YouTubeがスモールビジネス向けの短い動画広告制作用DIYツールを無料公開

YouTubeは、単発で低コストな動画を制作したいスモールビジネスのための新しいツールを米国時間4月14日に公開した。このツールを使えば、クリエイティブ分野での経験や技術的なノウハウがなくても誰でも簡単に制作することができる。その名もシンプルなYouTube Video Builder(ビデオビルダー)は、この数カ月間、少数の顧客企業がテストを続けていたのだが、新型コロナウイルス(COVID0-19)パンデミックの影響で、急遽一般向けにローンチされることになった。対面して動画を撮影することは不可能になり、スモールビジネスは何より資金繰りに窮している。

「特に顧客へのメッセージを迅速かつ簡単にアップデートする必要に迫られている事業者の声を多く聞く現在、Video Builderは動画を必要とするあらゆる規模の事業を支援します」とYouTube Adsの製品管理ディレクターであるAli Miller(アリ・ミラー)氏は言う。

ツールの使用に必要なものは、GmailやYouTubeといったGoogleのサービスにログインできるGoogleアカウントだけ。アカウントを持っていなくても、Google以外のメールアドレスをGoogleアカウントにリンクさせることも可能だ。動画の保存と配信には、自身のYouTubeチャンネルが必要になる。

使い方は非常にわかりやすい。Video Builderのベータ版では、会社の静止素材(画像、テキスト、写真など)をアニメーションさせて、YouTubeの無料オーディオライブラリの音楽と組み合わせることができる。また、メッセージの内容や目的に応じて、さまざまなレイアウトを選ぶこともできるとYouTubeは説明している。レイアウトの色やフォントの変更も可能で、6秒または15秒の動画が即座に作れてしまう。

動画が完成したら、自社のYouTubeチャンネルにUnlisted(限定公開)としてアプロードする。これは、チャンネルを来た一般の人たち全員に公開したくない場合だ。公開したければプライバシー設定を変更すればよい。制作した動画はウェブサイトに埋め込んだり、どこかのソーシャルメディアで共有したり、目的に応じてさまざまな形で公開することができる。望むなら、Google広告として動画を配信することも可能だ。

オリジナルの動画広告をDIYしたい事業者のためのツールは、既に市場に数多く出回っている。例えばVimeoは、スモールビジネスがプロフェッショナルなソーシャル動画を制作できるアプリを2月に公開した。2019年秋には、Facetuneを作ったLightricks(ライトリックス)が、スモールビジネスがソーシャルメディアの広告キャンペーンに使えるアプリ一式を公開した。さらに、動画編集ツールではAdobeやAppleといった老舗の他、Magisto(マジスト)、Canva(キャンバ)、PicsArt(ピクスアート)などといったメーカーの製品も多い。そのほとんどがテンプレート、簡単に使える編集ツール、ストック素材、クリックひとつで複数のプラットフォームで公開できるといった機能を備え、スモールビジネスの事業主をターゲットにしている。

YouTubeのVideo Builderの場合は、YouTubeの視聴に最適化された動画の制作が可能で、Google広告と統合できる点で有利になっている。

昨日までVideo Builderは、インテリアデザイン会社Havenlyやサンドウィッチ店Which Wichといった数百人規模の企業から、食品スーパーチェーンCentral Marketのような数千人規模の企業まで、幅広い事業者の協力でテストを重ねてきた。営業時間の変更や集荷、配達などの新サービスの告知に利用するケースもあれば、ブランドや代理店が補完的な動画の制作や新コンセプトの実験などに利用するケースもあった。

今回の一般公開により、希望者はベータアクセスを行ってから、デスクトップで利用ができるようになる。ツールは英語版のみだが、動画はどんな言語で制作しても構わない。登録したすべての人が楽に利用できることを確信しているとYouTubeはいう。

ミラー氏によれば、このツールは当初、YouTubeの動画広告を素早く簡単に作れる事業者向けのツールとして開発されたとのことだ。

「私たちは、事業者が顧客とのつながりを保てるようにするツールの開発を急いでいました。人々が自宅に待機するようになっても、Video Builderは新規顧客へのリーチを広げるためにYouTubeで動画制作を始めたい人々の、大きな助けになるものと信じています」と彼女は言い加えた。

この新ツールは、YouTubeがここ数カ月で公開してきた複数のビジネス向けサービスのひとつとして加わることになった。スタートは、2019年5月に公開された機械学習を使って複数の動画を短い6秒のクリップに簡単にまとめるBumper Machine(バンパー・マシン)だった。さらに最近では、低コストの動画編集などさまざまなサービスを提供するYouTube Creative Directory(クリエイティブ・ディレクトリー)に、新たなパートナーがいくつも加わっている

