海賊版映画のストリーミングサービス、Popcorn TimeがiOSに登場―脱獄は必要なし

違法にコピーされたデジタルコンテンツが大量に共有されることから「海賊版のNetflix」と揶揄されるP2Pストリーミング・サービス、Popcorn TimeがiOSユーザーにとって非常に使いやすくなった。 Torrent Freakの記事によればiOSアプリを利用してiPhoneまたはiPadでPopcorn TimeのTorrentネットワークを簡単に利用できるようになるという。このアプリはインストールにあたって脱獄を必要としない。

Popcorn Timeについて少し説明しておくと、これは海賊版映画のストリーミングを主な目的とするサービスだ。それでもただちに違法とはいえないのは、ストリーミングするコンテンツを自らホストしていないからだ。コンテンツ自体はウェブの他所の場所にある。このソフトはそうした海賊版コンテンツへのアクセスを提供する。海賊版には高画質の映画やテレビ番組が数多く含まれる。これは典型的な灰色の領域だ。

Popcorn Timeはその使いやすさとコンテンツの豊富さでNetflixのような合法的サービスにとって脅威となっている。実際、Netflixは今年、株主宛の公開状で海賊版の危険性を訴えている。NetflixのCEO、Reed Hastingsはこの中で「われわれのビジネスにとってもっとも大きなライバルはHuluやHBOではなく、海賊版サイトだ」と述べた。

オリジナルのPopcorn Timeは2014年にサービスを停止したが、それ以後、多数の匿名サイトが復活している。昨年秋、Popcorn TimeのiOSアプリが開発されたが、これはインストールに脱獄が必要だった。

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しかし前述の記事によればPopcorn Timeのデベロッパーは脱獄なしで作動するiOSアプリの開発に成功したようだ。ただし、AppStoreのアプリとは違い、インストールには一手間かかる。デベロッパーはMacまたはWindowsのデスクトップ・パソコンで作動するインストーラーを開発した。ユーザーはiOSデバイスをUSB経由でパソコンに接続し、インストーラーを起動してその指示に従えばよい。

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このアプリはiPhoneやiPad上で映画やテレビ番組をストリーミング再生するだけでなく、ChromecastやApple TVにも対応している。インストーラーはこちらのページ からダウンロードできるが、現在入手可能なのはWindows版だけだ(Mac版は今月中にリリースされるという)。ベータ版とされているのでそれなりのバグを含んでいることは覚悟したほうがよい。

いうまでもないが、利用はあくまで自己責任で。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

MLB.com、開幕戦のストリーミングは6000万を集める大ヒット

MLB.com

Major League Baseballが開幕を迎えたが、MLBの提供するライブおよびオンデマンド・ストリーミングは、新記録となる視聴者を集めたようだ。MLB.com、MLB.TV、モバイルアプリケーションのMLB At Bat、およびMLB.comの運営するFacebookおよびTwitterのソーシャルチャネルを経由して6000万の人がデジタル配信を楽しんだのだそうだ。

この数字は昨年比で60%アップとなっている。この数字につきMLB Business and MediaのプレジデントであるBob Bowmanが躍進の秘密を語ってくれた。

「人々がベースボールを待ち望んでいたということもあります。ニューイングランドおよび中西部は非常に厳しい冬を過ごしました。ベースボールは、コマツグミの到来と同様に、春を告げるサインとなっているのです」。

もちろんテクノロジー的な要因もあるはずだ。インフラストラクチャーが整備され、多くの人がストリーミングの存在を意識するようになっているのだ。

Bowmanは「多くの人が、サイトにいけばストリーミングがあるはずという意識を持つようにもなったのでしょう」とも言っている。

モバイルアプリケーションのMLB At Batを使った人が900万もいたことにも触れている。「900万人もの人がMLB At Batを利用するとは思っていませんでした」と、Bowmanは言う。この数字は昨年比40%の伸びを示す。訪問者のうち30%がビデオストリームで観戦し、そして20%がオーディオストリーミングを楽しんだのだそうだ。残りの20%はほぼリアルタイムで行われる情報更新ツールを見ていたらしい。この情報後進ツールではリアルな球場映像の上に、グラフィカルに情報が表示される。尚、残りの10%はアプリケーションに備わっているスコア表示機能など使っていたとのこと。

「私たちの考えの根本は、ファンのひとたちがいつでもベースボールを楽しめる環境を提供したいというものです。モバイル環境で開幕戦を楽しんだ900万の人は、いつでもベースボールに触れ続けていたいと考えてくれているのでしょう。そうした希望に沿う環境を提供したことにより、多くの人が自然に集まってきたとも言えます。ベースボールとテクノロジーが結びつくなどと考えもしなかった人も多かったのですが、確かに両者の間に親和性があったのだと言えるとおもいます」。

もちろん開幕ゲームというのは特別なもので、一年を通してこの数字が続くわけではない。しかし今回の数字が成功の予兆ともなることをBowmanは予測している。「開幕戦は誰にとっても興味深いもので、多くの人が集まるのは当然かもしれません。しかしデジタルメディアを通じてMLBを楽しみたいという人が、こんなに多くいることは証明されました」。

今回の成果は、デジタルサービスの提供を模索してきた長年の努力が実を結んだものだ。モバイルアプリケーションはもちろん、iPhoneすら存在しない頃から、情報提供の道を探っていたのだ。デジタルサービスを受け取るための環境も整い、より多くの人々にMLBの魅力を届けることができる時代が到来したのだと、Bowmanは考えている。

「いまや若者だけでなく、年長者たちもモバイルデバイスを使ってMLBを楽しむようになっているのです」とのこと。

MLBの新しいコミッショナーであるRob Manfredも、より多くの人に情報を提供できるデジタルメディアの、パワーおよび重要性を十分に認識している。

「以前のコミッショナーであったBud Seligも素晴らしい人物でした。しかしデジタルメディアの重要性を認識して、積極的に活用の方策を探るManfredを迎えたことも大きな転機とると思われます。活用の方法については何度も話をしましたし、積極的に取り組んでアドバンテージを確保したいとも考えているのです」とBowmanは言っている。

ベースボールは100年以上もの歴史をもつスポーツだ。しかしもちろん時代とともに変化するものであり、テクノロジーの活用は大きな変化のきっかけとなるものだろう。人々はどこにいても、四六時中、ベースボールに触れていることができるようになっているのだ。

「テクノロジーによりベースボールの本質が変わるようなことはないでしょう。しかしベースボールに触れる人の人数を増加させ、さらにファンを増やしていく潜在力をもつものといえます。私たちを感動させるのはゲームの内容です。しかし数年前には思いもよらなかった方法で、ベースボールというコンテンツで楽しむことのできる時代ともなりつつあるのです」。

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(翻訳:Maeda, H

Fly Or Die:Samsung Galaxy S6とS6 Edge


【日本語版注:申し訳ありませんがビデオが表示されない場合があり現在調査中です。下のスライドショウもご利用ください】

Samsung Galaxy S6とそのずっと美しい双子、Galaxy S6 Edgeは、最も期待されたAndroidフォンとしてまもなく市場に登場する。

John Biggsは両機をレビューして、そのグレードアップされたデザイン、特にGalaxy S6 Edgeのデザインに強く魅力された。

両者のスペックは事実上同一で、5.1インチ1440×2560 Super AMOLEDディスプレー、16Mピクセル背面カメラ、5Mピクセル自撮り用前面カメラ、Android 5.0.2 Lollipop、およびExynosチップセットを内蔵している。

しかしスペックだけでなく、Biggsはスピード、使い勝手、デザインについて両機共の体験全般を気に入っている。特お気に入りなのがS6 Edgeの曲面エッジで、彼はS6とS6 Edgeのデザインの違いは、100ドル余分に払う価値があると信じている。

しかし私は、曲面ディスプレイは少々凝りすぎに感じた。ただし電話機そのものには何の問題も見つからなかった。Samsungは、過去のプラスチック感漂うスマートフォンから、プレミアム感の高いデバイスへと大きく前進した。とはいえ、私には曲面ガラスが必要だとはやはり思えない。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

ディープリンクの運用をカンタンにするフクロウラボ、B Dashなどから資金調達しサービスを正式版に

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昨年10月に紹介したフクロウラボ。同社は4月6日、スマートフォンアプリ向けディープリンクソリューション「Circuit(サーキット)」正式版の提供を開始した。同時にB Dash Venturesなどから資金調達を実施したことも明らかにしている。調達額や出資比率は非公開だが、億単位と見られており、同社では事業拡大に向けて人材採用やサービス開発、マーケティング強化を進めるとしている。

