebookとしては「こちらのツールを使ってくれ」と言っていたわけだが、利用者にとっては乗り換えるメリットが全くなかったのだ。しかもFacebookは、何かを半永久的にシェアする場所として利用されることが多い。そのような中、Facebook上に自己消滅型メッセージをやりとりするというのは違和感を与えるものでもあったのだ。また、これまでにプライバシー面でも問題をいろいろと指摘されたこともあるわけで、利用者としては、本当にメッセージがきちんと消滅するのかどうか危ぶんだという面もあるだろう。いずれにせよ、Pokeが単なるSnapchatのクローンであり、新たな可能性をもっていなかったことに失敗の要因がある。

個人的には、Instagramがメッセージング機能を実装することには賛成で、先週にはInstagramはプライベートメッセージングを提供すべきだという記事も書いた。利用者がより多くの時間をサービス上で過ごすようにする仕掛けが必要だという視点から記したものだ。しかし実装にあたって、Instagramは自身のサービスを補完するものとしてではなく、ライバルに表面的に対処するようなものを作ってしまったように感じる。Instagramは、写真を利用したメッセージのやり取りを簡単に行えるような仕組みや、あるいは既に公開している写真についての話が行えるようなツールを構築すべきだったのではなかろうか。他のアプリケーションでもできるようなことではなく、Instagramならではのエクスペリエンスを提供する仕組みを熟考すべきだったと思う。

Instagramは、カメラとソーシャルネットワークをダイレクトに結びつけることにより、写真のあり方を変えた。Instagram Directは、何も新しい面白さを提供してくれないように感じている。

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（翻訳：Maeda, H）


ZeptoLab、人気ゲームの続編Cut the Rope 2を12月19日に公開予定

Angry BirdsのRovio等、世界中で成功をおさめているゲームカンパニーがいくつか登場してきている。Cut the RopeのZeptoLabもそのひとつに数えることができるだろう。しかしRovioの方は4200万ドルの資金を調達しているのに対し、ZeptoLabの方は2010年からの大ブレイクを経験しつつも、外部資金は入れていない。

世界中で大ヒットとなっているゲームメーカーが、外部の資金を入れていないというのはかなり意外な感じがするかもしれない。しかしだからと言って動きが停滞しているというようなこともなく、続編のリリースも発表されている。

新しいゲームは「Cut the Rope 2: Om Nom’s Unexpected Adventure」だ（訳注：日本語タイトルがどうなるのかわかりませんが「Cut the Rope 2：Om Nomの大冒険」といった具合でしょうか）。12月19日より、iPhone、iPad、そしてiPod対応で公開開始となるのだそうだ。価格は0.99ドルで、Android版は来年早々にリリースの予定なのだとのこと。

今回のCut the Ropeでは、主人公のOm Nomを操作することが出来るようになっているようだ。新しい仕掛けなどもあって、120のレベルが用意されているそうだ。またキャンディ集めを手伝ってくれる新しい仲間も登場する。舞台は森、廃品置き場、公園、砂漠のような場所、そして地下のシーンなども登場する。また、他のプロダクトにもいろいろと新しい仕掛けが追加されているようだ。

下にリリースビデオを掲載しておいた。

尚、「Cut the Rope: Time Travel」にも新しいシーンが登場し、ゲーム内購入か、これまでに獲得したポイントにより取得できる。「Cut the Rope: Holiday Gift」は無料でiOS版が出ていて、今回はこれに加えてAndroid版も登場している。「Cut the Rope: Experiments」にも新しいコンテンツが加わっており、新しいレベルパッケージの「Bamboo Chutes」も12月中にiOS版およびAndroid版が登場するのだとのこと。

「Cut the Rope 2: Om Nom’s Unexpected Adventure」では、素敵な新しい帽子も登場する。

Cut the Ropeシリーズは、既に子供たちの間での人気ブランドとなりつつある。そういう状況に応じた動きも見せつつあり、ZeptoLabはBurger Kingとの提携を行い、Cut the Ropeの世界から現実世界の子供たちに向けて、Om Nomキャラクターを送り出すことにしている。

スロベニアのOutfit7、オーストラリアのHalfbrick、そしてフィンランドのRovioなど、いずれもキャラクター商品の販売に乗り出している。また、イギリスのMoshi Monsterもテレビアニメ化も行い、ぞくぞくとヒット商品を送り出している。

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（翻訳：Maeda, H）


Twitter、近くにいる人のツイートを表示する「Nearby」機能をテスト中

ウォールストリート・ジャーナルの記事によると、Twitterが「Nearby」と名づけた新機能をテストしているようだ。どんな機能かと言えば、相手をフォローしているか否かに関わらず、地理的に近くにいる人のツイートを表示するものだ。

