LinkedInは新機能を多数追加して変身中―プロフィールに写真、ビデオ、パワポが追加可能に

今日(米国時間5/1)、LinkedInはまたアップデートを行ったことを発表した。これはLinkedinが最近実施中の大幅な改良の一環で、ユーザーの滞在時間を延長するためにさまざまな新機能が追加されている。

今回のアップデートはプロフィール・ページが中心で、ユーザーは履歴に加えて写真、ビデオ、パワーポイントのプレゼンを追加し、他のユーザーからのコメントも受け付けることができるようになった。

アップデートは今日から全ユーザーに順次公開される。

またLinkedinはさらなるソーシャル化を進めている。広報担当者によれば、近くユーザーはリンクを送って自分のプロフィールを見てもらったり、プロフィールの一部、履歴やプレゼンを共有することもできるようになるという。

これまでLinkedinのプロフィール・ページはユーザーの職業、専門が何であろうとまったく同じフォーマットで表示されていた。今回のアップデートで、ユーザーが建築家であれば設計した建物のダイナミックな写真を掲載できるし、テクノロジーの専門家であれば、最近の業績へのリンクやプレゼンのスライドを含めることができる。プロのためにネットワークといってもプロにはそれぞれ異なる専門分野があるのだからこれは非常に役に立つ改良だ。

またこれによってLinkedInは企業ページを掲載するという新しい分野に参入できる。つまりAbout.meFlavors.meGetHiredGrouptalentHireArtBraveNewTalentResumUpなどの有力なライバルとなるかもしれない。

最近の一連のLinkedinのアップデートには、ContactsiPhoneとAndroidアプリ検索エンジンなどの改良、ステータス投稿での@mentionのサポートKlout風の推薦採用担当者向けページのリニューアルなどがある。

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日本発の無料メッセージ・サービス、Lineのユーザーが世界で1億5000万人に―1月の1億人からさらに急成長

日本のLINE株式会社が運営する無料のメッセージ・サービス、Lineの世界での登録ユーザー数が1月の1億人からさらに増加して1億5000万人になったという。Lineは2011年の夏にアジアでスタートし、まず日本で大人気となった。しかしその後アメリカ、ヨーロッパ、ラテン・アメリカなど急速に世界各地への進出に成功した。

Lineが発表している数字はアクティブ・ユーザーではなく登録ユーザーであることには注意しておかねばならない。アクティブ・ユーザー数は公表されていないが、LineのアメリカのCEOは以前、TechCrunchの取材に対して「世界の月間アクティブ・ユーザー数は登録ユーザーの最大80%にもなる」と答えている。

この数字をライバルと比較してみると、Viberは2月に登録ユーザーが1億7500万人に達したと発表している。最大のメッセージ・サービスであるWhatsAppは登録ユーザー数を明らかにしていないが、4月に月間アクティブ・ユーザー数は2億人以上だとTwitterで述べた。

Lineは世界市場での急成長を助けている要因の一つとして、昨年末にスペインでリリースしたスペイン語版アプリ(iOSとAndroid)とそのテレビCMのおかげで1000万のユーザーを獲得できたことを挙げている。また南米のスペイン語圏でも着実に成長中だとい。さらに フランス語版とブラジル・ポルトガル語版のアプリも3月に追加されている。

Lineのターゲットは主として若い世代で、無料のメッセージ・サービスにソーシャル・ネットワーク、ソーシャル・ゲームの要素を加えたサービスを提供している。またステッカー〔スタンプ〕や「カワイイ」マスコットなども人気を集める原因だ。マスコットのキャラクターを主人公にしたテレビのアニメ番組(Line Town)も日本で放映中だ。

Lineによれば、16種類のゲームのダウンロード数の合計は3月で1億に達したという。公式カメラ・アプリのLineカメラは今月世界で3000万ダウンロードを記録している。

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Webサイトのデザインを各Webページのコード(HTML, CSS, JS)に変換するWebydoが合衆国デビュー

Webサイトのデザイナーが自分の技能をWebサイトデザインサービスとして売り出したいけど、コーディングは自分でしたくないしデベロッパも雇いたくない、というときに利用できる、うってつけのサービスがWebydoだ。ここは、デザイナーがWebサイトを構築するための一種のCMSで、ユーザが自分のデザインに満足したら、WebydoがそれをWebのコードに変換してくれる。お望みなら、できあがったWebサイトの、ホスティングもやってくれる。

“うちは、どんなデザインでも実装する。ユーザはコードを1行も書く必要がない”、とファウンダでCEOのShmulik Grizimは言う。“うちには高度なコードジェネレータがあるので、ユーザはデベロッパ要らずとなる。コードを手書きしなくてもよい。顧客のビジネスをよく見て、そのための最良のWebサイトを設計すれば、あとの仕事はうちがやる”。

Webydoが提供する“オンラインキャンバス”の上に、デザイン、写真、メディアなど何でもインポートできる。そしてそれらの配置はすべて、ドラッグ&ドロップで決める。

“デザインの指定は、各成分をドラッグ&ドロップすることによって行う。それらの位置は、ピクセル単位で指定できる。ブログやフォーム、Google Mapsなど、高度な成分も挿入できる。とにかく、ユーザが作りたいと思ったどんなWebサイトでも作ってさし上げる。そのサイトが、数十ページあっても、数百ページあっても、それは関係ない。類似のノン・プログラミングサービスやWebサイト簡易作成ツールはいろいろあるが、デザイナーに完全な創造の自由を与えるのは、うちだけだ”、とGrizimは豪語する。

デザインワークを完了したデザイナーが[publish]をクリックすると、Webydoのコードジェネレータがアセンブルを行う。この部分は、Webydoが特許をとっている。そして完成したWebサイトを一般に公開すると、Webydoがホスティング料金として月に10ドルを取る。これまでの非公開ベータの間に、すでに50000あまりのWebサイトを作ってホスティングした。合衆国向け一般公開が、昨日(米国時間4/29)だ。それまではイスラエルとヨーロッパでこのサービスを展開していた。