以前の記事でも紹介したが、ディープリンクとはもともとはウェブサイトのトップページ以外のリンクのことを指していた言葉。今ではウェブサイトに限らず、スマートフォンアプリ内の特定ページに遷移するリンクを指すことが多い。最近スマートフォンのブラウザでサイトを閲覧していて、Amazonだとか特定のサイトにアクセスした際、アプリが起動して(アプリトップではなく)アクセスした商品ページの内容を直接表示するなんてことを経験した人もいるんじゃないだろうか。あれがディープリンクによるアプリの遷移だ。

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ディープリンクを利用するシーンは何もブラウザ(ウェブ)からアプリに限ったことではない。プッシュ通知でアプリのトップページを表示するのではなく、最適なページを表示する際もディープリンクの設定は必要だし、ソーシャルメディア系のアプリから別のアプリ、メールアプリから別のアプリといった「アプリからアプリ」の遷移だってディープリンクが求められている。

フクロウラボ代表取締役の清水翔氏いわく、例えばEC系のアプリではトップページではなく商品ページを直接表示することで、その商品を強く訴求できるので、米国ではマーケティングの観点でディープリンクを利用することが増えているそう。例えばアパレルECの「JackThreads」では、ディープリンクを付けた広告メールを配信したところ、売上が21%向上したという事例もあるようだ。

ただしこのディープリンク、対応には手間と時間がかかるという問題があったのだそう。例えばある大手メディアで見積もりをしたところ、約3カ月かかるという結果が出た。また対応した後も、OSごとに運用管理を継続しなければならないという課題があった。

Circuitは、そんなディープリンク対応を最短10分で実現するという製品だ。ウェブの管理画面上でディープリンクによる遷移情報を入力し、アプリにSDKを導入。さらに数行のコードを追加すればディープリンクへの対応が可能だ。導入後は、アプリのアップデートをすることなく、ディープリンクの追加や削除が可能となる。料金はフリーミアムで提供。アプリのユーザー数にもよるが、「エンタープライズ版でも月額10万円程度で利用できる」(清水氏)とのこと。

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昨年10月のベータ版ローンチ後、すでに複数の導入実績があるそう。だが認知も含めてこれからというところで、「蛇口をひねれば水が出るように、情報の流れを簡単にするために、気付いたら使っている製品になるのではないか。課題自体がまだ認識されていないので、まずは使ってもらうのが重要」(清水氏)とのこと。

アプリのプロモーション(販売直結型の広告キャンペーン)の効果の大きい曜日は何曜日か?

今日(米国時間4/3)発表された調査報告書によると、どのカテゴリーのアプリでも、デベロッパがそれらをローンチしたり宣伝するための最良の日は、ウィークエンドだ。ダウンロード数がふつうのウィークデイに減らないアプリでも、広告キャンペーンなどはウィークエンドがよい、ということだ。

この調査は、今年の1月から3月までの3ヶ月間、iOSアプリの売上と推定ダウンロード数を記録した結果だ。

調査を行ったサンフランシスコのSensor Towerは、モバイルアプリの最適化サービスを提供しているスタートアップで、とくにアプリストアで検索に引っかかりやすくなるためのキーワードの改良アイデアなどを、分析結果に基づいてアドバイスしている。

同社によると、顧客からアプリをリリースするタイミングについて訊(き)かれることが多いが、それはカテゴリーによっても違うので、そういう質問に対するもっと網羅的な答を用意しておきたい、と思った。そこで合衆国のアプリストアにおけるすべてのアプリの各日のダウンロード数と売上を推計し、一週間を100とした場合の各曜日の比率を求めた。比率の高い曜日が、キャンペーンをぶつのに適した曜日だ、と言える。

とくにこのデータは、新しいアプリのローンチと並行して広告キャンペーンを展開するデベロッパにとって、参考になるだろう。また一部には、広告を予告広告のような形で週日に配信し、実際の購入やダウンロードはその週のウィークエンドから、という立ち上げ方もある。

今回の調査は、アプリストアのカテゴリーによって宣伝をするベストの日が異なる、と示唆している。一般的にウィークエンドがベストだろうと誰もが思いがちだが、広告からの購入とダウンロードでは最良の曜日が異なる場合もある。

以下はiOS App Storeにおける各カテゴリーの、売上とダウンロード数のベストの曜日の一覧だ:

  • 本アプリ: 日曜日(売上); ウィークエンド(ダウンロード)
  • ビジネス: 週半ば–水曜または木曜(売上); 火曜または木曜(ダウンロード)
  • カタログ: ウィークエンド(売上); ウィークエンド〜月曜(ダウンロード)
  • 教育: ウィークエンド(売上とダウンロード)
  • エンタテインメント: 土曜日(売上); 土曜または日曜日(ダウンロード)
  • 金融財務: 日曜日(売上); ウィークデイ(ダウンロード – ダウンロードはウィークデイ、プレイと購入はウィークエンド)
  • 食品と飲料: 日曜日(売上); 土曜または日曜日(ダウンロード)
  • ゲーム: ウィークエンド(売上とダウンロード, 土曜がやや高)
  • 健康とフィットネス: ウィークエンドと週の初め, 金曜は不可(売上とダウンロード)
  • ライフスタイル: ウィークエンド, 月曜と水曜もやや良い(売上とダウンロード)
  • 医療: 水曜、木曜、または日曜日; 土曜日は不可(売上); 日曜日(ダウンロード)
  • 音楽: 火曜日を除くすべての曜日; 土曜日が爆発的(売上); ウィークエンド(ダウンロード)
  • ナビゲーション: ウィークエンド, 金曜も良い(売上); ウィークエンドのみ(ダウンロード)
  • ニュース: ウィークエンド, 火曜日は不可(売上); ウィークエンド, ウィークデイもやや良い(ダウンロード)
  • ニューススタンド: 土曜日, 火曜は不可(売上); ウィークエンド(ダウンロード)
  • 写真とビデオ: ウィークエンド(売上とダウンロード)
  • 生産性アプリ: 何曜日でも良い(売上とダウンロード)
  • 参考資料: ウィークエンド, 月と火もやや良い(売上); ウィークエンド(ダウンロード)
  • ソーシャルネットワーク: ウィークエンド(売上とダウンロード)
  • スポーツ: ウィークエンドが圧倒的に多い(売上とダウンロード)
  • 旅行: ウィークエンド(売上とダウンロード)
  • ユーティリティ: ウィークエンド, 火曜は不可(売上とダウンロード)
  • 天気予報: 日曜日(売上とダウンロード)

上のリストでお分かりのように、広告販売は一般的にウィークエンドがベストだが、例外もある。ビジネスアプリは、当然かもしれないが、みんながお仕事をしているウィークデイがベストだ。一方、生産性アプリ(Microsoft Officeなど)は意外にも曜日による差がない。報告書は、“生産性は毎日高い方がいいからね”、とジョークを言っている。

医療アプリもやや例外的で、一部のウィークデイが広告販売のベストの曜日だ。

そのほかのレジャー関連のアプリ(食べたり飲んだり楽しんだりソーシャルしたり…)は、当然ながら、十分なひまのあるウィークエンドがベストだ。

もっと詳しい情報や図表が、Sensor Towerのサイトにある

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

LINEがソーシャルギフトサービスを本格化、「LINEギフト」を提供開始

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昨日はOpen Network Labの第10期デモデイがあったが、5年前の第1期に採択されていたのがソーシャルギフトサービス「Giftee」を手がけるギフティだった。同社はその後KDDIのインキュベーションプログラム「KDDI ∞ lab」にも参加。創業間もないスタートアップながら、あっという間にケンタッキーフライドチキンやクリスピー・クリーム・ドーナツ・ジャパンなどの大手と組んでキャンペーンなどを展開していてびっくりした記憶がある。

そんなソーシャルギフトの領域にLINEが参入する。同社は4月3日、無料通話・メッセージアプリの「LINE」上でソーシャルギフトサービス「LINEギフト」を開始した。このサービスを利用すれば、LINEで繋がっている友人に対してギフトを送ることができる。支払いはクレジットカードやコンビニ支払いに対応する。住所はギフトをもらう側が入力するため、住所を知らない友人にもギフトの送付が可能だ。

