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Uberはセクシャルハラスメントと報復で有責となり被害者全員に最大4.3億円を払う

性差別と報復に関する2017年の合衆国雇用機会均等委員会からの告発に対しUberは、440万ドル（約4億円3800万円）の罰金を払うことに合意した。

調査により、Uberが「セクシャルハラスメントがある企業文化と、ハラスメントを訴えた個人に対する報復を許容していた」と信ずるに足る合理的な根拠が見つかったと委員会は米国時間12月18日のプレスリリースで表明している。同委員会は、同社のCEOがTravis Kalanick（トラヴィス・カラニック）氏だった時期に、Uberの職場環境に関する複数の報告に基づいて調査を開始した。

Uberの法務最高責任者であるTony West（トニー・ウェスト）氏は声明で「これまでの懸命の努力によって今ではUberの全社員が、公正と説明責任を重視することの人生における価値を明確に認識している。今後も雇用均等委と共に継続的にこの努力を強化していけることに、大きな喜びを感じている」も語る。

決着の一環としてUberは、最大で合計440万ドルを、2014年1月1日以降Uberでセクシャルハラスメントや報復を経験したと同委員会が認めた者に支払う。Uberはまた、ハラスメントの訴えを複数回行わねばならなかった者と、ハラスメントの懸念にきちんと対応しなかった管理職を見つけるシステムの確立に関しても同意した。

今後3年間Uberは、雇用均等委元委員のFred Alvarez「フレッド・アルヴァレズ）氏の監視下に置かれる。

委員のVictoria Lipnic（ヴィクトリア・リピニック）氏は声明で 「この合意はUberを有責とするものであり、今後はセクシャルハラスメントと報復に対する効果的な対策のモデルを形成することにより、同社が自己を刷新するとともに、テクノロジー業界に変化をもたらすことを、義務付けるものである」と述べている。

この裁定により、2014年1月1日から2019年6月30日までの間のいずれかの時点でUberで働いた女性社員全員にメモが送られる。そして、ハラスメントなどの被害者は、そのときの状況を申し立てることができる。それに対する罰金については、委員会が決定する。

画像クレジット：Anindito Mukherjee/Bloomberg/Getty Images

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

Google社員が労働者への報復の撤回を求める抗議集会を開催へ

Google（グーグル）がまた社員の扱い方で非難されている。米国時間11月22日、一部のGoogle社員が抗議集会と記者会見で、2人の社員を無期限休職とした同社の決定に反対する意思を示す。

今月始めに同社は、1人の社員を解雇し、Laurence Berland（ローレンス・バーランド）氏とRebecca Rivers（レベッカ・リバーズ）氏の2人の社員を、会社のポリシーに違反したとして休職にした。グーグルによると、1人は自分の仕事とは無関係な秘密文書を検索して共有し、あと1人は一部のスタッフの個人的カレンダーを見た。バーランドとリバーズの両人は米国時間11月22日の抗議集会で話す予定だ。

このニュースは米国時間11月21日の朝、ForbesのJillian D’Onfro（ジリアン・ドンフロ）記者が報じた。同社の労働者団体はプレスリリースで「会社はカレンダーやドキュメントを見たためだと主張しているが、それは日常誰もがやっていることだ。彼らが罰せられたのは自分たちやほかの人たちのために声を上げたためであることを我々は知っている。我々は、グーグルが即刻これらの労働者を復職させることを要求する」とコメントしている。

彼らは「バーランドとリバーズへのグーグルの対応は、テクノロジーに透明性と説明責任を求める人びと全員に対する攻撃である」と続ける。抗議活動を組織したメンバーは、グーグルの税関国境警備局との契約の破棄を求める請願の起草にリバーズ氏が関与した経緯を述べている。またバーランド氏は、YouTubeがヘイトスピーチの発表を手助けしたことなどに反対する労働者の抗議活動に複数回参加したという。

抗議活動の中心メンバーは「これは労働者を黙らせ、意図的な人種差別やセクハラ、有害な技術、私たちのプラットホーム上でのヘイトスピーチ、そして人権侵害に参加している団体との事業関係などの問題に抵抗することを困難にするための、力づくの脅しである」と語る。

中心メンバーによると、昨年11月の大規模な職場放棄以来、グーグルは今後の団体活動を抑えようとしてきた。7月にそのストライキを組織したMeredith Whittaker（メレディス・ウィテカー）氏が、4月に報復に関する報道が出たあと、7月に会社を去った。同社は新しいポリシーを制定して、その人が知る必要のないデータへのアクセスなども解雇の理由にしようとしている。バーランドとリバーズの両人は「オープンに共有されている社内情報を見ただけで休職にさせられた」と主張している。

抗議集会はグーグルのサンフランシスコオフィスで11月22日午前11時に始まる。今同社にコメントを求めているので、得られ次第この記事をアップデートする。

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

Google I/Oの会場上空に飛行機による抗議のバナー広告が出現

ちょっとした騒ぎがなくては、Google I/Oではないね。米国時間5月7日、Google I/Oのキーノートの真っ最中に会場の円形野外劇場のまわりを飛行機が飛び、抗議のバナー広告を流した。そのバナーには、「Google control is not privacy #savelocalnews」（Googleによるコントロールはプライバシーを保護しない、＃ローカルニュースを救え）というメッセージが。