なかなか面白そうなところもありそうだが、しかしNearbyはプライバシー問題を引き起こすことにもなろう。ウォールストリート・ジャーナルにもあるように「Twitterは2010年からツイートに位置情報を付加できるようにしている。しかしこの機能はデフォルトではオフになっていて、利用希望者は自らこの機能をオンにする必要がある」。Twitterは、改めてロケーション関連サービスをオプトアウトで提供しようとしているのだろうか。自分の位置情報を利用することを明示的に許可していない人のツイートなども、「近くにいる」というだけで表示するのだろうか。

Nearbyはごく小規模に行われるテストであるらしく、この機能を目にすることはほとんどないだろう。ただ、もし目にすることができれば、ぜひコメント欄にスクリーンショットの提供をお願いしたい。

Twitterはつい最近も、プライバシー関連で利用者から大きな非難を浴びたところだ。ブロック関連の機能を変更したところ、ブロックしたはずの相手からもツイートが見えてしまうのは問題だとして、不満の声が一斉に沸き起こることとなった。Nearby機能についても、自動的にオプトインされてしまうようなことになれば、不満の声をあげる人が多くなるのではないかと思う。

但し、こうした問題にうまく対処できるとするならば、店舗運営者などローカルマーケターなどにとっては魅力的なサービスに育つこともあり得る。近くにいる人に対する広告を販売できるようになり、Twitterにとっても大きな収益源に育っていく可能性もある。

Twitterが位置情報系サービスに乗り出していけば、Foursquareや、あるいはPathなどのサービスにも大きな影響を与えることになるだろう。Twitterはなんといってもソーシャル界の巨人であり、位置情報系ビジネスに積極的に乗り出してくれば、位置情報関連サービスに関連する広告売上げなどが、多くTwitterに持っていかれてしまうということになることも考えられる。

もちろん、これまで行ったTwitterの実験がすべて本格運用に繋がったわけではない。すべての人に提供されるようになるのでなく、お蔵入りとなっておしまいという可能性もある。

Top Image Credit: Flickr

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（翻訳：Maeda, H）


これが夢にまで見た未来のiPhoneだ

Appleは私たちに、夢を抱（いだ）けと教えた。

同社がiPod、iPhone、iPadなどの革新的な製品を出してきたとき私たちは、心の中に思い描いたものがある日現実になるのだ、と感じた。だからこそElon Muskは飛行する自動車を作り始めたし、Pebbleの連中はスマートフォンを腕に着けることを考えた。

でも、中には、もっとすごいものを夢見る人たちもいる。

たとえば、Set Solutionが考えた次世代iPhoneのコンセプトはどうか。それは、とんでもなく薄いiPhone Airと、とんでもなく曲がったiPhone 6Cだ。すでにお分かりと思うが、このCはCurved（曲がっている）のCだ。

とくに美しいのは、iPhone Airだ。ベゼルとフレームのない全面ガラスのディスプレイで、横から見るとあまりにも薄いので、何もないように見える。ただしこの夢の実現には障害も多いだろう。最大の難関は、十分な持続時間を持つ電池の開発だ。

次のビデオは、曲面スマートフォンiPhone 6Cだ。CはColorのCでもあるので、外殻はカラフルなプラスチック、そしてディスプレイの面は大きく湾曲している。

Appleは実際に曲面ディスプレイを開発中で、特許も取ったようだ。でもAppleという会社は昔から、実際に製品化しないありとあらゆる技術で特許を取るところだからね。

見てお分かりのように、これらのビデオを作ったのはAppleではない。Appleとは何の関係もないビデオだ。しかも、これらの技術はどれも、実現しない夢で終わるだろう。

でも、夢はどんな夢でも許される。Appleも、いろんな夢を望むだろう。

楽しい金曜日を。

[出典: CNET]

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）


ユーザーのコンテクストを認識して最適のアプリを選ぶスマート・ロックスクリーンのCoverがGoogle Playで公開ベータ開始

ユーザーの置かれた状況を認識できるAndroid向けスマート・ロックスクリーンのCoverが限定ベータテストを開始してから6週間になる。今日（米国時間1212）、CoverはGoogle Playストアで公開ベータテストを開始した。Android 4.1以上、当面アメリカ、カナダ、ヨーロッパが対象となる。

Coverではベータテスト開始後、電力消費の削減、位置認識（自動車、家、仕事場）の精度など100箇所の改良を行ったとしている。Coverはこれらのユーザー・コンテクストを認識してそれぞれにもっとも適したアプリをロックスクリーン上に表示するアプリだ。

CoverのファウンダーTodd Jacksonは私の取材に対して「ベータテストの開始時に私が懸念したのはユーザーがコンテクスト・ロックスクリーンという概念を理解してくれるかどうかだった。10月以来、何千人ものテスターに使ってもらった結果はというと、問題なく理解してくれた」と答えた。

Coverはアプリのランチャーではなくあくまでロックスクリーンであるこに重点を置いており、他のランチャーと併用することが可能だ。

ユーザーが手間をかけてカスタマイズした既存のアプリ・ランチャーをオーバーライドしてしまったことがFacebook Homeの失敗の原因だった。既存のホームスクリーンの上に被せられた新しい対話UIであるという点がCoverの狙いだ。

