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当初アプリケーションのためのマーケットプレイスとして生まれ、現在はGoogle、Facebook、Pinterest、NBCU、その他から利用されているアプリ利用情報（アプリインテリジェンス）プロバイダーのApptopiaが、270万ドルの第2シードラウンドをクローズした。今回のラウンドは Ashton KutcherとGuy OsearyのSound Venturesによって主導され、Apptopiaがこれまでに調達した資金は500万ドルに達した。

ラウンドに参加した他の投資家には、以前にも投資したMark Cubanだけでなく、500 Startups、RTA Ventures、Full Tilt Capital、Telegraph Hill Capital、Expansion VC、その他が含まれる。

アプリむけマーケットプレイスからは十分なお金を得ることができないことが分かってから、どのように何年もかけてビジネスを変容させて来たかを思うと、Apptopiaの歴史は興味深い。

同社は、マーケットプレイスとして収集してきた基礎データを、アプリ利用情報データに焦点を当てる会社に生まれ変わるために利用した。

ここは既に多くの競合会社が存在する – 例えばApp Annie、Sensor Tower、 SimilarWeb、appFigures、Mixpanelなどの企業だ – それらはモバイルアプリの分析と利用情報の様々な側面に焦点を当てている。

しかし、ApptopiaのCEOであるEliran Sapirが説明するところによれば、App Annieのような大きな企業は、金融機関やヘッジファンドへのセールスでビジネスを行っているが、Apptopiaは異なる視点でビジネスを行っている – アプリ開発者や発売元に注力しようと考えているのだ。このことにより、多くの企業をその有償サービスに引きつけることに成功した、例えばGoogle、Pinterest、Facebook、NBC Universal、Philips、Deloitte、Telerik、Fyber、Airpush、Chartboost、Startapp、SendGridなどが含まれる。

Sapirはサピアは、このエリアではまだ弱者であることを認めているが、同社はマーケットプレイスが失敗して、それほど昔でもない時期にもう少しで売却しかけたときから、いまや急速に回復成長しつつある。

ある買収者がApptopiaに当初2700万ドルでの売却をもちかけてきた、しかしまさに契約当日に、その金額はわずか1200万ドルに減額されてしまった。同社は申し出を拒否し、アプリ利用情報を提供することによって生き残る道を見つけることを決定した。個人ローン、投資家からの追加の現金、そしてサービスがまだ立ち上がっていない段階での1つの大きな販売前契約が、同社の明かりを灯し続けた。

現在Apptopiaは、アプリデータとストアの統計情報だけでなく、詳細な利用情報を提供している、例えば日次や月次のアクティブユーザー数、セッション数、セッション時間、継続率など。また、アプリがどのように構築されているかの洞察も提供し、アプリメーカーがどのようなSDKを利用しているかを知ることができる機能の初期版をとりこみつつある。そして、それはアプリ内広告に関するデータの提供も行うことができる。たとえばアプリがどこに広告を出しているのか、どのくらい広告費が使われているのか、どのくらい広告から収入を得ているのか、そしてどのような広告SDKを利用しているのかなどの情報だ。

Apptopiaが2015年6月にアプリ利用情報に方向転換をしたとき、同社には収入がなかった。

「60日以内に、わたしたちは3万ドルのMRR （月次経常収益）を挙げました。それが120日で7万MRRに。そして現在はそれが4倍になっています…大変な道のりでしたよ」とSapirは述べている。

彼は、Ashton KutcherとGuy OsearyのSound Venturesがこのエリアのリサーチに興味を持ち、幾つかの競合製品と契約をしたのだと語った。 彼らは、様々な企業からのデータを、自らのポートフォリオ企業から抽出されたデータと比較し、Apptopiaのものが最も正確であることを見出した。そののち、彼らは投資を行った。

Apptopiaの料金プランは、より小さな開発者向けの月額79ドルから始まり、広告やAPIアクセスの洞察を必要とする企業の向けに、月額5000ドルを超えるプランまでが用意されている。サービスは現在、2ダース以上のVC企業によっても利用されている。