LINEでは2014年11月から、スマートフォン向けECサービス「LINE MALL」上で試験的にソーシャルギフトサービスを展開していた。これが好評だったため、今回独立したサービスとして提供するに至ったのだという。

ギフトとして送れるのは、これまで提供していたボディケア用品やベビー用品、アルコールといった慶弔事向けの商品のほか、スターバックスのギフトチケット、ファミリーマートの「FAMIMA COFFEE」、ローソンのウチカフェプレミアムコーヒーやからあげくんなど、職場の同僚や後輩などに贈れるような低価格の商品を追加している。

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「検索と商品だけ並べたモールはやらない」BASEがEC連動のブログポータル「BASE Mag.」を公開

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誰でも手軽にネットショップを開設できるサービス「BASE」を提供するBASE。同社は3月にリリースしたショップ向けのブログサービスをEC連動ブログポータル(BASEでは「ネットショップモール」と銘打っている)「BASE Mag.」を公開した。

BASEでは、「ショップロゴ作成機能」「商品撮影サービス」「納品書ダウンロード機能」など約30種類の拡張機能を「BASE Apps」という名称で提供している。3月にはショップ向けのブログを開設できる「ブログApps」も追加した。BASEのユーザー(店舗数)は現在約15万店舗。このうち数千店舗がすでにブログで商品の紹介などのエントリーを書いており、「3、4分に1回は投稿がある状態(BASE代表取締役の鶴岡裕太氏)なのだそう。

今回提供するBASE Mag.は、これらのブログからBASEが選んだエントリーを紹介していくブログポータルだ。エントリーには商品ページへの導線も設けるほか、カテゴリでの検索も可能だという。

僕は創業当時からBASEを取材しているのだが、代表取締役の鶴岡裕太氏にほぼ毎回する質問が「BASEはネットショップのモールを作らないのか」というものだった。毎回「作らない」と答えていた鶴岡氏だが、BASE Mag.について「2年考えて……やっぱり、検索と商品だけ並べたこれまでのようなモールは、BASEのように小さなショップにとっては正解じゃないなと思った。 基本的にBASEは『販売者=生産者』。ブランディングとか情報の発信から支援しないといけない」と語った。

DeployGateが法人向け事業を本格化——ミクシィを飛び出してでもサービスを続ける理由

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スマホゲーム「モンスターストライク」が絶好調のミクシィ。同社は1月、スマホアプリ向けのテスト配信サービス「DeployGate」の事業譲渡について発表した。事業譲渡といっても、これまでDeployGateの事業担当者らがミクシィを飛び出して新会社デプロイゲートを設立、その新会社に事業を譲渡するというものだった。

ミクシィからスピンアウトして約3カ月、AppBroadCastとの共同サービスなども発表していた同社がいよいよ本格的に法人向けビジネスを展開する。サービスの詳細、そして起業に至る経緯や想いについて、共同創業者でCEOの藤崎友樹氏と共同創業者でCOOの安田一斗氏に話を聞いた。

法人向けサービスを正式にローンチ

まずはDeployGateそのものと、3月30日に正式リリースした法人向けの「DeployGate Enterprise」について紹介したい。

DeployGateはiOSおよびAndroidアプリ向けのテスト配信サービスだ。スマートフォンアプリは通常、App StoreやGoogle Playといったアプリストアを経由しないとダウンロードできない(しかもiOSの場合、アップルの審査が入るため数週間かかる)。だがアプリをぶっつけ本番でリリースしても、問題があったり、操作感に不満があればすぐにストアで低評価をつけられてしまうし、そこからアップデートしようにも時間がかかってしまう。これでは開発者も利用者も幸せにはならない。

だがDeployGateを利用すれば、アプリのファイルをアップロードし、生成されるリンクにアクセスするだけでアプリを配布できるようになる。インストール数や利用状況のモニタリングやログの取得も可能。これによって複数人で開発中のアプリを確認したり、クローズドベータ版を配布するといった施策が非常に便利になるのだ。

今回のDeployGate Enterpriseでは、これまでにも提供していた組織・チーム向けプランの機能を大幅に強化。開発グループや開発アプリ数の制限を取り払ったほか、詳細な権限設定も用意。開発会社と外部での共同開発などでも利用できるようにしている。価格は20アカウントで月額5万円から。すでにクックパッドやはてな、リクルート、ミクシィ(もちろんモンストでもバリバリに利用されているそうだ)などがクローズドベータの段階からサービスを利用している。

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事業は黒字化するも、成長は予想を達成せず

新卒でミクシィに入社した藤﨑氏だが、2009年頃からAndroidに触れるようになり、当初は電話帳アプリなどをテスト的に開発していたそうだ。それが最終的に2010年に同社が発表した「ソーシャルフォン」として世に発表され、その後藤崎氏はAndroidの開発担当となる。そしてAndroidの開発環境の不便さを痛感し、社内向けにDeployGateの前身となるツールを開発した。

当時ミクシィでは、新規事業創出プロジェクトの「イノベーションセンター」を発足するタイミング。藤崎氏のツールが第1号案件として採択され、DeployGateのプロジェクトが始まることになった。

藤﨑友樹氏

デプロイゲートCEOの藤崎友樹氏

サービスインから約2年。個人開発者からプリインストールアプリの検証をしたい端末メーカーまで、国内外2万アカウントが利用(海外も2014年時点で90カ国以上で利用されている。先方の許可を取っていないので公開できないとのことだが、本当に著名な米国のアプリなどでも利用されているとのことだった)。実はすでに黒字化し、「ごはんは食べられるくらいには」(藤崎氏)成長していたDeployGate。しかし1月のミクシィの発表のとおり、ビジネスとしての成長スピードでは当初の予定から下振れしていたのだそうだ。

周囲を見てみると、競合サービスの「TestFlight」はアップルに買収され、2014年3月にAndroidのサポートを終了。だがDeployGateはもともとAndroidのみに対応していたものの、iOSのサポートを開始したばかり。「ミクシィという会社を考えれば(サービスを終了するという)ロジックは理解できる話。だが、開発者向けツールは浸透に時間がかかるし、(周辺環境も変わり)スタートラインに立ったところだった」(藤崎氏)「開発ツールなので『使っている』という話があまり外に出ないが、名だたるスタートアップが使ってくれていた。だから僕らとしては可能性が見えていたし、プランが徐々に見えてきていた」(安田氏)という思いから、スピンアウトを決意したのだという。

事業譲渡で「サラリーマンとして覚悟を決めた」

ミクシィは買収こそすれど、手がけてきた事業を社外に譲渡するようなことは少なくともここ数年ではなかったと記憶している。イケてないサービスは閉じて、人材を再分配していたはずだ。だからDeployGateのスピンアウトには正直驚いていた。藤崎氏には「サクッと話がまとまったのか?」と尋ねたのだけれども、同氏は「全然サクッといかなかった」と即答した。

デプロイゲートCOOの安田一斗氏

デプロイゲートCOOの安田一斗氏

ミクシィからは、DeployGateのチームに対して、サービスをピボットする、サービスを終了して別の事業にチャレンジするなど、さまざまな提案があったそうだ。そんな中で2人はスピンアウトすることを選択したという。だけどもミクシィからすれば、「社外に自社のサービスを出すのであれば、すぐに潰れてしまっても困る」と思うわけだし、簡単には譲れないだろう。

だが社内でも彼らを応援する役員・スタッフも多く、「譲歩できるモノは譲歩して、自ら持ち出しもしたが、それだけやる気を認めてもらった」(藤崎氏)のだそうだ。事業譲渡の金額についても聞いたのだけれども、具体的な額は非公開。2人は「サラリーマンとして考えるならば、覚悟を決めないといけない額だった」と語った。

DeployGateで社会問題を解決したい

そんな“覚悟”を持ってスタートしたデプロイゲート。彼らのイグジット戦略はどういうモノなのだろうか。藤崎氏に「TestFlightや(Microsoftに買収された競合サービス)HockeyAppのように、買収がゴールか」と尋ねたのだけれども、同氏はそれを否定する。

「本当にいいモノが開発者に広がっていくのが重要。そして、そのモノがどこかのプラットフォームに属していないことも重要だと思っている。グーグルやアップル、いずれかのプラットフォームでないと動かないというのでは意味がない。そんな縛りがないところで、作る人と使う人を繋ぎたい。今は売り抜けるという目標はない。僕たちの顧客が抱えるのは社会問題であり、それをどんどん解決していきたい」(藤崎氏)

