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終わることのない世間の批判を浴びながらもFacebook（フェイスブック）は成長を続け、メディアの反発と業績の悪化が必ずしもイコールではないことを示した。

Facebookの月間ユーザー数は24.5億人に達し、2019年Q2の24.1億人からから1.65%伸ばした。前期の伸び率は1.6%だった。１日当たりのアクティブユーザー数は16.2億人、2%増で、前期の1.6%増15.87億人から上昇した。売上は176.５２億ドル対前年比29%増、1株当り利益は2.12ドルだった。

Facebookの実績はRefinitiv（リフィニティブ、トムソン・ロイターのファイナンシャル・リスク部門が前身の会社）の業績予想では売上で173.7億ドル、1株当り利益（EPS）1.91ドルを上回った。ただし、Bloomberg（ブルームバーグ）の業績予想ではEPS 2.28ドルにはおよばず悲喜こもごもの四半期だった。Facebookの利益は60億ドルで、前期はSECとの和解金支払いのため利益がわずか26億ドルだった昨年を上回った。。

Facebook株は、決算発表後の時間外取引で5.18%高の198.01ドルだった。その日の一般市場の終値は0.56%安の188.25ドルだった。

注目すべきは、Facebookが事業の中核をなす米国・カナダ、および欧州市場でそれぞれ200万人のユーザーを獲得したことだ。過去2年間は不調の四半期が続きゼロないしわずかな成長だった。1ユーザー当たりの平均売上は全市場を通じて順調で、現在大幅にユーザーを増やしている途上国における収益能力を高めたいFacebookにとって吉兆だった。

Facebookによると、毎日22億人のユーザーがFacebook、Instagram、WhatsAppまたはMessengerを使用しており、28億人が毎月1度以上このファミリーのアプリをどれか使っている。前四半期はそれぞれ21億人と27億人だった。Facebookは、復活したSnapchat、最近ではTikTokなどとの激化する競争の中、ユーザーの定着を実現している。しかし、ライバルたちが対抗に力を入れているInstagramについて、Facebookはユーザー統計情報を公開していない。

ザッカーバーグ氏は自らの政治広告方針を擁護

Facebookの決算会見は、Twitter CEOのJack Dorsey（ジャック・ドーシー）氏が10月30日、政治広告を全面的に禁止すると発表したことで影を投げ掛けられた。政治広告の全面禁止は、以前TechCrunchがソーシャルネットワーク各社に推奨していた。ドーシー氏の行動は、FacebookのCEOであるマーク・ザッカーバーグ氏が、かつてFacebook広告のファクトチェックを拒み、政治家が虚偽情報を流す片棒をかついだことと好対照をなした。このことはFacebookに方針を再考させる圧力を高めることになるだろう。

ザッカーバーグ氏は自身の方針を強化し、「透明性を高めることがいいアプローチだと信じている。Facebookにおける広告はすでにどこよりも透明だ」と彼は言った。その方針が欲得から来ているという指摘を打ち消そうと、政治広告による収益は「来年の収益の0.5%以下にしかならない」と主張した。人々はそれに同意せず問題は続くであろうことから、同氏は来年が「非常に厳しい年」になることを認めた。

さらにFacebookは、筆頭社外取締役のSusan D. Desmond-Hellmann（スーザン・デスモンド・ヘルマン）氏が健康上の理由で辞任したことも発表した。

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決算会見の要点

Facebookは、Q4に売上が減速すると予測している。しかし、CFOのDavid Wehner（デビッド・ウェナー）氏は、「2020年の売上減少はQ4と比べてずっと緩やかになる」との希望を示した。その結果Facebook株価は191ドル前後から198ドル前後へと急騰した。

それでもFacebookは、その積極的な雇用を継続するだろう。人工知能が益々役立つようになると会社は言っているが、ザッカーバーグ氏は人員増加を続けると言う、なぜなら「とにかくコンテンツの量が多いので多くの人間が必要」だからだ。