YouTube Video Builderは、ここで登録をすれば無料で利用することができる。

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(翻訳:金井哲夫)

Googleが広告詐欺に使われる3つの悪質なSDKをデベロッパーに警告

【抄訳】
数日前Googleは、BuzzFeedの調査で広告詐欺が発覚した人気アプリCheetah MobileとKika TechをPlay Storeから外した。そして今日(米国時間12/7)は、Googleのその後の調査により、これらのアプリの広告詐欺に使われた3つの悪質なSDKが見つかった。同社は今メールで、アプリにこれらのSDKをインストールしているデベロッパーに、その削除を要求した。要求に応じない場合は、そのデベロッパーのアプリがPlay Storeから取り去られる。

これらのSDKをインストールしたデベロッパーは、必ずしもそれが悪質なSDKであることを知ってはいない。Googleによると、ほとんどのデベロッパーが知らないだろう、という。

Googleはこのニュースを今日のブログ記事で共有したが、広告詐欺に関与したそのSDKの名前は挙げていない。

しかし本誌TechCrunchは、問題の広告ネットワークのSDKがAltaMob, BatMobi, そしてYeahMobiであることを別の筋から知った。

これらのSDKが使われているAndroidアプリの数をGoogleは共有していないが、しかしブログ記事によると同社はこの状況を深刻に受け止め、被害の規模を推計している。

ブログ記事の中でGoogleのセキュリティとプライバシーおよびAndroidとPlay担当VP Dave Kleidermacherはこう述べている: “報告によるとそれらのアプリは、アプリのインストールアトリビューションを悪用してユーザーが新たにインストールしたアプリのクレジットを詐称し、そのアプリのデベロッパーからダウンロードバウンティ(bounty, おまけ, ごほうび)を集めている”。Googleが追放した3つのSDKは、偽のクリックを作ることによってアプリインストールのクレジットを偽造していることが分かった。

【後略】

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Google、暗号通貨広告の全面禁止は来月で終了

Googleは暗号通貨広告の禁止を解除する——今年夏にFacebookが 同様の決定をしたことに続くものだ。CNBCが報じた。Googleは今年3月、主要プラットフォームの先陣を切って暗号通貨広告の掲載中止を発表した。消費者に与える悪影響の可能性が大きいという声が業界で高まったためだ。

FacebookTwitter、さらにはSnapchatさえも、同様の理由により暗号通貨広告を禁止した。

しかしFacebookは 今年6月に暗号通貨広告の全面禁止を撤回し、暗号通貨広告を「すべて」禁止するのではなく、「事前承認を受けた広告主」によるものは許可すると発表した。ただし、バイナリーオプションおよびICO(暗号通貨のIPO)を宣伝する広告は禁止される。

このたびGoogleは、同社のポリシー変更によってあとに続いた。この変更は本日発表されたことを確認した。

CNBCの報道によると、Googleのポリシーは依然としてICO、ウォレット、および取引アドバイスの広告を禁止しており、Googleの改定されたポリシーページには、禁止されている広告商品のリストがリンクされている。

しかし2018年10月のポリシー改訂には「規制に沿った暗号通貨取引」の広告は米国と日本で許可されていると書かれている。

そのためには、広告主はまずGoogleから、広告を配信する国ごとの承認を受ける必要がある。この手続きは10月から始まる。新たなポリシーはこのタイプの金融商品を広告するアカウントすべてに適用される、とGoogleは言っている。

一部の主要プラットフォームで暗号通貨広告が禁止されることは、消費者保護にとって大きな一歩だ。業界では詐欺やスパムが増えているからだ。FTC(連邦取引委員会)によると、消費者は2018年の最初の2ヶ月間に、暗号通貨がらみの詐欺で5.32億ドルを失っている。また同委員会は、消費者は今年中に30億ドル以上を同じ問題によって失う可能性があると警告した

しかし、FacebookやGoogleのような広告依存のプラットフォームにとって、こうした広告で得られる利益はあまりにも大きい。これらの広告主の一部でも戻ってくるための方法を見つけたかったことは明らかだ。Googleの親会社であるAlphabetは、総収入の86%前後を広告で得ている、とCNBCは指摘する。今年前半の広告収入は540億ドルを超えた。