主要なライバルは、Adobe Museだそうだ。でもあれはデスクトップアプリケーションだし、WebydoはクラウドからのSaaSだ。だからうちの方が有利、とGrizimは言う。WebydoのCMSの利用は、デザインスタジオにとって無料であるだけでなく、そのデザイナーの顧客が自分のWebサイトをエディットするのも無料だ。

“Adobe Museにはデザイナー用のエディタツールがあるだけだ。だから顧客企業が自分のWebサイトのコンテンツを何とかしたいときには、デベロッパを雇ってCMSにアクセスさせなければならない。対してWebydoは、いつでもリアルタイム利用のできる完全に統合されたCMSだ。デザインや、そのアップデートのための機能は、何でも揃っているから、ユーザが手作業で苦労する部分はない”。

“うちを利用すれば、デザイナーが自分のビジネスを立ち上げることが可能だ。彼らは今日からいきなり、顧客のためのWebサイトを作れる”。Grizimによれば、Webサイトを完全にスクラッチで(==ゼロから)、わずか数時間で作れる場合もある。

同社は合衆国とイスラエルの投資家たちから、シリーズAで180万ドルを調達した。また、シリーズBの500万のうち、すでに260万を調達済みだ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))


Disrupt NY 2013のファイナリスト7社が決定–企業ニーズに応えるもの多し

本誌の過去最大級のハッカソンとStartup Alleyと業界リーダーたちの辛口ディスカッションのために、2000名あまりがニューヨークの由緒あるManhattan Centerに集まった。そしてさっき(米国時間4/30)やっと、Battlefieldのファイナリスト7社が決まった。

でもその前に、明日の呼び物は、Ashton KutcherとJoe Lonsdaleと運輸交通に関する大きなパネルとハードウェアスタートアップのリーダー的存在であるLimor FriedへのインタビューとRap Geniusの連中と、そのほかいろいろ&いろいろだ。

ファイナリストを選出した審査員は、Nancy Peretsman(Allen & Company)、Roelof Botha(Sequoia Capital)、Chris Dixon(Founder Collective)、David Lee(SV Angel)、Michael Arrington(CrunchFund)、そしてChi-Hua Chien(Kleiner Perkins)だ。


[以下順不同(登場の順番にとくに意味はない)]

1↓Enigma.ioはデータ分析を助ける。対象データソースは10万以上でもOK。ジャーナリストたちが記事を分析したり、金融企業やそのほかの企業が意思決定の補助ツールとして利用している。

2↓Flooredはオフィスやアパートや一般住宅の部屋を3Dカメラでスキャンし、独自のソフトを使って、不動産業のための3Dモデルを作る。

3↓Glideはビデオチャットをスケジューリングできる。Startup Alleyからファイナリストに選出。

4↓Handleはメールの洪水を管理する。WebアプリケーションとiOSのネイティブアプリがGmailを統合(もうすぐMicrosoft ExchangeとYahoo Mailも)。

5↓HealthyOutは地域のレストランの個人化されたメニューを提供し、会員制デリバリサービスをセットアップする。ダイエット志向でもグルメ志向でも、なんでも対応。

6↓SupplyShiftは企業が世界各地の納入業者を管理する業務を助け、とくに、リスク軽減のために持続可能性データの収集に注力する。

7↓Zenefitsは中小企業の給与、健康保険、およびそのほかの人事的業務の執行管理を助ける。


   
〔訳注:記事を訳出したiOSアプリ簡易作成ツールAppArchitectも、企業利用を想定したプロダクト。〕

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))


Google、Chromebookを公衆インターネットキオスクにする新モードを提供

Googleは、Chromebooksは「シェアするため」にあると常に言ってきたが、ゲストモードはあるものの、このデバイスが公衆インターネットキオスクに向いているとは必ずしも言えなかった。今日、Googleは “Managed Public Sessions” 機能を公開して状況を変えようとしている。Googleによると、新機能はChrome OSデバイスを「ログインすることなく高度なカスタマイズが可能な体験を顧客にも従業員にも提供する」インターネットキオスクに変える。

この新モードによって、ChromebookとChromeboxは、顧客が品切れ商品を買えるようにしたい商店や、従業員が製造フロアから在庫を更新できるようにしたい工場、ビジネスセンターに新たな機能を追加したいホテル等にとって、これまで以上に有用な選択肢になると、Chromebookチームは信じている。

デフォルト設定では、バブリックセッションのデータはログアウト後にすべて消去される。

GoogleによるとAdminは、これらのデバイスを通常のウェブベースのChrome OS管理コンソールから操作できる。つい最近Googleは、この管理コンソールをアップデートし、Adminが各Chrome OS端末のホームページやブロック設定等の詳細を管理できるようにした。

Googleはこのモードを、Dillards、 オレゴン州のマルトノマ群図書館、Hyatt Regency San Franciscoなどの組織でテストを続けてきた。

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(翻訳:Nob Takahashi)


Facebook、Google、Twitterの広告責任者がクリックの価値について激論

今日(米国時間4/30)TechCrunch Disrupt NYで、Googleのディスプレイ広告担当副社長、Neal Mohan、Facebookの広告担当ディレクター、Gokul Rajaram、およびTwitterの製品収益担当シニアディレクター、Kevin Weilの3人が、デジタル広告の現状について壇上で議論した。

広告主に対してマルチ画面、クロスプラットフォーム広告を提供すること、「閉じ込もって考えるのをやめる」ことの重要性については各社同じ見解だった。しかし、キャンペーンの成功度を測る方法に関して意見が分かれた。GoogleのMohanは、効価の測定はデジタルブランド広告に立ちはだかる最大の障碍であるが、Googleにも他社にとっても解決すべき最重要課題であると言った。