それは、Googleにとって初めてだ。会場の中での抗議もたまにあったが多くは外だった。Google I/O自体が屋外だから、この種の抗議に対して無防備だし防ぐ方法もない。しかも、このあたりの空域には飛行制限がない。

もちろんGoogleもI/Oの会場の上空に飛行船を飛ばして、Google Glassを宣伝したことがある。ただし今回ではない。今日はその飛行機がキーノートが終わるまで会場上空を旋回した。

飛行機でバナーを流すという高くつきそうな方法で抗議するなんて、やや異様だが過去に例はある。バナーのテキストも、プライバシーの懸念とローカルニュースの保護が混じってておかしい。でも、言いたいことがたくさんあったんだろうね、たぶん。

関連記事: Guild members stand united on World Press Freedom Day（#savelocalnewsの活動グループ）

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

Bitcoinと暗号通貨の市場がまた大暴落、原因不明

Bitcoinを持ってる人にとって良い年ではなかったが、最近の24時間（米国時間11/14）はそれも忘れさせる。この暗号通貨は、この1年あまりの間としては初めて、時価総額が1000億ドルを割った。

10月の終わり…正確には29日…までさかのぼる必要がある。最後にBitcoinの市場総流通量が1000億ドルを下回ったのが、その日だ。

このレートが24時間維持されたのも、これが初めてのようだ。業界人の多くが価格の不安定性を嘆いていたが、もうそんなレベルではない。願いは、もっと適切で現実的な願いであるべきだ。

この急落は、Bitcoinの価格が今年初めて6000ドルを割った直後に起きた。その後それは、5600ドル以下に落ち込んだ。そしてそれが引き金になってアルトコイン(altcoin, 代替通貨)市場が大荒れ、上位100のトークンがほとんどすべて二桁パーセント急落した。トップテンの中では、Cardanoが14%、Litecoinが13%、EthereumとEOSは12%下がった。その結果RippleのXRPトークンがEthereumを上回り、価値第二位の暗号通貨に。その上にはあと、Bitcoinしかない。

例によって、この沈滞の原因を突き止めるのは難しい。

ハードフォークをやろうとしていたBitcoin Cashが、原因としてもっとも怪しい。

Bitcoin Cashはハードフォークによって二つの異なるチェーンになろうとしていた。Bitcoin Cash ABC(BCHABC)とBitcoin Cash SV(BCHSV)だ。そしてそれによって、市場に大きな不確実性がもたらされた。

この状況が、Bitcoinの価値の下落を起こしたのかもしれない。それによって、自分のトークンをより安いBitcoinと交換しようとするアルトコインのオーナーを引き寄せるのだ。その動きが、Bitcoinと、交換されるアルトコインの両方にネガティブな影響を及ぼすこともある。

もちろん、何が起きたのかに関してはたくさんの理論がある。ひとつだけ確実なのは、今日市場は相当ひどく出血したことだ。

注: 筆者は少量の暗号通貨を保有している。それは勉強のためにはなる量だが、人生を変えるほどの量ではない。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

Huawei、スマートフォンの性能テストで不正行為が発覚

タブレットやスマートフォンの性能ベンチマークアプリ、3DMarkを提供している安全機関である米UL（Underwriters Laboratories）は、「ベスト・スマートフォン」ランキングからHuaweiの端末を削除した。同社がアプリのテストを欺いて性能を良く見せていたことをAnandTechが暴露したためだ。

外されたのは、HuaweiのP20、P20 Pro、Nova 3、およびHonor Playの4機種。

「問題の端末を当社の実験室でテストした結果、当方のルールに違反していることが確認されたため、該当機種をランキングから外す決定に至った」と、同社が声明で語った。

実はHuaweiのケースに関わるルールは少々曖昧だ。端末が作業負荷に応じて性能を調整することは許されており、その結果アプリによって性能が上下することはある。しかし、ベンチマークアプリに限ってピーク性能が出るように個別対応することは許されていない。Huaweiは、ベンチマークアプリの実行中に見られたピーク性能はAIの判断による直感的急上昇だと主張したとされている。しかし、ラベルのないバージョンのベンチマークテストを走らせたとき、端末はテストを認識せず低い性能を示した。

つまるところ、このスマートフォンはあまりスマートではなかった。

こうしてルールを踏み越えたところを見つけられたメーカーはHuaweiが初めてではない。Samsungも2013年にしでかしているが、ベンチマークの総合性能にほとんど影響を与えなかったのは皮肉だった。

ベンチマークテストは厳しいストレス下で端末がどう振る舞うかの傾向を示すことはできるが、平均的性能はやはり個別のテストで見るのがいちばんだ。

Huaweiは、コメントの要求にまだ答えていない。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

SpotifyもAlex Jonesのヘイトコンテンツを削除、YouTube、Facebookに次ぎ三社め

一週間あまりの間に三つのテクノロジー企業が、Alex Jonesの人騒がせ的で極右的で陰謀説のコンテンツに対する態度を決めた。その三番目の企業は、昨日（米国時間8/1）一部のコンテンツを削除したSpotifyだ。同社が5月に発表したヘイトコンテンツに対するポリシーに、Infowarsのポッドキャスト番組の一部が違反している、とされた。同社のアクションは、Jonesのビデオに対するYouTubeとFacebookの罰に続くものだ。それらのビデオには、イスラム教排斥や性的少数者の排撃、児童虐待など、両社のポリシーに違反するコンテンツが含まれているとされた。