Googleは、本誌のコメント要求にまだ答えていない。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Google、仮想通貨の広告を全面禁止へ

Facebookが広告ポリシーを改訂して仮想通貨の広告を全面禁止してから一月あまり、Googleもあとに続くことを発表した。2017年に「悪質広告」32億件を削除したことを報告して間もなく、検索の巨人は広告ポリシーページを改訂し、以下の項目の禁止を明確に表明した。

  • バイナリーオプションおよび類似製品
  • 仮想通貨関連コンテンツ(ICO、仮想通貨交換所、仮想通貨ウォレット、および仮想通貨取引のアドバイスを含みこれらに限定されない)

同社は、この決定に至ったのは、明らかに投機的と認められる分野に対して十分な注意を払うためであると指摘している

「われわれは仮想通貨の未来を予言する水晶玉を持っていない」とGoogleの広告担当幹部、Scott Spencerが昨日報じられたインタビューでCNBCに語った。「しかし消費者への危害はすでに発生しており、その可能性を含め、われわれが細心の注意を払うべき段階に来ている」

こうした警告の一方、新たな規則は6月まで適用されない。それでも、すでに影響は及んでいるようだ。この発表直後、Bitcoin価格は9000ドルを下回った。1月にFacebookが同様の発表したあとも、この最もよく知られた仮想通貨は12%下落した。

一部の野心的企業は意図的なミススペリングによってFacebookの広告ポリスの目を逃れようとしているという報道もあるが、Googleはその問題にも取り組んでいるとBloombergに伝えた

新しいポリシーが発効するこの夏には対応も完了すると思われる。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Quoraが今日からセルフサービス型の広告プラットホームを開始、スタートアップ成熟の兆候

Quoraもうすぐ7歳になるが、これまで広告による収益化の歩みは遅かった。

このQ&Aサイトが最初に広告を導入したのは2016年の4月だが、これまでずっと、MulesoftやShopifyなど一部の広告パートナーだけによる非公開ベータにすぎなかった。

これからは、違う。

同社は今日(米国時間5/22)、セルフサービス型の広告プラットホームを一般に公開する、と発表した。同社は約18億ドルの評価額で8500万ドルを調達し、ユニコーンの仲間入りをしてから今日で1か月あまりになる。

広告主は、大でも小でも、テキストベースの広告やモバイルのアプリインストール広告を作れる。どちらもきわめてネイティブに見えて、目ざわりでない。

広告主は、QuoraのQ&Aの分類概念に基づくトピックによるターゲティングができる。たとえば、科学、政治、暗号通貨、などだ。地理別やプラットホーム別(デスクトップ、モバイル)のターゲティングもできる。

Facebookの無限に多いようなターゲティング・オプションに比べると実にささやかだが、ユーザー情報を大量に集めないサイトではトピックや位置、プラットホームぐらいが妥当なオプションだろう。

広告のターゲットを決めたら、広告主は予算を決め、CPC(cost per click)によるリアルタイムのオークションにかけられる。広告主が入札したCPCは、その後広告のパフォーマンスに応じて調節できる。今後Quoraは、コンバージョンピクセルを提供したり、モバイルのアトリビューションパートナーと共同して広告主たちにパフォーマンスとROIの証拠を見せる予定だ。

セルフサービス型の広告プラットホームを展開することは、収益を広告に依存するスタートアップにとって大きな節目だ。広告の営業やターゲティングを手作業でやることがなくなり、広告収入が自力で成長していけるからだ。小企業からの広告収入も、得やすくなる。小企業といえども、“塵も積もれば山となる”のである。

Snapchatも今月初めに、セルフサービス広告プラットホームをローンチしたが、それは創業から約5年半後のことだ。

Quoraのセルフサービス広告は今日ローンチし、それらはここでチェックできる

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

スーパーボウルのテレビCMで注目を集めたテック系企業はApartments.com、Mobile Strike、そしてAmazon

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第50回の記念大会となったスーパーボウルのテレビ中継では、テック企業も多く広告を出稿していた。一般のひとびとに企業ないしブランド名の知名度拡大をはかるものも多かったように思う。ただし利用者の広告閲覧状況のトラッキングも行なっているTiVoのデータによると、エンゲージメント率でトップ10に入ったテック系企業の広告はApartments.comただ一社であったようだ。

この「Moving On Up」と題されたCMは、放映直後から議論を巻き起こしもした。Lil WayneとJeff Goldblumを使ったこの広告は全体で7番目のエンゲージメント率を獲得したのだとのこと。1位にはDoritos、2位にMountain Dew、そして5位にはPepsiなど、一般家庭に馴染みのブランドが入ったなか、なかなかの検討であったとは言えるかもしれない。