暗号通貨Libraに対する規制の強化についてザッカーバーグ氏は、もしうまくいかなくてもFacebookはすでに決済手段の多様化を進めていると表明し、WhatsApp PaymentやFacebook Marketplace、Instagram shoppingなどの存在を挙げた。

反トラストの懸念についてザッカーバーグ氏は、アナリストたちはFacebookがInstagraｍを買収した時にい同社の成功を信じていなかったが、Facebookの支援のおかげで激しい競争に勝って生き延びたことをあらためて語った。今後多くを聞くことになるであろう話題の1つとして同氏は、ライバルたちがある分野の成功を利用して他の分野を強化していることを指摘し、「AppleとGoogleはカメラを作り、個人写真の共有と写真管理を直接オペレーティングシステムに組み込んだ」と語った。

スキャンダルは続く、しかし成長も続く

総合的に見て、今期もまたFacebookに対する社会認識の厳しい四半期だった。規制当局からLibraの承認を取り付けるための苦悩が続いた。Facebookの共同創業者であったChris Hughes（クリス・ヒューズ）氏（SXSWで私と一緒に話をする予定）は、Facebookは分割されるべきだという運動を展開した。エリザベス・ウォーレンを始めとする大統領候補らと同じ立場だ。

Facebookは新たな収入源も見つけた。コンテンツクリエイターに対するファンの支援から30%の手数料を得ることもその1つ。さらにビデオのサブスクリプションをパブリッシャーに販売するほか協業向けサービスWorkplaceの料金を値上げした。

しかし、そうした収入増も、プラットフォーム上での違法コンテンツの摘発に必要な人件費で帳消しされそうで、社員数は前年比28%増の4万3000人になる見込みだ。コンテンツ管理者の扱い方にはまだ問題が残されており、海外発の組織的な虚偽情報を繰り返し削除しなくてはならなかった。次第に進むブランド力の低下に対応すべく、FacebookばInstargramとWhatsAppに「from Faceboook」の名を冠した。

FTCによる追究はわずか50億ドルの罰金で和解に達し手ぬるい懲戒だと指摘する向きもあり、、ビジネスモデルを大きく変えるつもりがない点については特に問題視された。しかし同社はプライバシー、セキュリティー、および透明化のための新たな要求に答えるために、製品リソースへの投資と多様化を続けなくてはならない。こうした事情によって、中国のIT巨人であるByteDance（バイトダンス）のTikTokの迫りくる脅威への対応は遅れるかもしれない。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

Facebookの前四半期の決算は、発表後に株価が20％も下落するという悲惨なものだったが、2018年第3四半期もまごついた。月間ユーザーは1.79%3700万人増の22億7000万人に達したー第1四半期のそれまでで最も低い成長率となった1.54%をわずかに上回っただけで、市場予想の22億9000万人を下回った。デイリーアクティブユーザー数は2400万人増えて14億9000万人に達し第1四半期から1.36%増えたが、市場予想の15億1000万人には届かなかった。

しかし、真の成長度合いは、前四半期でゼロ成長となり100万人の月間ユーザーをそれぞれ失った、米国/カナダと欧州マーケットではかられる。第3四半期では米国/カナダ地域で月間ユーザーが100万人増の2億4200万人に達したが、デイリーユーザー数は1億8500万人と横ばいだった。欧州では、デイリーユーザー、月間ユーザーともに100万人減少した。この2つのマーケットで売上の70％を占めていて、だからこそこれらのマーケットでの成長の鈍化は市場を脅かしている。

欧米ユーザーの成長率とともに売上は緩やかに

Facebookの事業に関しては、売上高は137億3000万ドルと、リフィニティブがまとめた予測137億8000万ドルを下回り、1株あたりの利益は1.76ドルで、リフィニティブの1.47ドルを上回るというちぐはぐの内容となった。売上高は前年同期比33％増だったが、1年前の49％増、2016年の59％増に比べると伸びはかなり鈍化している。