安田氏もこう続ける。

「スマートウォッチやスマートテレビが出てきているが、iOSとAndroidだけを考えても、デバイスはスマートフォンにとどまらない。そうするとさまざまなデバイスで(不具合など)不幸なことは起こってくる。そんなことが起こらないように、DeployGateのようなツールが当たり前に使われて好循環が生まれればいい」(安田氏)

IBMとAppleの提携がいよいよ動き出した―ヘルスケア、航空などエンタープライズ・アプリ8種類リリース

エンタープライズ向けモバイル・アプリの開発でのAppleとIBMの提携がいよいよ成果物を出し始めた。今日(米国時間4/1)新たに、iOSデバイス向けエンタープライズ・アプリが8種類発表され、MobileFirstプロジェクトのアプリは合計22種類となった。

今回のリリースで特に注目されるのはヘルスケア関連アプリだが、 以前のはプレス発表のとおり、AppleとIBMの提携はバンキング、ホテル、航空機、運輸、財務、エネルギー、法執行、小売、保険などの分野に広がっていくだろう。

IBMは今回の新アプリのリリースにあたって公式発表は行わないことを確認した。これはヘルスケア関連アプリに関しては、今月開催予定のHiMSS〔アメリカ・ヘルスケア情報管理システム協会〕のカンファレンスで詳しい説明を行う予定だからだという。

今回発表された8分野のアプリのうちではヘルスケア関連アプリがもっとも重要なものだろう。Hospital RNというiPhoneアプリでは病院の既存の情報システムとiPhoneを接続し、医師や看護師など職員は入院から退院までiPhoneアプリから必要な患者情報へのアクセスと管理ができる。これによって患者情報管理を効率化し、職員の負担を軽減するのが狙いだ。これにはさらにAppleのiBeaconテクノロジーが用いられ、患者の病室位置情報が利用される。職員が病室に近づくとその患者の情報が自動的に表示される。

iPad向けHospital Lead、iPhone向けHospital Techなど業務の優先順位を判定、管理することに特化したアプリもある。iPhoneアプリのHome RNは、看護師が患者の自宅など病院外でヘルスケア業務を行うのをサポートする。

ヘルスケア関連以外のアプリでは、iPad向けRapid Handoverは工場などの交代制職場の職長が設備のメンテナンスや製造目標などの情報を従業員と迅速かつ効率的に情報を共有し、生産性を向上させるのが目的だ。iPad向けOrder Commitアプリは小売業向け、Risk Inspectは損保業界向けのアプリで、iPadのカメラを利用して効率的に損害報告書が作成できる。

もうひとつ、航空会社向けアプリも発表された。IBMは 今年に入って、遅延やキャンセルとなったフライトの乗客を別のフライトに移す手続きを簡単にできるようにするエアライン向けアプリを開発していると発表した。このアプリが今回、iPhone向けにAncillary Saleという名前でリリースされた。またこのアプリでは客室乗務員が機内で席のアップグレードや機内販売を行うことができる。

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昨年発表されたAppleとIBMの提携の主な目標は、コンシューマ向けのソフトウェアの使いやすさをエンタープライズ向けサービスに導入することだ。エンタープライズ・ソフトウェアでは往々にしてユーザー体験が置き去りにされ、遅く、使いにくいものになっている。ここ数年「ITのコンシューマ化」が大きなトレンドになっているので、IBMがAppleとの提携によりこうした動きに先駆けようとするのは不思議ではない。一方、AppleとしてもIBMと提携して大企業のITシステムにiOSアプリが採用されることはiPhoneとiPadの企業向け売上を伸ばす効果が期待できるわけだ。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

「今年が勝負」LINE新社長が描く、米国市場“逆転のシナリオ”

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LINEの森川亮社長が3月31日付けで退任し、4月1日から現COOの出澤剛氏が新社長に就任する。国内では「LIFE」をテーマに掲げ、生活に密着したサービスを相次いで投入するLINE。2014年通期の売上は前年約2倍の863億円に上るなど、順調に推移している。

一方、海外に目を向けると、月間アクティブユーザー数(MAU)が7億人の米国WhatsApp、同5億人の中国WeChatが立ちはだかる。LINEのMAUは1億8000万人にとどまり、水をあけられているが、出澤氏は海外展開をどう舵取りしていくのか。

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――海外市場では苦戦しているように見えますが、どう攻略するのでしょうか?

苦戦というと言葉は悪いですが、挑戦し続けている状況。キーワードはローカライズです。現地のテイストに合うことを、表層的なスタンプのデザインレベルではなくて丁寧にやっていく。それは米国型企業の戦略とは違う考え方だと思います。フォーカスする地域はアジア全域と北米、南米市場ですね。

――ヨーロッパは対象外?

今までは欧州全域が対象と言っていたんですが、今年は絞ります。これまで海外展開している中で、ある程度、地域との相性が見えてきて、反応が良くない地域は絞っていこうというのが現状です。すでに1800万人以上が登録しているスペインについては、引き続きやっていきますけど。

――地域との相性とは?

例えば、キャンペーンの反応度合いとか。スタンプが刺さるときもあれば、現地企業とのタイアップが刺さることもありますし、セレブとの取り組みが刺さることもある。いろんなローカライズをやっているので、ユーザーの反応をかけあわせながら考えている感じですね。

インドネシアの若者の心をわしづかみに

――ローカライズの成功事例は?

例えば東南アジアのLINEには、同級生を探せる機能があります。これは日本にはなくて、東南アジア独自のものです。LINEは学校のデータベースを用意しておいて、ユーザーには学校名や卒業年度を任意で入力してもらっています。

同級生機能のマーケティングもすごくハマりました。2002年にインドネシアで「ビューティフル・デイズ」という映画が大ヒットしたのですが、LINEのキャンペーンに絡めて続編的な動画を作ったんです。この映画は、高校生の男女が主人公のラブストーリーで、最後は彼が米国に留学、彼女はジャカルタに残って離れ離れになっちゃうみたいな。

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――これまた、ずいぶんとベタなストーリー(笑)

インドネシアは民主化されて間もないのですが、2000年ぐらいから文化も活発になってきた面があるんです。「ビューティフル・デイズ」はインドネシアの国産映画としては、初めて大ヒットした国民的映画のひとつなんですね。本当に若者が全員が見ているぐらいの人気で。

それでLINEは2014年秋に、その映画を題材にした10分間のYouTube動画を公開したんです。主人公2人だけでなく、脇役にも出演してもらって。あれから12年後の2人はどうなったのか、っていう内容で。ここでのミソが、LINEの同級生を探す機能。

故郷のジャカルタ行きの出張を命じられた米国在住の彼は、同級生機能で彼女を見つけてメッセージを送るんです。2日間の滞在中に会いたいと。でも返事はなく、帰国のためにジャカルタの空港へ向かうと、そこには彼女が待っていて……。「また何か始まるかも」みたいな含みを持たせて動画は終わるんです。

――映画のファンだったら胸が熱くなりそうな展開ですね。

実際にYouTubeでは550万再生を超えましたし、ソーシャル界隈でも猛烈にシェアされましたね。こうした施策が打てるのは、きちんとローカライズをやっているからこそ。現地のLINE支社に、早い段階で優秀な人にジョインしてもらって、かなりの権限を持たせて企画してもらっています。現地でウケる企画は日本人では発想できないので、現地のセンスを取り入れようと。

インドネシアはものすごく伸びていて、登録ユーザー数は3000万人を超えました。タイや台湾、スペインのように、トップシェアを狙える次の国としては一番近い市場になっています。まさにLINEのローカライズが成功した象徴的なケースといえるでしょう。


ヒスパニック経由で米国進出

――米国市場もローカライズが攻略の鍵ですか? LINEはスペイン語圏で人気があるので、ヒスパニックを「入口」にして米国進出するという見方もあります。

スペイン語圏のユーザー動向で面白いのは、スペインで流行った後に、近隣国のフランスやイタリアではなく、海を渡ってメキシコや南米で流行ったことです。ですので、米国のヒスパニックが(攻略の)糸口になるというストーリーはありえます。

――そもそも、なぜスペイン語圏で人気が飛び火したのでしょう?

