先週、Campaign for Accountability(CfA)という権利擁護団体が、過去数年間にGoogleから資金援助を受けた学者および政策専門家のリストを公開した。これがちょっとした議論を巻き起こした。主としてそれは、リストに掲載された学者の数多くが自分はここに載るべきではないと考えているためだった ―― Googleから受けた資金がCfAのリストに書かれた研究と無関係である、あるいは、そもそもGoogleから資金を受け取っていない。
先週Googleが発表した最初の反応は次のような内容だ。「オープンインターネットの基礎をなす原理は、こうした課題に長年取り組んできた数多くの学者や研究施設の努力によるものであり、著作権、特許、表現の自由など多くの重要な分野にわたる。われわれは彼らが今後も研究を続け、そのアイデアを広めるための支援を行う」。
さらにGoogleはCfAを直接攻撃し、同グループは透明性を擁護していながら、グループ自身の資金提供者は闇に包まれていると指摘した。唯一わかっている支援者はOracleであり、様々な分野で明らかにGoogleと競合している会社だ。グループは最近SolarCityとTeslaも標的にした。さらにGoogleは自社のブログで、「AT&T、MPAA、ICOMP、FairSearchを始めとする数十もの会社」が類似のキャンペーンに資金提供していると主張した。
本誌がGoogleに追加のコメントを求めたところ、回答は以下の通りだった：
Googleのような会社が、コメント要求に対してGIFアニメーションで回答することは珍しいが、私が思うにGoogleはこの議論から早く抜けて学者たち自身に語らせたいということを示したのだろう。
CfAのやり方は理想とは言い難いが、たとえ少額でも資金提供が研究に影響を与えうることを指摘する正当な質問ではある。この種の公開議論は製薬研究に関わるものがほとんどだが、Googleを始めとする巨人IT企業が学術研究への資金提供を増やすにつれ（そしてロビー活動を強化するにつれ）、こうした行動が政策研究に与える影響についても議論する価値があるはずだ。
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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）