水曜日（米国時間8/1）のBloomberg宛ての声明で、Spotifyはこう述べている:

弊社はヘイトコンテンツの報告を真剣に受け止め、コミュニティがマークしたポッドキャスト番組や曲は、すべて調べている。Spotifyは、‘The Alex Jones Show’ポッドキャストの特定の番組を、弊社のヘイトコンテンツに関するポリシーに違反しているため削除したことを、ここに確認する。

Spotifyは削除した番組や違反したとされるポリシー条項を明かしていないが、同社のポリシーアップデートのページに引用されている削除候補には、“人種や宗教、障害、性的同一性、性的指向性などを理由として人びとに対する憎しみや暴力を喚起することが主たる目的であるコンテンツ”、とある。そのポリシーはまた、これらの違反が必ずしも“敵対的で露骨で野卑なコンテンツ”を含んでいなくてもよい、としている。それよりもむしろ、憎しみを生じさせることを意図しているヘイトスピーチ、という包括的な言い方をしている。

Infowarsのポッドキャストのそのほかの番組は、今でもSpotifyで提供されている。Apple PodcastやSticherなどと同様だ。

このほかSpotifyは5月に、R. KellyとラッパーXXXTentacion、およびTay-Kの音楽を取り下げている。

Spotifyは、ヘイトスピーチをモニターするために、以下の人権団体と協力している: The Southern Poverty Law Center, The Anti-Defamation League, Color Of Change, Showing Up for Racial Justice(SURJ), GLAAD, Muslim Advocates, International Network Against Cyber Hate。またモニタリングツールSpotify AudioWatchを内製して、ユーザーがヘイトコンテンツにマークをつけるよう、求めている。

しかしインターネットという道は、安全であると同時に、誰もが自由に通れる道でなければならない。安全と自由の‘安全な両立’は、現状ではまだ、きわめて困難な目標だ。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

Samsung、新CMでAppleを10年遅れと攻撃

SamsungがiPhoneの欠点をあげつらうビデオでAppleを嘲笑するようになってしばらくになる。 Galaxy Note 7の爆発以来しばらく控えていたが、先週末のiPhone X発売直後、韓国メーカーは新たなビデオを公開して再び攻勢に転じた。

その趣旨はAndroidファンの間ではすっかりお馴染みの主張：Appleはあらゆる機能をSamsungよりずっと遅れて採用する。防水、高機能カメラ、ワイヤレス充電、大画面等々。

iPhone Xで、その差は10年に開いたとSamsungは指摘する。

この最新作品で、主人公は2007年に最初のiPhoneを買い、行列に並び、
ヘッドホンジャックのないiPhone 7にアダプターの使用を強要され、ついにSamsungに乗り換えて、めでたしめでたしとなる。

下に貼り付けた60秒間のビデオは、見る人がどちらのモバイル部族に属しているかによって評価がわかれるのだろうが、これまでにSamungがAppleに放った中で最高のジャブであるのは間違いない。

The Vergeの情報に感謝

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

米SEC、仮想通貨資金調達（ICO）2件を詐欺で告発

今日（米国時間10/01）証券取引委員会（SEC）は、ダイアモンドおよび不動産の仮想通貨資金調達（ICO）を、投資家を欺いたとして告発した。

初の仮想通貨に基づく不動産会社であるREcoin、およびダイアモンド会社のDRC Worldは、いずれもMaksim Zaslavskiyという実業家が所有している。SECは声明文で、これらの会社が未登録証券および、実在しないコインを無防備な投資家に販売したとして、Zaslavskiyを告発した。

SECによると、Zaslavskiyは投資家らに、この取引で「膨大なリターン」が期待できると話し、集めた資金が投資される方法やすでに投資された金額を偽って伝えた疑いがある。

その後米国政府は緊急裁判命令を発行し、Zaslavskiyと所有する会社の資産を凍結させた。

これは、仮想通貨に基づく資金調達（ICO: Initial Coin Offering）が詐欺で告発された最初の事例ではなく、間違いなく最後でもない。

New York Timesのコラムニスト、Kevin RoseがICOの本質についていみじくもこう書いている。「友だちがカジノを作ろうとしていてあなたに出資を頼んだところを想像していほしい。対価としてあなたはチップをもらい、完成した暁にはカジノテーブルで使うことができる。さて、そのチップの価値は固定ではなく、カジノの人気やほかのギャンブラーの人数、カジノの規制状況などによって変動すると思って欲しい。そうそう、その相手は友達ではなく、インターネットの見知らぬ人で偽名を使っているかもしれず、実際にはカジノの作り方を知らないかもしれず、もしあなたのお金を盗んでポルシェを買ったとしても訴訟できないかもしれない。それが、I.C.O.だ」

当然まだSECは詐欺で起訴することができる。同委員会は以前からICOに対して懸念をいだいており、7月には投資家への注意喚起を発行し、未承認の売り込みや異常に高い利回りに気を付けるよう警告した。

「投資家は、ICOを並外れた利益を生む方法であると謳う会社を警戒すべきだ」とSEC広報担当者のAndrew M. Calamariが今日の声明で付け加えた。「当委員会が訴状で主張しているように、Aaslavskiyは新規技術が巨大な利益を生むという虚偽の約束で投資家を誘引した」。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