同じ言語だと、見ているメディアが同じだったりするじゃないですか。テレビ番組やニュースサイトだったりとか。スペインで伸びたきっかけは、あるブロガーがLINEを紹介してくれたのがきっかけなんですが、そのブログを南米の人が見たかもしれない。そういう意味では、見ているメディアが一緒というのは大きいと思います。

ヒスパニックユーザー以外にも、攻略の仮説はあります。中には、インドネシアの成功例みたく、爆発の起点となる施策が出てくるかもしれません。「これが海外展開の成功法則だ」みたいなものがあればいいんですが、国によって端末普及や通信速度、文化も違うので、1つ1つ丁寧にトライアルしていく感じですね。

非・LINEブランドのアプリが攻略の糸口に

line03

B612

――ヒスパニックユーザー以外の仮説とは?

米国で言うと、ティーンネイジャーの間でセルフィーが人気なので、自撮り写真でLINEのスタンプが作成できる「ycon」が流行るかもしれません。このように、LINEブランドを名乗らないLINEのアプリがきっかけとなって、米国のユーザーに浸透する可能性もあると思っています。

LINEブランドを全面に出さないアプリとしてはほかにも、北米や中南米で自撮り専用アプリ「B612」が人気を集めていて、世界では2000万ダウンロードに達しました。ゲームでも、ディズニーキャラクターを使った「LINE:ディズニー ツムツム 」は米国で数字が出ています。

あくまでこれらがすべてではありませんが、ティーンネイジャー、LINE本体とは違うアプリ(yconやB612、ツムツムなど)、ヒスパニックといった3つ軸はあるかと思います。

今年1年が本当に勝負

――米国市場の勝算は?

まだまだチャンスはあると思いますよ。でも、そんなに長く空いているドアじゃないので、他のマーケットにしても、今年1年が本当に勝負。(長く空いているドアじゃないというのは)トップシェアを取るときに、端末普及状況を考えると、ある程度たったら固定化するので。

――米国市場のドアはほぼ閉まっているようにも思えますが。

米国はすでに固定化している可能性もありますが、固定化するとひっくり返せないかというとわからないですし、逆に日本でもひっくり返される可能性もはらんでいますので、そこはチャンスはあると思います。

――日本ではマネタイズが進んでいますが、他国の状況は?

日本はまだ「面」を広げるのが主眼です。まずはプラットフォームとして、使っていただく接点や時間を増やすことを目指していて、まだまだマネタイズは抑制している段階。ユーザーに使っていただくシーンを増やすのがプラットフォームとしては正しいと思います。

line04――森川さんと出澤さんの戦略で異なる点は?

方向性としては、2014年1月にCOOになって、昨年4月から代表権を持ってやっているので、基本的に大きな変更はありません。LINEのユーザーファーストのカルチャーやスピード感は、森川時代から言っていることで、それはDNAとして定着しています。私はこれまでの動きをさらに速いスピードで成功させて、世界で認められるステージに持って行くのがミッションだと思っています。

――出澤イズムみたいなのはあるのでしょうか?

どちらかというと私は現場が長いですし、LINEの各事業に関してもハンズオンでやってきました。そういう意味では、現場感というか、自分も一緒にプレイしながらまとめていくスタイルかもしれません。森川さんは、経営寄りなスタンスで大所高所から見る部分がありましたが、私はより、現場に近い目線でスピードを上げていく。提携交渉はもちろんですが、実際にビジネスを進めるところでも、なんでもやっていく感じです。

――ところで、LINE Musicはいつ始まるのでしょう?

もうすぐだと思います(苦笑)。始まると言いつつ、なかなか始まらないのは、ユーザーにとって良いものを届けるために調整しているためです。

――レコード会社との条件で交渉決裂みたいな話はないのですか?

レーベルさんとは非常に友好的な関係でやっていて、そのフェイズはとっくに超えています。あとはアプリの完成度を調整している段階。合弁自体はうまくいっていますよ。上半期にはリリースできるかと思います。

FacebookがAndroidデベロッパ向けに便利なオープンソースツール3種をローンチ

今週行われたFacebookのデベロッパカンファレンスF8で発表されたものの多くがiOS関連だったが、今日(米国時間3/26)はAndroidデベロッパ向けに三つのオープンソースのツールがリリースされた。

最初のYear Classと名付けられたライブラリは、ユーザが使っているデバイスの古さ新しさに合わせてデベロッパがアプリの機能を自動的に変えられる。たとえば古いデバイス向けにはアニメーションの方式を変えたり、最新のスマホ向けには美麗な表示機能を有効にしたりする。Year Classは生物個体の出生年別分類を表す“年級”という意味で、CPUのスピードやコアの数、RAMのサイズなどから、ユーザデバイスがどんだけ古いか新しいかを判断する。下図は、各年の代表的な機種だ(もちろんAndroidに限定)。

第二のツールNetwork Connection Classは、同じくClassでも出生年ではなくネットワーク接続のクォリティを表す。たとえばHSPAという言葉は、実際の接続速度を表していない。Facebookによると、HSPAの実効速度には最大で5倍の開き(差)がある。

そこでデベロッパは、このツールを使ってユーザごとの実効速度を知り、アプリの機能を調整できる。Year Classに比べるとセットアップのためのコードが多くなり、また実効速度を知るためには最初にかなりの量のデータを集めなければならない。

第三のツールFrescoは、Androidアプリ用の画像ライブラリだ。とくに、アプリが複数の画像をロードしようとしたときに、巧妙なメモリ管理と画像のストリーミングにより、メモリ不足に陥らないようにする(GIFアニメなんかは、サイズが大きくなりがちだ)。

そのほかこのライブラリには、プレースホルダを表示する機能や、画像をキャッシングする機能がある。技術的な詳細は、ここで読める。

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Microsoftは新たに立ち上げたAzure App Serviceですべてのデベロッパサービスを一本化+いくつかの新サービスを導入

Microsoftが今日(米国時間3/24)、クラウド上の総合的なデベロッパサービスAzure App Serviceを立ち上げる。デベロッパはこの上でモバイルとWebのアプリケーションを開発でき、またそこからさまざまなクラウドサービス上のビジネスプロセス自動化ツールにもアクセスでき、さらにまた、APIを構築し消費できるための新しいサービスもある。これらのサービスのすべてが、Microsoftが近年好んで唱えているお念仏、“モバイルファースト、クラウドファースト”(mobile first, cloud first、まずモバイル, まずクラウド)を軸に展開される。

このパッケージ自体は新しいが、中身は新しくないものもある。というよりMicrosoftは、既存のAzure WebsitesMobile ServicesBiztalk Servicesを束(たば)ねて新しいパッケージApp Serviceを作り、そこに若干新しいサービスも加えたのだ。Azure Websitesの既存のユーザは全員が自動的にこの新しいパッケージへ移行する(料金は前と同じ)。

Azure Mobile Servicesのユーザも新しいサービスに移行するが、移行はゆっくりしたペースになる。というのも、移行によって既存のAPIの一部が使えなくなるためだ(アプリケーションを新しいサービスにポートするためにデベロッパが加える変更はとても容易である、とMicrosoftは言っている)。当面はAzure Mobile Servicesと、App Servicesのモバイル部位が併存するが、いつまで両サービスをサポートするのかは不明だ。

Azure App Serviceは、これらの機能を単一のサービスに統合した。MicrosoftのAzure Application Platformチームの部長Omar Khanは、“統一化によってアプリケーションの開発がずっとシンプルになる”、と言っている。Microsoftがデベロッパたちから聞いていたのは、アプリケーションを多様なデバイスやプラットホーム向けに作らなければならない、しかもできるかぎり既存のスキルで、という話だ。さらにまた、いろんなソースからのデータをそれらのアプリケーションに接続することも必要だ。

既存のサービスでデベロッパは、スケーラブルなWebサイトや、モバイルアプリをホストするために必要なバックエンドツール(データベース、プッシュ通知、シングルサインオンなどなど)を迅速にセットアップできる。それらはApp Serviceに移っても新しい重要な機能は加わらない。しかしKhanによると、これまでばらばらに存在したそのほかのサービスの利用を一箇所でできるようになるから、そのことに対応した、あるいはそのことを十分に生かせる、変更がありえるだろう。たとえばそれらは、ステージング、プロダクションスロット、Webジョブなどのサービスだ。