なぜか? Mohanによると「デジタル広告キャンペーンの1/3は、近いうちにクリック以外の指標で測られるようになる」という。しかし、それが正しいとしても、現時点ではそのクリックがGoogleの広告ビジネスの中核であることは注目すべきだ。

3社の認識で共通していたのは、各プラットフォームのブランド広告主が最も懸念しているのは、広告キャンペーンのリーチ、頻度、および結果であり、測定方法はあまり気にしていないという事実だ。

Rajaramによると、FacebookはNielsenおよびDataLogixと協同で、広告のリーチ先を解明し、誰が広告を見ているかに基づき、スケーラブルでリアルタイムにインプレッションを購入する方法を検討している。デジタルが約束するのは、広告をよりいっそう「リアルタイム」にかつ「高精度」にすることだと彼は言った。

次にWeilは、Twitterがはエンゲージメントにより集中していると言った。なぜならバナー広告のスクリーンショットを取って友達に送る人はいないからだ。言い換えれば、従来型のディスプレイ広告は不十分であり、視聴者のブランドに対するエンゲージメントを測定する効果的な方法を提供していない。

これに対してRajaramは、業界はエンゲージメントとクリックに焦点を絞ることによって、ブランドに害を与えている、なぜなら「クリックと現実のコンバージョンには実際相関はない」からだと反論した。事実、業界がむしろ焦点を絞るべきなのは、人々に広告がどう露出しているか、その露出の効果、およびそれと実際にオフラインで起きること ― 即ち確認可能なオフライン購入 ― との相関だ。

Mohanはこの点についてRajaramとは意見が異なり、エンゲージメントは将来のコンバージョンを占う因子となり得る、Googleはブランドが適切な視聴者を探し取り込む最良の方法を見つけるのを助けることに集中していると言った。

対してRajaramは、業界のリーダーはラストクリックを最終的な販売やコンバージョンと結び付けることに集中すべきではないと言った。そうではなく、他の影響力や追加のチャンネルに対する露出にもっと価値がある、Facebookはコンバージョンの「より公正な評価方法」を追求するために先月Atlasを買収したとRajaramは言った。

FacebookはDatalogixの協力を得て、オンライン広告とオフライン購入との相関を調べるために相当の調査を行ってきている。半年前、Facebookの広告測定責任者、Brad Smallwoodは、実際に売上を駆動しているのはクリックではなく広告インプレッションであると言った。DataLogixのキャンペーンでは、販売の99%が、広告を見たがクリックしなかった人々によるものだったとBradが指摘したことを当時本誌は報じている。

最後にRajaramは、「最近の10年間でモデルは崩壊した。われわれはもっと洗練された、複数接点の広告モデルに移行し、接点毎に価値を生みだす方法を見つける必要がある」と語った。

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(翻訳:Nob Takahashi)


Twitter広告がついにアメリカで一般公開―招待なしで誰でも利用できる

Twitterは3年ものあいだ一部のパートナーと広告のテストを行なってきた。今日(米国時間4/30)、Twitterの売上プロダクト担当上級ディレクターのKevin WeilがTwitterへの広告出稿がアメリカで一般公開されることを発表した。アメリカの広告主はこれでやっとTwitterからの招待なしで広告が出せるようになる。

Weilは現在ニューヨークで開催されているわれわれのTechCrunch Disruptでこのことを発表した。広告の一般公開によって売上の増大を図るのは近く予想される株式上場に備ええた動きだろう。

Twitterが最初の広告を表示したのは2010年4月だった。その後プロモート・アカウントとプロモート・ツイートを導入した。’これは広告主が有料でツイートを表示し、フォロワーを集めることができる手段だ。その後昨年3月、Twitterはセルフサービス広告ツールを部分的に公開した。2013年の2月には大規模な広告キャンペーンを可能にする広告APIが発表された。そして先週、Twitterはキーワード・ターゲット広告を発表した。これは一般ユーザーのツイートに含まれるキーワードに連動して広告が表示されるモデルで、Googleの検索連動広告に近いモデルだ。.

WeilはTechCrunch Disruptのステージでこう述べた。「知ってのとおり、Twitter広告はこれまで招待が必要だった。われわれには何千という大企業、スモールビジネス、広告代理店と取引をしているが、すべて招待ベースだ。しかし今日、われわれは次の段階に進む。アメリカでTwitter広告を一般公開する。企業であれ個人であれ、どんなアカウントからでも広告が可能になる。今日からアメリカの全ユーザーはTwitterを強力な広告媒体として利用することができる」。また「このlinkツイートした最初の100人にそれぞれ50ドル分のTwitter広告をプレゼントする」と語った。

Twitterが新規にオープンさせたセルフサービス広告インタフェースにアクセスするだけで誰でも広告出稿が可能だ。広告主はターゲットの地域、関心、広告のタイプ、1日あたりの予算などを入力する。プロモート・ツイート、プロモート・アカウントの運営に加えて、広告主は広告効果を測定するTwitterのビジネス・アナリティクスを利用することができる。

この広告の一般公開によって、TwitterはFacebookやLinkedInのようなライバルに広告ビジネスでも対抗できるようになるだろう。ある予測ではTwitterは2014年に9億5000万ドルの広告収入を得るという。これは株式上場に向けて投資家の関心を惹きつけるのに十分な額だ。

膨大な数の企業がフォロワーを奪い合う中で、ライバルより少しでも露出を増やせるかどうかが有名になれるかどうかの成否のカギを握っている。直接商品をオンラインで販売しようとするビジネスの場合、プロモート・ツイートはクリックに直接結びつく。当初はギークのためのニッチなサービスと思われていたTwitterだったが、今や世界のコミュケーション・プラットフォームとして確固たる地位を築いている。顧客とリアルタイムで対話が可能なTwitter広告による口コミ・パワーを活用できるかどうかが、これからの企業にとってきわめて重要になってくるだろう。