Coverとは何？

Coverの動作の詳細についてはローンチ時に私が書いた記事を参照いただきたい。

念のため簡単に復習する、 Coverはユーザーが自宅にいるのか、仕事中か、あるいは自動車の中にいるかを判断し、それぞれのコンテクストに適したアプリをロックスクリーンに表示する。表示するアプリの選択にはクラウドソース・データを用いる。たとえば多くのユーザーが仕事中はDropboxを多用し、自宅ではNetflixを開くことが多いといったデータだ。Coverはまたユーザーがそれぞれのコンテクストでどんなアプリを利用したかを記憶して学習する。CoverのPeekはアプリ間をすばやく行き来するための便利な機能だ。

CoverのデモとファウンダーのJacksonへのインタビューを再掲しておこう。

スマートフォン中もっとも目立つ場所であるロックスクリーンにCoverを導入したくなるようユーザーを仕向けるためには高い品質が必要だ。それがCoverがAndroidのベータ・システムjを利用した理由だという。ロックスクリーンを変更するようなアプリをインストールするのはハードルが高い。そこでどうしてもユーザーの声の大規模なフィードバックが必要なのだとJacksonは言う。

ベータテストでもっとも大きいユーザーの懸念はバッテリーの駆動時間だったという。Jacksonによれば「バッテリー駆動時間が5%以上減少するようだとユーザーはCoverをアンインストールしてしまう。われわれはバッテリー消費量を5%以下に押さえるために非常に苦労した」と語った。”

公開ベータまでに改良された点はこの他に運動検知アルゴリズムの改良によって車内にいることを検知する精度を高めたこと、KitKatに対応させたことなど100箇所にも上る。

CoverはFirst Round CapitalをリーダーにJosh Kopelman、Harrison Metal Capital、MaxLevchin、Keith Raboisなどの投資家から170万ドルの資金調達を行っている。

ひしめくコンテクスト・ロックスクリーンのライバル

Coverが公開ベータに踏み切ったことで、他のロックスクリーン・アプリのライバル、Aviate、Facebook Home、Widditなどと正面から競争することになる。近くAndroidのスマート・ロックスクリーンはそれ自身で有力なジャンルを形成するはずだ。

Jacksonは「多くのユーザーがわれわれにGO Launcher、Nova Launcher、Everything.meなどのようなアプリ・ランチャーを作って欲しいと言ってきている」と語った。しかしJacksonは「Androidのパイは日毎に巨大化を続けている。どんなジャンルであろうと優秀なアプリなら十分なユーザーを集めることができるはずだ」と考えている。

デベロッパーは慣れ親しんたUIと大きく異るロックスクリーンやランチャーを作ることにためらいがちだが、ユーザーがインストールするアプリがますます増え、画面また画面、フォルダーまたフォルダーという状況は次第にユーザビリティーの限界に近づいている。

この「アプリの海」を効果的にナビゲーションする方法としてユーザーの置かれたコンテクストを利用したスマート・アプリは近く大きなトレンドとなるに違いない。

Coverのダウンロードはこちら

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（翻訳：滑川海彦　Facebook Google+）


Instagram発表：月間アクティブユーザーの半数（7500万人）が毎日サービスを利用中

ニューヨークで行われたプレスイベントに登場したInstagramの共同ファウンダーであるKevin Systromによれば、Instagramユーザーの半数が毎日アプリケーションを使っているのだそうだ。

9月の時点ではWall Street Journalのインタビューに応えて、月間アクティブユーザー数が1億5000万人を突破した旨を報告していた（FacebookがInstagramを買収した時点と比べて、1億2800万人ほど増えたことになる）。現在の数値を9月時点と同じ程度だと考えるならば、7500万人が、日々Instagramを立ち上げているということになる。

この数値でも相当なものだとは思う。但し、Facebookによれば、9月の時点でのFacebookのアクティブユーザーは、1日あたりで7億2700万人なのだと言っている。

壇上のSystromは、写真共有サービス全体の成長についても触れていた。成長には3つの要因があるのだとのことだった。すなわちデジタル化の流れ、カメラの日用品化（スマートフォン）、そしてソーシャルネットワークという舞台の充実だ。

写真というメディアはあらゆるシーンで活用されるようになり、重大な政治的な瞬間を写すものから、個人のブランチを撮影するものまで、さまざまな種類のものが生み出されている。そしてまた、ブランチ写真も単に「料理」を意味するのではなく、ビジュアル版ステータスメッセージとして活用され、またチェックイン情報としての意味をも担うようになっている。すなわち、写真というものの活躍の場はさらに広がりつつあるわけだ。

いろいろと面白い話も聞くことができたが、これらの話はもちろんInstagram Directの話の前フリだ。「本題はなんだ」と感じる方は、ぜひともリンク先にあるInstagram Directの方の記事をご覧いただきたい。

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（翻訳：Maeda, H）