このApartments.comのCMはすなわち、スーパーボウルに出稿したテック企業CMの中で、もっとも見られたものであるわけだ。ただしTMZの記事にもあるように「人種差別的である」という議論もまきおこした。すなわちLil Wayneが、かつて奴隷農場を経営していたジョージ・ワシントンのために料理をしているようなシーンがあるからだ。

CMの閲覧ランキングについては、約3万名のTiVo利用者から匿名にてデータを集め、それを1秒1秒分析して視聴率の計算を行ったものなのだとのこと。「早送り」でCMを再生した人などはのぞき、あくまで通常速度で再生して閲覧された回数を比較している。

CM放映時間中で、他と比べてどれだけ高い視聴率を記録したかということで人気CMのランク付けを行ったそうだ。

ベスト10入りは伸ばしたものの、Apartments.com以外では、シュワルツェネッガーを採用して500万ドルを投じたMachine ZoneのMobile StrikeのCMも、テック系では2位となる注目度だった。

テック系の第3位は、Amazonの接続型スピーカーのEchoおよび搭載されているバーチャルアシスタントについてのCMだった。Echoを扱うCMはいくつか公開されてはいるが、Amazonとしてスーパーボウルに広告を出すのは初めてのことだった。

ペイパルの「There’s a New Money in Town」も、テック系のCMとしては4位となった。

テック系CMの順位リストを下に掲載しておこう。

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ずっとスーパーボウルを見ている人の中には、「今年はGoDaddyはどうだったんだろう」と思っている人もいるかもしれない。実は今年は出稿しないことにしたのだそうだ。これまでの広告に対する一部の反論が原因ではなく、ブランド知名度も上がってきたことから、さらなる大型CMは必要ないと判断したのだと言っている

テック系広告の上位5つを掲載しておく。

    • Apartments.com
    • Machine Zone
  • Amazon Echo
  • PayPal
  • Squarespace

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(翻訳:Maeda, H

HuluとFox、30秒で終わる新CM方式を提供

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Huluは、CMを見ることに耐えられない人たちのために広告無しプランを導入しているが、Fox Networksとの新たな契約によって、広告付きバージョンでもストレスなくHuluを見られるようになるかもしれない。

今週、FoxとHuluは新たなタイプの広告フォーマット「エンゲージメント広告」をHuluに導入することを発表した。この一種の対話型広告を受け入れることを選択した視聴者は、Foxの今シーズンの番組を、CMの数も長さも少なく見られるようになり、CMによる中断は計2分30秒からわずか30秒へと短縮される。

このエンゲージメント広告は、Foxが昨年2億ドルで買収したtrue[X]とい会社のテクノロジーを利用している。同社は現在も独立して運営されており、その広告技術はABC、Viacom、CBS Interactiveを始めとする数多くの主要放送局で使用されている。

エンゲージメント広告自身は、従来の広告で最大の問題の一つ ― 視聴者が実際にメッセージを見ているかどうかがわからない ― を解決するために生まれた。視聴者はその場にいないかもしれないし、CM中にスマホで遊んでいるか、他のことをしているかもしれない。

しかしエンゲージメント広告は、広告主が視聴者の注意を引いたことを保証する。まず対話用画面が表示されビデオが始まる。しかしある時点で、視聴者は先へ進むために画面を操作しなくてはならない。これによって本当に見ていることが証明される。

例えば、牛乳のエンゲージメント広告なら、消費者はチーズを使ったあらゆる素晴らしい料理のレシピの中から一つを選ぶよう促される。自動車メーカーの広告なら、車のどの部分について視聴者が知りないかを尋ねることもできる。

Huluの視聴者は、エンゲージメント広告を見るか、従来型のCMを見るかを、Fox TVの番組開始前に選ぶことができ、もし前者を選べば30秒間広告と対話した後、番組の残りをCM無しで見ることができる。

あるいは、1回目のCM時間の前にエンゲージメント広告を選ぶオプションが提示される場合もあり、その場合も別のFoxの番組に移るまで邪魔をされることがない。エンゲージメント広告は、視聴者が一時停止ボタンを押した時に選択を促すことも可能で、今すぐ広告に注目することと引き替えに番組の残りをCM無しで見るチャンスを提供する。

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Foxは既に、Fox.comおよび同社のモバイルアプリFox Nowでエンゲージメント広告を導入しているが、Huluで利用できるようになるのは初めてだ。