二つの新しいサービス(API Apps、Logic Appsで、より面白い方は、Microsoft語で“ロジックアプリケーション”と呼ぶものを構築するためのサービスLogic Appsだ。ロジックアプリケーションとは、オンラインやオンプレミスのさまざまなAPIを組み合わせて作る、ビジネスプロセスを自動化するためのアプリケーションで、そのために使われるであろうオンラインのAPIはたとえば、Office 365、Salesforce.com、Dropbox、Facebook、Twitter、OracleやSAPのデータベースなどのものだ。新しいAzure App Serviceでは、これらのAPIをドラッグ&ドロップで拾って組み合わせるだけで、Webアプリケーションやモバイルアプリができあがる。

なお、そのApp ServiceにはAPI管理機能もあるが、それは既存のAzure API Managementサービスを置換しない。しかし既存のサービスと同じく、Azure App Serviceの新しいサービスであるAPI Appsでも、Zendesk、Office 365、SAP、Siebel、OracleなどなどのAPIを、見つけてホストして管理できる。

そしてKhanによると、この新たなAzure App Serviceのターゲットは、企業向けのビジネスアプリケーションのデベロッパと、消費者向けアプリケーションのデベロッパの両方だ。

この新サービスに関して質問(既存のサービスとの違いなど)のある方は、この記事のコメントにその質問を書くと、KahnとMicrosoftのApplication Platform担当CVP Bill Staplesが、今日の太平洋時間午前9時にコメント上で答えてくれる。

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モバイルアプリに組み込む小型のローカルデータベースRealmが$20Mを調達

モバイルアプリの中に組み込む小さなデータベースを作っているRealmが今日(米国時間3/24)、2000万ドルの資金調達を発表した。

このラウンドを率いたのは、同社のシリーズAも担当したKhosla Venturesで、新たな投資家としてScale Venture Partnersが参加した。これで同社の資金調達総額は2900万ドルになる。Scale Venture PartnersのAndy Vitusと、ゲームエンジンのメジャーUnityのファウンダでCEO David HelgasonがRealmの取締役会に加わる。

Realmは、1MB足らずのとても小さなデータベースを作っているが、デベロッパがこれを利用すれば数週間ぶんのコーディング作業を節約できる。協同ファウンダのAlexander Stigsenによると、デベロッパはほんの数行のコードを書くだけで、自分のアプリにデータベースを加えられる。彼によると、クラウド上など外部のデータベースを呼び出さずにアプリ内に組み込むのは、いくつかのアドバンテージがあるからだ。

まず第一に、いつでも使える。オフラインでもよい。第二に、超速い。しかも完全にローカルだからプライバシーも良好。外部サーバ上のデータベースは、政府や悪人のハッキングに遭うおそれがある。外部データベースは使うたびに課金されるが、Realmにはそれがない。

だからRealmは、デベロッパにとって魅力満載だ。6月にステルスを脱したばかりの同社は、今では1億台のデバイスで動いている、と同社は言ってる。顧客の中には、Groupon、Buzzfeed、Intuit、Zynga、Coinbase、Expensifyなど、有名企業も多い。

同社の主な競合企業はSQLiteだ。15年前に軍用に開発されたが、今ではモバイル向けに改作されている。でもStigsenによると、最初からモバイル向けに作る方がよりシンプルであり、クロスプラットホームな互換性も最初から提供できる。

同社がローンチしたのは2011年で、Y Combinatorからだった。YCを卒業してからはステルスモードに入り、プロダクトの開発に専心していた。

Stigsenはこう説明する: “データベースを作るのはとても時間がかかるから、誰も手を出そうとしない。うちはデータベースのコアも自分で作り、初期的なベータテストを行った。とてもソリッドなものができたから、苦労のかいがあったと言える”。

サンフランシスコにオフィスのある同社は、今回の資金で現在21名の社員を年内に倍に増やす。また新たな市場開拓も行う。つまり、サポートするプラットホームを増やすとともに、営業努力を拡大する。

Realmの二人の創業者はどちらも元Nokiaの社員だ。彼らはNokiaでフィーチャーフォンを作っていたが、そのときモバイルを熟知できたことが、Realmに生かされている。

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サポート担当者が顧客のスマホカメラで問題を見られるLogMeInのRescue Lens


企業および個人向けに様々なリモートアクセス・ソリューションを提供しているLogMeInが、どんな企業でもビデオアシスト付カスタマーサポートができる新たなサービスをスタートした。必要なのはユーザーのiOSまたはAndroid端末だけだ。サポート担当者は、顧客の目の前にある製品を一緒に見ることによって、問題の解決に役立てることができる。

Rescue Lens“と呼ばれるこのサービスは、テレビ、プリンター、スマートホーム機器等のハードウェアメーカーが、設置や設定が複雑であったり、電話だけでは問題の特定が難しい場合に役立つ。顧客が自分の端末にダウンロードしたLogMeInアプリを使って、サポート担当者は30フレーム/秒の高画質ビデオを使って問題に対応できる。

サポート担当者はライブビデオを見ながら画面に「描いて」問題箇所や修正方法を顧客に伝える。描かれた円や矢印は、顧客が端末を動かしても元の位置を指している。

アプリには、スピーカーホンやテキストチャット機能も付いているので、動画を送りながらサポート員と対話できる。


LogMeInが「モノのサポート」の領域に入ると呼ぶこのソリューションは、テレビやプリンターだけでなく、今後増えていくであろうホームシアター、セットトップボックス、ワイヤレスルーター、スマートサーモスタット等の「つながったホーム」製品、パソコン、キッチンガジェット、スマートおもちゃ、等々のサポートにも有効だ。

現在こうした製品のメーカーは、電話またはメールでしかサポートを提供しておらず、配線のやり方等複雑な問題のサポートでは実用的と言えない。メールによるサポートは回答が遅れることが多く、電話サポートでは顧客が目の前の問題を説明するのに時間がかかる。

Resue Lensサービスが提供するビデオサポートは、既存のカスタマーサービスのワークフローに取り込めるように設計されていて、Salesforce、Zendesk、ServiceNow、Freshdesk等、数多くのサポート管理システムに対応している。

Rescue LensはLogMeInが現在提供しているRescueサービスの一環として販売され、既存顧客には来月無料アップグレードとして提供される。Rescueは、他にモバイルおよびパソコンのリモートアクセスをサポートしていて、料金は年間1299ドルから。現在Best Buy Geek Squad、Symantec、Fuji Xerox、Telonor、Nissan Ireland、St. Luke’s Health Systems等の有名ブランドが利用している。LogMeInによると、一部の企業は既にベータ版をテストしているので、消費者がRescue Lensのサービスを実際に見る日は近いだろう。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook


iOS用ゲームの「Mr Jump」、リリース後4日で500万ダウンロードを達成

今週末はジャンプばかりしていた。失敗して落ちてしまって死んだりも繰り返した。と、いうのは最近リリースされたiPhoneおよびiPad用ゲームのMr Jumpの話だ。パターン認識や記憶力も必要とする、懐かしい感じのゲームでもある。フランスの1Buttonが製作したもので、リリースから4日でダウンロード数は500万となっている。アプリケーション内課金と、広告収入を収益モデルとしているが、日額5桁の収入をもたらしているとのこと。尚、アプリケーション内課金はpay-to-winモデルのものではない。

プレイの方法は「ワンボタン方式」で、いたってシンプルなものとなっている。利用者に求められる行動は、適切な場面で画面をタップすることのみだ。画面のタップでゲーム内の主人公はジャンプすることになる。長めのタップにすると、ジャンプの長さおよび高さが変わるようになっている。この主人公の名前はMr Jumpといい、ブロック状に塗りつぶされたシンプルな背景の中、画面の左から右に向けて走り続けている。画面に登場するトゲや落とし穴などの障害物を避けて、前に進み続けることが使命だ。

画面にはたまにポップオーバー形式の広告が表示される。1.99ドルを支払うことで、広告は表示されなくなる。この現在のところは12のレベルが用意されていて、レベルをクリアするか、あるいは0.99ドルを払うことで、次のレベルを入手することができるようになっている。レベルは今後も追加されていく予定だそうだ。

Mr Jumpの共同クリエイターであるJérémie Francone(共同ファウンダーのThomas CastelおよびAlexandre Koniecznyらと製作している)曰く、利益をあげるのはもちろんながら、しかし有料機能がなければ進めないようなものではないゲームを作ろうと考えたのだとのこと。0.99ドルを払って、新しいレベルを簡単に入手したいという人もいる。そうしたアプリケーション内課金が収益性の面ではプラスになっている。しかしMr Jumpの場合、購入が必須というわけではない。何かのアイテムの購入を必須の要素としてしまうと、ゲームの面白さを損なってしまうと考えているのだそうだ。

