移民の創業者に特化するOne Way Venturesが2号ファンドの資金調達完了

移民の創業者を支援するベンチャーキャピタルのOne Way Ventures(ワンウェイベンチャーズ)は、2号ファンドの資金調達を5750万ドル(約59億円)で完了した。One Wayがデビューファンドとなった2800万ドル(約29億円)の投資ビークルについて発表してから3年になる。

創業パートナーのSemyon Dukach(セミョーン・ドゥカッチ)氏によると、One Wayは新しいファンドで「小切手のサイズ(1回の投資額)」を50万ドル(約5200万円)から100万ドル(約1億300万円)に増やすことができ、機関投資家が参加するシードラウンドを迅速にリードできるようになる。デビューファンドが投資で資金を使い切ってしまった現在、より大型のファンドを立てるのは当然のことだ。これはシードブームの盛り上がり(未訳記事)も反映している。投資家は競争力を維持するために資本の増強を余儀なくされている。

One Wayは、移民の創業者の支援にはっきりと特化している数少ないベンチャーキャピタルの1つだ。移民を支援し、彼らが国に留まるのを助ける別のファンドとしてUnshackled Venturesがある。同ファンドは直近では2019年に2000万ドル(約21億円)のファンドの資金調達を完了した(未訳記事)。

ドゥカッチ氏は、同社の移民への特化は取引を行う上で最大の競争優位の1つになるという。One Wayは、移民の創業者を1つのコミュニティにまとめ、新しい国、文化、環境に適応するという(比喩的な)意味で同じ言語を話す。新型コロナウイルス(COVID-19)は人と直接会う機会を制限しているが、同社はバーチャル本社とバーチャルイベントのコンセプトを試しながらポートフォリオ企業をまとめようとしている。

ベンチャーキャピタルのような閉じた世界でのコミュニティと翻訳が「私たちがほとんど常にラウンドに参加する理由です」とドゥカッチ氏は述べる。

「私たちがこれまで競争の激しいラウンドに入り込むことができたのは、多くの価値を提供する天使のように扱われたためです。価値の一部が、本当にクールなものだという感覚にすぎないときであってもです」

One Wayの投資先にはBrex(未訳記事)、ClasstagChipper(未訳記事)が含まれる。48社のポートフォリオ企業のうち、2社には移民の共同創業者がいない。ジェネラリストであるOne Wayは機械学習、フィンテック、エドテックに大きく賭けている。

トランプ政権下の移民環境は、レトリックと政策の両方の観点から、軽微ではあるがOne Wayに影響を与えたとドゥカッチ氏はいう。同社はモントリオールにベンチャーパートナーであるPhilippe Kalaf(フィリップ・カラフ)氏を擁し、政策変更のリスクをヘッジしている。

パンデミックと選挙の年にファンドの資金調達を完了したことに関しては、One Wayは当初計画していた資本のほぼ2倍を集め、2020年の小切手と現金のお祭り(未訳記事)に加わった。

「2、3のLPには選挙が終わるまで待ってもらいました」とドゥカッチ氏は語った。「バイデン氏が勝てば気持ちよく投資できるということでしたから」。

One Wayは新しい資本の獲得とともにチームを拡大させる見込みだ。同社は、消費者プライバシースタートアップの共同創業者であるEugene Malobrodsky(ユージン・マロブロドスキー)氏のパートナー加入により、ボストンからサンフランシスコに拡大した(PR Newswire記事)。

多くのベンチャーキャピタルと同様(未訳記事)、One Wayも意思決定層の多様性に関して遅れをとっている。現在、One Wayのすべてのパートナーは男性だ。同社はRobinhood and Trusted Healthの元幹部であるNadia Asoyan(ナディア・アソヤン)氏をベンチャーパートナーとして迎える予定だ。ベンチャーパートナーはジェネラルパートナー(GP)とは異なるため、決定を下したり「小切手を書く」際にはGPのサインをもらう必要がある。チームには他に、プラットフォームアソシエイトのAnnie Patyk(アニー・パティック)氏という女性メンバーがいる。

ポートフォリオの観点では、One Wayは50社のうち女性が創業または共同創業した10社に投資している。ポートフォリオには、マイノリティの共同創業者がいる19社と、黒人またはラテン系の創業者がいる7社も含まれている。

ドゥカッチ氏によると、理想的な創業者は戦略を社名に表している。

「片道チケットでやって来たものの、行く会社もなければ最終的にどうなるのかもわからず、言語、文化、ネットワークといった拠り所を持たない人がいます」とドゥカッチ氏は述べる。「そういったことをくぐりぬける人とは、どういう人なのか。将来成功すると予想されるといったことに止まらず、巨大な業界に変革をもたらす可能性を予見させます」。

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カテゴリー:VC / エンジェル
タグ:One Way Ventures資金調達

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(翻訳:Mizoguchi

専門医による遠隔集中治療サポートのT-ICUが1.53億円調達、新型コロナ対策支援事業を全国展開

専門医による遠隔集中治療サポートのT-ICUが1.53億円調達、新型コロナ対策支援事業を全国展開

専門医による遠隔集中治療ソリューションを提供するT-ICUは1月5日、第三者割当増資による総額1.53億円の資金調達を発表した。引受先は、Beyond Next Ventures、UFJキャピタル、東海東京インベストメント、クオンタムリープ・キャピタル・パートナズなどが運用するファンドおよび個人。

調達した資金により、T-ICUが現在神戸市とともに取り組んでいるCOVID-19対策支援事業の全国各自治体への展開、同社取得済みの遠隔集中治療における基本特許の実装のためのシステム開発、国内外への展開を本格化させるための普及実証を推進していく。

同社の遠隔相談システム「リリーヴ」は、「全ての病院に集中治療医を」を形にする重症患者診療の支援システム。全国的に専門家が不足する重症患者診療の現場を集中治療医・集中ケア認定看護師で構成されたメディカルチームが24時間365日サポートする。

システム面では、高度通信機器が様々な生体情報や検査結果の共有を可能にし、従来の電話相談の域を超えた、より実用性の高い診療支援を行うという。集中治療室に留まらず、救急や看護の現場でも利用可能としている。

また遠隔モニタリングシステム「クロスバイ」では、離れた場所から患者と医療者に寄り添うことをコンセプトに、高性能カメラによる細やかな病状観察と高度通信機器によるベッドサイドとの明瞭なコミュニケーションを実現。複数の患者を一画面で同時にモニタリングし、医療機器との接続でそのグラフィックモニターを表示することも可能。独立したネットワークに基づくシステムにより、あらゆる既存システムに干渉せず、完璧な機密保持を約束するとしている。感染隔離中のCOVID-19診療において非常に有効な手段という。

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カテゴリー:ヘルステック
タグ:遠隔医療(用語)資金調達(用語)T-ICU日本(国・地域)

ビル・ゲイツ氏が支援するBoston Metalが金属産業の脱炭素化を目指し51.6億円調達

地球規模の気候変動に寄与する炭素排出量の約8%を鉄鋼生産が占めていいる。それは現代経済の根幹に位置する産業の1つであり、脱炭素化から最も程遠いものの1つだ。

世界中の国々が環境への影響を減らし、より持続可能な生産方法を採用しようと競争する中で、金属ビジネスから炭素を除去する方法を見つけることは、その努力に対する最も重要な貢献の1つとなるだろう。

この問題に対処するために新技術を開発しているスタートアップの1つが、Boston Metal(ボストンメタル)だ。Bill Gates(ビル・ゲイツ)が出資するBreakthrough Energy Venturesファンドが支援してきたこの新会社は、米国証券取引委員会(SEC)への提出書類によれば、事業拡大のための約6000万ドル(約51億9000万円)の資金調達ラウンドのうち、約5000万ドル(約51億6000万円)を調達したところだ。

コンサルティング会社McKinsey & Co.(マッキンゼー・アンド・カンパニー)が引用した調査によれば、世界の鉄鋼業界は環境への影響を削減できなければ、潜在的な価値の約14%が損なわれる可能性があるという。

2019年には2000万ドル(約20億6000万円)を調達したBoston Metalは、溶融酸化物電気分解(MOE、molten oxide electrolysis)と呼ばれるプロセスを利用して合金鋼を作り、最終的にはエミッションフリーの鉄鋼を生産する。同社CEOのTadeu Carneiro(タドゥ・カルネイロ)氏によれば、実際の資金調達は今から2年前の2018年12月に行われたのだという。

その最後の調達から月日は流れ、Boston Metalは当時の8人体制から今では50人近くの規模へと成長した。マサチューセッツ州ウォバーンに拠点を置く同社は、合金鋼を生産する3つのパイロットラインを1カ月以上継続的に稼働させることができている。

鉄鋼生産プログラムが最終的な目標であることに変わりないものの、同社は合金生産プログラムの商業化に向けて急速に進んでいる。カルネイロ氏によれば、従来のインフラやサンクコストに依存していないからだという。