また、Huluに統合されるテクノロジーは、他のtrue[x]顧客も利用可能で、そこには主要な放送局が名を連ねている。もしこの方式がHuluユーザーで人気になれば、Huluの広告支援モデルを改善しつつ、より良い視聴体験を提供できる。つまるところ、視聴者は広告を「プレイ」することを好まないかもしれないが、30秒間の束縛の方が、絶えずCMに中断されるよりは苦痛が少ない。

「あらゆるデジタル広告モデルは物量のために作られている…質の高いコンテンツを求める広告などない」とFoxの先進広告部門責任者で、買収前のtrue[X]ファウンダー・CEOのJoe Marcheseは言う。「エンゲージメント広告最大の特徴の一つは、広告で金儲けをする方法を探すだけでなく、より良い視聴体験を実現しようとしていることだ」と彼は言う。

エンゲージメント広告は伝統的広告よりも高価であり、表示回数ベースではなくエンゲージメント毎に課金される。しかし、表示頻度は減るため、目的はエンゲージメントで売上を増やすことではなく、同じ金額を少ない広告で稼ぐことにある。

なお、エンゲージメント広告を利用したいユーザーがいつもこれを選択できるわけではない ― 少なくとも今は。現在この広告方式は、現行シーズンの番組で、かつ広告主がキャンペーンを購入した場合にのみ利用できる。

開始時点では、10億ドル規模のスナック企業、Mondelēz Internationalが、Swedish FishおよびHallsのエンゲージメント広告をHuluで放映する。

エンゲージメント広告は現在ウェブおよびモバイルのHuluで放映中であり、いずれこのフォーマットは、Huluが動作するどのプラットフォームでもサポートされる予定だ ― ウェブ、モバイルウェブ、モバイルアプリだけでなくApple TVやRokuなどセットトップボックスでも。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Twitter、ビデオおよびGIFの自動再生機能を提供開始

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Twitterが、iOSアプリケーションおよびウェブにて、ビデオやアニメーションGIFを自動再生する機能の提供をを開始した。Android版でも間もなく実装される予定であるとのこと。TwitterにアップロードされたネイティブビデオやVine、あるいはGIFなどは、タイムラインに表示されるようになると同時に再生されるようになるわけだ。Facebookでのビデオ自動再生と同じような機能だといえばわかりやすいだろうか。

この機能はしばらく前から限定的にテストされていたものだ。本日より、すべての利用者にむけて公開されることとなった。Twitterはこの自動再生の機能を「より多くの情報を伝えるための手段」と位置づけているそうだ。もちろん広告プラットフォームとしての価値を高めるための機能拡張であることも明言している。

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TwitterのGlobal Revenue部門のプレジデントであるAdam Bainによると、ビデオ広告に対する課金が発生するのはビデオが100%表示されている場合のみであるとのことだ。上下がカットされたりしておらず、かつ3秒以上再生された場合にのみ課金するような仕組みになっているのだとのこと。広告の「ビュー」を明確に定義することにより、ビデオ広告を出そうとする企業にとって最善のプラットフォームたらんとする発想によるものだとのことだ。

ビデオの自動再生はミュート状態にて行われる。もちろんこれはふさわしい振る舞いであるはずだ。また、自動再生をオフにする機能もある(標準ではオンだ)。再生中のビデオをクリックすればフルスクリーン・ビューとなり、さらに音声も再生されるようになる。またデータ通信量を意識して、Wi-Fi接続時のみオートプレイをオンにするオプションもある。また帯域幅の狭い地域やデータ通信料金が高額な地域の利用者に対しては、これまで同様にクリックして再生する形式が標準として提供されるのだそうだ。

今回の変更についてどのような反応があるのかは興味深いところだ。Facebookがビデオの自動再生をはじめたときには、反対の声もさほどなかった様子。しかしTwitterについては別の反応もあり得るだろう。またフォローしている人の数や、フォロー相手によっては、タイムラインがとても騒々しくなるということはあり得る話だ。そのような中から、予想外な反応が生まれてくることも考えられる。

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(翻訳:Maeda, H

広告主200万社のFacebookがiOS向け広告管理アプリをリリース

今日(米国時間2/24)、Facebookは200万にも及ぶアクテティブ広告主がスマートフォンから広告を管理できるようになるアプリを発表した。 Facebook Ads ManagerはまずiOS版がリリースされた。広告主はこのアプリ内で広告を作成、編集、プレビューし、費用を管理し、効果をモニタするなどができる。また広告に関する各種の通知を受け取ることも可能だ。