ボストンに本社を置くApptopiaは、追加資金により、特にセールスとマーケティングに向けて、その43人のチームを倍増する計画である。

製品の次期バージョンでは、そのデータをアクションにつなげやすくすることに焦点を当てる予定だ。

「業界はまだ揺籃期にあって、私たちも競合他社も、次の世代には移行していません」とSapir。「私たちの焦点は、データを並べてアクセスできるようにするだけではなく、人びとが意思決定を行う助けになるようにすることです」。

1月にはApptopiaは、そのプラットフォームのバージョン2をロールアウトする予定だ。それはこれまでの知見に基づいた最適化ツールを含み、それによって手元のデータを用いながら、次にどのようなアクションをとるべきかを決定するスピードを上げる手助けができる。

「私たちは、こうした意思決定を、何時間も何日もの時間をかけるのではなくすぐに行えるようなツールを開発しました」と彼は言った。

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（翻訳：Sako）

コーワーキングスペースが、アジアで大きなビジネスになり始めている。今年に入ってからWeWorkが中国市場に進出したが、同社以外にも多くの企業がアジアでその覇権を争っている。シンガポールを拠点とするSpacemobもそのうちの一社で、同社は今後アジア太平洋地域全体へサービスを拡大するため、シードラウンドで550万ドルを調達したと本日発表した。

これは、東南アジアに拠点を置く企業のシードラウンドとしては、かなり大規模なものだ。なお、本ラウンドでは、シンガポールの政府系ファンドTemasek Holdingsのベンチャー部門にあたる、Vertex Ventures Southeast Asiaがリードインベスターとなった。

SpacemobのファウンダーであるTurochas “T” Fuadは、以前立ち上げたTravemobという企業を、2013年にAirbnbのライバルにあたるHomeAwayに売却していた。現在Spacemobはシンガポールで”旗艦”スペースを運営中で、シンガポール第二のスペース、そしてジャカルタにも新スペースを設立しようとしている。また、General AssemblyやSurvey Monkeyといった企業が、早くからSpacemobのスペースを活用している。

Fuadによれば、Spacemobは今後3年間で、アジア太平洋地域に合計30のスペースを開設しようとしており、特に、東南アジア、北アジア、オーストラリア、香港の4地域に注力していく予定だ。現在設立準備中の2つのスペースの次は、タイ、香港、台湾での開業を目指している。

これはかなり野心的な計画にも映るが、FuadはSpacemobが”オペレーター”モデルをとっており、多額の資産を必要としないため、スピーディーにスケールできると考えている。

「ホテル業界で採用されているモデルのように、私たちはオペレーターとして、ディベロッパーや物件の所有者と協力しながらサービスを提供し、売上を分け合ったり、家賃なしで彼らの物件を利用したりしながら、彼らの収益を最大化しようという計画です。さらに、アジア太平洋地域の多くのオペレーターとも提携しているため、MarriotやAccorがフランチャイズを展開するように、私たちも競合他社よりかなり早いスピードでスケールすることができると考えています」と彼は説明する。

他のコーワーキングスペースのように、Spacemobは利用者に対して関連サービスと活発なコミュニティを提供しており、利用者が会議室の予約やネットワーキングのために使うソフトウェアは、インハウスで開発された。メンバーシップには、健康保険や給与支払い・決済用のゲートウェイなどが含まれており、さらにはコンテンツライターやサーチエンジンマーケター、ディベロッパーなどの専門家によるサービスも追加料金を支払えば利用可能だ。

「私たちは、コーワーキングスペース自体がサービス仲介業者になるような、エコシステムを構築しようとしているんです。Freelancer.comで外注先を探す代わりに、Spacemobを利用すれば、少し歩くだけで信頼できる人をみつけることができます」とFuadは話す。

WeWorkは、まだ中国以外のアジア市場へは参入していないが、それも時間の問題だ。つまり、Spacemobはそのうち、資金力豊富な競合と勝負していかなければならなくなる。なお、WeWorkはこれまでに13億ドルを外部から調達しており、そのバリュエーションは160億ドルに達している。

「Spacemobは低価格戦略をとっており、サービス内容が成功の鍵を握っています。私たちはスタートアップに対して、お金に見合った価値を提供しようとしているんです」とFuadは語る。

コーワーキングスペースはスタートアップ業界でのみ通用するサービスだと考えている人もいるが、Fuadは小企業以外の利用者も想定しており、サービスの提供者も多岐に渡ると彼は考えている。