Amazon、KDPをだました出版社との仲裁を申請

Amazonは、Kindle Direct Publishing（KDP）システムを利用している出版社、マーケター、および著者らに対して、売り上げ数値を人為的に水増ししているとして非難してきたが、このほど米国仲裁協会（AAA）に仲裁申請を提出した。

Amazonは申請した書類（TechCrunchが入手済み、下記参照）で5件の仲裁を要求している。訴えによると、関係者は読み終わったページ数の水増し、偽カスタマーレビュー、偽ユーザーアカウントを作成して電子書籍をダウンロードするなどの方法によって、著者や出版社がAmazonから得るロイヤリティ金額を増やしていた。

訴えの中には、ある出版社が著者に対してAmazonベストセラーにすることを保証するために、翌日までに1万件の自動ダウンロードを行うサービスを利用してる疑いがあると指摘するものもある。

「KDPを利用している大半の著者や出版社は、電子書籍の出版や広報に真摯に取り組んでいるが、ごくわずかな者たちが詐欺行為によって不当な利益を得ている」とAmazon広報がTechCrunchに話した。「今日のニュースは、不正を行う者から読者と著者を守り、誰もが信頼を置けるサービスを提供するという当社の取り組みを反映したものだ」。

現在Amazonは、違反者に対する行為の差し止め命令を求めるとともに、「仲裁で確定する金額」の賠償金支払いを要求している。

これはKDPに関しては初めての事例と思われるが、Amazonはこれまでにもサイト上の詐欺行為に対して数多く裁判を行ってきた。2016年、Amazonは偽レビューを徹底追及し、金を払ってレビューを書かせた売り手を少なくとも3社訴えた。

仲裁事件の書類5件を以下に貼った。

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Twitterの新しい「サービス利用規約」は新しくない

Twitterは、米国以外のユーザーのサービス利用規約を10月2日に改訂すると発表し、多くの人々がこれに不満を唱えている。

新たな規約では、米国特有の項目がいくつか削除され、ヨーロッパオフィスの新住所が追加された。その程度の話なのだが、ほとんどのユーザーは古いサービス利用規約を読んだことがないので、「新しい」規約に書かれていること全部を「新しい」と思ってしまったようだ。

主たる問題となっているのは、ユーザーが投稿したコンテンツを、Twitterが他社のプロモーションや配布のために提供できるとしている条項だ。これには、報道機関が全国ネットニュース番組で利用する場合も、単に個人がツイートを埋め込みたいケースも含まれる。

TwitterユーザーのRichard de Nooyがこれに気づき、「今度の利用規約は信じられない。これはひどい。オリジナルコンテンツを投稿するユーザーにとって特に大変だ」とツイートした。

【上記画像にある規約の日本語版】

ツイートには大量のコメントがつき、同意するものもあれば、この規約はごく普通だと指摘するものもあった。

［この条項は新しいものではなく、何も変わっていない。コンテンツを他所で埋め込んだり再利用したりすることを許しているソーシャルネットワークではごく普通のことだ］

そして、TwitterユーザーのAlex Hernが言うように、この文言は新しいものではない。また、これも指摘しておくべきだと思うが、報道機関であれほかの企業や個人であれ、サイト上のコンテンツを利用することは今も可能だ。それは、コンテンツは公開されたものであり、フェアユースと考えられているからだ。

新規約で実際に変更されるのは、Twitterのユーザー規約に違反する恐れのあるコンテンツを削除する権利の留保、侵害の恐れのある「現状有姿」コンテンツのアクセスに関する責任の制限の撤廃、および権利義務に影響を及ぼす規則変更を発効30日前に通知すること（以前は単なる約束だった）などだ。

米国以外で10月2日に何が変わるかを詳しく知りたい人は、旧規約と新規約の比較をここで見ることができる（英文）。

ヨーロッパでTwitterに手紙を出したい人へ。規約の変更はごくわずかだが、アイルランド、ダブリンのTwitterオフィスの住所は以下のように変わったのでご注意を。 “The Academy, 42 Pearse Street, Dublin 2, Ireland.”

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

Google、学術資金援助論争にGIFアニメで回答

先週、Campaign for Accountability(CfA)という権利擁護団体が、過去数年間にGoogleから資金援助を受けた学者および政策専門家のリストを公開した。これがちょっとした議論を巻き起こした。主としてそれは、リストに掲載された学者の数多くが自分はここに載るべきではないと考えているためだった ―― Googleから受けた資金がCfAのリストに書かれた研究と無関係である、あるいは、そもそもGoogleから資金を受け取っていない。

先週Googleが発表した最初の反応は次のような内容だ。「オープンインターネットの基礎をなす原理は、こうした課題に長年取り組んできた数多くの学者や研究施設の努力によるものであり、著作権、特許、表現の自由など多くの重要な分野にわたる。われわれは彼らが今後も研究を続け、そのアイデアを広めるための支援を行う」。

さらにGoogleはCfAを直接攻撃し、同グループは透明性を擁護していながら、グループ自身の資金提供者は闇に包まれていると指摘した。唯一わかっている支援者はOracleであり、様々な分野で明らかにGoogleと競合している会社だ。グループは最近SolarCityとTeslaも標的にした。さらにGoogleは自社のブログで、「AT&T、MPAA、ICOMP、FairSearchを始めとする数十もの会社」が類似のキャンペーンに資金提供していると主張した。