Boston Metalの技術は、紀元前1200年の鉄器時代の幕開け以来、大きく変わっていない業界の技術を根源的に再考するものだと、カルネイロ氏は語る。

最終的には、技術開発者として鉄鋼を生産する鉄鋼メーカーやエンジニアリング会社にその技術をライセンスし、部品を販売することが目標だ。

Boston Metalにとって、製品ロードマップの次のステップは明確だ。同社は、2022年末までにウォバーンで準工業的小規模ラインを稼働させ、2024年か2025年までには最初の実証プラントを稼働させたいと考えている。「その時点になれば、私たちはこの技術を商業化することができるようになるでしょう」とカルネイロ氏は述べている。

同社のこれまでの投資家の顔ぶれは、Breakthrough Energy Ventures、Prelude Ventures、MITが支援する「ハードテック」投資会社のThe Engineなどだ。彼らは全員、投資会社Devonshire Investorsとともに、最新の現金注入に投資するために戻ってきた。Piva Capitalや別の匿名投資家とともに、金融サービス大手Fidelityが今回の投資を主導したが、Devonshire InvestorsはそのFidelityの親会社であるFMRと提携している。

SECへの提出書類によれば、今回の投資の結果、Shyam Kamadolli(シャム・カマドリ)氏が同社の取締役会の席に就くことになるという。

MOEは、金属を酸化物のままの状態で取り出し、溶融金属製品へと転換する手法だ。MITのDonald Sadoway(ドナルド・サドウェイ)教授の研究に基づいて、マサチューセッツ工科大学で発明された手法を使うBoston Metalは、特定の原料や製品に合わせた溶融酸化物を製造している。電子を利用してスープを溶かし、対象の酸化物を選択的に還元するのだ。精製された金属は容器の底部に溜まり、高炉技術から適応されたプロセスを使用して容器に穴を開けて取り出される。穴は塞がれ、その後処理が続行される。

同社によれば、この技術の利点の1つは、そのスケーラビリティにあるという。生産者はより多くの合金を作る必要性に応じて、生産能力を高めることができる。

同社の最高経営責任者(CEO)であるカルネイロ氏は、2019年に行った2000万ドル(約20億6000万円)の資金調達の際に「溶融酸化物電気分解は、幅広い金属や合金を生産できるプラットフォーム技術ですが、当社の最初の産業展開は、当社の最終目標である鉄鋼への道筋である合金鉄をターゲットにします」との声明を出している(Business Wire記事)。「鋼鉄は現代社会の必需品であるとともに、これからもそうあり続けるでしょう。しかし現在、鋼鉄の生産によって2ギガトン以上のCO2が生産されています。何千年も前から、鉄鋼を製造するためには同じ基本的な方法が使われてきましたが、Moston Metalは石炭を電子に置き換えることでそのパラダイムを打ち破ります」。

テック業界における最高の著名人であるビル・ゲイツ氏自身も、金属事業の脱炭素化の重要性を強調している。

ゲイツ氏は自身のブログであるGatesNotesの中で「Boston Metalは石炭の代わりに電気を使って、同じように安くて強い鉄鋼を作る方法を開発しています」と書いている。一方ゲイツ氏は「もちろん、クリーンな電力を使ったとしても、電化は排出量の削減を助けることができるだけです。それがゼロカーボンの電気(GatesNotes投稿)を手に入れることが重要であるもう1つの理由なのです」という注意も喚起している。

カテゴリー:EnviroTech
タグ:Boston MetalBill Gates二酸化炭素排出量資金調達

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(翻訳:sako)

元アップルエンジニアによるLiDAR開発のAevaが上場を前に206億円調達

元Apple(アップル)のエンジニア2人が創業したLiDAR開発のAeva(アエヴァ)が上場に先立ち香港のヘッジファンドSylebra Capitalからプライベート投資で2億ドル(約206億円)を調達した。

カリフォルニア州マウンテンビューに拠点を置くAevaは2020年秋に、特別買収目的会社(SPAC)のInterPrivate Acquisition Corpと合併し、ディール後の時価総額は21億ドル(約2166億円)だと発表した。Aevaによると、InterPrivateの普通株を保有するSylebraからの今回の資金調達により、上場後の調達額は5億6000万ドル(約578億円)超になる。

Aevaは以前、PIPE(限られた投資家を対象に行う私募形式の株式の売出)でAdage CapitalやPorsche SEなどから1億2000万ドル(約124億円)を調達した。InterPrivateが投入していた2億4300万ドル(約250億円)を含め、累計調達額はSylebraが追加投資する前で3億6300万ドル(約374億円)だった。

さらに重要なことには、Sylebraは投資の大半で1年固定契約に踏み込み、全適格株で合併を支持する。合併は2021年第1四半期にクローズする見込みだとAevaは述べた。

Aevaの共同創業者でCEOのSoroush Salehian(ソロウシュ・セールヒアン)氏は投資について、同社の事業モデルと成長プランへの「自信の多数票」と表現した。Aevaは調達した2億ドルをさらなるR&Dへの投資とクルマ、電化製品、産業アプリケーションといった主要特定分野におけるプログラムを大規模展開するのに使う、と同氏はTechCrunchへの電子メールで述べている。

「ここ数カ月、そうした分野で当社のユニークな4D LiDARテクノロジーに対する顧客の関心が高まってきています。追加のリソースによって当社はこの増大する需要によりすばやく対応できます」と同氏は話した。

光検出とレーダー距離測定のLiDARは車周辺の高精度な3D地図を作成するのにレーザー光を使って距離を測定する。Aevaの創業者であるセールヒアン氏とMina Rezk(ミナ・レズク)氏は「4D LiDAR」と呼ぶものを開発した。太陽やその他のセンサーの干渉を抑制しながら、距離に加えて範囲はそのままにすぐさま速度も測定できるというものだ。同社のFMCWテクノロジーは省電力でもあり、知覚ソフトウェアに盛り込むことができる。

LiDARセンサーは、自動運転車の商業展開に必要不可欠なものと広くとらえられている。ただ、このセンサーには多くのユースケースがあり、自動運転車の商業展開への道のりが思っていたよりも長いものになるとわかってから、LiDAR開発会社は他のユースケースを追求し始めた。ここ2年間、自動車メーカーはLiDARを消費者に提供する新しい乗用車、トラック、SUVの高度ドライバーアシスタンスシステムの能力や安全性を高めるために使われる重要なセンサーとして考えられるようになってきた。Aevaのテクノロジーは、主に自動運転車両と高度な運転アシスタンスシステムでの使用を想定して開発されてきた。そしてこのテクノロジーは電化製品での活用でも関心を呼び起こしている、とセールヒアン氏は述べた。

従来のIPO手法を回避してSPAC合併を通じて上場するLiDAR企業はいくつかあるが、Aevaはそのうちの1社だ。VelodyneとLuminarもまた上場企業になるためにSPACと合併した。LiDARスタートアップのOusterは2020年12月にSPACのColonnade Acquisition Corpとの合併を通じて上場することに合意したと発表した。

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カテゴリー:モビリティ
タグ:AevaLiDAR資金調達SPAC

画像クレジット:Aeva

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(翻訳:Mizoguchi

グーグルとSnapがインドの都市部以外でも人気のSNS「ShareChat」への投資を協議中

2019年にTwitter(ツイッター)を投資家に加えた(未訳記事)インドのソーシャルネットワークShareChat(シェアチャット)が、間もなくさらに2つの米国企業から支援を受けるようだ。

バンガロールを拠点とするこのスタートアップは、ツイッターを含む複数の既存の投資家だけでなく、Google(グーグル)とSnap(スナップ)から資金を調達するための協議を進めている段階にあると、この件に詳しい3人の情報筋がTechCrunchに語った。

この新たなシリーズEの資金調達ラウンドは、2億ドル(約206億円)を超える規模になる予定で、グーグルだけでも1億ドル(約103億円)以上の資金になると、匿名の情報源はいう。また、そのうち2人によれば、このラウンドでShareChatの価値は10億ドル(約1031億円)以上になるという。

この件についてShareChat、グーグル、Snapはコメントを求めてもすぐに応じなかった。ShareChatはこれまでに約2億6400万ドル(約272億円)を調達しており、2020年は7億ドル(約722億円)近い評価を受けていた

ただし、この取引条件は変更される可能性があり、協議が投資に発展しない可能性があると、情報筋は注意もしている。地元のテレビチャンネルET Nowは2020年、グーグルがShareChatを買収するための協議に入ったと報じている。

ShareChatの社名を冠したアプリは、インドで使われている15の言語に対応しており、同国の小都市や町で多くのフォロワーを得ている。一方、ツイッターとSnapはこの世界第2位のインターネット市場で、都市部を超えてユーザーを獲得するのに苦労している。大手モバイル調査会社によると、ツイッターとSnapchatのインドにおける月間アクティブユーザー数は、両社ともに5000万人程だという。

2020年のTechCrunchによるインタビューで、ShareChatの共同創業者で最高経営責任者であるAnkush Sachdeva(アンクシュ・サクデバ)氏は、同社のアプリが「飛躍的に」成長しており、ユーザーは毎日平均30分以上このアプリを使っていると語った。

