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ブログプラットフォームにはWordPressやtumblrなど色々あるけれど、Mediumは執筆に専念できるシンプルなUIが特徴のサービスだ。そんなMediumから本日、日本でのオペレーションを停止するという残念なニュースが入った。Mediumの日本語公式アカウントMedium Japanの投稿によると、本日より公式パブリケーションやTwitterとFacebookの公式アカウントの運営を止めるという。

ご存知の方も多いだろうがMediumは、Twitterのファウンダーでもあるエヴァン・ウィリアムズ氏が2011年に創業したブログサービスだ。これまでに1億3200万ドルを調達していて、2016年度の読者数は前年比3倍になったが、ビジネスは必ずしも順調ではなかったようだ。今年の1月、ウィリアムズ氏はMediumのニューヨークとワシントンオフィスを閉鎖し、50名のレイオフを行うと発表した。今後はビジネスを再考し、有料購読モデルを推進していくという。

日本では2015年初頭からMedium Japan編集部が立ち上がり、オリジナルコンテンツやMedium上の人気記事の翻訳を公式パブリケーションで配信していた。Mediumはビジネスの立て直しの一環として、日本を含む海外拠点のオペレーションからも撤退すると決めたようだ。Medium Japanは本日投稿したブログ記事で以下のようにコメントしている。

Japan 含めて10カ国以上で Medium の運営を続けてきましたが、本年よりすべてのオペレーションを本社であるサンフランシスコに集中させることにしました。そのため、これまで2年に渡って運営、キュレーションしてきた各公式パブリケーションや公式 Twitter、公式 Facebook を本日を持って止めることを決定しました。

私も読者としてMediumの記事を楽しんでいたし、Medium Japanの翻訳にも微力ながら協力していたことがあるので、Mediumが日本でのオペレーションから撤退するというのは少し切ない。ただ日本で今日からMediumが利用できなくなるということではないだろうし、今後Mediumがパワーアップしてより良いサービスを日本でも展開できる日が来ることに期待したい。

私はDigital Readerのエディター、Nate Hoffelder氏が好きだ。彼は業界にこびない数少ないブロガーの1人だし、文章に余計な装飾を施すこともない。彼の主張は、本は素晴らしい、出版業界は破滅に向かう、書くことは非常に重要だ、というものだ。

だからこそ、彼がChip McGregor氏の主張を批判したときは嬉しかった。彼の主張とは、今後は本がモバイルに直接配信されるようになり、メインストリームの出版社がいよいよ変革に本腰を入れ始めるにつれて、インディーズ出版からユーザーが離れていく、というものだ。McGregor氏の主張のなかには正しいものある ― スマートフォンで読む電子書籍は今後ますます普及するだろう。でも、間違いも多い。

最初の間違いとは何か。彼は、Barnes & Nobleがベストセラー作品だけを集めた小規模の本屋を開店すると信じている。McGregor氏はこう主張する：

Barnes & Nobleはベストセラー作品だけを取り扱う小規模な本屋を開店するだろう。これに関する内部情報を持っているわけではないが、Amazonが従来型の本屋を始めようとしている今、B&Nもマーケットシェアを取り戻すための何らかの策を考えなければならない。

ほかに適当な言葉がないのでハッキリと言うが、B&Nはすでに死んだ。大規模ストアを構え、その中にあらゆる種類の本やぬいぐるみなどを詰め込むという彼らの戦略は失敗したのだ。コーヒーを飲みたい、または雑誌を無料で立ち読みしたいという欲求がなければ、B&Nに足を運ぶ理由などない。その点、電子書籍の誕生によって独立系の本屋は助けられ、大型本屋は破壊されたといえる。しかし、新作や中古本、そして子ども向け書籍を扱う小規模の本屋チェーンという姿を想像することはできるが、B&Nがその役割を担うとは思えないのだ。

加えて、彼の主張のなかにはインディーズ作家が大規模のパブリッシャーに戻ってくるというものがある。でも、そうはならないと思う。McGregor氏は自身のブログポストの中で、パレートの法則に従えば収益の80%は20%のライターから生まれると書いている。パブリッシャーが意思決定をするとき、彼らが持っているのは不完全な情報だけだ。それを考えれば、彼らがその20%のライターを特定することができるという考えは馬鹿げていると言わざるを得ない。