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(翻訳:滑川海彦 Facebook Google+


LinkedIn、シンガポールでも利用者数100万を突破(現地人口の20%が利用中)

LinkedInがアナウンスしたところによれば、シンガポールでの利用者が100万人を突破したそうだ。人口500万人のうちの20%が利用しているということになる。あるいは労働人口および学生のうち70%ほどがLinkedIn上にアカウントを持っていることになるのだそうだ。

LinkedInはシンガポールにアジア太平洋地域のHQを設置しており、100万名突破は東南アジアではマレーシア(利用者100万人ほど)、インドネシアおよびフィリピン(いずれも150万人ほど)に続き4番目となる。他にアジア太平洋地域100万人を超えているのはオーストラリア(400万人)、インド(1900万人)、そして中国(300万人)となっている。

シンガポールはビジネスおよび金融のハブとしての役割を担っており、LinkedIn利用者の急増も納得の行くところだ。他の東南アジア地域でも利用者数は伸びてきており、テック系やオンラインサービスにとって有望な市場であることを示している。Brand24.co.idの調査によれば、中でもインドネシアにおけるソーシャルネットワークの利用率が非常に高い様子。ツイート数のうちでインドネシアが占める割合は2.4%にのぼり、またFacebook上でも、ジャカルタでの利用者数は世界中の都市のなかで2番目となっているそうだ。Mary Meekerによれば、インドネシアでは2012年にインターネット利用者が58%も伸びたのだとのこと。これを上回るのは中国とインドだけという状況だ。

シンガポールにおけるLinkedIn利用者はIT、銀行、金融サービス、オイルおよびエネルギー、教育関連の人が多いようだ。フォロワーが多いインターナショナル企業はStandard Chartered Bank、Hewlett-Packard、Google、Solutions for Emerging Asia、およびIBMとなっている。

ちなみにLinkedInによると、全世界で見ると毎秒2名以上がLinkedInに登録していて、これまでに2億人以上がメンバーとなっているのだそうだ。

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(翻訳:Maeda, H)


ソーシャルネットワークの全盛期でフォーラムは衰退か?–ProBoardsはvupしてノー!と言う

オンラインフォーラム(“掲示板”)で、まだ何か新しいことができるだろうか? ProBoardsのファウンダPatrick Clingerによれば、答はイエスだ。彼は今日(米国時間4/29)、同社のフォーラム構築ソフトウェアの新バージョンをローンチした。

Clingerによると、今日のローンチは2008年の大規模アップデート以来だ。創業は2000年で、当時のProBoardsは“最高のソフトウェアだった”が、年月とともに他社に抜かれてしまった(たとえば最近発表されたDiscourseなどだ)。

“この世界はなんというか、追いつけ追い越せのゲームみたいだよ”、とClingerは言う。今度のProBoards 5.0では、ProBoardsがまた先頭走者になったそうだ(これまでは公開ベータでテストしていた)。

彼がいちばん自慢したいのは、新たに導入した“ライブ検索”機能だ。ユーザのキーボード入力行為と並行して結果が出る。そんなにすごいことではない、とぼくなんか思うが、Clingerに言わせると、“フォーラムの今最大の問題の一つが検索である”、ということだ。検索がお粗末だとユーザは、自分が見たい、あるいは関わりたい、会話を見つけることが困難なのだ。

またフォーラムソフトが個々のユーザのダッシュボードを設けたことも、新しい。そのダッシュボードの上でユーザは、たとえば複数のフォーラムの上での自分の発言等を追跡できる。またフォーラムのアドミンは、自分のフォーラムのルックスをカスタマイズできる。ユーザに提供されるエディタはWYSIWYG方式なので、ポストする前に自分の記事のルックスをチェックできる。自分が参加しているスレッドに新たなポストがあったら、通知が来る。またソーシャルネットワークでおなじみの”@USERNAME”形式のタグを使って、自分への言及があったことを通知してもらえる。

Clingerに尋ねてみた: ソーシャルネットワークのおかげで、フォーラムはあまり要らなくなったんじゃない? 彼は、確かにそういう一面もあるが、でもFacebookやTwitterなどに行ってしまったものは友だち同士などの一般的な会話だ。そのおかげでフォーラムは、話題の絞られた、夾雑物(ごみ)のない、引き締まった会話の場になった、と彼は言う。ソーシャルネットワークのおかげで、フォーラムは良くなった、と。

これまで、ProBoardsで作られたフォーラムはなんと350万もある。そのうち、約120万は今でもアクティブだ。つまり、それらの上では、今でもページビューが多かれ少なかれ発生している。

なお、今日のアップデートによって、これから新たにProBoardsで作られるフォーラムはすべて、バージョン5で動くようになる。またアドミンが申し込めば、既存のフォーラムのアップデートにも対応する。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))


今月の無謀な法案:下院議員、科学研究費助成に口を挟む

少なくとも一人の議員は、研究の価値の判断に関して世界一流の科学者たちよりも知識があるあると思っている。ラマー・スミス下院議員(Crunch政治家グレード:F)は、あの悪名高きStop Online Piracy Act[SOPA、著作権保護法案]の共同提案者であるが、このたび全米科学財団(NSF)理事長に対して、あらゆる研究について国家的優先順位をに従っていることを証明するよう求めた。これは現在の科学研究が十分な成果を上げていないという疑惑に基づいている。「議会であれ誰であれ、NSFがどのような科学研究を助成するかどうかについて個別に口を挟むのは危険な行動である」と、ジョン・ホルドレン大統領科学技術補佐官は、スミス議員が提案した「高品質研究法案」について語った。

Science magazineによると、同法案はあらゆる研究が国家的優先課題を推進し、「革新的」でありかつ「重複しない」よう、NSFの使命を変更させるものだ。残念ながら、重要な研究は「逐次的」でありかつ「並行」して行われることはよく知られた事実である。進化論と微積分はほぼ同時に発見された。科学はカオス的プロセスである。単一の「革新的」発見をトップダウンに管理することは、何千年来続く科学研究のやり方と矛盾する。たぶんスミス議員は誰も知らないことを理解しているに違いない。