今回の資金調達が成立すれば、アプリ「Snapchat(スナップチャット)」の開発元であるSnapは、インドのスタートアップ企業に初めて投資することになる。一方、最近のグーグルはやりたい放題で、2020年12月はDailyHunt(デイリーハント)とInMobi(インモビ)グループに属するGlance(グランス)に投資。どちらもショートビデオアプリを運営している企業だ。

これら両社と同様、ShareChatもショートビデオアプリを運営している。「Moj(モジ)」と呼ばれるそのアプリは、2020年9月の時点で8000万人以上の月間アクティブユーザーを獲得したと、同社は当時語っていた。これらのショートビデオアプリのいくつかと、Times Internet(タイムズインターネット)傘下のMX Playerが運営する「MX TakaTak(MXタカタック)」は、ニューデリーが2020年半ばにByteDance(バイトダンス)のTikTok(ティックトック)や他の数百もの中国製アプリを禁止したこともあり、ここ半年程で加速的な成長を見せている。

グーグルは2020年、インドに5年から7年かけて100億ドル(約1兆310億円)を投資する計画を発表した。その数日後、同社はインドの通信大手Jio Platforms(ジオプラットフォームズ)に45億ドル(約4640億円)を投資。グーグルと、同年Jio Platformsに57億ドル(5878億円)を投資したFacebook(フェイスブック)は、同国で4億人以上のユーザーにリーチしている。

グーグル、フェイスブック、ShareChat、DailyHunt、Glanceは、収益のほとんどを広告で得ている。インドの広告市場の約85%は現在、フェイスブックとグーグルによって支配されている、とBank of America(バンク・オブ・アメリカ)のアナリストは、2020年の顧客向け報告書に記している。「私たちは、この市場が2024年までに100億ドルに上ると見積もっており、フェイスブックの市場シェアはJIOとの提携によって、4年間で4%増加すると見ています。フェイスブックは2024年までに47億ドル(約4847億円)の収益を上げる可能性があると推定されます」と、TechCrunchが入手したその株式調査報告書には書かれている。

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カテゴリー:ネットサービス
タグ:GoogleSnapShareChatSNSインド資金調達

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(翻訳:TechCrunch Japan)

ドコモ、KDDIも利用するミリ波5Gテストツールの台湾TMYTEKが基地局に狙いを定める

5Gミリ波機器のテスト用プロダクトを開発する台湾のスタートアップであるTMYTEKがシリーズA+ラウンドを実施し1000万ドル(約10億3000万円)を調達した。現在同社のユーザーには日本のKDDI、NTTドコモをはじめ各種研究機関が含まれている。TMYTEKはNokia(ノキア)、Ericsson(エリクソン)、Samsung(サムスン)、Huawei(ファーウェイ)などの既存企業に対抗して独自の基地局ソリューションを販売することも目標としている。TMYTEKは、ユーザーが5Gインフラを開発するのを支援してきたが、共同ファウンダーでCEOのSu-Wei Chang(スー・ウェイ・チャン)氏は「これによって得たノウハウを生かして完全な5G機器のサプライチェーン」を構築するとしている。

今回の資金調達ラウンドでは、台湾最大のOEMの1つでTMYTEKのパートナーであるInventecがリードした。これまでの資金調達のトータルは1330万ドル(約13億7000万円)となった。ラウンドには台湾政府の国家発展基金を始めTaisic Materials、ITEQ、日本の多摩川電子も参加した。TMYTEKは最近、台北のSparkLabsアクセラレータプログラムにも参加している。

CEOのスー・ウェイ・チャン氏は、TechCrunchの取材に対し「基地局の開発・商品化のためにさらにシリーズBラウンドを実施する予定だ」と語っている。最近、TMYTEKはO-RAN Allianceに参加した。この組織は5G時代の無線アクセスネットワークのオープン化、インテリジェント化のために日本のNTTドコモをはじめとする主要キャリアによって設立された標準化団体だ。

チャン氏によれば、TMYTEKのが台湾を拠点することには戦略的優位性があるという。5G機器は台湾経済の重要な部分であり2020年下半期には過去最高の輸出(AmCham Taipei記事)を達成した。これはスマートフォン、自動運転車、スマートデバイス用の5G関連機器、テクノロジーに対する需要の高まりも追い風となったものだ。

同氏はマサチューセッツ大学アマースト校で学んだ。6年前に台湾でTMYTEKを設立したとき、スタートアップ資金確保が容易な米国で行わなかった理由をよく尋ねられた。しかし台湾に本拠を置くことで日本をはじめとする重要な市場へのアクセスが得ることができた。現在の同社の事業の30%を日本が占めており、米国や欧州に事業を拡大するための基礎を確立できたという。

また台湾という地理的条件により、サプライチェーン上の利点も得られた。TMYTEKは中国本土に加えて、台湾のInventec、ベトナム、タイなどアジア全域の多数のメーカーをパートナーとしている。チャン氏は「これは我々が新型コロナウイルスのパンデミックや米中貿易摩擦の激化によって不利益を受けなったことを示しています」と述べた。

2014年にTMYTEKを立ち上げる以前、共同ファウンダーのチャン氏とEthan Lin(イーサン・リン)氏は、台湾のトップ研究機関の1つである中央研究院(Academia Sinica)に所属していた。当時、移動体通信の研究者の多くはミッドバンドを対象としていたが、両氏はミリ波に研究の焦点を合わせた。

しかしデバイス、アプリの数が飛躍的に増加し、4Gスペクトルが混雑し始めるとミリ波はニッチな研究対象ではなくなった。Qualcommが次世代の5Gミリ波用のハードウェアとチップを発表し、ミリ波をカバーするキャリアが増え、ミリ波がメインストリームに浮上した。

高い周波数帯域を利用するミリ波は、原理的に多数のチャンネルを収容できレイテンシーも低いが、建物などの障害物に遮られやすいという欠点もある。カバー範囲が限定を受けやすいため基地局の数は増加する。デメリットを克服するために信号を特定のデバイスに志向するビームフォーミング、複数のアンテナを単一のアンテナのように機能させるアンテナアレイなどのテクノロジーも必要となる。

5G基地局、デバイスを開発する時間とコストを80%節約できる

ミリ波普及における課題の1つは、既存のR&Dツールが利用できないため市場投入までの期間が長くなりがちでコストもかさむことだ。

この状況を事業のチャンスとみたTMYTEKは、クライアント向けに設計や製造を行うOEMの立場から、BBox(ビームフォーミングボックス)のようなミリ波5G普及に必須となるソリューションの販売に重点を移した。このプロダクトを開発したきっかけは国立台湾大学の教授が「私のチームは5Gデバイスのアンテナ設計に取り組んでいるが、基地局側でビームフォーミングできるテクノロジーが必要だ」と語ったことだった。BBoxはソフトウェアを使用して電波信号の振幅と位相を制御して16のビームを作成できる。これによりアンテナやその他のハードウェアの機能するか迅速にテストできる。TMYTEKは、BBoxはエンジニアがデバイスを開発する時間とコストを80%節約できるとしている。

チャン氏によると、TMYTEKは台湾で最も先進的な研究を行っている国立台湾大学の研究者があるソリューションを必要としている場合、その需要は普遍的なものであることに気づいた。すでにBBoxは日本のKDDI、NTTドコモ、富士通をはじめフォーチュン500企業や研究機関などに30セットが納入ずみだという。

BBoxはデバイスのアンテナ設計者向けのプロダクトだが、同社では他の設計分野を支援するソリューションも開発中だ。これにはビームトラッキングなど基地局とデバイスの通信やデータの収集を助けるアルゴリズムの開発が含まれる。

TMYTEKの共同ファウンダーであるイーサン・リン氏がXBeamミリ波テスト向けのアンテナのパッケージを示す(画像クレジット:TMYTEK)

MYTEKのXBeamはこのためのツールで、「トータルソリューション」と呼ばれ大量生産における各段階をサポートする。ツールが対象とするのはスマートフォン自体、基地局に含まれるモジュールをテストできる。従来のソリューションはメカニカルな回転子を利用していたが、チャン氏は「研究開発の段階ではいいが、大量生産段階のテストには向かない」という。BBoxをベースにしたXBeamは電子的操作によってビームを生成してスキャンする。同社によればXBeamは他のテストソリューションよりも最大20倍高速だという。

TMYTEKは2019年にXBeamのプロトタイプを発表し、2020年11月に商品化した。

BBoxとXBeamはTMYTEK自身が基地局ビジネスを構築するための重要な資産だ。同社はこれらの独自のソリューションによって基地局をテストを効率化し市場投入までの期間を短縮できる。次にこうしたツールが高い評価を受ければ、基地局をキャリアや企業内ネットワークをマーケティングする上で役立つ。TMYTEKは基地局局ビジネスをノキア、エリクソン、サムスン、ファーウェイなどに対抗できる製品とすることを目指しているため、これは特に重要だ。