そうではなく、今後は多種多様な作家たちがインディーズ作家としての道を選ぶことになるだろう。メインストリームのパブリッシャーとしてではなく、インディーズとして成功した作家の代表例がEliot Peper氏だ。他にもたくさんいる。また、McGregor氏は99セントという超低価格なインディーズ本の価格設定にも懐疑的な見方をもっており、そういった価格設定はこれから衰退していくだろうと述べている。しかし、それも起こりそうもない。99セントの価格設定は、収益を伸ばしたり、Amazonのランキングをあげる方法としては賢いやり方だ。その価格設定をやめることは、すなわち、多くのインディーズ作家の死を意味する。

これまでに述べたことを要約する。McGregory氏の主張のなかには賛同できるものもある。モバイル・オンリーという考え方は今後も広まっていくだろうし、キリスト教SFなどのニッチなテーマは衰退していくだろう（McGregory氏は、「近年では、キリスト教SF小説をいまだに取り扱っている出版社は数えるほどしかいない。出版社の多くは、少数の人々にしか受け入れられない宗教色の強すぎる本を扱うのではなく、クオリティの高い文学小説や、広範な人々に受け入れられる女性に関するストーリーを取り扱うようになった。サスペンス系の小説を扱っているところもある」と述べている）。だが、B&Nやインディーズ作家に関する彼の意見には反対だ。伝統的な出版業界の外側では、物事が上手くまわっている。何か新しいことしたいという気持ちさえあれば、近年の出版業界の慣習に従うことなく、それを達成することも可能なのだ。

[原文]

（翻訳： 木村 拓哉 /Website /Facebook /Twitter）

海外旅行は楽しいが、帰国する時に余った外貨の小銭をなんとかできないかと思ったことはないだろうか。硬貨は銀行で両替できないため、空港の募金箱に入れるか、次の海外旅行まで取っておいている人がほとんどではないかと思う。Pocket Change（ポケットチェンジ）はこの課題を解決するため、外貨を電子マネーやギフト券と交換できるサービスを開発している。ポケットチェンジは本日、この外貨を交換する専用キオスク端末を、2017年2月20日より羽田空港国際線ターミナルに設置したことを発表した。

ポケットチェンジの専用端末ではタッチパネルで外貨の交換先を選択し、余った硬貨と紙幣を投入するだけでギフト券などに交換可能だ。楽天Edyなどの非接触ICカード型電子マネーの場合は、ICカードをかざしてチャージできる。

ポケットチェンジは日本人旅行者だけでなく、訪日外国人旅行客も利用できるサービスだ。そのため交換先は海外のWeChat（微信）やViberなどにも対応している。ユニセフなどの団体に寄付をすることもでき、交換先サービスは全部で15種類以上ある。現在対応している通貨は、米ドル、ユーロ、中国元、韓国ウォン、日本円だ。

ポケットチェンジは2015年12月に創業し、2016年6月より楽天の本社や空港関連施設など複数箇所で端末を設置している。今回、羽田空港国際線ターミナルに端末を設置するにあたり、端末の使いやすさの向上とともに、対応通貨や交換先サービス、言語の拡充を進めた。今後は、国内外の主要空港や空港駅などでも端末を設置し、サービスを提供していく予定だ。

海外ではニューヨーク発のTravelersBoxなどが同様のサービスを提供している。このようなサービスが広まれば、海外旅行で使い切らなかった小銭が家で眠ったままになるという問題はなくなりそうだ。私も次回海外旅行に行く際には、自宅にある外貨を空港に持って行って、搭乗時間までのコーヒー代にでもしようかと思う。

昨年はほぼ誰にとっても辛い年だった。中でもSamsungはNote 7騒動が長期にわたった上、それ以外にリコールが2件あった。電子の巨人は洗濯機もリコール対象となり狂気の渦に巻き込まれる一方で、幹部らは対政府取引で疑わしい行動を起こした。