本誌がGoogleに追加のコメントを求めたところ、回答は以下の通りだった：

Googleのような会社が、コメント要求に対してGIFアニメーションで回答することは珍しいが、私が思うにGoogleはこの議論から早く抜けて学者たち自身に語らせたいということを示したのだろう。

CfAのやり方は理想とは言い難いが、たとえ少額でも資金提供が研究に影響を与えうることを指摘する正当な質問ではある。この種の公開議論は製薬研究に関わるものがほとんどだが、Googleを始めとする巨人IT企業が学術研究への資金提供を増やすにつれ（そしてロビー活動を強化するにつれ）、こうした行動が政策研究に与える影響についても議論する価値があるはずだ。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

マーク・アンドリーセンが突然全ツイートを削除、Twitter休暇に入る

今日（米国時間9/25）Twitter界は少し静かになった。Tweetstormの父、Marc Andreessenが昨夜Twitterから姿を消した。休みを取った理由について、本人からも誰からも明確な答えは出されていないが、同サービスから突然離れたシリコンバレーの著名人は、Andreessenが初めてではない。

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この夏、Y Combinatorグループのプレジデント、Sam Altmanが、Twitterプラットフォームのコミュニティー問題に言及して場を去った。このソーシャルネットワークは「ネガティブな反応や皮肉が多く」、「Twitterを使った後は気分が悪い」とAltmanは言った。

Altmanと異なり、Andreessenは離脱の理由を説明していないが、同じような理由で一時的にTwitterを避けた可能性は十分にある。現在Andreessenのプロフィールで読むことのできるのは、休暇を取ることについての4ワードからなる投稿と、ネオリベラリズムに関するリツートが1件だけだが、Andressenがフル稼動でツイートしていた時は、他のユーザーと積極的に政治的議論を戦わせていた。

もちろん、Altmanですら一時的に離れた後、Twitterに帰ってくる欲求を抑えることはできなかった。Andreessenが自分の行動を「休暇」と呼んでいることからも、最終的に戻ってくる可能性は高い。プラットフォームとしてのTwitterは、無神経に荒らし回る一部ユーザーによる有害な文化を許す無関心なやり方に、批判が高まっているが、Andreessenは、敵対的な会話からも通常逃げることはない。

Andreessenが、かつてツイートした古い意見を消したかったのでは、という憶測もあるが、今どきそれは考えにくい。もし心配するような内容がフィードに埋もれているとすれば、アカウントを消したくらいでインターネットから取り除くことはできない ― 個人プロフィールから削除することで、表面化しにくくなることは確かだが。インターネットにはAndreessenのツイートを残らずリツイートするよう設定されているボットがあふれている。ソフトウェアでさえ、世界中のMarc Andreessenのツイートを食い尽くすことはできない。pmarca tweet responce

Andreessenが全ツイートを削除しながら、奇妙なリツイートを1つだけ残している理由も、ボットが説明している。ボットの出力を見る限り、そのリツイートは昨夜の出来事近くに起きたことではない。元のツイートの作者も同じことを言っており、停止されたプロフィールに関連するバグによるものかもしれない。

数あるAndreessenボットの存在は、この気の毒な男が博士論文の研究を継続できることも意味している。

Andreessenがツイートを消した理由について会社に尋ねたところ、「単なるTwitter休暇」という答が返ってきた。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）

われらが建国の父たちは、こうしてシリーズAを調達した

A Currier & Ives lithograph of Benjamin Franklin and his son William using a kite and key during a storm to prove that lightning was electricity, June 1752. (Photo by Hulton Archive/Getty Images)

ホットドッグと愛国心あふれる歌と花火があれば十分という人もいるだろう。

しかし、われわれTechCrunchは読者にもっと多くを望んでいる。Kickstarterを文字通り空に打ち上げられる時代に、花火で満足している手はない。

私と同じように、Hamiltonが、Backstage CapitalのArlan HamiltonとGoogle VenturesのKim Burrの壮大な戦い、いや「シンジケート」の話でなかったことに失望した人もいるかもしれない。

CrunchBaseが出来る以前、われらが建国の父たちは何とかしてスタートアップ資金を集めたはずだ。彼らが10X［株価指数10倍以上］を実現した方法はこれだ。

裕福であれ

ベンジャミン・フランクリンは、目医者に金を払い、拡大鏡のレンズを半分に切り、めがねのレンズの半分と継げさせた。彼はワービーフランクリンを設立することを少し考えたが、自らの発明で利益を上げない決断を下した。遠近両用メガネのアイデアは、他の建国の父らにたちまち真似された。おそらくフランクリンは、量産を拒みセレブだけが利用できるようにする以外に、製品を誇大宣伝する良い方法がないことを理解していたに違いない。

忍耐強くあれ

米国で最初の炭酸水の特許は1810年に交付された。特許を取得していたにもかかわらず、FDAの認可も必要なかったが、炭酸水が流行するまでには22年かかった。その間超スリムな2人のチームを維持し続けた。