「TMYTEKの強みは自分自身で設計を行う能力があり、製造のために優れたパートナーを有しているいることです。投資家のInventecは、台湾のトップ5メーカーです。またTMYTEKは独自のテストソリューションも構築しているためユーザー企業にトータルソリューションを提供できます。これらがTMYTEKが価値ある企業である理由です」とチャン氏は述べた。

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カテゴリー:ハードウェア
タグ:TMYTEK5G台湾資金調達

画像クレジット:TMYTEK

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

米国ヘルスケアインフラの「ラストワンマイル」を拡大するColorが172.2億円調達

ヘルスケアのスタートアップColor(カラー)は、シリーズDラウンドで1億6700万ドル(約172億2000万円)という巨額を調達したことを米国時間1月4日に発表した。調達後の会社評価額は15億ドル(約1547億1000万円)となる。これで同社の調達総額は2億7800万ドル(約286億7000万円)となり、今回の大型ラウンドで得た資金は2020年の記録的な成長を足場に全米を横断するヘルスケア基盤を構築するために使われる。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)ワクチンの「ラストワンマイル」配達もその1つだ。

Colorの最新調達ラウンドをリードしたのはGeneral CatalystおよびT. Rowe Priceが投資したファンドで、ほかにViking Global Investorsらが参加した。この資金調達に加えて、Colorは複数の上級幹部を招き、最高プロダクト責任者に元OptimizelyのClaire Vo(クレア・ヴォ)氏、戦略・事業担当VPに元Uberで同社のIPOプロセスの重要な役割を担ったEmily Reuter(エミリー・ロイター)氏、およびマーケティング担当VPに元StripeのAshley Chandler(アシュリー・チャンドラー)氏がそれぞれ就任した。

「この『新型コロナ』危機によってインフラストラクチャーの欠如が白日のもとにさらされました。PCR検査、抗体検査、そして今はワクチンと何度も起きています」とColorの共同ファウンダーでCEOのOthman Laraki(オスマン・ララキ)氏は私のインタビューで語った。「私たちが開発しているモデルは非常にうまくいっていて、本格的にスケーリングするチャンスだと感じています。私が思うに今起きているのは、テクノロジーファーストモデルから始まった国の公衆衛生インフラストラクチャーの構築であり、これは多くの業界で行われているような既存の流通や資源にテクノロジーを付け足すアプローチとはまったく異なるものです」。

2020年はColorにとって記録的な年だった。これにはサンフランシスコ市との提携によって医療従事者と住民の検査体制を確立したことが大きく貢献している。ララキ氏は私に、同社は前年比約5倍の売上を達成し、顧客から得た売上を元に持続可能な成長の準備を整える一方で、2021年以降に向けての野心的計画のために、今が新たな資金を得て成長を加速する最適のタイミングだと語った。

ララキ氏はColorのアプローチについて、会社にとってコスト効率が良いだけでなく、提携するヘルスケア提供者にとって大きなコスト削減になると説明している。同氏はこのアプローチを、小売業のオンライン販売へのシフトになぞらえる。中でもあの業界の巨人に。

「いつかはAmazon(アマゾン)を作ることになります。アクセスとスケールに最適化したテクノロジーファーストの仕組みです」とララキ氏は話す。「それこそが現在、私たちがヘルスケアでやろうとしていることだと思っています。たった今、一種の触媒作用を受けていると感じるのは、私たちがこれを新型コロナウイルス危機に適用できることに気づき、実際にそれを予防に利用する準備を始めたことです。今後ヘルスケアの巨大な領域に適用されるものと私は考えています。基本的に、緊急性のない、病院にいかなくてもよいすべてのヘルスケアが対象です」。

究極的にColorのアプローチは、ヘルスケアの供給を見直し「町や村の外れでも人々の命に直接関われる体制」を「低コスト」の「スケーラブルで多くの診療リソースを使わない」方法で提供することだとララキ氏は語る。これは現在行われている方法に関する多くの既存の知識に依存せず、問題を再評価すれば十分可能だと彼は指摘する。従来の無駄を廃して、本当に必要な結果を提供することだ。

ララキ氏は、この問題を容易に解決できるとは思っていない。むしろ2021年はヘルスケア産業にとって多くの面で2020よりも困難な年になることを認めている。そして我々はすでに、始まったばかりのワクチンの配給・配達の問題に直面している。それでもララキ氏は、こうした課題への取り組みを支援するColorの能力については楽観的であり、重要な医療の「ラストワンマイル」配達システムを作って利便性を高めるとともに、すべてが間違いなく適切な方法で行われるための努力を怠らない。

「一歩離れて見てみると、そもそも新型コロナの検査やワクチン接種は、何ら複雑な手続きではありません。手順は驚くほど単純です」と彼はいう。「難しいのはそれを大規模に、かつ個人にとってもシステムにとっても非常に安いコストで行うことです。それにはまったく異なる段取りが必要なのです」。

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コワーキングスペースの「いいオフィス」が2.4億円を調達、新プランに向けシステム開発強化

コワーキングスペースの「いいオフィス」が2.4億円を調達、新プランに向けシステム開発強化

「働き方を自由にする」をテーマにコワーキングスペース事業を展開する「いいオフィス」は1月5日、第三者割当増資による合計2.4億円の資金調達を発表した。引受先は、江口勝義氏(エグチホールディングス 代表取締役)、高原直泰氏(沖縄SV CEO)、NKC ASIA、ほか個人投資家。累計資金調達額は4億円となった。

調達した資金により、店舗開拓とブランディング、さらに新プランに向けたシステム開発を強化する。

いいオフィスでは、コワーキングスペース「いいオフィス」を全国をはじめ海外にも展開。国内外問わず月額制でどこでもご利用できるサービスを提供している。国内外270店舗を運営しており、2020年度中には契約ベースで400店舗の展開を目指し、さらなる店舗開拓を進めている。

同社によると、リモートワーク・テレワークが急速に広がり、「働き方改革」が進んだ一方、労働環境が充実しているとはいえない「在宅ワーク」により、効率低下や社員の孤立化など、新たな問題も発生しているのが実情という。また、リモートワークやテレワークは「会社に行かなくていい」ではなく、「働く場所」=「快適でアクセスしやすい労働環境」を充実させることが不可欠と指摘。

電車・車を使って遠くにある快適な労働環境へ移動するのではなく、「今いる場所の近く」で、「快適で、人とのつながりを構築できる労働環境」がある「働き方の未来」を目指すという。「まるでコンビニのように働く場所」にアクセスできれば、「働き方」はより自由になるとしている。

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心臓疾患の治療方法研究・開発のメトセラが総額13.2億円を調達、心不全向け製品の臨床試験を予定

心臓疾患の治療方法研究・開発のメトセラが総額13.2億円を調達、心不全向け製品の臨床試験を予定

線維芽細胞を用いた心臓疾患の治療方法の研究・開発を手がけるメトセラは1月4日、第三者割当増資による総額約13.2億円の資金調達を完了したと発表した。2020年4月に完了したシリーズB-1ラウンド(総額4.3億円)に加えて、B-2ラウンドでは新たに約8.9億円を調達した。引受先は、リードインベスターの東京大学エッジキャピタルパートナーズ(UTEC)、ベンチャーキャピタルおよび事業会社など。

また、2020年12月25日付けで、UTEC取締役/パートナーの宇佐美篤氏が社外監査役に、UTECプリンシパルの小林宏彰氏が社外取締役に、それぞれ就任した。

調達した資金により、グローバル展開も視野に、製造プロセスの効率化、後続パイプラインの創出、およびアカデミアや企業との戦略的連携を強力に推進する。

メトセラは2016年の創業以来、心不全を対象とした新たな細胞療法の研究開発に取り組んできた。同社リードアセット「MTC001」は、VCAM1陽性心臓線維芽細胞(VCF)を用いた細胞治療で、非臨床試験において損傷した心臓組織の再生を促すなどの、良好な治療効果を確認している。

今回の資金調達を通じ、MTC001の第I相臨床試験の実施体制をさらに強化可能となった。MTC001は、医療機関の負担を軽減したワークフローとシンプルな製造プロセスを実現した細胞治療。患者本人の心臓から低侵襲に採取された組織をもとに製造を行うことで、製造や安全性において他の技術に対して大きなアドバンテージを有しているという。

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動画解析AIでコミュニケーションの質を高めるI’mbesideyouが1.15億円調達

動画解析AIでコミュニケーションの質を高めるI'mbesideyouが1.15億円調達

動画解析AIでオンラインコミュニケーションの質を高めるI’mbesideyouは1月4日、シードラウンドにおいて1.15億円の資金資金を発表した。引受先はBeyond Next Ventures、借入先は日本政策金融公庫。

調達した資金により、教育業界向け既存SaaSソリューションの強化に加え、グローバル市場への事業展開に向けた新プロダクトの研究開発、ディフェンシブアセットとしての国際特許ポートフォリオの充実、売上拡大のための社内体制の強化を図っていく。

同社は、オンラインコミュニケーションに特化したマルチモーダル AIを提供する世界で唯一の「CORONA NATIVE COMPANY」として2020年6月に創業。コロナ禍で急増したオンラインコミュニケーションの質を高め、ひとりひとりの個性に寄り添ったコミュニケーションにするためのプロダクト開発・マーケティング・営業などの活動を自己資金にて続けきた。