「私たち自身もゲーマーで、pay-to-winモデル(有料アイテムが必須であるとか、一定レベル以上が有料であるなど)はあまり好きではないのです」と、Franconeは言っている。「Mr Jumpでは、ステージをクリアすれば次のレベルに進むことができます。ただ、どうしてもクリアできない場合には、有料で次のレベルに進むこともできます」。

なかなかイライラしてしまうほどの難易度がある。また、懐かしのAtariやNESのようにゲーム内のシーンを覚えておく努力も必要となる。その懐かしさが、かなり楽しくも感じる。ゲーム内の要素を、タップ動作ひとつにまとめた単純さにも好感が持てる。

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(翻訳:Maeda, H


MicrosofがOfficeのプレインストールをAndroid OEM 11社と契約、モバイル戦略を本格化

Microsoftは同社のアプリケーションのプレインストールをこの前Samsungと契約したが、今日はそれをさらに広げて、Dellをはじめ10社あまりのOEMと同様の契約を結んだ。

今のMicrosoftはソフトウェアのクロスプラットホーム化を主要戦略にしており、したがって同社のアプリケーションが、Androidなど同社のライバルプラットホームで使えても、満足なのだ。

Samsungとの契約は拡大されて、Galaxy S6フォーンにはOneNoteとOneDriveとSkypeがプレインストールされ、同社のタブレットにはOfficeスイートが今年前半からインストールされる。

Microsoftの事業開発担当EVP Peggy Johnsonによると、OEM各社はWord、Excel、PowerPointなどが購入時に載っている機種を指定できる。Johnsonは、これらの契約の金銭的な条件は明かさなかった。

Officeのモバイルアプリのプレインストール機を増やし、また年内にはWindowsとMacともにデスクトップアプリケーションをアップデートするなど、Officeのアップデートサイクルもいよいよ最終段階だ。OfficeのiOSとAndroidへのリリースは大成功で、ダウンロード数は数千万のオーダーに達している。同社の、非常に遅れたモバイルへの進出は、これでやっと本調子になってきた。

Microsoft自身のモバイルプラットホームを諦めたわけではないが、今日発表された契約はモバイル市場におけるアプリのマーケットシェアを迅速に拡大する策であり、またそれは長期的な売上の源泉を広げる策でもある。わるくないね。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa


Cyanogenが$80Mを獲得して陣容拡大、”Android代替系”のメジャーへ

“オープンな”Androidの一番人気Cyanogenが、ビジネスでも大きくなりつつある。最近Qualcommとのパートナーシップを発表した同社がこのほど、さまざまな投資家たちから成るラウンドで8000万ドルの資金を調達した。コミュニティが育てるモバイルOSから始まった企業にしては、相当大きな額だ。

投資家たちの顔ぶれは、Premji Invest、Twitter Ventures、Qualcomm Incorporated、Telefónica Ventures、Smartfren Telecom、Index Ventures、そしてAccess Industriesだ。新資金は“優れた人材を確保して同社のオープンOSプラットホームの開発を加速化する”ために使われる。

同社は現在、二つのプラットホーム、CyanogenとオープンソースのCyanogenModを提供している。もともとは初期のAndroidの代替系として人気を博したが、その後フォーンメーカーのOne Plusが同社の299ドルのスマートフォンに採用してから企業の採用が増加した。まぎれもなくオープンなOSなので、ユーザは自由な変更やカスタム化が可能で、その点が本家のAndroidと一線を画している。

今回の8000万ドルが社員の増加と、同社の“オープンOSプラットホーム”のアップデートにあることが示唆的だ。通信系の技術者は慢性的に不足しているから、8000万あれば大手通信企業から引き抜きも楽にできる、とは行かないだろう。善戦もむなしくMozilla(FirefoxOS)の二の舞いにならないことを、祈りたい。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa


グーグル検索に”質問を理解して回答する”新機能、「Googleの由来」だってすぐ分かるように

創業からのサービスである「検索」でも、日々さまざまな機能を追加してきたGoogle。同社は3月19日、検索機能のアップデートを発表した。今回追加されたのは「質問を理解して、答えを見つける」という機能だ。

これまでの検索というのは——すごく大ざっぱに言えば——検索ワードに対して、関連性の高い順に検索結果を表示するというものだ。Googleではその精度を日々向上させるだけでなく、様々な機能追加を行っている。その実験の数は年間1万件、現在も300件の実験が進行中だそうだ。

ここ1、2年での大きな動きとしては、人名や作品名を検索するとその人やモノに関するさまざまな情報を関連付けして表示する「ナレッジグラフ」、スマートフォンなどに向けた「音声検索」なども導入している。こういった新機能もあって、今では「雪国の作者は?」という検索クエリで川端康成に関する検索結果を表示したり、「かまぼこのカロリー」でかまぼこのカロリー数を表示するといったことができるようにになってきた。

「Googleの由来」で検索すればその回答を最上位に表示

今回新たに追加された機能は、検索クエリが「どういう質問であるか」ということを解析して、その質問の意図を特定。それに対して最適な回答を示したページを最上位に紹介するというもの。PCやスマートデバイス、各種OSやアプリなど、あらゆるデバイス・環境で利用できる。ちなみに英語では、すでに昨年から提供が始まっている機能だそうだ。

例えば「Googleの由来」で検索すると、検索結果の一番上部には、Wikipediaの「Google」のページにある「”Googol“という言葉の綴り間違いに由来する…」というスニペット(抜粋)と、リンクが最上位に表示される。

これまでの検索結果(左)と現在の検索結果(右)

グーグル製品開発本部長の徳生裕人氏によると、音声検索の導入などもあって、これまで中心だったキーワードによる検索から、文章での検索が増加しているのだそう。そういったニーズに加えて、自然言語やクエリの解釈、ページ内容の理解といった技術の精度が向上した結果、今回の機能追加に至ったとのこと。

デモではスマートフォンの検索結果画面を見たのだけれど、正直ファーストビューが大きく変わっている。なお通常の検索結果自体は、日々のアップデートはあるものの大きなロジック変更はないとのこと。逆に言えば最も回答に近い内容がある1つのページだけが、検索結果に最適化されたページより上位に表示されるということだ。

検索結果から当該サイトに行かない世界になる?

グーグル ソフトウェアエンジニアの大倉務氏も語っていたのだけれど、PCはさておき、スクリーンサイズの小さいスマートフォンで検索をした際、検索結果ページの上位から1つずつアクセスしていくなんていうのは非常に手間がかかる行為だ。だったら「回答」を一番上に表示してくれるのは非常にありがたい話だと思う。

ただちょっと気になるのは「スニペットだけ読んで、当該サイトにアクセスすることなくブラウザを閉じる」なんてことにならないかということ。同日に開かれた会見でも、2つの媒体からそんな質問が出ていた。彼らが指摘するのは「スニペットでの引用が多くて、検索結果ページへトラフィックが行かないのは困るのではないか」ということだ。Googleではスニペットの文字数などは細かい仕様については明らかにしていないが、そういったサイト運営者の視点も意識しつつ「開発を続けていく」(徳生氏)とのことだった。


アメブロの再発明ではない-サイバーの新サービス「Ameba Ownd」はお手軽なサイト作成サービス

サイバーエージェントのブログサービス「アメーバブログ(アメブロ:Ameblo)」と言えば、芸能人や著名人の公式ブログを筆頭に——「改行がありすぎ」なんて揶揄されるような若い世代の日記などが話題になったこともあるが、そんなブログもひっくるめて——幅広い層に支持されているブログサービスの1つだ。

そんなAmebloを提供しているサイバーエージェントが3月に入り、「Ameba Ownd(アメーバオウンド)」なるブログ風なサービスのスタイリッシュなティザーサイトを公開している。同サービスがいよいよ3月18日、正式オープンした。

このAmeba Ownd、ブログのような日記も、企業紹介のような静的なページも作れるし、TwitterやInstagram、Facebookなどのソーシャルメディアと連携して、サイト上に集約して表示できる。ではこれはブログサービスと考えていいのか? サイバーエージェントでAmeba事業を統括する堀浩輝氏いわく、Ameba Owndは「誰でも無料でオウンドメディアを作れるサービス」なのだそう。