知られるべし

ジョン・フィッチは、［Uberの］Travis Kalanickに倣って、蒸気船は日常の船旅には高すぎると確信した。彼は予備の部品を使い地元の時計職人の力を借りて、プロトタイプを作った。大陸会議が出資を拒否したため、フィッチは州毎の独占事業にして会社の価値を高めることにした。フィラデルフィアの富裕層によるエンジェルラウンドを完了できまでの間、彼は自己資金で会社を運営した。しかし、彼の〈船のUber〉が実際に流行することはなかった。フィッチは悪い投資家の助言を受け入れ、経済的に不安定なフランス市場に参入した後、薬物中毒で自らの命を断った。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）

Googleの自動運転車責任者：カリフォルニア州運輸局は「相も変わらぬ旧態依然」

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昨日（米国時間12/16）カリフォルニア州運輸局は、自動運転車の規制に関する法案を提出した。当然その成り行きを見守っていたGoogleは時間をかけて精読し、同社自動運転部門のトップであるChris UrmsonfがMediumへの投稿でこれに反論した。

これらの規制は草案であり、各企業と運輸局との長い議論のやりとりがこれから始まる。しかし、多くの人々はこの初期提案を喜んでいない。重要な論点は、カリフォルニア州が「ハンドル」の前に免許を持つドライバーが常にいて欲しいと考えていることだ。もっとも、完全無人運転車にはハンドルがないかもしれない。なぜなら人は運転をしたくないのだからから。

カリフォルニア州のギャビン・ニューサム副知事は声明でこう言っている：

この最新規制法案は、煩わしく革新の妨げになるおそれがあり、この将来性ある産業の発展を他の州へ移す結果になるかもしれない。

Urmsonのトーンも同じく短刀直入だ：

今週の理解しがたい行動によって、カリフォルニア州はリーダーシップを放棄したようだ。州運輸局は自動運転車に免許を持つドライバーが常に乗っていることを要求している。これは旧態依然の考え方であり、テクノロジーの全潜在能力を発揮することを妨げ、移動したいけれども運転できない人々のニーズを排除している。当社はこのことに失望しているが、運輸局は今後数ヵ月間フィードバックを求めているので、法案の本来の精神を取り戻すことを期待して引き続き働きかけていくつもりだ。

Goolgeは自動運転プロジェクトに関しては驚くほど開放的で、毎月報告書を公開し、起きた事故やチームが得た知見などに言及している。

Urmsonの結びの言葉は同様に激しく、カリフォルニアがこの種のイノベーションでアメリカのリーダーになれるかどうかの問うている。

カリフォルニアは世界水準の自動車文化と世界水準のイノベーションの両方を持つ州であり、われわれはもっと力を発揮できるはずだ。自動運転車の可能性にふたをすめるのではなく、もし通勤のストレスや時間の無駄がなくなり、自動車の象徴である自立性を求める人々が制限なく移動できるようになればカリフォルニアの生活がどうなるかを、想像する勇気を持ってほしい。

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カリフォルニア州、無人走行車をドライバー必須とする法案を提出
Google's November Self-Driving Car Report Details Learnings, A Pull-Over, And A Rear-End Collision
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まだそこには「勝者」も「敗者」もいないが、自動運転車に関するこのやりとりは、Googleや他の会社が望む形では始まっていない。消費者はここに割って入れるほどこの技術に関する知識を持っていない。だからGoolgeは、自分たちにできることすべての裏も表も説明しようとしているし、時には行きすぎることもある。テキサス州オースチンでの同社のプログラムはその好例だ。彼らはそこで道路をテストしていただけではなく、コミュニティーをテストしていた。自分たちの考えていることを彼らに話した。

もし人々が自分の車を運転したくないなら、各州はその理由を理解するためにまだまだ努力が必要だ。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）

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ジェフ・ベゾスは（多分他の人も）、ドナルド・トランプを宇宙に送りたいと思っている

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トランプ、トランプ、トランプ。たぶんもう聞き飽きているだろうが、それでも彼はいなくならない。しかもまだ本格的大統領選挙シーズンでもないのに。

彼の最新のTwitterでの怒鳴り（他にも多数あり）の一つは、AmazonのCEO Jeff Bezosに宛てられていた：

大きな損を出している@washingtonpostを、@JeffBezosは彼の無利益会社 @amazonの税金を減らす目的で所有している。］

［もし@amazonが公正な税金を払えば、株価は暴落して紙袋のようにくしゃくしゃになるだろう。@washingtonpostのイカサマで助かっている！］

見事な侮辱だ。そして、Bezosはこの大ぼらで切り返した：

［とうとう @realDonaldTrumpに中傷されてしまった。Blue Originロケットにはまた彼の席を予約してあるからね。 #sendDonaldtospace http://bit.ly/1OpyW5N］

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Donald Trump Is Not An Anonymous Internet Commenter

今年は政治候補者たちにとって妙な年のようで、あらゆるメディアを駆使して自分の考えや感覚を伝えようとする。誰もがトランプのように「あたり構わず乱射する」戦法をとっているわけではないが、FacebookやTwitterで何かを言えば、世界中がそれを見ることになる。そして今回、その世界には彼の標的、Bezosが含まれていた。

宇宙飛行の話に戻ろう。彼は座席料金を払わなくてはならないのだろうか？そう願いたい。しかし私の大きな疑問は、「帰りのフライトはあるのか」だ。ないことを願う。

オマケ：この笑えるハッシュタグ、#SendDonaldToSpaceをリアルタイムでフォローすべし。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）

