Google Analyticsのアップデートは機械学習で重要な顧客データを取り出す

企業が良質な消費者情報をつねに大量に求めていることを疑う人は、今週Twilioが顧客データのスタートアップSegmentを32億ドルで買収したことを思い出すべきだ。データの重要性に関しては他の企業と同じと思われるGoogleも今日(米国時間10/14)、Google Analyticsをアップデートして、企業の顧客理解をより一層改善しようとしている。そしてもちろんそのとき、Googleのそのほかのツールも使ってほしい。

Googleの計測と分析と購入担当の副社長Vidhya Srinivasan氏が同社のブログで、Google Analyticsの新しい機能を紹介している。同社は、顧客と企業間の力学がCOVID-19によって変化しており、そのためマーケターが自分の目標を達成するためには、Analyticsにも新しい機能や能力が必要になった、と考えている。

その新しい能力のひとつが、Analyticsに機械学習を導入して、マーケターにとって重要なデータを自動的に強調することだ。Srinivasan氏はこう書いている: 「Google Analyticsのコアには今や機械学習があるので、有益な知見を自動的に表面化でき、顧客の完全な理解をさまざまなデバイスとプラットホームを横断して提供できる」。

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アップデートの方針はマーケターに、彼らがもっとも気にかける情報、たとえば購入する顧客が属する層や特売効果が大きい品目、顧客を引き止めて購入につなげることのできる情報のタイプなどに、機械学習を利用してもっと多くアクセスできるようにすることだ。

Google_Analytics_predictive_metric predict churn and most likely to convert to sales.

画像クレジット: Google

ブログ記事に書いてあるとおりなら、それはマーケターに、各顧客または顧客グループの全ライフサイクルにわたる成果を測定する方法を提供する。顧客のニーズが絶えず変わっっているCOVID-19の時期には、それがとくに重要だ。

もちろん、これはGoogleのプロダクトだから、Google AdsやYouTube、あるいはGmailやGoogle検索などとの相性が良いはずだ。また、Google以外のチャネルとも相性は良い。Srinivasan氏はこう書いている:

この新しいアプローチによって、広告主の長期的な要望に応えることができる。新しいAnalyticsはアプリとWebの対話をまとめて測定できるので、アプリ内とWeb上で起きるYouTubeの広告からの購入も、測定に含められる。YouTubeのビデオからの購入決意や、GoogleおよびノンGoogleの有料チャネルからの購入、そしてGoogle検索のようなオーガニックなチャネル、さらにソーシャルとメール、それらが全部合わさった自分のマーケティング努力の成果を、マーケターは知ることができる。

Googleはまた、ヨーロッパのGDPRやカリフォルニアのCCPAなどの厳しいプライバシー法を意識して、クッキーなどによる顧客追跡ができなくなっても使えるようなモデルを利用している。つまりそれは、未来に強いアナリティクスだ。

すべてはマーケターを助けるために設計され、規制が激変する今日において彼らが顧客のニーズをより良く理解し、欲しいものを欲しい時に提供できるように配慮している。なんといっても彼らの仕事は、顧客を満足させることだから。

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ユーザーが自分のクラウドの正しい使い方をチェックできるAWS Well Architectedツール

2015年からAWSは、システム設計のチームを顧客元へ派遣して、彼らのAWSの使い方の正否をチェックしてきた。今日(米国時間11/29)同社が発表したツールWell Architectedを使うと、顧客はそのチェックを、自動化された方法で自分でできるようになり、人間コンサルタントの助力が要らなくなる。

AmazonのCTO Werner Vogelsがラスベガスで行われたAWS re:Inventのキーノートで述べたように、同社社内の人間チームが何千もの顧客のニーズに対応して、彼らのAWSベストプラクティスをチェックすることは困難である。資格を与えた複数のパートナーの起用も試みたが、それでも需要の大きさには対応できなかった。

そこで、いかにもAWS的なやり方として同社は、顧客が自分で、オペレーションやセキュリティ、信頼性、費用の最適化、性能効率などを測定できるサービスを作ることにした。顧客はこのツールを自分が使っているAWSサービスに対して動かし、上記5つのチェック項目に関する完全な測定レポートを得ることができる。

AWSのチーフエヴァンジェリストJeff Barが、このサービスを紹介するブログ記事でこう言っている: “これは、あなたがクラウドを確実に正しく、そして上手に使うためのツールだ”。