より多くの方にサービスを届けていくため、シードラウンドでの資金調達を行い、さらなる事業拡大に踏み込んでいく意思決定をしたという。

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カテゴリー:人工知能・AI
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前澤ファンドによる出資決定、トレッタキャッツがねこ用IoTトイレを抽選で1000台無料配布

前澤ファンドによる出資決定、トレッタキャッツがねこ用IoTトイレを1000台無料配布

トレッタキャッツは1月1日、前澤友作氏が「社会課題の解決」や「趣味の追求」を事業テーマに掲げる起業家や団体への出資を目的に設立した「前澤ファンド」より出資を受けたと発表。この出資をふまえ同社では、スマートねこトイレ以外のねこ関連事業への本格参入を開始する。

関連事業のひとつは、オリジナルねこ砂事業として、業界のリーディングカンパニーである大貴とオリジナルねこ砂を共同開発。トレッタの利用に最適なねこ砂を提供する。また、獣医師によるフードコンサルティング事業を開始。トレッタの獣医師がトレッタデータをもとに、ねこの疾患予防に最適なフード選び、与え方をコンサルティングする。ペット業界大手企業との提携により、フードのオンライン販売も実施する。

同社は、今回の出資を記念し、ねこのトイレチェックと健康管理がスマホで行えるスマートトイレ「toletta」(トレッタ)を抽選で1000台無料配布するキャンペーンを実施すると明らかにした。キャンペーンの開始は、2021年1月中旬〜下旬頃を予定。キャンペーン開始は、トレッタ公式Twitterより告知する。

このほか月額プランについて、従来提供していた、サービス内容によって価格が異なる3プラン体系から、月額980円(税抜。ねこ1頭あたり。2頭目以降は税抜620円)の「基本プラン」のみに変更。シンプルでわかりやすく、もっと使いやすいプランにリニューアルした。

前澤ファンドによる出資決定、トレッタキャッツがねこ用IoTトイレを1000台無料配布

tolettaとは、ねこがトイレに入ると、「体重・尿量・尿回数・トイレ入室回数・滞在時間・経過時間」を自動計測するセンサープレートを搭載するIoTシステムトイレ。トレッタで計測したトイレデータに急激な変化や異常値が出た場合は、獣医師が開発したロジックに応じ、飼い主のスマートフォンにアラートを送付する。ねこがかかりやすい腎泌尿器疾患をはじめ、ねこの病気予防や早期発見を促すとしている。

2019年2月の一般販売開始以降、2020年12月時点で約6000頭以上のねこと飼い主に利用されているという。

前澤ファンドによる出資決定、トレッタキャッツがねこ用IoTトイレを1000台無料配布

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カテゴリー:IoT
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中国の適応制御ロボットメーカーFlexivが103億円調達、北米進出も視野

世界中の事業所が生産ラインとサプライチェーンの自動化に目を向けるにつれ、ロボットを製造する企業が投資家の関心を大いに集めている。資金調達した最新例がFlexiv(フレックヒブ)だ。TechCrunchが入手した情報によると、同社は中国のオンデマンドサービス大企業Meituanなどの投資家から1億ドル(約103億円)超を調達してシリーズBラウンドをクローズした。

他の主な投資家には中国のベンチャーキャピタルファームMeta Capital、中国の大手農業法人New Hope Group、プライベートエクイティファームLongwood、Jack Ma(ジャック・マー)氏のYF Capital、名高いベンチャーキャピタルファームGaorong CapitalGSR Ventures、そしてPlug and Playの中国と米国のベンチャーなどが含まれる。今回のラウンドによりFlexivの累計調達額は1億2000万ドル(約124億円)超になった。

同社は中国のいくつかの主要都市とカリフォルニア州で事業を展開し、従業員の3分の2は中国に配置している。AIスタートアップに共通の戦略は、米国で働いたか教育を受けた中国人の創業者によって練られている。

スタンフォード大学のBiomimetics and Dexterous Manipulation Lab(生体模倣技術および高度活用に関するラボ)の卒業生であるWang Shiquan(ワン・シークアン)氏は2016年、製造業のための適応制御ロボットを専門とするFlexivを創業した。今回調達した資金で同社はAIで動く多目的のロボットをサービス業や農業、ロジスティック、医療ケアといった他の分野で応用する計画だ。

たとえばMeituanの戦略投資を通じて、FlexivはMeituanのフードデリバリー事業にソリューションを提供できるかもしれない。フードデリバリー業務には繰り返し作業や、かなりのボリュームの作業が含まれ、オトメーションが導入されつつある。

FlexivのロボットRizonによる曲面作業(画像クレジット:Flexiv)

その一方で従来の製造業においてはオートメーションを導入する余地はまだかなりある、とワン氏はTechCrunchとのインタビューの中で述べた。特に家電は高精度でデリケートな製造プロセスを要するため、往々にして製造ラインは新製品のために刷新される必要がある。力覚フィードバックとコンピュータービジョンシステムを備えているFlexivのロボットは新しい環境に適応でき、新装置のセットアップにかかる時間とお金を節約できるかもしれない、とワン氏は主張した。

同社のフレキシブルなロボットは競合他社のものとは異なる、とも同氏は述べた。

「従来のロボットアームは周辺に障壁がない時は安全にタスクをこなせます。しかし複雑な環境での作業になるとやや能力は落ちます。皿洗いなどシンプルに見えるタスクの多くは実際にはかなりのAIベース認識と判断力を必要とします」。

Flexivは2020年下半期に大量生産を開始し、これまでに約100のロボットを製造した。ロボット販売、ソフトウェアのライセンス貸し、アフターサービスの提供で収益を上げる計画だ。今後の課題は、同社の新しいテクノロジーを信じてくれるパートナーや顧客をさまざまな業界で探すこととなる。

同社にとってまだ中国が最大のマーケットだが、海外展開においては北米が主要マーケットだ。ワン氏は「それぞれの国にロボティクスの先端をいく競合企業があります」との考えを示した。「中国の強みは製造、サプライチェーン、人件費です」。

「従来のロボティクスと適応制御ロボティクスの分野における各国間のギャップは確実に狭まっています」とも述べている。

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カテゴリー:ロボティクス
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(翻訳:Mizoguchi

インドのスタートアップは2020年に合計9660億円を調達、記録更新ならずも後半回復

新型コロナウイルス(COVID-19)のパンデミックやその他いくつかの要因により、2020年はインドのスタートアップの投資契約がスローダウンした。

2019年の記録的な145億ドル(約1兆6000億円)の資金調達と比較して、インドのスタートアップは合計調達約93億ドル(約9660億円)で2020年を終えようとしている。コンサルティング会社Tracxnによると、世界最大級のスタートアップコミュニティであるインドのスタートアップが1年間に100億ドル(約1兆400万円)未満の資金調達を行ったのは、2016年以来初めてのことだという。

案件数は2019年の1185件から2020年には1088件に減少した。より大きなサイズの資金調達ラウンドも減った。1億ドル(約104億円)以上のサイズの資金調達ラウンドは2019年の26件から20件に減少し(これらのラウンドは昨年の75億ドル(約7800億円)に対し、今年は36億ドル(約3700億円)を調達した)、同様に5000万ドル〜1億ドル(約52億円〜104億円)のディールサイズのラウンドは27件から13件に減少した。この数字には、今年だけで200億ドル(約2兆770億円)以上を調達した通信大手のJio Platformsへの投資は含まれていない。

景気減速にもかかわらず、インドのスタートアップは2020年の下半期に大幅な回復を経験した。Tracxn社によると、世界第2位のインターネット市場であるインドのスタートアップは、上半期に約461件の契約からわずか42億ドル(約4362億円)の資金調達を行ったという。

世界中のスタートアップに影響を与えた新型コロナウイルス以外にも、投資に影響を与えたもう1つの要因は、大手投資家の一部が参加していなかったこと、または参加が減ったことだ。

中国の巨大企業Alibaba(アリババ)や、その関連会社Ant Group、そしてTencent(テンセント)などは、中印間の緊張中で、今年はインドのスタートアップへ小切手を切ることが減った。そしてソフトバンクも、Paytm、Oyo Rooms、Olaなどの知名度が高いポートフォリオ企業の多くが資金調達をしなかったため、出資が少なくなった。

しかし、ウイルスは一部のスタートアップの成長を加速もさせた。EdTech企業Byju’sの評価額は、2020年1月の80億ドル(約8310億円)から(未訳記事)増え110億ドル(約1兆1425億)を超えた。オンライン学習分野で注目を集めているもう1つのスタートアップUnacademyは、パンデミックが最も激しかった時期に2回の資金調達を行い(未訳記事)、今年2月には約5億ドル(約519億円)だった評価額を20億ドル(約2077億円)以上に引き上げた