最近のIT企業株について

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最近、IT企業株は強いプレッシャーを受けており、これは他の業界、市場、物資も同様だ。しかし、テクノロジー企業がどれほど落ち込んでいるかは調べるに価する。結局、上場IT企業の価値が急落すれば、UberやDropboxといった非公開スタートアップの価値も影響を受けかねない。

以下にみなさんよくご存じの公開IT企業を20社ほど挙げ、3つのグループに分けた：最近IPOした会社、青年期にある会社、両親が働いていた会社。それぞれのグループ内を52週間高値に対する株価下落％で並べてある。

データはすべてGoogle Financeによるもので、Wolfram Alphaが親切にも割り算してくれた。

最近IPOした企業

通常取引終値の52週高値に対する下げ率：

  1. New Relic: 15.74％
  2. Arista Networks: 24.03％
  3. Shopify: 36.08％
  4. Alibaba: 42.88％
  5. Box: 45.57％
  6. GoPro: 52.24％
  7. Hubspot: 53.17％
  8. Etsy: 63.99％
  9. Castlight Health: 65.17％
  10. MobileIron: 70.06％

青年期企業

通常取引終値の52週高値に対する下げ率：

  1. Netflix: 21.48％
  2. LinkedIn: 38.47％
  3. Pandora: 40.1％
  4. Groupon: 52.43％
  5. Twitter: 56.28％
  6. Yelp: 73.84％

両親が働いていた企業

通常取引終値の52週高値に対する下げ率：

  1. Google: 14.23％
  2. Microsoft: 19.12％
  3. Amazon: 19.67％
  4. Apple: 22.89％
  5. IBM: 27.66％
  6. Yahoo: 39.68％

これが意味するところ

掘り下げる前に言っておくと、どの会社の株価も、ほぼ常に52週高値より低い。それは、最高値を記録した直後でない限り、株価は以前の極大値より低いからにすぎない。自明だが知っておくべきだ。

では、思うところを

  • 最近IPOした企業の最高値に対する株価実績は、扱いにくい。これはIPO市場が崩壊しているという意味ではないが（例えば、Hubspotは52週高値から急落しているが、それでもIPO価格よりは高い）、こうした若い企業に対する投資家の情熱が冷めていることを強調している。
  • それは、若きIPO企業の価値を支えてきた精気が、やや下がり気味であることを意味している。これは、新たな上場に遅れをもたらすかもしれない。
  • 青年期企業については、52週高値からの落ち込みの度合いに驚かされた。TwitterとYelpとGrouponが大変なのはわかっていたが、ここまで大きな下落は予想していなかった。これは、投資家の気持ちが、年のいった、上場してから時間のたった企業へと移りつつあることを暗示している（投資家は将来の収益と成長を疑っており、以前の予測を達成できていと考えている）。
  • 青年期企業に対する投資家の情熱の衰えは、最近IPOした会社の価値を割り引くことにつながる。次になるべき姿の会社がばっとしないのだから。
  • Yelpにはびっくりだ。
  • リストにあげた大企業たちの実績が一番よかったのは理にかなっている。もっとも多く現金をもち、売上や利益が安定しているからだ。しかし、われらが巨人たちでさえ打撃を受けている。この暴落は投資家の楽観ムードが減っていることを示唆しているのではなく、大型IT企業は市場と共に落ち込むことによって、自分たちの値下がりを目立たなくしようとしているのだと言っておこう。

しかし、状況は決してよくない。中国がこのあと何をするか注目したい。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）

Uber、30日以内に法を守らなければカリフォルニア州で営業停止に

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Uberは、30日以内にカリフォルニア州法に従わなければ、営業停止と730万ドルの罰金を課されると、判事が裁定を下した。

同法はUberに対して、州内の乗合いサービスを法制化した2013年の法に基づき、アクセシビリティー要求に関する運行データをカリフォルニア公益事業委員会（CPUC）に提出することを義務付けているが、Uberの子会社でUberのデータを州内で取扱っているRasier-CAは、これまで要求を拒否している。

CPUCは、乗合いサービスのLyft、SidecarおよびUberに対して1年間の遵法猶予期間を与えた。同委員会によると、アクセシビリティーに関する適切な情報の提出を拒否したのはUberだけである。

しかしUberは、同法に基づき適切な情報を提供したが、その後CPUCは同社ユーザーのプライバシーを侵害する追加情報を要求したと言っている。

「この裁定と罰金は極めて遺憾である」とUber広報担当者のEva Behrendは言った。「われわれは控訴する。Uberはすでに相当量のデータを委員会に提出しており、それは他で提供しても何の苦情も受けていない情報だ。これ以上の情報開示は、乗客個人やドライバーパートナーのプライバシーを侵害するリクスを伴う。こうしたCPUSの要求は、同委員会の権限を越えるものであり、公衆安全の改善に貢献しない」。

Uberは今後も世界中で様々な法的問題に直面し続けるだろう ― 例えばカリフォルニア州とテキサス州では、ドライバーが障害者を差別および、盲導犬を連れた視覚障害者の乗車を拒否したとして訴訟されている。