「（自社のオフィスを構える代わりに）200~300人の従業員の執務スペースとして、Spacemobを利用したいと考えている大企業とも私たちは話を進めています」とFuadは付け加える。「これはホテル業界の動きにかなり近いため、今後世界中でさまざまな企業が、私たちと似たような事業を始める可能性があります」

また、東南アジアのテックブログE27が今年の夏に行った220万ドルの投資ラウンドに参加するなど、Specemob自体も投資活動を行っている。アジアのテックコミュニティや将来有望なスタートアップのことを宣伝する上で、SpacemobとE27の事業には大きなシナジーがあるとFuadは考えているのだ。

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（翻訳：Atsushi Yukutake/ Twitter）

Amazonはインセンティブ付きレビューを同社のウェブサイトから禁止し、宣言通りにレビューを削除している。3万2000以上のプロダクトに渡る6500万のレビューの分析結果からそのことが分かった。プロダクトに対する不当に高い評価が横行し、信頼できないレビューが蔓延した問題を解決するため、Amazonはインセンティブ付きレビューの禁止に至った。

インセンティブ付きレビューとは、ベンダーがレビュアーに割引価格、あるいは無料でプロダクトを提供する代わりにAmazonで「誠実な意見」を書くことを依頼したレビューのことだ。データを見ると、インセンティブを受け取るレビュアーは、プロダクトに対して良い評価を与える傾向にある。インセンティブ付きレビューの評価の平均は5つ星中4.74だが、インセンティブなしのレビューの平均は4.36だ。

Amazonのサイトではこうしたインセンティブ付きレビューの数が増え、レビューシステム全体の信頼を脅かしていた。コンシューマーの購入判断にも影響を与える問題だ。

数百万件のレビューを解析し、コンシューマーが信頼できるレビューを見つけるツールを提供するReviewMetaの最近の調査結果によると、Amazonはインセンティブ付きレビューを速やかに削除していることがわかった。過去のレビューにも遡って削除しているようだ。

Amazonがインセンティブ付きレビューの禁止を発表した時、同社は長く掲載されているプロダクトの「過度」なインセンティブ付きレビュー、あるいは従来のポリシーに準拠しないレビューのみを削除すると伝えていた。

しかし、どうやらAmazonは古いレビューの多くも削除しているようだ。

2016年8月1日以降の日毎のインセンティブ付きレビューの割合

ReviewMetaは自社のデータセットにある、すべてのカテゴリーに渡る3万2060のプロダクトのおよそ6500万件のレビューを解析し、Amazonの動向を調べた。

ReviewMetaの調査によると、Amazonは50万件のレビューを削除している。そのうち71%がインセンティブ付きレビューだった。削除したレビューの平均評価は4.75星であり、明らかに通常の評価の平均より高い。いくつかのプロダクトからは数千件単位でレビューを削除していた。例えば、この美容用スクラブからは9000件のレビューが消えた。

2016年8月1日以降の全てのレビューの平均評価推移

次にReviewMetaは2週間かけてサブセットを解析し、Amazonのサイトにどれだけインセンティブ付きレビューが残っているかを調べた。

1000万件のレビューを解析したところ（ReviewMetaのウェブサイトに参加しているコンシューマーのデータセットによる）、全体のレビューのうちたった1.5%がインセンティブ付きレビューだった。

「これは以前よりはるかに少ない数です」とReviewMetaのCTOを務めるTommy Noonanは言う。「私たちがAmazonで検出したインセンティブ付きレビュー1件あたり、データベースから2.6件のレビューが削除されていました」と削除済みのレビューの件数について話す。

この数字は、Amazonは大量のインセンティブ付きレビューを削除しているが、全てを見つけ出せたわけではないということを示しているのだろう。Amazonはインセンティブ付きレビューを禁止しているが、まだそうしたレビューがAmazonに流れ込んでいるのが原因だと考えられる。

とはいえ、禁止以降インセンティブ付きレビューの数は大幅に少なくなり、その結果全てのレビューの平均評価は低くなった。例えば、インセンティブ付きレビューを禁止する前日の全てのレビューの平均評価は4.73だったが、11月1日の平均評価は4.65までに下がっている。

