性差別と報復に関する2017年の合衆国雇用機会均等委員会からの告発に対しUberは、440万ドル（約4億円3800万円）の罰金を払うことに合意した。
調査により、Uberが「セクシャルハラスメントがある企業文化と、ハラスメントを訴えた個人に対する報復を許容していた」と信ずるに足る合理的な根拠が見つかったと委員会は米国時間12月18日のプレスリリースで表明している。同委員会は、同社のCEOがTravis Kalanick（トラヴィス・カラニック）氏だった時期に、Uberの職場環境に関する複数の報告に基づいて調査を開始した。
Uberの法務最高責任者であるTony West（トニー・ウェスト）氏は声明で「これまでの懸命の努力によって今ではUberの全社員が、公正と説明責任を重視することの人生における価値を明確に認識している。今後も雇用均等委と共に継続的にこの努力を強化していけることに、大きな喜びを感じている」も語る。
決着の一環としてUberは、最大で合計440万ドルを、2014年1月1日以降Uberでセクシャルハラスメントや報復を経験したと同委員会が認めた者に支払う。Uberはまた、ハラスメントの訴えを複数回行わねばならなかった者と、ハラスメントの懸念にきちんと対応しなかった管理職を見つけるシステムの確立に関しても同意した。
今後3年間Uberは、雇用均等委元委員のFred Alvarez「フレッド・アルヴァレズ）氏の監視下に置かれる。
委員のVictoria Lipnic（ヴィクトリア・リピニック）氏は声明で 「この合意はUberを有責とするものであり、今後はセクシャルハラスメントと報復に対する効果的な対策のモデルを形成することにより、同社が自己を刷新するとともに、テクノロジー業界に変化をもたらすことを、義務付けるものである」と述べている。
この裁定により、2014年1月1日から2019年6月30日までの間のいずれかの時点でUberで働いた女性社員全員にメモが送られる。そして、ハラスメントなどの被害者は、そのときの状況を申し立てることができる。それに対する罰金については、委員会が決定する。
画像クレジット：Anindito Mukherjee/Bloomberg/Getty Images
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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）