Mary Meeker(メアリー・ミーカー)氏ら注目度の高い投資家が立ち上げたベンチャーキャピタルファンドのBondは2020年、Byju’sに投資している(未訳記事)。Bond社の概要を把握している人物がTechCrunchに語ったところによると、同社は3年後には、Byju’sの評価額は300億ドル(約3兆1000億円)を超えると考えているという。インドではSaaSモデルで運営され(未訳記事)、世界中の顧客にサービスを提供しているいくつかのスタートアップも2020年は勢いを増している(未訳記事)。

RazorPay、Unacademy、DailyHunt、Glanceなど11社のインドのスタートアップが今年はユニコーン企業になった(余談だが、GoogleとFacebookは2020年、インド企業にいくつか小切手を書いている。Googleは先にGlanceとDailyHuntを支援し、FacebookはUnacademyに投資した。両社とも今年はJio Platformsにも投資している)。

Better Capitalの創業者兼専務理事であるVaibhav Domkundwar(ヴァイブ・ドムクンドワール)氏はこう語る。「私は(残念ながら!)2001年と2008年の不況を見てきた年齢なので、新型コロナウイルスが押し寄せて来て、あちこちで破滅的で陰気な話ばかりだったとき、過去の不況の際に何が起きていたかを思い出しました。それは次世代の企業を構築する、新世代のチームの始まりでした」。インドでアーリーステージのスタートアップを支援するBetter Capitalは、2020年に43件の投資とフォローオン投資をしている。

今年はM&Aも加速した。Byju’sはWhiteHat Jrを3億ドル(約311億4000万円)で買収し(未訳記事)、Unacademyは7月に医学生向けの講座を提供するPrepLadderを5000万ドル(約51億9000万円)で買収した(未訳記事)。また、同社は500万ドル(約5億2000万円)の投資ラウンドを主導してMastreeの過半数の株式を取得した。

Reliance Industriesは、オンライン薬局のNedmedsを買収したほか、破格の値段でUrban Ladderを買収した

インドのスタートアップはここにきて、異なる種類の出口も見えてきた。2021年の株式公開を計画しているスタートアップの中にはZomatoFlipkart、Policybazaarなどが含まれている。Bernsteinのアナリストは2022年までに株式を公開する可能性のある企業の中にPaytm、Byju’s、PhonePe、Delhiveryを挙げている。

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インドのEdTech「Unacademy」が新たに資金調達、企業価値2090億円に
GoogleがインドのスタートアップGlanceとDailyHuntに投資、世界第2位市場へさらに注力
インド独禁監視当局がGoogleによるJio Platformsへの4740億円出資を承認
インドでフードデリバリー事業を展開するZomatoが100億円超を調達しIPOに向けて準備

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(翻訳:Nakazato)

韓国の不動産物件情報をデジタル化・集約表示するDongnaeが約4.2億円調達

パンデミックによりほとんどの時間を1カ所で過ごすことを余儀なくされているにもかかわらず、不動産テックは好調だ。それも米国でだけではない。

Dongnae(トンネ)は韓国の不動産賃貸・売買マーケットのデジタル化に挑んでいる。同社は410万ドル(約4億2000万円)のシードラウンドのクローズを発表した。本ラウンドはFlybridgeとMetaPropがリードし、Goodwater CapitalやMaple VC、そして韓国と米国のさまざまな戦略的エンジェル投資家が参加した。今回のラウンドによりDongnaehの累計調達額は480万ドル(約5億円)になる。

Dongnaeは韓国生まれ、ニュージャージー育ちのMatthew Shampine(マシュー・シャンパイン)氏によって設立された。WeWork Labsを運営しながら、シャンパイン氏はアジア、特にコワーキング大企業の部門を設立するために韓国に駐在した。何回も転居し、同氏はかなり細分化された韓国の不動産マーケットに巨大な穴を見つけた。

Dongnaeは米国のRedfin(レッドフィン)にかなり似ている。買い手と借り手に新しい家探しのための集約された場所を提供している。現在、Dongnaeは韓国初の真のMLS(不動産情報システム)を構築するために同国の何千ものブローカーと提携していて、買い手側または借り手側にのみ物件を表示する。

いくつか重要な事情がある。韓国の不動産マーケットは米国のものと大きく異なる。まず、ほとんどの建物の1階には小売スペースがあり、建物にはそれぞれブローカーが付いている。つまり、限られた数の不動産だけを扱う何千人ものブローカーが韓国には存在することを意味する。実際、韓国よりもかなり人口の多い米国と同じだけのブローカーが韓国にはいる、とシャンパイン氏は話す。

2つめに、ブローカー業界全体が細分化されているために、取り扱い可能な全物件をまとめている真のMLS(マルティプルリスティングサービス)が韓国には存在しないことだ。借り手や買い手は何十人ものブローカーにあたらなければならず、通常オンラインで写真を閲覧するのではなく、実際に物件を見に行かなければならない。このシステムではブローカーが往々にして買い手・借り手サイドと売り手サイド両方の代理人を務めることになり、つまり買い手側にとって一番良い状態で交渉することにはならない。

Dongnaeは扱われている全物件を1カ所に集約するのにブローカーと提携していて、物件をブラウズできるインターフェースを買い手や借り手に提供している。実際、DongnaeではTinderのようなエクスペリエンスとなる。理想とする物件、最終的にぴったりとくる物件を探すために左右にスワイプできる。

Airbnbと違ってDongnaeは煩雑な作業をこなしている。4Kの写真を撮り、各写真にデジタルウォーターマークを入れ、それをブローカーに渡したりしながら各物件のデジタル一覧を構築し、Dongnaeに掲載している。

「必ずしもフランチャイズではなく、かなり提携に近いものです」とシャンパイン氏は話した。

Dongnaeは、他のブローカー同様に買い手側から手数料を徴収することで収益を上げている。韓国では手数料は約8%だ。Dongnaeのチームは25人で、男女の割合はほぼ半々とかなり多様性がある。

カテゴリー:その他
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(翻訳:Mizoguchi

eコマース小売業者にコスト平均28%削減で物流を提供する香港発のPickupp

ロジスティクスのスタートアップPickuppの共同創業者でCEOのCrystal Pang(クリスタルパン)氏(画像クレジット:Pickupp)

小規模ビジネスにとってロジスティクスは、eコマースにおける最大の課題の1つだ。Pickuppは、柔軟でカスタマイズ可能な配送サービスを提供することで、オンデマンド経済での競争を支援する会社だ。香港を拠点とするPickuppは、マレーシア、シンガポール、台湾でも事業を展開しており、同社によれば顧客の物流コストを平均約28%削減できるという。

Pickuppは、アセットライトなビジネスモデルでこれを実現している。倉庫や自社のフリートを運営するのではなく、物流会社と提携し、独自のソフトウェアを利用することにより、注文の一括配送をより効率的にするのだ。

現在約1万社のeコマース業者にサービスを提供している同社は2020年11月、Vision Plus Capital、Alibaba Entrepreneurs Fund(阿里巴巴創業者基金)、Cyperport Macro Fund、Swire Properties New Ventures、そしてSparkLabs TaipeiからシリーズAラウンドで非公開額の資金を調達したと発表した。

Pickuppは現在、4時間以内に配達するオンデマンドクーリエ便、当日配達、1~3日配達の3種類のドア・ツー・ドア配達サービスを提供している。また、企業向けにロジスティクスや土壇場での配送ソリューションをカスタマイズすることもできる。

シンガポールでは、Pickuppは独自のeコマースプラットフォームを運営している。「Shop On Pickupp」と呼ばれるこのプラットフォームは、小売業者がその業務をよりオンラインで行うことを可能にし、新型コロナウイルス(COVID-19)のパンデミックの際には、士林夜市Singaporeのようなマーケットプレイスのデジタル化に使用された。

Pickuppを始める前、共同設立者兼 CEOであるCrystal Pang(クリスタル・パン)氏は、ソフトウェアエンジニアとして訓練を受けており、2014年に香港でUberを立ち上げたチームの一員だった。

「その頃、多くの業者がUberの車を使って、人以外のものを配達しようとしていることに気づき、物流について調べ始めました」と彼女は語っている。

しかし、配送サービスとは異なり、業者はUberのドライバーと価格交渉することができなかった。たとえば車両をより長時間待つことが可能な場合、割引料金を交渉するなど。「そこがロジスティクスの要点です。誰もが、どうにかしてコストを削減したいと思っていますから」とパン氏はいう。市場機会を感じとったパン氏は、ソフトウェアエンジニアリングの経験を活かしてソリューションを考え始めた。

Pickuppは2016年12月に設立され、翌年から運営を開始した。立ち上げ時、PickuppにはすでにGogovanやLalamoveのような手ごわいライバルがいた。しかし、それらの企業は主にオンデマンド、ポイント・ツー・ポイントでの配送に焦点を当てていたため、パン氏はサプライチェーンの他の部分に取り組む機会を見出した。

「他の物流会社と比較して、どのように自分たちを位置付けるかというと、様々なeコマースのニーズを満たすと同時に、当社は物流会社のように振る舞いますが、何も所有する必要はありません。この分野を代表するSF Express(順豊エクスプレス)やNinja Vanなどのような、倉庫をリースして自社フリートを運営する従来の物流会社の機能を果たしていますが、Pickuppはそれを実現するためにアセットライトなアプローチを選択しています」と彼女は述べている。