この通知には、広告主の広告が期限や予算限度に近づいているという注意やページの「いいね!」数その他パフォーマンスに関する情報などが含まれる。

アプリのUIはシンプルだが、アプリ内で初めから終わりまで広告をデザインできる。スマートフォン内、あるいは自分のページ内から写真を選び、広告コピーを書き、スライダーとボタンを操作して想定される広告ターゲットの属性を設定する。

これに加えて広告主は予算、スケジュールの設定ができる。また必要があれば支払方法の編集も可能だ。

広告の作成は途中でいったん保存し、後で続きを再開することもできる。

Facebookは昨年の夏、モバイルウェブサイト版のAds Managerをローンチした。Facebookによれば、このサイトを利用する広告主は月間で80万社に上っているという。モバイルからの広告主の多さから、さらに使い勝手のいい専用アプリの開発となったものだろう。

今日公開されたアプリはアメリカ専用だが、Facebookによれば数週間の中に世界各国版がリリースされる。Android版も開発中だという。

この数ヶ月、Facebookは広告ツールの強化に務めてきた。その効果もあって、アメリカとカナダの2億600万人のユーザーからの1人あたり売上を2014年第四四半期に6.64ドルから8.26ドルへ24%も改善することに成功している。この間にユーザー数そのものはほとんど増えていなかった。TechCrunchは以前にも指摘したが、広告ターゲティングの改良によりFacebookはユーザー数の増加割合の25倍のスピードで広告売上を成長させてきた。

〔日本版〕Facebook Ads ManagerはiTunesプレビューには表示されるが、日本のApp Storeには登録されていない。記事中にもあるように、数週間後の日本版のリリースを待つことになるようだ。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+


2015年スーパーボウル、ソーシャルで最も注目された広告はP&Gの#LikeAGirl

Patriots vs. Seahawksで行われた2015年のスーパーボウルも幕を閉じた。そしてスーパーボウル中継中に流されたCMについての評価もまとまりつつあるようだ。CM業界でも大人気のスーパーボウル時間枠は膨大な数の視聴者の視線を集め、広告主にも最高度の注目が集まることとなる。こうした中Adobeは、スーパーボウル広告についての「ソーシャルバズ」効果を測定し、Facebook、Twitter、Tumblr、Instagramなどといったソーシャルサイトで最も人気を集めた広告を発表した。

Adobeは自社で運営するマーケティングクラウド・ソリューションであるAdobe Socialを使い、Twitter、Instagram、Facebook、YouTube、Tumblr、Flickr、Reddit、Foursquare、Google+、Wordpress、VK、Disqus、Metacafe、Dailymotionなどにあらわれた400万ものメンションを分析してベスト10の選定を行なっている。

選定にあたってはメンション数、他の日と比較したスーパーボウル当日の盛り上がり方、言及者のセンチメント、広告の効率性(spend efficiency)、および世界的に見たリーチ率などが考慮に入れられている。

そうした選考基準に基づいて上位となったのが以下のものだ(記事下にベスト10リストを掲載している)。中でもProctor & Gambleの「#LikeAGirl」がトップになった。メンション数は40万を超え、さらにセンチメントの評価でも高いスコアを獲得した。Adobeの発表によれば、メンションの84%が賛意ないし興味を示すものであったとのこと。

広告は既に見た人も多いかもしれないが、女性の社会的地位の向上(エンパワーメント)を狙ったものだ。「#LikeAGirl」(女の子らしく)という表現をばかにした意味でなく、より賞賛の意味を込めたものにしようと狙っている。思春期のうちに失われてしまい、二度と取り戻されることがなくなってしまうことの多い「女の子の誇り」をきちんと考えてみようと世に問うているわけだ。

形式的な面をみても、確かにこの広告はソーシャルメディアで高く評価されやすい要素を持つということができるだろう。タイトルからしてハッシュタグであるし、「#LikeAGirlという言葉の意味を“素晴らしい”という意味にしよう」(Let’s make #LikeAGirl mean amazing things)というのも、わかりやすい表現だ。

もちろん、女性を商品の飾りとして扱うCMが多い中、Proctor & GambleのCMは内容的にも「進化」であると評価することができるように思う。

ちなみに世界規模での広まりという意味では日産のCMがナンバーワンであるようだ。このCMに関するバズの55%以上が米国以外のものであるとのこと。さらに、他の日との比較で最も伸びているのは「Avocados of Mexico」となったようだ。通常の日と比べて3,000%の増加となったらしい。