人間がユーザーのシステムを分析するのではなく、ユーザーが一連の質問に答えていくと、その答に基づいてレポートが生成される。そのPDFのレポートには、ユーザーの現状に応じた勧奨事項がすべて書かれている。

画像提供: AWS

人間コンサルタントとの会話に比べるときめ細かさに欠けるのでは、という疑念もあるが、これをもっと詳細な問題解決に向けてのスタートラインと考えてもよい。サービスは無料だから、ユーザーが費用的に失うものはないはずだ。

more AWS re:Invent 2018 coverage

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企業のPR活動を評価するTrendKiteがソーシャルメディアとインフルエンサーに強い同業二社を買収

企業のPR活動の効果分析などを行うTrendKiteが、初めての買収を、しかも二件も行う。CEOのErik Huddlestonによれば、これによって、完全なPR分析プラットホームが必要とする最後の二つの部品が揃う。

これまで、TrendKiteの主な売りは、企業について書かれた記事を見て、その到達オーディエンスやブランド知名度への影響などを測る能力だった。

しかし、確かにそういうジャーナリスティックな視点は今後も重要だが、Huddlestonによると、“今の世界は前よりも複雑なので、誰が大衆に影響を与えているのか、簡単に判断できない”。そこで、Insightpoolと、その、ソーシャルメディアインフルエンサーたちのデータベースが役に立つことになり、企業のストーリーを広めることのできるインフルエンサーを見つけて売り込むことが、企業のPRの仕事になる。

一方Union Metricsは、ソーシャルメディアのアナリティクスを提供する。Huddlestonによると、“われわれがメディアのカバレッジを分析するように、彼らはストーリーをめぐる会話について分析をする”。

彼によると、両社を買収することによって、これまですでに利用していた彼らのプロダクトをより深くTrendKiteに統合できる。Union Metricsとはすでにパートナーシップがあり、Insightpoolについては、顧客がTrendKiteとInsightpoolを併用しているのを見て、統合すべきと考えた。

InsightpoolとUnion Metricsが加わったTrendKiteがどんな料金体系になるのか、それはまだ未定だ。それにまた、Huddlestonによると、今後も両者をスタンドアローンのプロダクトとしてもサポートしていく。

両社のチームと、InsightpoolのCEO Devon Wijesinghe、そしてUnion MetricsのCEO Hayes DavisはTrendKiteに加わり、InsightpoolはオースチンのTrendKiteにアトランタの拠点を与える。

買収の価額等は公表されていない。Crunchbaseによると、InsightpoolはTDF Venturesとシリコンバレーの銀行などから、750万ドルを調達している。

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Sumo Logicのアプリケーションモニタリングとリアルタイムデータ分析がコンテナをサポート

アプリケーションの状態をリアルタイムで分析するSumo Logicの長年の目標は、顧客企業のデータの理解を助けることだ。そのデータが、どこに潜んでいても。しかしコンテナの時代になると、コンテナは本質的に短命だから、その目標がさらに難しい。そこで同社は、にもかかわらず、コンテナ化されたアプリケーションでも扱えるように、プロダクトの強化を発表した。

その新しい機能は、DockerのユーザーカンファレンスDockerConで披露された。このイベントは今週、サンフランシスコで行われている。

SumoのCEO Ramin Sayerによると、コンテナの定着は、DockerとKubernetesがメインのツールとして使われるようになった12〜18か月前から始まった。その人気を見て、Sumoは自分たちもコンテナに対応したい、と考えた。“DockerとKubernetesは圧倒的にスタンダードなツールとして新旧大小あらゆるショップで、新しいアプリケーション開発や既存のオンプレミスアプリケーションのクラウドへの移行、あるいはワークロードをベンダーAからBへ容易に移行できるようにするために、利用されている”、と彼は語る。

もちろん彼は間違っていない。コンテナとKubernetesは1年半前ぐらいから大々的な離陸が始まり、デベロッパーもオペレーションもどちらも、それらの理解と採用に奮励努力してきた。

“しかしそれらの利用が標準化してきたために、その扱い方もわかりやすくなってきた。そしてコンテナの扱い方が分かってくると、コンテナ化アプリケーションのベンチマークも提供できるようになった”、とSayerは説明する。