Pickuppは、データと技術の会社として自らを位置づけているとパン氏は付け加えた。

「当社をモニタリングシステムのような存在と考えていただくこともできます」と彼女はいう。Pickuppは、仕分け施設、国境を越えた貨物輸送業者、配送車両と提携し、サプライチェーンに沿って注文がどこにあるかを顧客に可視化している。

このシステムは、利用可能な配達員がいつどこで応対できるかを予測することでコストを抑え、注文バッチに合わせて配達員を配置することができる。また、需要が急増した際のボトルネックを防ぎ、可能な限り最大のキャパシティで配送業者を利用できるようにする。これはダブルイレブンやブラックフライデーのような、休日や大きなショッピングイベントでは特に重要だ。

Pickuppの利点の1つは、システムが柔軟に設計されているため、アジアの新しい市場に迅速に進出できることだ。パン氏はTechCrunchの取材に対し、今回のラウンドはサービスの追加や機械学習、予測分析、顧客の購買行動の理解に投資するために使われると語った。また、今後3年間で最大5つのアジア新市場への進出を計画しているという。

カテゴリー:ネットサービス
タグ:Pickupp香港物流資金調達

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(翻訳:TechCrunch Japan)

新型コロナ関連の研究も行うDNA分析の23andMeが約85億円調達

米証券取引委員会に提出された書類によると、DNAテストを行うテック企業23andMeが総株式額8500万ドル(約88億円)で新たに8250万ドル(約85億円)弱を調達した。Wall Street Journalが確認して報じた(Bloomberg記事)今回の資金調達にはSequoia CapitalやNewView Capitalといった投資家が参加した。23andMeがこれまでに調達した資金は累計8億5000万ドル(約880億円)となる。

Wall Street Journalに宛てた23andMeの声明によると、シリーズFラウンドに特定の意図はなく調達した資金は事業拡大に充てる。23andMeの事業は個人向けの在宅遺伝子テストキットの提供がメインで、このテストで個人は自身の健康について、そしてDNAに基づく家系図について知見を得ることができる。

健康増進と先祖や家系図についての情報獲得を個人向けに宣伝する一方で、同社は収集したデータに基づく研究にも注力してきた。自社による最近のデータ活用例としては遺伝子マーカーがいかに新型コロナウイルス(COVID-19)への感受性に影響を及ぼすか、というものがある。またサードパーティーの研究を支援するためにデータを使うこともある。ただし、データはそうした目的に限定し、集合・匿名化されたフォーマットで共有される、と同社は強調している。

23andMeは1月に従業員全体のおおよそ14%をレイオフしたことを認めた。ただしパンデミック、そして同様のグローバルな健康危機が将来起こりうるという可能性に直面する中で、新型コロナに関する2020年の取り組みで同社のプラッットフォームに新たな価値が見出された。

関連記事:米テック業界で続くレイオフ、遺伝子検査の23andMeでも

カテゴリー:ヘルステック
タグ:23andMe遺伝子資金調達

画像クレジット:ERIC BARADAT/AFP / Getty Images

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(翻訳:Mizoguchi

対面以上のオンラインコミュニケーションを目指すCommonGroundが19億円調達

「4Dコラボレーション」とファウンダーが呼ぶ新しいオンラインコミュニケーション方式を開発しているスタートアップであるCommonGroundが1900万ドル(約19億6000万円)の資金を調達したことを発表した。

Amir Bassan-Eskenazi(アミル・バサン-エシュケナジ)氏とRan Oz(ラン・オズ)氏が共同でスタートアップを立ち上げたのはこれが初めてではない。2人はテクノロジー関連のエミー賞を2つ受賞したビデオネットワークのBigBand Networksを創立しており、同社は2007年に上場公開され、2011年にArrisGroupに買収された。これ以前にはオズ氏が共同ファウンダーとして創立したデジタル圧縮のOptibaseでバサン-エシュケナジ氏がCOOを務めた。

CommonGroundはいわゆるステルスモードでPR活動をしておらず、2021年最初のプロダクトを完成させるまで全貌を公開する予定はないという。それでも共同ファウンダー2人は取材に対してビジョンの概要を説明してくれた。両氏は「最近、ビデオ会議の体験は大幅に改善されたものの、対面コミュニケーションにははるかに及ばない」ことを指摘した。バサン-エシュケナジ氏はこう述べた。

一般的なビデオ会議ソリューションでは達成できない部分がいくつかあります。近年改善されていますが、それでも現実のバーやパーティーに入ったときに誰もが受ける「あの感じ」は達成できていません。【略】我々は会話している人々のグループをちらりと見るだけで、誰が誰であるかがすぐにわかります。誰が驚いているのか、不満に思っているのか、口ごもっているのかなども見てとれます。

CommonGroundの共同ファウンダーであるアミル・バサン-エシュケナジ氏とラン・オズ氏

バサン-エシュケナジ氏、ラン・オズ氏とそのチームが作るろうとしているのはまさにこの点を解決できるサービスだ。対面でのコミュニケーションのニュアンスをよりよくとらえるだけでなく、対面の会話以上に優れたオンラインコラボレーションプラットフォームを目指しているという(4Dというキャッチフレーズは3Dを超えるという意味らしい)。私は「ビデオ会議システムに各種のコラボレーションツールを組み合わせたものになるのだろうか?」と尋ねた。オズ氏は「コンピュータービジョンやCGなどのテクノロジーを駆使した『ビデオを超えた存在』を想像してください」と答えた。

バサン-エシュケナジ氏は、CommonGroundに1年以上前から取り組んできたという。「つまりパンデミックによるロックダウンへの対応として始められたプロジェクトではありません」と付け加えた。2021年、ビジネスが平常に戻ってオフィスが再開されても依然としてチャンスは大きいという。

またバサン-エシュケナジ氏は「プロジェクトを開始したとき、問題は一部のビジネスパーソンだけが感じている課題でした。しかし今は私の母も実感している問題です。(ソーシャル・ディスタンスの強制のために対面で)孫に本を読んで聞かせることが難しくなっているからです」という。

今回のラウンドはMatrix artnersがリードし、Grove VenturesとStageOne Venturesが参加した。MatrixのジェネラルパートナーであるPatrick Malatack(パトリック・マラタック)氏は声明で「ファウンダー両氏は、コミュニケーションを再発明するという大胆なビジョンを持っています。2人のビデオテクノロジーにおける知識、能力と、大型買収に成功しているなどのビジネスにおける成功実績を考えれば、投資を決定するのは簡単でした」と述べている。

カテゴリー:ネットサービス
タグ:CommonGroundビデオチャット資金調達

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

英AIチップメーカーGraphcoreが約230億円調達、IPOも視野に

自動サービスによるシステム、薬剤開発やウイルス拡散の予測に使われているプラットフォーム、5Gネットワークのトラフィック管理など、人工知能ベースのアプリケーションは動かすのに途方もない計算能力を必要とする。そうしたタスクに合わせたプロセッサーのデザイン・製造分野における最大手の1社が米国時間12月29日、事業を次なるレベルにもっていくために大きなラウンドをクローズした。

英国ブリストル拠点のAIチップメーカーGraphcore(グラフコア)はシリーズEで2億2200万ドル(約230億円)を調達した。CEOで共同創業者のNigel Toon(ナイジェル・トゥーン)氏がインタビューの中で明らかにし、調達した資金はいくつかの主要目的のために使われると述べた。

Graphcoreはまずこの資金を「IPU(Intelligence Processing Unit)」と呼ばれるアーキテクチャを基にしたテクノロジーを引き続き展開するのに使う。IPUはAIアプリケーションのために最適化されているNVIDIA(エヌビディア)やIntel(インテル)のチップと競合する。そしてGraphcoreは今後あり得る上場に向けた財政面の補強にも資金を使う。

今回の調達で、Graphcoreが保有するキャッシュは4億4000万ドル(約456億円)となり、ポストマネーのバリュエーション27億7000万ドル(約2868億円)で2021年をスタートさせることになる、とトゥーン氏は述べた。

「当社は賭けに出て急成長し、目の前にあるチャンスを最大限活用するという攻めの立場にあります」と同氏は付け加えた。今回のシリーズEを「プレIPO」ラウンドと呼ぶには時期尚早かもしれませんとも話し、「十分なキャッシュを確保し、これにより次の段階に移ることになります」と述べた。ここ数週間、同社は英国ではなく米国のNASDAQ(ナスダック)上場を目指しているのではと噂されてきた。

今回の資金調達は複数の投資家からのものだ。カナダのオンタリオ州教職員年金基金がリードし、Fidelity InternationalやSchroders、そして既存投資家のBaillie GiffordやDraper Espritも参加した。Graphcoreの累計調達額は7億1000万ドル(約735億円)になった。