興味深いのは大量のレビューを削除しているが、Amazonのプロダクトの総合評価の大部分には影響がほとんどなかったことだ。プロダクトの総合評価とは、Amazonがコンシューマーに「このプロダクトの評価は 5つ星のうち 4.5」と伝える評価のことだ。この総合評価では、インセンティブ付きレビューの評価の重み付けが軽くなるように調整している。

「Amazonのプロダクトの総合評価では、インセンティブ付きレビューの多くは総合評価に影響を及ぼさないよう調整されています」とNoonanは言う。

インセンティブ付きレビューのほとんど（95%）には「承認済み購入者」のタグが付いていないのが主な要因だという。このタグはAmazonからプロダクトを直接購入したユーザーを示している。これまでも未承認のレビューはAmazonの評価システムで総合評価に影響を与えない仕組みだった（ただ、プロダクトについているレビューがそれしかない場合は、総合評価にも加味される）。

Noonanは、Amazonのインセンティブ付きレビューの禁止により、問題を十分に抑えることができていると結論づける。

「100%完璧ではないでしょう。しかし、Amazonはインセンティブ付きレビューの大半を取り除き、今後新たにそのようなレビューが付くことを止めることができていると言えます。レビュー業界の息の根を効果的に止めることができました」と彼は話す。

画像: Jaap Arriens/NurPhoto/Getty Images

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（翻訳：Nozomi Okuma /Website）

Androidを開発したことで有名なアンディー・ルービンは自身が設立したハードウェア・インキュベーター、Playground Venturesのために再び巨額のファンドを組成中だ。今日（米国時間11/22）、アメリカ証券取引委員会（SEC）に提出された書類によると（Dan Primackが発見）、ルービンは5億ドルを募集中だ。

募集責任者には他のPlaygroundのファウンダー、Peter Barrett、Matt Hershenson、Bruce Leakも名前を連ねている。前回のファンドは3億ドルで、去年の今頃募集ラウンドを完了している。ルービンは「ファンドの資金はスタートアップに対する投資に用いられる」と述べていた。

ルービンは2014年にGoogleを離れて以後、Playgroundに集中している。この会社はルービン自身の説明によれば、「スマートフォンとタブレットに関するテクノロジー」のスタートアップを対象としている。これだけではいささか漠然としているが、ルービンはこのプロジェクトを「アイディアを増幅する」システムだと述べている。

今年の夏、ルービンはBloombergのテクノロジー・カンファレンスで多少手の内を見せ、インキュベーター・プログラムを2種類披露した。一つは「ドローン用トランスポンダー」で、もう一つは「音楽に合わせて身体を振動させるバックパックのサイズのウェアラブル・スピーカー」だった。

8月にはIntelが Playgroundが出資するディープラーニングのスタートアップ、　Nervana Systemsを買収した。金額は4億800万ドルだったとされる。

同じ頃、ルービンは　将来計画の見取り図を発表した。これによればルービンは人間が訓練するAIシステムとロボティクスに注力していくという。ロボティクスはルービンがGoogleを去る直前に担当していた分野だ。Googleを離れた原因の一部は、少なくともルービンにとっては、Googleのスピードが遅すぎる点にあったようだ。

PlaygroundでルービンはGoogle時代よりはるかに幅広い分野を一度にターゲットにしている。またさまざまな消費者向け次世代テクノロジーの開発にあたって、その重要な一部となって手助けしていく気がまえだ。昨日のSECへの提出書類から判断すれば、Playgroundは次の大型プロジェクトに向けて前進する計画だと思われる。

われわれはPlaygroundにこの件に関するコメントを求めている。

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（翻訳：滑川海彦@Facebook Google+）

ブレグジットが、善かれ悪かれイギリスメディアの”お気に入り”のトピックとなった今、イギリス国内に拠点を置く企業が、国外へ脱出するか否かについて、大いに興味が寄せられていると考えている人もいるだろう。それはもちろんのことなのだが、それ以上に見定めるのが難しいのは、人材がどこへ移動する、または移動しようとしているかということだ。特に”ミレニアル”世代の人材は、流動性が高くノマド気質なため、その判断はより一層難しくなる。人材動向は、次のアツい市場はどこであるかや、向こう数年間でどの国や都市の力が弱まるのかという重要な情報を掴むための早期警告システムとしての機能を担うことができる可能性があるという意味で、企業の動向よりもずっと興味深い。