公平のために言うと、NSFの助成すべてに価値があるわけではない。私は、議会による政治学研究予算の削減の決断を支持したが、これは4年間の大学院時代に、無用な学術論文に何百万ドルもの予算が捨てらるのを見てきた経験に基づいている。しかしその解決法は、実用的で社会的に有用な研究を実施してきた歴史をもつ成果評価制度を科学者や組織に任せることだ。発見プロセスを細かく管理することではない。

TechCrunchが全下院議員の通信簿を作った時、その目的は反革新的立法者たちが提案する法案に疑問を呈するためだった。その意味でスミス議員は期待を裏切っていない。[画像提供:米下院議会科学宇宙技術委員会]

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(翻訳:Nob Takahashi)


あの渋チンのMLBがついにYouTubeで実況中継を無料で提供–ただし日本アメリカなどは除外

Major League Baseball(MLB)は、コンテンツがYouTubeなどのビデオストリーミングサービスに出回らないよう、厳しく取り締まってきた。好きなチームや選手の活躍の様子をYouTubeで見ようと思っても、良いものはほとんど見つからない。試合のクリップがYouTubeに載ると、たちまち削除される。だからこれまでYouTube上にあったのは、スライド(静止画像集)や、ファンが球場で撮った見づらいビデオばかりだ。ところがそのMLBがついに、ベルリンの壁(の一部)を破壊し始めた。

今日(米国時間4/29)同社は、Google+で、コンテンツをYouTube上に公式リリースする、と発表した。YouTube自身がこのところパートナーシップ事業を積極的に推進しているから、これはその重要な一環でもあるが、ただし今のところ、そのパンは半分生焼けだ。

YouTubeのMLBチャネルで今のシーズンのゲームのハイライトを見られるが、それは当日ではなく24〜48時間後だ。また、1952年以降の数千時間にわたるゲームハイライトや、”Baseball’s Best Classics”、”Best Moments”といった懐かしの名場面も見られる。

MLBのインターネット“関所”的企業MLBAMは、2010年からYouTubeで全試合とハイライトの録画を提供しているが、それが見られるのはオーストラリアとブラジルと日本とニュージーランドとロシアだけだった。今回のチャネルではそのオーディエンスがグローバルに広がるが、ただし制限がある。

YouTubeとMLBのパートナーシップによりレギュラーシーズンの2試合のライブ中継を毎日無料で見られることになったが、ただし合衆国とカナダと韓国と台湾と日本は除外だ。

合衆国、日本、韓国、台湾という世界的に大きな野球市場でネット放送がないのだから、パートナーシップ事業の発表としては気のぬけたぬるいビールだが、でもまあ、やっと好きな選手やチームのハイライトを猫ビデオを見るのと同じ気軽さで、YouTubeで見られるようになったのは、とりあえず進歩だ。五歩十歩ではなく一歩ぐらい、かもしれないが。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))


Akamaiレポート:米国のインターネット接続速度は年率28%の高速化で平均7.4Mbps。韓国、日本などとは依然として大差

Akamaiが四半期毎のState of the Internetレポートをリリースしている。今回リリースされたのは2012年の第4四半期に関わるものだ。これまでと同様に全世界でのインターネット速度について検証し、セキュリティを巡る現状やIPv4資源の使用状況などについて検証している。

本レポートの中で、もっとも多くの注目を集めるのはインターネットの速度に関する部分だろう。この分野で、ここしばらくの間、世界をリードしているのは韓国だ。しかも、この状況に当分変化はないものと思われる。ただ、面白いことに韓国におけるインターネット速度は最近少々低下している様子だ。韓国における平均速度は14Mbpsとなり、これは前の四半期と比べて4.8%の低下となり、また1年前との比較では13%低下していることになる。

アメリカにおいての状況はというと、Akamaiのレポートによると平均速度は7.4Mbpsということになっているようだ。1年前との比較で28%の向上を示している。前の四半期比では2.3%の高速化を示していて、調査対象国の中で第8位となっているようだ。今日ではアメリカ国内のインターネット接続のうち19%ほどが10Mbps以上の速度を実現しているようだ。この割合も昨年比で90%の伸びとなっている。但し速度改善の達成速度は多少スローダウンしているように見える。アメリカ国内では、四半期比でみたときには僅か5.5%の伸びとなっている。

高速接続を実現している10の国々においても、この四半期で見ると速度向上の伸び率がやや低下してきているように見える。たとえばオランダは0.1%で、最も成長したスウェーデンでも7.4%に留まる。年間で見ると通信速度は平均で25%の伸びとなっているのだが、直近四半期で大きく伸びたのはグアテマラのみという結果も出ている(39%)。

モバイルからの接続状況についてみてみよう。AkamaiのレポートはEricssonのデータに基づきつつ、2012年最終四半期の全世界でのモバイルトラフィックは28%の伸びを示し、前年度比では倍になったと報告している。携帯ネットワーク上ではAndroid WebkitおよびApple Mobile Safariが同程度の割合を占めているのだとのこと(35.3%および32.6%)。但し、Wi-Fiを合わせた全体のリクエスト数割合ということになると、Appleが58.7%でAndroidが21.7%と差が開くようだ。

また今季のレポートではDDoSについての詳細も掲載されている。Akamai利用者は2012年に768回の攻撃を受けたとのことで、これは前年比で200%の増加となっている。もちろんこの数値だけでインターネット全体の動向を云々することはできないが、少なくともインターネット上の攻撃が増えているという証拠にはなるだろう。

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(翻訳:Maeda, H)