Facebookは第3四半期では1億5900万ドルもの外国為替による逆風があったとした。Facebookの広告収入の92％がモバイル経由で、これは前四半期の91％から上昇した。ソーシャルネットワークを考えるとき、デスクトップのウェブサイトのことではないのは明らかだ。

長期的には、Facebookはコアマーケットでの成長をアジア太平洋地域やその他の発展途上国における拡大にとって代えることはできない。Facebookの全世界におけるユーザー1人あたり売上は6.09ドルだが、地域差は大きい。米国/カナダではユーザー1人あたり27.61ドル、欧州では8.82ドルなのに対し、アジア・太平洋地域では2.67ドル、その他地域では1.82ドルだ。事実、その他地域での1人あたり売上は4％減少していて、これはユーザーがNews Feedをブラウズしたり広告をみたりするのに使う1日あたりの時間が少なくなっているかもしれない、ということを意味する。

決算報告で株価は上下

Facebookの株価は決算報告前146.22ドルだった。それでもこれは、ユーザー数の成長での陰りと売上高の成長の減速がみられた第2四半期決算を発表する前のピーク株価217ドルよりずいぶん低い。株価は今回の決算報告で2％上昇した。これは、純利益が51億4000万ドルだったこと、前四半期で横ばいだった北米でのユーザー数が100万人増えたことが部分的に寄与している。しかし株価は決算報告の間、終始大きく上下していた。

決算報告でザッカーバーグは、Facebookのアプリ上で1日あたり1000億ものメッセージが送られたり、Storiesで1日あたり10億のスライドショーが共有されるなど、共有の仕方がプライベートチャットにシフトしていることを強調した。彼は、Facebookの大きな競争相手として、Snapchatではなく、AppleのiMessageやYouTubeを引き合いに出した。そうしたコメントが株価の上昇を逆に向かわせ、5%安につながった。しかし、その後、ザッカーバーグは人々に意味のあるビデオをみせるという正しい解決策をFacebookが見つけ、これにより収入につながるビデオ広告の閲覧に関するいくつかの制約を取り除くことになると述べた。この発言により、時間外取引で株価は3％高となった。

Facebookは、あらゆる面で困難な状況にある中でも事業は成長し続けられるということを示したかった。事実、Facebookは「いまや26億人超がFacebook、WhatsApp、Instagram、Messengerを毎月使っている」とし、この数字は前四半期の25億人より増えている。Facebookはまた、平均20億人超が、Facebookが提供するいずれかのサービスの少なくとも1つを毎日使っている、という新たな統計も明らかにした。こうした統計の目的はというと、Facebookを去ったユーザーの一部は他のサービスを使っていると人々に知らせることでFacebookそのものの低成長から注意をそらすことにある。

しかしそれでも、選挙干渉からかつてなく大きなセキュリティ問題に至るまで引きも切らないスキャンダルは、Facebookの売上高や純利益に影を落としている。次の四半期は、セキュリティ問題でユーザーが逃げることになったのかどうか、安全のためにFacebookがユーザーをログアウトした後にユーザーが再び戻ったのか、それとも戻らなかったのかが明らかになる。

フェイクニュースや選挙干渉を食い止めるために徹底的に調査することで、そしてバイラルビデオや、ユーザーの健康や社会にとってひどいものであるクリックベイトなどを少なくすることで、この会社は賞賛されるべきなのだということを思い出そう。Facebookは、セキュリティとコンテンツモデレーションにかかるスタッフを今年1万人から2万人に倍増させた。そうしたスタッフの数は前年比45％増の3万3606人となった全社員の半分超を占める。Twitterの株価は先週発表した第3四半期の好調な決算により上昇した。しかしTwitterはハラスメントや誤報へのはっきりとした対策は打ち出していない。Facebookはまだプライバシーやセキュリティについてずさんであるものの、少なくともそこに多くの金を投入している。

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（翻訳：Mizoguchi）