シリーズEでGraphcoreはバリュエーションを増やした。2020年2月にシリーズDの資金調達に1億5000万ドル(約155億円)追加したとき、バリュエーションは19億5000万ドル(約2020億円)だった。しかしそれでもやはり、トゥーン氏は今年が同社にとって「困難の多い」年だったと表現した(世界全体にとってもそうだった)。

「スピードバンプ(減速させるための路上の隆起)の年だったと思います」とトゥーン氏は話した。「困難に直面し、物事を進めるスピードを再調整しました」。

多くの企業にとってそうだったが、2020年はさまざまな面で異なっていた。

1つには、Graphcoreのハードウェアとソフトウェアのプロダクト開発は、これまでになく小さなパッケージに最速のプロセッサーを搭載して進められた。同社は7月にフラッグシップのチップ「GC200」の第2世代と、同チップで作動する新しいIPU Machineを立ち上げた。IPU Machineについて、同社は立ち上げ時に「ピザボックスのサイズで」処理能力ペタフロップを達成した初のAIコンピューターと表現した。

その一方で、そうしたプロダクトの製造と立ち上げの大部分はリモートワークで行われた。新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大を抑制するために従業員は在宅勤務となった。新型コロナは世界を呑み込み、事業運営の仕方を大きく変えた。

実際、業界全体として、そして先行きが不透明な中で企業がいかに支出し、投資するかも大きく変わった。Amazon(アマゾン)、Apple(アップル)、Google(グーグル)など一部の企業は自社チップ製造に真剣に取り組むようになった。他の企業では統合整理がみられた。たとえばNVIDIAはArm(アーム)を400億ドル(約4兆1400億円)で買収した。

こうした動きはGraphcoreにとって逆風となった。Graphcoreは買収する予定はまったくない、とトゥーン氏は述べた。同社の戦略は自社のリソースによる成長をベースとしている。

そして、驚くことではないが、同氏はNVIDIAによるArm買収を歓迎していない。「注意深くなければ、あまりにも統合が進んでイノベーションを殺しかねません」とトゥーン氏は話した。「当社は英国政府に自社の姿勢を明確に示しました。当社は、NVIDIAとArmのディールがいいものだとは考えていません」。これは多少皮肉だ。というのもトゥーン氏と共同創業者のSimon Knowles(サイモン・ノウルズ)氏は前のスタートアップを他ならぬNVIDIAに売却したからだ。

トゥーン氏はまた、Graphcoreの新規顧客についても言及を避けた。しかし金融サービス企業やヘルスケア業界、自動車メーカー、インターネット企業など、同氏がいうところの「巨大企業」が関心を示していると述べた。そうした企業は、システムを運営するのに、あるいは自前で開発することもあるプロセッサーを補完するために、Graphcoreが構築しているテクノロジーを必要としている。(Graphcoreの戦略的投資家にはMicrosoft、BMW、Bosch、Dellが含まれる)

Graphcoreは「大量生産ボリューム」の最新プロダクトを出荷していると話した。そしてトゥーン氏は大企業数社が2021年に発表されるだろうと述べ、来年はチップ業界にとって全体的に2020年より平穏な年になるだろうとの見通しを示した。

来年はテクノロジー、特に次世代コンピューティングの需要が顕著に出てくるはずだ。投資家たちは2020年の混乱が収まるにつれ、Graphcoreの事業は伸びると確信している。

「クラウドテクノロジーや5G、AIの浸透といった昨今のコンピューティング潮流のおかげで、専用AIプロセッサーのマーケットは今後数年のうちに大きくなることが予想されます。Graphcoreがこの部門でリーダーになると確信しています」とオンタリオ州教職員年金基金イノベーションプラットフォーム(TIP)のシニアマネジングディレクターであるOlivia Steedman(オリビア・スティードマン)氏は述べた。「TIPはそれぞれの分野で最先端をいくGraphcoreのようなテックを活用した事業への投資に注力しています。Graphcoreの今後の成長とプロダクト開発を支えるために、ナイジェル、そして彼の強固な管理チームと提携することを嬉しく思います」。

カテゴリー:ハードウェア
タグ:Graphcore資金調達

画像クレジット:Graphcore

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(翻訳:Mizoguchi

Tencentが518億円のラウンドで中国のヘルスケアポータルDXYを支援

中国の消費者のためのオンラインヘルスケアコミュニティで、Pfizer(ファイザー)のようなヘルスケア企業でもある創業20年のDXYが今週、プライベートエクイティ企業Trustbridge Partnersが率いるシリーズEのラウンドで5億ドル(約517億9000万円)を調達したことを発表した。

このラウンドには、これまでの投資家であるTencent(未訳記事)と、Hillhouse Capitalのアーリーステージ部門であるGL Venturesが参加し、DXYの総調達額はこれで6億8000万ドル(約704億4000万)あまりになる。DXYの初期の投資家にはXiaomiの創業者Lei Jun(レイ・ジュン)氏のShunwei CapitalやLegend Capital、DCMがいる。

同社は医師同士が知識を共有するプラットフォームとしてスタートし、徐々に健康に関する一般向けのアドバイスや医療相談、病院へ行く前の自宅療養のやり方などを加えて、消費者向けのプラットフォームにもなったた。

パンデミックの長期化にともない、世界中の病院や人びとが大急ぎで活動をオンラインにシフトし、ヘルスケアアプリの需要が急増した。DXYもすばやく反応し、感染拡大の初期には中国でリアルタイムの新型コロナウイルス(COVID-19)検査を導入した初の企業になった。

今日では、ヘルスケア企業がDXYを広告のチャネルや学習のプラットフォーム、また求人サイトとして利用しており、それらが同社の売上に寄与している。

創業以来現在まで、同社のサイトはおよそ1億3000万人の消費者を惹きつけ、またオンラインのコンサルテーションを提供する医療機関や医師は累計で9000機関5万人に達している。同プラットフォームの現在のユーザーベースは2000万で、主要クライアントにはEli LillyやPfizer、AstraZenecaなどが含まれている。

DXYは今回新たに得られた資金を、ヘルスケアプロフェッショナルのサポートと消費者サービスという同社事業の2つの柱の補強に費やす計画だ。そのために、病院と消費者製品の企業、そして製薬企業との協力関係を強化し、プロダクトや新しい消費者アプリケーションの開発に共同出資していく。

消費者部門では、SoftBankが支えるPing An Good Doctor(Reuters記事)やAlibaba Health、JD Health、そして同じくTencentが支援するWeDoctorといった強力なライバルがいる。

【更新】この記事は米国時間2020年12月29日に、投資に関する詳報によりアップデートしている。

関連記事:中国で注目が集まるオンライン医療、AlibabaとJD.comのヘルスケア部門を比較する

カテゴリー:ヘルステック
タグ:DXY資金調達Tencent中国

画像クレジット:DXYウェブサイト

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

中国のオンライン教育アプリ「Zuoyebang」が約1656億円を調達

2020年は新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大により、中国トップクラスのオンライン学習アプリの競争がさらに激化した。ここにきて大型の資金調達を果たした企業がZuoyebang(作业帮)だ。同社は米国時間12月28日、シリーズEでAlibaba Groupを含む投資家から16億ドル(約1656億円)を調達したと発表した(微信サイト)。これまでに投資していたTiger Global Management、SoftBank Vision Fund、Sequoia Capital China、FountainVest Partnersも参加した。

Zuoyebangはわずか半年前の2020年6月に、Tiger GlobalとFountainVestが主導するシリーズEで7億5000万ドル(約776億2500万円)を調達したと発表していた。今回の調達により、Zuoyebangのこれまでの調達金額の合計は29億3000万ドル(約3032億5500万円)となった。Zuoyebangは最新の評価額を明らかにしていないが、ロイターは9月にバリュエーションを100億ドル(約1兆350億円)と報じていた

Zuoyebangの有力なライバルの1つであるYuanfudao(猿輔導)は10月に、Tencentが主導した22億ドル(約2277億円)のラウンドの完了後にバリュエーションが155億ドル(約1兆6000億円)に達したと発表した。これによりYuanfudaoは世界で最も価値の大きいEdTech企業であるByju’sを超えた。中国には人気のオンライン学習アプリとしてもうひとつ、シンガポールのTemasekが投資しているYiqizuoye(一起作业)がある。

Zuoyebangは幼稚園生から12年生向けにオンラインコース、ライブレッスン、宿題のサポートを提供している。同社によれば月間アクティブユーザーはおよそ1億7000万人で、そのうちおよそ5000万人はサービスを毎日利用しているという。比較のために挙げておくと、中国教育部の発表では中国のK-12(幼稚園生から12年生)の人数は2019年現在で約2億人だった。

2020年秋にZuoyebangの有料ライブストリーミングクラスを受講した学生の人数は合計で1000万人を超え、業界記録を達成したと同社は述べている。成長の大きな要因は新型コロナウイルスの影響だが、Zuoyebang創業者のHou Jianbinm(侯建彬)氏は資金調達の発表の中で、オンライン教育には長期的な成長が見込まれ、K-12のクラスに投資しプロダクトのカテゴリーを拡大していくと述べている。

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画像クレジット:AsiaVision / Getty Images

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(翻訳:Kaori Koyama)