ところでAdobeは、今年のスーパーボウル広告をまとめて「父親の年」としている。なるほど、トップ10のうち3つが、父親に関するものとなっている。

トップ10リストを以下に掲載しておこう。

1. #LikeAGirl
2. Avocados from Mexico
3. Dove Men Care
4. eSurance
5. Clash of Clans
6. Squarespace
7. Nissan
8. Toyota
9. Loctite
10. Anheuser Busch (Budweiser and Budlight)

広告も見てみたいという人のために、下にすべて掲載しておこう。

1. P&G’s (Always) “#LikeAGirl”

2. Avocados from Mexico

3. Dove Men Care

4. eSurance

5. Clash of Clans

6. Squarespace

7. Nissan

8. Toyota

9. Locite

10. Anheuser Busch (Budweiser and Budlight)

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(翻訳:Maeda, H


Facebook、アプリの再エンゲージメントにApp Linksを利用開始

App Linksは、Facebookのデベロッパーがアプリ内の特定コンテンツにリンクしやすくするためのしくみだ。それが、Facebookから自分のアプリにユーザーを誘導したいデベロッパーにとって、さらに便利になる。

今日(米国時間7/1)のブログ記事でFacebookは、デベロッパーがApp Linksを使って、Facebook内広告から直接アプリの特定場面に送り込めるようになることを発表した。ただし条件がある。今のところその広告を配信できるのは、Facebookの優先マーケティング・デベロッパーだけだ。

本誌のJosh Constineが今年のf8デベロッパーカンファレンスのまとめに書いているように、FacebookがApp Linksを提供したのは、再エンゲージメント広告を売るためであることは明らかだ。すでにデベロッパーたちは、Facebookのモバイルアプリ・インストール広告が大量のダウンロード ― 4月時点で3.5億回 ― を生むことを知っているので、Facebookは彼らのその新しい発見に乗じて、ユーザーエンゲージメントでも主要な手段になろうとしている。

ターゲット広告を嫌う人は多いが、この場合のユーザーにとっての利点は、広告から、アプリ内で自分に興味のある部分に直接飛んでいけることだ。アプリの中で探す必要がない。

多くのユーザーが、アプリをインストールした後、興味を失って二度と戻ってこない。再エンゲージメント広告なら、インストールしたアプリの広告を後日Facebookで見て、「今すぐインストール」ではなく、興味のありそうなコンテンツに直接行けるオプションが表示されるかもしれない。

もちろんApp Linksが有効なのは、Facebookのモバイルアプリ・インストール広告だけではない。App Linksを利用しているデベロッパーは、他のユーザーがシェアしたリンクやFacebookページ、さらには他のアプリをクリックしたユーザーを、自社アプリの特定位置に飛ばすことができる。現在Facebookは、f8で発表したFacebook Audience Networkを通じてアプリ内広告を販売していることから、Facebook広告からに限らず、アプリのエンゲージメント増加全般の恩恵を受けることができる。

ちなみに、モバイルアプリのインストールや再エンゲージメント広告でビジネスを拡大しているのはFacebookだけではない。昨日Twitterは、自社のモバイルアプリで両タイプの広告を世界展開し始めた。さらに同社は、モバイル広告のスタートアップ、TapCommerceを買収した。TapCommerceは、既にインストールしているアプリへユーザーを連れ戻すことに特化した会社だ。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook


Google等の企業は、Adblock Plusに料金を払って自社広告を通しているらしい

もしあなたが広告収入に頼る会社で働いているなら、人々がAdblock Plusの使用について話しているのを聞くことは多くかもしれない。しかし、今やこれのないインターネットブラウジングは想像できない、と数百万人の消費者が考えている。Adblockはウェブサイト広告の殆どを阻止し、通常のウェブとは大きく異なる比較的クリーンな体験を提供する。

実は、これを通過できる広告もあり、少なくともGoogleは金を払ってそうしているとの報道が、最近Hacker Newsで大いに議論を呼んでいる。Adblock Plusには「許容広告」フィルターがあり、標準で一部の広告を許しており、同社はこのホワイトリストサービスで大企業から料金をとっていることを隠していない ― FAQにはっきり書かれている。