驚く人も多いだろうが、そんな中で会社はほとんど痛手を被っていない ― 少なくとも財務的には。堅調な部品事業のおかげでSamsungは予測をくつがえして過去3年で最高の利益を記録した。興味深いことに、昨年末に発表されたReutersの調査で、同社の米国での評判はさほど打撃を受けなかった。

しかしながらHarris Pollの最新データはその感傷に水を差すことになりそうだ。韓国のGalaxyメーカーは米国評判指数レポートで昨年の7位から49位へと大きく順位を下げた。すぐ後には米国郵政公社（U.S. Postal Service）が控えている。ちなみにAmazon、Apple、Googleはそれぞれ1位、5位、8位を占めている。

調査は昨年11月末から12月中旬にかけて実施され、米国の成人3万人を対象に様々なブランドの社会的責任、ビジョン／リーダーシップ、財務実績、職場環境、製品、サービス、およびいかにも漠然とした「感情的魅力」について尋ねた。

昨年末に調査が行われて以来、Samsungは同社の製品安全性およびNote 7危機の社内対応への懸念に対する策を講じてきた。起こした混乱を「深く」詫びると共に、将来同じ過ちの犯さないよう取り組んでいることを強調している。

[原文へ]

（翻訳：Nob Takahashi / facebook）

初めて行くサロンや飲食店に足を踏み入れるのにはちょっと勇気がいる。個人経営のサロンだったらどんな人が対応してくれるのか気になるし、ネットで見つけたクーポンは使えるのかなど聞きたいこともある。電話するほどではないこともチャットでなら気軽に問い合わせができ、すぐに対応してもらえたのならその店のサービスを利用してみようという気にもなりやすいだろう。ただ、個人事業主や小さな組織にとっては営業時間中ずっとお客からのメッセージ対応したり、そのために専任の人を置いたりするのは難しいかもしれない。ミームグライダーは本日リリースした「チャットポート」で、そうした小規模組織や個人事業主でもチャットによるカスタマーサービスを気軽に取り入れられるようにしたい考えだ。

自宅でサロンを運営している個人事業主や数人で運営しているスタートアップ企業なら、自社サイトを持っているところも多いだろう。チャットポートはウェブサイトにスクリプトを1行入れるだけで利用できるオンラインサポートツールだ。カスタマーサポートの担当者がチャットポートのサポート画面を開いている時だけ、サイトにチャットのウィジェットが表示される。訪問ユーザーから質問があれば、担当者はリアルタイムでユーザーに対応できる。サポート画面を閉じている間は、ウィジェットは問い合わせフォームに自動で切り替わる仕組みだ。少ない人数の組織でもチャットやメールで効率的なカスタマーサポートを提供できるようにするのがチャットポートの狙いだ。

店舗や個人事業主なら、Facebook MessengerやLINE@などを使う手段もある。しかし初めて店舗などに問い合わせをする時は、個人のIDを用いるLINEやMessengerより匿名チャットの方が連絡しやすいとミームグライダーの代表を務める杉本宏史氏は考えている。正式ローンチ前からチャットポートを試験的に導入している個人経営のヘッドスパでは、新規のお客からどのような施術が受けられるのかといった質問や予約依頼までチャットで来るようになり、サロンと新規顧客との接点になっていると杉本氏は言う。

杉本氏は前職でニフティに勤め、40代に入ってから起業した。ニフティではサービス企画や新規事業開発に携わり、ベンチャー企業と接する機会もあったという。そうした経験の中で、「一生に一度くらい、起業する側に回りたい」という思いが芽生え、2003年10月にミームグライダーを創業するに至ったそうだ。杉本氏はこれまでに、安定性に優れたコミュニケーションサービスが構築できるErlang/OTP言語を使ってC向けサービスをいくつか手がけている。今回ローンチしたチャットポートについては「大企業にあるようなサポートセンターの代替手段という位置付けではなく、個人事業主やスタートアップが電話の代わりにお客さんと直接話せる機会を提供したい」と話す。

チャットポートの利用価格は年間契約で1万1760円（月額換算だと980円）だ。今後は利用者の獲得に向け、Web制作会社やWebデザイナーとの提携を進め、間接販売チャネルの拡大を計画しているという。ゆくゆくは人工知能を使ったチャットボットサービスなども展開したい考えだと杉本氏は話している。