TC Disrupt:ハフィントン・ポストの共同ファウンダー、Jonah Peretti、「かわいい動物写真をリスペクトせよ」


BuzzfeedとHuffington Postの共同ファウンダー、Jonah Perettiとなら結婚してもいいと思った! それというのも、現在ニューヨークで開催中のTechCrunch Disrupt NY 2013の基調講演でPerettiはなぜ何百枚ものネコの写真が毎日インターネットで大人気になっているのか、理由を説明してくれたからだ。

「ウェブ上のネコは単なるネコではない」とPerettiは言う。

かわいいネコや後足で立ち上がったワンコ、サルの赤ちゃん、ミニ豚などはもちろんかわいい。しかしかわいいだけではない。Perettiによれば「われわれが動物のかわいい写真にこだわるのは人間の本質そのものにかかわるからだ」という。。われわれが犬やネコを買ってきて餌を与え、話しかけ、世話をするのはそこに自分自身の小さな一部を見ているからだ。

ペットは生きており、感覚と感情を持っている。お腹を空かせる。喜ぶ。悲しむ。われわれが好むと好むまいと、動物はわれわれに感情的な反応を引き起こす。

Perettiは「こうした感情的反応は人間性の基礎の一部だ。動物に感情的な反応を引き起こされない人間はブレードランナーのレプリカントではないが、完全に正常とはいえないだろう」と述べた。

このことがインターネットにとってなぜ重要なのか? まず、ソーシャルメディアが本質的には感情をベースにしたシステムだからだ。

われわれはソーシャルメディアをバーチャルな社会として利用し、そこにバーチャルな自分の分身を住まわせ、このインターネットの分身に日々自分の感情を投影する。われわれはソーシャルメディアを通じて感情的な満足を得ようとする。ペット写真の変わらぬ人気はこのことをよく証拠だてている。

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(翻訳:滑川海彦 Facebook Google+


世界のスマートフォン市場の2013年第1四半期―Androidが64%、Windows Phoneが堅実な伸び(Kantar調べ)

今日(米国時間4/29)、Kantar Worldpanel Comtech(WPPグループの市場調査会社)が発表したレポートによれば、GoogleのAndroid OSは世界のスマートフォン市場で首位に立ち、引き続き勢力を拡大している。

これは毎年実施されている主要市場における四半期ベースの調査で、Kantarのオーストラリア、中国、フランス、ドイツ、イタリア、日本、スペイン、イギリス、アメリカの各現地法人が調査にあたった(記事末に表あり)。3月31日以前の12週間においてこれらの地域で販売されたスマートフォンのうち、Android onは64.2%を占めていた。

主要市場のうちAndroidがトップでなかったのは日本だけだった。ここではAppleのiOSがわずかにAndroidをしのいでいる(それぞれ49.2%、45.8%)。 他の市場では飽和に近づいている場合(アメリカ、イギリス、ドイツ)でも、成長中(中国)でも、経済危機のさなか(スペイン)でもAndroid携帯が首位を占めた。スペインでは全スマートフォン販売数のなんと93.5%を占めて新記録となった。

Kantarのレポートは、年間アメリカで24万人、ヨーロッパで100万人などの大規模な聞き取り調査に基づいている。その分析によると、Samsung Galaxy S4とHTC Oneという有力なAndroid製品2機種の発売で、Androidの優位は向こう数ヶ月でさらに広がりそうだという。

Kantarの調査によると、アメリカでAndroidの他に市場占有率を増加させているプラットフォームはWindows Phoneだけだ。この傾向は先月から現れていた。Windows Phoneは対前年同期比(以下同様)で1.9ポイント上昇し、5.6%に達した。その大部分はNokiaの製品だ。

アメリカ以外でもAndroidの優位とWindows Phoneの増加という傾向が広く見られた。ヨーロッパの5ヶ国ではWindows Phone が6.5%を占め、2.5ポイントアップしている一方、 Androidは68.8%で10ポイントのアップだった。同様にオーストラリアでもAndroidは63%弱を占め、8.8ポイントアップした。ここでもWindows Phoneは0.8ポイント、アップして4%強となった。〔日本は前年のデータがないため変化は不明〕

ではWindows Phoneが増加している理由は何だろう? Kantorのアナリスト、Mary-Ann Parlatoによれば、WPのメーカー(主としてNokia)が従来フィーチャーフォンを使っていた層に対して最初のスマートフォンとして強力にプロモーションをかけたことが大きいという。

なるほど、新規の販売するではスマートフォンがフィーチャーフォンを追い越す状況になっているものの、現在利用されている携帯電話全体で考えると、まだまだフィーチャーフォンの数のほうが多い。Kantarの分析によれば、Nokiaのカラフルで機能がシンプルで安価なWPは初めてスマートフォンを使うユーザー(アメリカではWPの52%を占める)に魅力的なものとなっているのだという。

これに対してAndroid とiOSのユーザーは大半が過去にスマートフォンを使っている(それぞれ 51%、55%)。 Windows Phoneがフィーチャーフォンのユーザーに特に好まれるという傾向が事実なら、WPは今後さらに有利になるかもしれない。イギリスではスマートフォンの普及率が63%という高率で、同時にWPの市場占有率も7%と好調だ(絶対的にはさほど高いレベルではないが)。〔今回Windows Phoneの市場占有率がもっとも高かったのはイタリアの10.9%、最低は日本の0.3%〕

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StoryKidは、文学博士2人が作った子供がお話を作るためのアプリ

子供はごっこ遊びが大好きだ。今日Disrutpハッカソンで紹介されたStoryKidというアプリは、これに注目して子供に視覚的ヒントとして一連の絵を見せ、それに基づいてお話を作らせようという新しい試みだ。StoryKidのターゲットは2~5歳の、おしゃべりはできるが書くにはまだ早い子供たちだ。開発したのはコロンビア大学の比較文学博士ふたりで、その目標は子供たちが物語や文学の世界に進むのを助けることだ。そして共同ファウンダーのTianjiao Yuが私に言ったように、これは親たちが自作のお伽ぎ話を作るアイデアがなくなった時にも使える。