同社はそれを、エージェントを使わずにやろうとする。アプリケーションがVMで動こうが、コンテナで動こうが、どこで動いても、Sumoはデータを捕捉して、ユーザー自身には困難だったフィードバックを届ける。

スクリーンショット提供: Sumo Logic(トリミングした)

同社はKubernetesとAmazonのElastic Container Service for Kubernetes(Amazon EKS)をネイティブでサポートする。Kubernetesのユーザーお気に入りのオープンソースのモニタリングツールPrometheusもサポートする。Sumoの目標は、顧客が問題を早く修復し、ダウンタイムを減らすことだ。

こういう新しいテクノロジーを揃える中で重要になってくるのが、顧客への周知と教育だ。“顧客にはガイドを提供し、ベストプラクティスや使い方のコツを教える。彼らがやってることだけでなく、Sumoのほかの顧客との比較も提供している”、と彼は語る。

Sumo Logicは2010年に創業され、これまでに2億3000万ドルを調達してきた(Crunchbaseによる)。最近のラウンドは、昨年6月にSapphire Venturesがリードした7000万ドルのシリーズFだ。

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Android Pではスマホの使い方をユーザーがコントロールできる機能を充実

Googleは今日のデベロッパーカンファレンスI/Oで、今度のAndroid Pオペレーティングシステムのための一連の新しいツールを発表した。それらはユーザーが使用時間をよりしっかり管理できるためのツールで、たとえばより強力なDo Not Disturb(邪魔しないで)モードや、アプリの使い方の現状を調べる方法などだ。

最大の変化は、Android Pで初めてダッシュボードが導入されることだ。ユーザーはその上で、自分のAndroidがどんな使われ方/使い方をしているかを一望できる。ちなみにその画面のバナーは“dashboard”ではなく“digital wellbeing”(デジタルの幸福)だ。そこで分かることは、自分のスマートフォンを何回アンロックしたか、通知を何回受け取ったか、どのアプリを何時間使った、などの数値だ。アプリの使われ方に関する情報は、デベロッパーがいろいろ盛り込むことができる。たとえばYouTubeでは、その特定のAndroidデバイスだけでなく、すべてのデバイスでYouTubeを見た合計時間が分かる。

Googleによると、ダッシュボードを導入したのは、デベロッパーたちが“意義あるエンゲージメント”と呼んでいるものを盛り上げるためだ。必ずしも健康的とは言えない、スクリーンのアイドルタイムを減らすこと。これからベッドへ行って寝るためにソファなどから立ち上がったら、お尻の下に自分のスマートフォンがあった、とか。このほか、Android Pでは、こんなことが新しくなる:

  • Do Not Disturbモードで通知を無視できる–スマートフォンを裏返すと自動的にDNDモードになる。このジェスチャをGoogleは“shush.”(シーッ)と呼んでいる。またテキストの通知だけでなく、ビジュアルの通知や電話の呼び出しも減らせる。
  • 寝る前にはスマートフォンを“wind down”モード(うとうとモード)にできるd–画面がグレースケールになり、明るさを徐々に減衰する。スマートフォンをふつうの活性状態のままベッドに持ち込まないための、工夫だ。
  • アプリのタイムリミットを設定できる–設定した時間が近づいたらユーザーに知らせ、実際にタイムリミットになったら画面をグレーにしてそのことを教える。.

これらの機能は以前、The Washington Post紙が報じた。テクノロジーのネガティブな側面への懸念、とくにその依存症的/中毒的な性質を取り上げた記事だ。Googleはすでに、子どものデバイスを管理するFamily Linkというツールを提供している。これはアプリへのアクセスをコントロールしたり、時間制限を設定したり、夜間の使用不能を設定したりできる。AmazonのFireタブレットも強力なペアレンタルコントロールを提供しているし、Appleも今年後半にはiOSのペアレンタルコントロールを強化するようだ。

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Google Cloudがユーザーのネットワークを最適化できるための詳細分析情報を提供

Google Cloudが今日(米国時間4/5)ローンチする新しい機能でユーザーは、Google Cloud上のユーザーのサーバー群とGoogleのそのほかのサービスやオンプレミスのデプロイメント、そしてそのほかのありとあらゆるインターネットのエンドポイントとの間のデータフローをモニタし、最適化できる。名前が示すように、そのVPC Flow Logsと呼ばれる機能は、GoogleのVirtual Private Cloud機能(仮想プライベートクラウド, VPC)を使って自分たちのリソースを他のユーザーから隔離している企業が利用する。