AdblockPlusによると、この料金は同社のフィルターリストを維持するためのもので、Googleなどの大手参加企業から料金を取っている他に、一部の中小ウェブサイトやブログを無料でホワイトリストに入れている。しかしこれを、Googleらがウェブ閲覧ユーザーに自社広告を見せる権利を買い、Adblock Plusはかなりの数の消費者へのアクセスを割り当てる門番役を演じている、と見ることも容易だ。これによってAdblockは大きな権力を得、Google等の払える企業は、払えない中小企業に対して大きな優位性を持つことになる。

Hacker Newsでは、議論はオンライン広告のメリット全般へと発展しており、Adblock Plusのホワイトリストを誰が買えて誰が買えないかの問題に関心のない人にも、非常に興味深く読める(ちなみにAdblockは「非侵入的広告」さえすべて遮断するオプションも提供している)。好むと好まざるとにかかわらず、バナー広告は今もウェブの通貨であり、これはオンライン広告がユーザー体験に与える影響を減らすために作られた会社であるAdblock Plusにとってさえ真実のようだ。

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(翻訳:Nob Takahashi)


Facebook、Google、Twitterの広告責任者がクリックの価値について激論

今日(米国時間4/30)TechCrunch Disrupt NYで、Googleのディスプレイ広告担当副社長、Neal Mohan、Facebookの広告担当ディレクター、Gokul Rajaram、およびTwitterの製品収益担当シニアディレクター、Kevin Weilの3人が、デジタル広告の現状について壇上で議論した。

広告主に対してマルチ画面、クロスプラットフォーム広告を提供すること、「閉じ込もって考えるのをやめる」ことの重要性については各社同じ見解だった。しかし、キャンペーンの成功度を測る方法に関して意見が分かれた。GoogleのMohanは、効価の測定はデジタルブランド広告に立ちはだかる最大の障碍であるが、Googleにも他社にとっても解決すべき最重要課題であると言った。

なぜか? Mohanによると「デジタル広告キャンペーンの1/3は、近いうちにクリック以外の指標で測られるようになる」という。しかし、それが正しいとしても、現時点ではそのクリックがGoogleの広告ビジネスの中核であることは注目すべきだ。

3社の認識で共通していたのは、各プラットフォームのブランド広告主が最も懸念しているのは、広告キャンペーンのリーチ、頻度、および結果であり、測定方法はあまり気にしていないという事実だ。

Rajaramによると、FacebookはNielsenおよびDataLogixと協同で、広告のリーチ先を解明し、誰が広告を見ているかに基づき、スケーラブルでリアルタイムにインプレッションを購入する方法を検討している。デジタルが約束するのは、広告をよりいっそう「リアルタイム」にかつ「高精度」にすることだと彼は言った。

次にWeilは、Twitterがはエンゲージメントにより集中していると言った。なぜならバナー広告のスクリーンショットを取って友達に送る人はいないからだ。言い換えれば、従来型のディスプレイ広告は不十分であり、視聴者のブランドに対するエンゲージメントを測定する効果的な方法を提供していない。

これに対してRajaramは、業界はエンゲージメントとクリックに焦点を絞ることによって、ブランドに害を与えている、なぜなら「クリックと現実のコンバージョンには実際相関はない」からだと反論した。事実、業界がむしろ焦点を絞るべきなのは、人々に広告がどう露出しているか、その露出の効果、およびそれと実際にオフラインで起きること ― 即ち確認可能なオフライン購入 ― との相関だ。

Mohanはこの点についてRajaramとは意見が異なり、エンゲージメントは将来のコンバージョンを占う因子となり得る、Googleはブランドが適切な視聴者を探し取り込む最良の方法を見つけるのを助けることに集中していると言った。

対してRajaramは、業界のリーダーはラストクリックを最終的な販売やコンバージョンと結び付けることに集中すべきではないと言った。そうではなく、他の影響力や追加のチャンネルに対する露出にもっと価値がある、Facebookはコンバージョンの「より公正な評価方法」を追求するために先月Atlasを買収したとRajaramは言った。

FacebookはDatalogixの協力を得て、オンライン広告とオフライン購入との相関を調べるために相当の調査を行ってきている。半年前、Facebookの広告測定責任者、Brad Smallwoodは、実際に売上を駆動しているのはクリックではなく広告インプレッションであると言った。DataLogixのキャンペーンでは、販売の99%が、広告を見たがクリックしなかった人々によるものだったとBradが指摘したことを当時本誌は報じている。

最後にRajaramは、「最近の10年間でモデルは崩壊した。われわれはもっと洗練された、複数接点の広告モデルに移行し、接点毎に価値を生みだす方法を見つける必要がある」と語った。

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(翻訳:Nob Takahashi)