Yu(写真左)はこのアプリを作るためにコーディングを学び、もう一人の共同ファウンダー、Lu Xiong(右)は、デザインとユーザー体験を必死で勉強してビジュアル要素を担当した。これを作った動機は、ふたりが学んだことを高等教育の象牙の塔から外へ持ち出すためだった。

「ふたり共、文学が専門でこの知識を誰にでも利用できるようにしたかった。アプリを作ることはそのための理想的な方法だとわかった」とYuは言う。StoryKidは、ふたりにとって文学を人々が利用しやすくするために必要なアイディア3つのうちの1つだ。残る2つは、新しいもの作るのではなく、既存の文学を発見することに関わる。現在開発を手伝ってくれる3人目のプログラマーを探している。

実際のところ、ハッカソンの週末で作られたこのStoryKidも、本来の目標からすると初期段階にすぎない。今日のデモで使った絵は、ビジュアル検索エンジンのNiiceから取ってきたものだが、約1月半後にアプリが正式公開される時には別の情報ソースも用意する予定だ。

またこのアイディアは、ファウンダーたちの文学的知識の多くを物語に取り込むことにもなる。「物語の要素を分析することに関する理論はたくさんある。われわれはそれを使って、人々と場所の関係や、2人の登場人物のつながりを考える手助けをしたかった」とYuは語る。

彼らは音声、ビデオ等の録画機能の追加や、画像を保存して電子書籍のように後でもう一度お話をするのに使うことも計画している。さらにはEvernote等のアプリともリンクして、「子供たちが何を考えているかを親が知るために」ウェブで見たり読んだりしたものを記録することも考えられる。

アプリは小さな子供が自分でお話を作ることを目標としているが、字の書ける年長の子供たちがお話を考えて書き残すためにも使うことができるだろう。

これは楽しいアプリを装った学業のようにも感じるが、「主なアイディアは楽むこと、そして文学を面白くすること」だとYuは強調する。私自身、自分の子供にこの種のアプリを与えて何を考えているのか知るのが楽しみだ。

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(翻訳:Nob Takahashi)


いよいよ始まるスタートアップバトル、TechCrunch Disruptの生中継を見逃すな

現地時間4月27日のハッカソンで華々しく幕を開けた、米TechCrunch主催のイベント「TechCrunch Disrupt NY 2013」。日本時間28日夜(現地時間29日朝)からは、いよいよ全米が注目するテクノロジービジネスやスタートアップについての講演やパネルディスカッションが始まります。

各種講演も注目ですが、一番の期待は何と言ってもか約100社のスタートアップが競い合うスタートアップバトル。日本時間の29日未明(午前3時過ぎ)から始まる、Disruptおなじみの目玉コーナーです。

こちらのページ( http://jp.techcrunch.com/events/disrupt-ny-2013/ )にてイベント会場からの生中継も実施しています。今年のDisruptではどんなスタートアップが出てくるのでしょうか、注目です。


“犬の散歩師”を飼い主に紹介して位置情報も提供するSwiftoが$2.5Mを調達

犬の散歩のためのUberを目指しているSwiftoが、Benchmark Capitalから250万ドルを調達した。そのラウンドはかなり前に完了していたが、同社は競合他社を刺激することをおそれて発表しなかた、という。

このサービスは、犬を飼っている人に、身元が確かで同社の審査に合格した散歩人を紹介する。ただし、犬の散歩を代わってやってくれる人を見つけるだけでなく、飼い主はその散歩の経路や様子をテキストや写真でチェックでき、また地図上…スマホのアプリ上…で今どこまで歩いたか、今どこにいるか、を知ることができる。料金は30分で20ドルだ。

散歩人はそのアプリ上で自分の担当犬たちの散歩時間を知り、その日の仕事のスケジュールを作る。

身元が確認され、履歴チェックを経た人しか、同社の散歩人にはなれない。基準に合格した人はさらに3回の面接と教育訓練を受け、最後に試験にパスしないといけない。飼い主は選ばれた散歩人と事前に会ってお話をしたりできる。そして飼い主がその散歩人を気に入ったら、散歩を開始する。決済はStripeがオンラインで自動的にケアする。また事故などに備えて散歩人には保険をつける。

同社は立ち上げからほぼ1年だが、すでに黒字で、売上は各月20%ずつ伸びている。今年の年商は100万ドルに達する見込みだ。今はニューヨークだけだが、年内にはボストンにも進出の予定。さらに来年はシカゴとサンフランシスコをねらっている。

Uber型のサービスは、どの垂直市場でも成り立つとは限らない(洗車サービスのCherryは閉鎖した)。Swiftoは犬の飼い主が容易に散歩人を見つけ、しかも遠くにいても自分の犬が今どこにいるか知ることができる。今のところ、Yelpのリビューはなかなか好評だ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))


「Google Glassは異様な体験」とGoogle会長Eric Schmidt–産業用としては生き残るか?