しかし、テック系の人材が国をまたいで移動する際に浮上してくる問題がある。それは、言語だ。ドイツの求人の63％は英語に翻訳されておらず、フランスの求人の81%はもちろん（Mai, oui!）フランス語で書かれている。そのため、この市場で求められているのはテック系の人材が移住するための手段なのだ。

パリに拠点を置くスタートアップのYborderが、この問題を解決しようとしている。他にも多数存在するリクルートメントプラットフォームのように、Yborderはヨーロッパ中のヘッドハンターのネットワークを通じて、プラットフォーム上で人材を認証し、彼らの希望勤務地を可視化することで、人材を探し求めている企業のサポートを行っている。

というのも、エンジニアのスキルを学ぶ学生の数を国策で増やしたところで、全てが解決するわけではないのだ。

Yborderが本日発表したデータを見ると、転職希望者の勤務地の検討状況に、ブレグジットがどのような影響を与えているかについての示唆を得ることができる。

今年の7月の時点では、Yborderプラットフォームの利用者の20%がイギリスを希望勤務地として選択していた。しかし9月には、この数字が8%にまで減少した。

その後10月には14％に落ち着いたが、11月（本日発表されたデータ）には12％まで微減した。

Yborder共同ファウンダーのMaya Noëlは「ブレグジット以降、グローバルで見たときのイギリスの魅力は低下しました。ブレグジット以前、イギリスを希望勤務地として選択する人の割合は20~25%で安定していましたが、今後は12~14%付近にとどまると予想しています」と語る。

つまり、テック系の人材にとってのイギリスの魅力は、ブレグジット以降ほぼ半減したのだ。

とは言っても、イギリス人気は他の欧州諸国に比べれば依然高く、アメリカの方が若干勝っているものの、ほぼアメリカと同じレベルだ。平均すると、テック系の転職候補者の6%がドイツへ、3％がフランスへ積極的に移住したいと考えている（なお、アメリカへ積極的に移住したいと考える人の割合は14.5%だった）。

興味深いことに、候補者の約25%がカナダへ移住したいと考えている一方、アメリカに移住したいと考えている人の割合は20%だった。「今後恐らくアメリカに住みたいと考える人の数が減り、カナダに住みたいと考える人の数が増えてくるでしょう。しかし、まだそれを判断するには早く、もう少し様子を見なければいけません」とNoëlは話す。

巷では明らかに人材獲得競争が巻き起こっている。一般的に、優秀なエンジニアは普通のエンジニアの3~10倍生産性が高く、2桁パーセント（場合によっては20~30%）の投資節約効果をテック企業にもたらすと言われている。

ヘッドハンターがYborderプラットフォーム上で候補者を認証すると、彼らは求人情報を閲覧したり、企業からオファーを受け取ったりできるようになる。

さらにYborderは、プラットフォームとSmartRecruitersなどのATS（採用管理システム）をAPI経由で連携させている。そのため、既に何らかのATSを利用している企業は、Yborderにログインしなくても、ATSのポータルを介して自動でアラートメールを作成することができるのだ。

Yborderのサービスの背景には、ヘッドハンターや企業が、より多くの人材にひとつの窓口からアクセスできるようにするという考えがある。

6人のメンバーから構成されるYborderのサービスは、現在ヨーロッパ中から360人の月間アクティブユーザーと220人のヘッドハンターに利用されており、これまで6000件のアラートが送付されているほか、ユーザーがサービスの利用を開始してから雇用されるまでの平均期間は3週間を記録している。

もちろん同じ業界で活躍する競合企業は存在し、サイズで言えば、VetteryやTalent.io、hired.comの方がYborderよりもずっと大きい。しかしYborderは、各国のリクルートメント専門家のネットワークや、広範囲に渡る採用実績、そして候補者に対する厳しい選定基準で差別化を図っている。

ビジネスモデルとしては、一般的な手数料モデルをとっており、候補者がYborderを通じて採用されると給与の12%が同社に入ってくるようになっている。Yborderはヨーロッパ中に約1500万人のディベロッパーがいると推定しており、この分野の求人数は10~15%の割合で増加しているという。

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（翻訳：Atsushi Yukutake/ Twitter）