Uberはこれらのケースにおける責任を否定し、障害者へのサービスを拒否したドライバーを解雇あるいは停職処分にしたと言った。現在同社は、アクセシビリティー情報を要求するCPUCの命令に対して法的行動を起こす計画だ。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）

Windows 10の無料アップグレード、やっぱり海賊版は除外

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先週末にこのページ、特に旧バージョンのWindowsの海賊版を持っている人たちがWindows 10にアップグレードすることをMicrosoftが許す － あるいは許さない ― かに関するニュースを見ていなかった人のために、私がお手伝いしよう。

しかし、現実以上のストーリーを書くことはできないので、時間節約のために、ZDNetのMary Jo Foleyが今日書いた記事を引用しよう：

アップデート No. 2（6月22日）：Microsoftは再びこの説明に挑戦した。結論として、Insidersプログラムに参加している純正Windows 7または8.1ビルドのユーザー〈以外〉は、Windows 10 RTMが公開されても無料コピーを入手〈できない〉ことがわかった（ただし、Windows Insiderを継続してRTM以降のInsiderビルドを入手することはできる）。Windows 10への無料アップグレード特典を受けるためには正式なWindows 7または8.1が必要という条件は、Insider、非Insiderに関わらず全員に適用される。これはMicrosoftが今日更新したブログに書かれていることに関する、私の最大限の解釈である。

最後の行をご覧あれ。 ちょっとしたヒント：もしMary Joに理解できないなら、誰にも理解できない。記者の階級で言えば、FoleyはMicrosoftのスクープに関してノストラダムスに近い。

ともあれ、Windowsの海賊版を使っている人々がWindows 10にただ乗りできない、というのは驚くべきことではない。Microsoftは自らを変革しようとしているが、文字通り自分たちのビジネスを作り上げたものを、タダで配るほど急速にではなかった。

まさしく、サービスとしてのWindows。ただし海賊版に対して正式にではない。そんな転換はあり得ない。

そういうわけでWindows 10まであと37日。ただし海賊版を除く。少なくとも正式には。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）

Zynga、前CEOマーク・ピンカス復帰のニュースを受け株価下落

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あの男が戻ってきた。今日（米国時間4/8）の取引終了後、Zyngaは前CEO Mark Pincusが復帰することを発表した。今や前CEOとなったDon Mattrickは2つの椅子から降りることになる。会社の指揮体系のトップ、および取締役会の席だ。

ニュースを受け同社株は10%以上値を下げたが、その後8%という適度なマイナスへと復活した。投資家らがこの変更に熱烈でないのは、おそらくトップ交代が往々にして問題を起こすのに十分な火種だからだろう。

Zyngaはここしばらく財政面で改善を見せている。最近の数四半期では売上を伸ばし、損失も金額、1株当たり共に縮小している。Zyngaは今も十分な資金を持っている。

声明の中でPincusは、Mattrickの指揮下で同社売上におけるモバイルブッキング［仮想グッズ販売等による仮売上］の割合が、就任時の27%から60%へと成長したことを指摘した。ZyngaはFacebookプラットフォームから、モバイルゲームへの変遷が遅かったことで悪評を買っている。

ニュース発表前、Zyngaの時価総額は25.7億ドルだった。仮にニュースが原因で10%値を下げたとしても、Zyngaの価値は20億ドルを優に超える。

このニュースは驚きだった。MicrosoftのCEOビンゴに負けた後のMattrickを指命した時はさほどショックを受けなかった。彼がここまで早く辞めたことの方が注目に値する。Microsoft時代のMattrickに詳しい筋がTechCrunchに話したところによると、彼は知性的で人に好かれていた。交代の原因が何であるかは不明だ。

当面Zyngaは、古きリーダーを戻して会社の指揮をとらせる。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）

iPhone 6 Plusは、曲がる

毎年、Appleは新しいiPhoneを発表する。そして毎年、非常によく似たサイクルをたどる。はじめに、噂とリーク、そして工場ラインでの盗撮、そして発表！ その後、レビュー、長い行列、予約の数字、一週目の売上げ記録・・・と続き今日に到る。

ようこそ、イベントの「○○ゲート」場面へ。そこでは、いくつかの重大な欠陥が、新しい潜在的欠陥商品を数百万人が買った数日後に暴露される。残念ながら、今年も全く新奇なネタを見つけることはできていない。

iPhone 6、そしてもっと重要なiPhone 6 Plusに関する報告によると、このデバイスをポケットに入れ、長時間座っていると折れ曲るらしい。

いくつかの写真が、MacRumorsのフォーラムに載り、フランスのブログ、MacBidouilleも、折れたiPhoneの写真を紹介し、さらにはドイツのブログ、Stadt Bremerhavenも続いた。

こんな感じだ。

まず、言っておきたい。

iPhone 6と6 Plusは、初めて折れ曲ったApple製品ではない。われわれは折れたiPhone 5、後に同じく5sに関する同じヒステリーを見てきた。実際、iPod touchにも似たような問題がある。

そして、それはAppleだけではない。

より薄く、より大きいiPhone 6と6 Plusが、長時間ポケットに入れておくと曲がりやすい傾向にある、という可能性は十分あり得るが、今まで見てきたのはわずかな人たちによる早期のレポートだけである。

本誌はAppleに連絡を取り、何か言うべきことがあるかを質問したので、情報が入り次第続報する。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）