Googleの会長Eric Schmidtが語った体験談によると、Google Glassに大声で話しかけてそのインタフェイスをコントロールするのは“とっても異様”であり、Google Glassを使うことが“不適切な場面”も少なからずあるだろう、という。ぼくも短時間試してみたが、このプロダクトが短期間で大衆的なヒット製品になることはない、と確信した。これが商品として将来性を持つためには、ふつうの眼鏡の中に隠れてしまうか、または産業用の器具に徹するしかない。このままでは、スマートフォンのように大きく普及することはないだろう。

ヨーロッパで行われたあるカンファレンスで、ある人からちょっとだけ借りて試してみた。プレビュー機は人に貸してはならない、というGoogleの規約になってるらしいから、その規約破りの人の名は明かさないことにしよう。

一言で言えばそれは、なんだかへんな体験だった。自分が今眼鏡をかけているという体感はあるが、でも目の前には何もないふつうの視界がある(レンズなどがない)。しかし、視線の上のやや右には小さな画面が宙に浮いている。だから、ちょっと上を見るだけではその画面を見られない。上、そしてやや右、と眼球を動かさなければならない。それは、少なくともぼくの場合は、日常的で自然な目の動きではない。画面を視界のどこに置くかは、ユーザ個人々々が設定できるようにすべきだ。

コンタクトレンズをしている友人はGlassを10分間使ってみて、その後の1時間を頭痛に悩まされた。画面を見るために目線を上に動かすことが、つらいのだ。

次のハードルは、自分の音声による命令だ。たとえば「写真を撮れ」とか。誰かと話をしていて、その人の写真を撮りたくなって、「写真を撮れ!」と大声で言ったら、非常におかしなことになる。突然会話が途切れて、人ではなくGlassに話しかけるのだ。スマートフォンで、人と話をしていて突然ほかのことに気を取られる、という状況とGlassは全然違う。Glassでそれをやると、非常に不作法で、相手に対して失礼だ。

つまり結論として、Google Glassを社会性を維持しつつ使うのは不可能だ。テク業界の人たちがカンファレンスの会場などで使うぶんには、お互いの社会性もまあまあだろう。会場で何かをググったりする必要性も、たぶんある。でも、世の中のふつうの人には無理だ。

アムステルダムで行われたThe Next WebカンファレンスでAndrew Keenが、上と同じようなことを言った。彼は、誰かの面前でGoogle Glassを誇示する行為自体が一方的で無礼で“無許可だ”、と言った。お互い、文明人としての会話をこれから始めるためには、その前にまず、Google Glassを外していただくようお願いすることになるだろう。スマートフォンなら、会話の前にスマートフォンをしまってくださいとは言わない。

Google Glassを使いたいのは、手をコンピュータの操作以外のことに使いたいときだ。撮影しながら山の斜面をスキーで下るとかなら、Google GlassをGoPro的に使える。また産業用としては、建築や製造の現場で便利に使える場面があるだろう。設計図面をGlassに表示するとか。警察も、いろいろ便利に使えるかもしれない。

でも、ふつうの人がふつうに歩いているときは、ノーだ。

この技術そのものの将来性は? 上述のように、ふつうの眼鏡のふつうのフレームに入ってしまうなら、チャンスはある。ただし、音声命令による会話の中断は、未来の人類がそれを受け入れ、慣れるとは…少なくともこのぼくには…想像できない。

だからぼくにとってのGoogle Glassは、かつてのSegwayと同じだ。あれは、画期的と持て囃されたが結局今は、倉庫で作業する人や、ショッピングモールを巡回するお巡りさんしか使っていない。

〔訳注: この記事の原文はコメントがとても多く、その中にはこの記事への反論も多い。〕

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))


各国政府からのGoogleコンテンツ削除要請は1年でほぼ倍増

政府というものは、民主的な政府ですら、つねに透明性を重んじるとは限らない。Googleの最新のトランスパレンシーレポートによれば、“Googleの各種サービスのコンテンツを検閲しようとする各国政府の試みは増加し”、2012年の後半には前年(2011年)同期比で倍増した(削除要請件数1054から2285へ)。2012年後半における要請件数の最多はブラジルの697件、次位合衆国が321件だった。


[09年以外は前半と後半]

Googleによれば、ブラジルが多いのは政府や政治家に対する批判を禁じる法律があるからだそうだ。アメリカと違ってブラジルでは、選挙期間中に候補者の名誉を毀損した選挙運動は弾圧される。市長候補を攻撃しているYouTubeビデオを政府の命令に従って取り去らなかったら、Google Brazilのトップは逮捕され、Googleのすべてのプロダクトが完全に閉鎖されるところだった。

Googleは儀礼的な言葉遣いで次のように述べている: “ブラジルの憲法は表現の自由を保証しているので、コンテンツも保護されるはずである。そこで弊社はこれらの裁判の多くを上訴している”。

合衆国政府(警察、裁判所など)も、削除の要請では負けていない。Googleはそれらを具体的に明かすことはできないが、要請の中には地方自治体からの過剰反応と思われるものもある。“ある自治体は、学校の校長の名誉を毀損しているとしてYouTubeビデオの削除を要請してきた”、とGoogleの広報担当は語った。

Googleは削除要請のわずか45%にしか応じていない。要請の形式が不備だったり、Googleのサービス規約に違反している場合(強権的で頭ごなしの削除要求など)は、要請に応じていない。

たぶんいちばん心配なのは、強権国家ロシアからの要請が増えていることだ。同国は最近、児童ポルノや自殺の奨励など、悪質なコンテンツを取り締まるための適用範囲の広い検閲法を制定した。ロシアからの要請の大半(114中107)は、この法律を引証している。The New York Timesの記事によると、この法律は今のところ本当に悪質なコンテンツだけを対象にしているが、政府を監視している団体などは政治的な検閲に悪用されることを懸念している。

トランスパレンシーレポートの本体はここにある。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))


TechCrunch Disrupt開催! 現地時間の27日、会場から生中継

全米が注目するテクノロジービジネスやスタートアップについての講演やパネルディスカッションを繰り広げる米TechCrunch主催イベント「TechCrunch Disrupt NY 2013」の開催が目前に近づいてきました。

今年のTechCrunch Disruptの会場はニューヨークのマンハッタンセンター。現地時間4月27日~28日のハッカソンを皮切りに、4月29日~5月1日は各種講演のほか約100社のスタートアップが競い合うDisruptおなじみのスタートアップバトルも行います。

当日はこちらのページ( http://jp.techcrunch.com/events/disrupt-ny-2013/ )にてイベント会場からの生中継も実施します。英語の飛び交う会場ではありますが、熱気あふれるイベント会場の雰囲気を少しでも感じたい読者はぜひご覧ください。