インドにおけるUberの主要ライバル企業であるOlaが、インターネットに繋がったカーエンターテイメントプラットフォームをローンチし、優雅な車内環境を提供しようとしている。

誰もタクシーの中で長くて退屈な時間を過ごしたいとは思わないだろうが、特に混雑したインドの都市部では、乗車時間が長くなりがちだ。そんな状況を改善するかもしれない「Ola Play」は、以前UberがSpotifyやPandoraとの連携を通して提供を開始した、車内エンターテイメントをアップグレードしたようなサービスだ。

ドライバー用と乗客用のふたつのタッチ式デバイスを利用するこのサービスには、エンターテイメントのほかにも、行程に関する情報やインターネットブラウザなどが含まれている。さらに、乗客は自分の携帯電話とデバイスを同期させて、Apple Music、Sony LIV、Audio Compass、Fyndなどのサービスを利用することもできる。

Appleのような企業との提携に加え、ハードウェア面では、インドを拠点とする自動車メーカーのMahindra and Mahindraや、通信機器・半導体の開発を行うQualcommと協力し、Olaは同サービスを提供している。

Olaは以前も、車内エンターテイメントの必要性について話していた。去年、Uberと時を同じくして、Olaは無料の車内Wi-Fiサービスの提供をスタートし、このサービスが乗客のエクスペリエンスを向上させるとともに、インド国内の携帯電話のサービスエリアにある穴を埋めるのに一役買うことになると同社は主張していた。今年に入ってからOlaは、このWi-Fiサービスを、ゆくゆくはOlaの顧客がアクセスできるような、公衆Wi-Fiネットワークへと展開していきたいという野心的なプランを発表した。

そしてOla Playの導入で、同社は再度エクスペリエンスの向上に注力しようとしているのだ。はじめは、ベンガルール、ムンバイ、デリーで高級ラインのOla Primeを利用している”一部の”顧客に対してのみOla Playが提供される予定だが、2017年3月にはインド中を走る5万台以上のOlaカーで同サービスが利用できるようになる計画だ。

Olaの車内プラットフォームに、今後どのような機能が追加されていくのか楽しみだ。というのも、同社は前述のWi-Fiパッケージを含むメンバーシッププログラムである「Ola Select」向けに、ファッション系EC企業のMyntraなど、複数のブランドと既に議論を進めているのだ。乗客とサービスプロバイダーの両方が得をするように、あるブランドの商品を車内で販売するというのは、そこまで難しい話ではない。

また、Didi Chuxingへの中国事業の（近々実行予定の）売却に合意して以来、Uberは余ったリソースをインド市場にまわしており、インド市場でのOlaとUberの競争は激化している。現状、カバーしている都市数ではOlaがUberを上回っており、主要都市におけるサービス利用数でもOlaが勝っているというデータも存在する。一方でUberは、インド向け新機能の開発やマーケット拡大に力を入れていることもあり、Olaは、Uberのサービスに慣れているような富裕層を獲得するため、エンターテイメント機能の拡充に努めているのだ。

「Ola Playで、エンターテイメントを含む車内メディアを乗客がコントロールできるようになれば、彼らのエクスペリエンスが根本から変わり、ライドシェアリング業界は新たな時代に突入することになると私は信じています」とOlaの共同ファウンダー兼CEOのBhavish Aggarwalは、声明の中で語った。

「私たちの顧客は、毎日合計で6000万分もの時間をOlaカーの中で過ごしているため、彼らにとっての快適さや便利さ、生産性にOla Playが与える影響は甚大です。このサービスによって、ライドシェアを交通手段の第1候補と考える人の数が、さらに何百万人も増えることでしょう」とAggarwalは付け加える。

さらにOla Playは、Olaが近々資金調達を計画しているという噂が立つ中でローンチされた。一年前に同社は5億ドルを調達していたものの、東南アジアを拠点とする同盟企業のGrabが、インドよりも小さな市場で営業を行っているにも関わらず7億5000万ドルを調達したことから、Olaも棚ぼたを狙っているのかもしれない。今月に入ってからBloombergは、Olaがもうじき6億ドルの調達を完了すると報じており、今回の派手で華やかな発表の目的のひとつは、恐らく現在行っている投資話を前進させることなのだろう。

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（翻訳：Atsushi Yukutake/ Twitter）