シンプルなUIでブログから企業サイトまでを作成可能

Ameba Owndでは、3ステップでサイトの開設が可能。カラーバリエーションを含めて100点以上のデザインから好みのものを選択し、サイト名などを入力してやればよい。Ameba Ownd上でブログのようなフロー型のコンテンツを書くこともできるし、Amebloと連携して、Owndのページ上にAmebloで書いているブログを表示することもできる。レスポンシブデザインでサイトを作成するため、スマートフォンでの閲覧にも対応している。

投稿画面は非常にシンプルにしており、1つの画面で前述のブログライクなページの投稿も、TwitterやFacebookの投稿も可能。ただしInstagramは外部サービスからの投稿ができないため、連携してもOwnd上での投稿はできない。また、正式サービスの開始に合わせて、サイトの作成、更新、閲覧が可能なスマートフォンアプリも提供する。簡易的な解析機能を自前で提供するだけでなく、Google アナリティクスにも対応。さらにEC向けのカート機能なども今夏をめどに提供する予定だ。

堀浩輝氏

「ブログの再発明」ではなく「ウェブサイト」

サイバーエージェントらしい点なのだけれども、著名人やアーティスト、クリエイター、企業などに対しても利用を促しているそうで、正式公開前からスターバックス コーヒーやヘアサロンのSHIMAがサイトを開設していたほか、クリエイティブ・ディレクターのNIGO氏、ディレクターの夏木マリさん、俳優の水嶋ヒロさん、ミュージシャンのZeebra、MISIA、ゲスの極み乙女。など約50のサイトが開設される。

Ameba Owndで作成されたスターバックスのサイト

ほかにもサイト開設は進んでおり、4月中にも100サイトを突破する見込みだそうだ。ただし著名人に関しては「Amebloとあまりかぶらないようにしている。アーティスト、クリエーター、美容サロンなどを中心に打診している」(堀氏)ということだった。

これまで芸能人をはじめとした著名人ブログが1つの価値になっていたAmeblo。でもAmebloのサービスだけでは、自己紹介のような静的ページを作るのは難しいし、デザインこそ変えても、サイト構造を大きく変えることはできない。またソーシャルメディアのフォロー数を増やすような施策をしたくても、そこまできっちり連携できるわけでもない。

そういった既存サービスで実現しないことの課題感、それと同時にmediumStrikinglyのような海外で新しいCMS、ブログシステムが台頭してきている一方で、国内からはその手のイケてるサービスがまだ登場していないといった背景もあってサービスを開発するに至ったのだそう。

ただ、Ameba OwndはAmebloの次、次世代のブログサービスという位置づけではないと堀氏は強調する。「Owndはブログサービスでなく、ウェブサイト。Amebloと連携して補完できるものだし、ブログサービスの再発明ではない。もちろんデザイン性が高いブログを使いたい人にとってはブログサービスと思ってもらって構わないが、ライトな層にとっては機能が多すぎる。それならば引き続きAmebloを使ってもらいたい」(堀氏)

単体でマネタイズしなくたっていい

Ameba Owndのマネタイズはまず、「とにかく規模を作る」ということだそう。とにかくユーザーを増やし、トラフィックを増やしさえすれば、サイバーエージェントグループで広告商品を作ってマネタイズしていけるという。すでに企業の利用も始まっているが、何かしらのキャンペーンと合わせてOwndのサイトを開設するということでもビジネスになるという考えだ。

また、「そもそもOwnd単体で黒字化する必要はない」という考えもあるそう。AmebloやOwnd、ゲームなどを含むサイバーエージェントのコンシューマ向けサービス群を指す「Ameba」は、会員数が約4000万人(2014年8月時点)、月間流入数が約6億セッション。スマートフォンだけでも見ても会員数が約2400万人(2015年2月時点)、MAUが約460万人(同月)という数字だ。このトラフィックを生かしてOwndに集客したり、逆にOwndから何かしらのマネタイズエンジンとなるサービスに送客したりすればいいと考えているそうだ。

サイバーエージェントと言えば、2014年夏に体制変更を発表し、Ameba事業の従業員数を1600人から800人に半減。Ameba事業から離れる800人で新規事業を立ち上げるとしていた。その新規事業部門やAmeba事業部から、新規サービスが続々リリースされる予定なのだそう。これらとOwndがどう連携していくのだろうか。


メルカリとヤマト運輸が連携、全国一律価格で配送実現-今後は匿名配送も

左からヤマト運輸執行役員の小菅泰治氏、メルカリ取締役の小泉 文明氏

注目の集まるCtoCコマース。僕も何度か使ってみたのだけれど、商品次第では、それこそ数分とか驚くようなスピードで売れてしまう。売買自体は非常にお手軽なのだけど、手間がかかるのが梱包や配送といった手続きだ。

フリマアプリ「メルカリ」を手がけるメルカリは、そんなCtoCコマースの課題に対して、物流の巨人であるヤマト運輸と組むことで解決の手段を提供する。スタートアップと巨人の連携という意味でも注目だ。両社は4月1日より、ヤマト運輸の営業所に商品を持ち込めば全国一律の配送料金で配送を依頼できる新サービスを展開する。

アプリでQRコードを発行し、ヤマト営業所に持ち込むだけ

新サービスでは、メルカリのデータベースとヤマトのデータベースを連携。メルカリの出品者に対して、出品した商品が購入されるとQRコードを発行する。その後商品をヤマト営業所に持ち込み、発行したQRコードを店頭端末「ネコピット」で読み込むと、配送伝票を自動で印刷。その場で配送の手続きを完了できる。猫ピットは全国4000カ所のヤマト営業所に設置している。

料金は現時点では非公開だが、全国一律の料金設定となる予定で「他社サービスと比較して競争力のある価格設定」(メルカリ取締役の小泉文明氏)になるという。

通常ヤマトを利用する場合、4月1日スタートの「ネコポス」(これまであったメール便が終了して、新たに始まるサービスだ。角形A4サイズ、厚さ2.5kg以内、重さ1kg以内の荷物をポストに投函(とうかん)する。荷物追跡にも対応。ただし法人のみ利用可能)で上限378円、「宅急便コンパクト」(縦25cm×横20cm×厚さ5cmの専用ボックスもしくは縦24.8cm×横34cmの専用薄型ボックスを利用。手渡しで、荷物追跡にも対応)で354〜594円(ボックス代65円を除く)となっているが、メルカリ経由で利用する場合、ネコポスであれば100円台から利用できるという。

1年越しでサービス連携が実現

メルカリによると、1年ほど前からヤマトに対して提案を進めてきたのだそうだ。そんな折、信書の問題もあってヤマトがメール便を廃止。4月から新サービスを提供することになり、それに合わせるかたちでメルカリとの連携に至った。

実はヤマトは3月3日時点で、宅急便コンパクトとネコポスのサービスを発表しているのだが、そのプレスリリース内で「弊社とご契約のあるフリマサイトなどでは、従来の宅急便に加え、『宅急便コンパクト』と『ネコポス』がご利用になれます」なんてすでにうたっていたのだ。両社ともエクスクルーシブな提携というワケではないようなので、今後はメルカリ以外でもこういったサービスを利用できるようになる可能性がある。

メルカリは先週、新しいテレビCMと同時に1100万ダウンロードを発表したばかり。以前にも紹介した数字ではあるが、月間流通額は数十億円(ZOZOTOWNで100億円程度なので、かなりの規模と考えていいだろう)、出品数は多いと1日で数十万品にもなっているのだそう。ヤマトを含む物流のプレーヤーは、1品あたりの単価が低く、小さいトランザクションが多く発生するフリマの領域に興味を示しているという話も聞く。

両社は今夏をめどに、配送伝票の表示もQRコードのみに変更。出品者と購入者が相互に個人情報を開示することなく匿名で売買できる仕組みも導入する予定だ。

物流ではLINEが先行

フリマと物流の連携というところで先行するのはLINEだ。2014年7月に「LINEモール」向けにフェリシモと連携。「LINE配送」というサービスを始めている。

料金は3辺の大きさで60cmまでの商品の場合650円からで、サイズに合わせて全国一律の価格設定と、メルカリでは現状実現していない匿名での配送をすでに実現している。

ただし、フェリシモが拠点を置く兵庫県・神戸の物流センターを活用しているということで、例えば東京から東京といった配送であっても、一度わざわざ神戸まで送られると聞いている。この点に関しては、全国4000カ所の拠点を持つヤマトの配送のほうがスピード面で有利になってきそうだ。