米国時間4月30日、アップルは会計2019年度第2四半期（1〜3月）の決算を報告し、売上は対前四半期5%減の580億ドル、希釈後１株あたり利益は10％減の2.46ドルだった。海外売上が四半期売上全体の61%を占めた。
市場は好意的に受け止めたようだ。アップル株は決算発表後に10ドル跳ね上がり、昨年8月以来目指している時価総額1兆ドルに迫ってきた。
決算はアップルが前期の決算会見で示したガイダンスとも一致している。去る1月、同社は第2四半期のガイダンスで、売上550〜590億ドル、利益率37〜38%、事業経費85〜86億ドル、その他売上3億ドルと予測していた。
アップルは苦しい2018年を過ごし、最終四半期にはiPhoneの売上が前年より15%下落した。中国の需要停滞が一因だった。中国の売上全体でも2017年末から2018年末にかけて27%も急落し、2017年第4四半期の売上180億ドル（同社の四半期総売上の20%）が132億ドル（同16％）になった。
アップルは中国市場の消費者需要の伸び悩みを原因としているが、この国を諦めるわけにはいかない。今月同社は、需要を喚起すべくiPhone、iPadをはじめとする製品ラインの中国での価格を最大6％引き下げたと国営報道機関、Xinhuaが伝えた。これは中国政府が付加価値税を16%から13％に引き下げたことが直接の理由だ。
ハードウェアでは誰もが苦戦している。昨日TechCrunchが報じたようにAlphabetのQ1決算はウォール街の期待を下回り、主な原因は広告収入の不振だったが、世界的なスマートフォン市場の停滞も一因であり、これが事実上あらゆる会社に影響を与えている。CEOのSundar Pichai（サンダー・ピチャイ）氏は同社のスマートフォン製品について「前年以上の向かい風」を受けていると説明した。
実際、大方の予想通りハードウェアは第2四半期のアップルにとって悲喜こもごもの結果だった。一方同社はサービス事業に大きく注力している。約1ヶ月前、同社はゴールドマン・サックスおよびマスターカードと提携して、iPhoneのウォレットアプリで使うために作られたクレジットカードを発表した。さらに同社は、 ストリーミングサービスApple TV+を発表した。今秋開始予定の同サービスは広告のない定期購入形式で提供される。
昨年アップルは、会計2018年第4四半期はiPhoneの詳細データを報告する最後の四半期になると発表した。これは現行および将来の株主たちを苛立たせた可能性がある。
著名なベンチャーキャピタリスト、Bill Gurley氏は今日一連のツイートで次のように語っている。「巨大企業がセグメント情報を開示せずに済まさられるのかどうか注目に値する。AWSは長年詳細が公表されなった。検索とYouTubeの売上を合算することはGoogleにとって意味がなく、会社を理解しようとしている投資家に対して実に不親切だ。もっと小さな企業は監査人やSECからセグメント分析結果を提出するよう再三言求められているいるのに、YouTubeのように巨大なセグメント（〜200億ドル）を抱えるGoogleのような巨大企業が同じ基準に従わないことは、極めて不公正に感じる」
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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）