VPC Flow Logsは、VPC内の仮想マシンが送受するすべてのネットワークフロー(UDPとTCPの両方)をモニタしログする。それには、Google Cloudの複数のリージョン間のトラフィックも含まれる。そのデータをGoogle Cloudに保存したければ、すべてのデータをStackdriver LoggingやBigQueryへエクスポートできる。後述のように、そのほかのリアルタイムアナリティクスやセキュリティプラットホームにエクスポートするには、Cloud Pub/Subを使える。データは5秒おきにアップデートされるが、このサービスの利用がユーザーがデプロイしているアプリケーションのパフォーマンスに影響を与えないことを、Googleは約束している。

今日の発表におけるGoogleの注記によると、これによりネットワークの運用者はGoogleのネットワークのパフォーマンスを詳細に知ることができ、ネットワークのトラブルシューティングも可能になる。またユーザーのグローバルなトラフィックに関するさまざまな情報が得られるので、ネットワークの使い方や費用を最適化できるようになる。

そのデータはすべて、不審者がユーザーのネットワークに入り込んでいたときなどの捜査にも役に立つ。ただしそのためには、データを、SplunkやArcSightのようなセキュリティ情報とイベント管理(security information and event management, SIEM)の専門企業へエクスポートした方がよいだろう。

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MySQL代替系MariaDBがビッグデータ分析スタートアップMammothDBを買収してBIアナリティクスを強化

MariaDBは、人気の高いMySQLデータベースの簡易な代替系としていちばんよく知られている。しかしMariaDB Corporationを創ったのはMySQLのファウンダーMonty Wideniusであり、そこがそのソフトウェアのすべてをオープンソースのライセンスで提供している。それは明らかに、もっと大きな市場をねらっているからであり、大きくなってOracleなどともより有利に競合したいからだ。という同社が今日(米国時間3/27)、ブルガリアの企業向けビッグデータ分析サービスMammothDBを買収したことを発表した。

MariaDBはすでに、MariaDB AXという名で企業向けアナリティクスとデータウェアハウジングのシステムを提供している。そのサービスは2017年にローンチしたが、これにMammothDBの専門的能力を注いで、力をつけたいのだ。

MariaDBのCEO Michael Howardはこう説明する: “MammothDBのチームは、MariaDBの成長にとってきわめて重要な時期に来てくれた。彼らは、ビッグデータのソリューションでめざましい実績を有している。昨年はMariaDB AXの需要が急増したが、それは、Oracle やTeradataのようなプロプライエタリな提供物と違ってオープンソースの世界では従来、アナリティクスの部分に欠落があり、企業ユーザーはその欠落を埋めたかったからだ。MariaDBがこの成長中のニーズに対応し、そのアナリティクスのプロダクト(MariaDB AX)を継続的にイノベーションしていくためには、MammothDBの専門的なアナリティクスの能力が欠かせない”。

買収の価額は公表されていない。MammothDBは2015年に3TS Capital PartnersとEmpower Capitalがリードするラウンドで180万ドルのシード資金を調達したが、その後の資金獲得の話は聞かない。一方MariaDBは、2017年の後半にAlibaba GroupとEuropean Investment Bankが率いるシリーズCのラウンドで5400万ドルを調達した。その資金が、今回の買収を支えたものと思われる。

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アナリティクスダッシュボード作成プラットホームKeen IOがScaleworksの傘下に

非上場企業に主に買収という形で投資をしている、テキサス州サンアントニオのプライベート・エクイティ企業Scaleworksが、休日明けを待ちかねたかのように、同社の最新の買収のニュースを共有した。同社は昨日(米国時間12/22)のMediumのブログ記事で発表したのはKeen IOの買収だ。

買収価額などはは公表されていないし、両社からコメントも得られていないが、Keenは2011年に創業されてからこれまでに3000万ドル近くを調達している。

Keen IOは、デベロッパーがカスタムなアナリティクスダッシュボードを(自分のアプリケーションのために)作るためのツールを作っている。ScaleworksのゼネラルパートナーEd Byrneは、買収の発表声明でもあるブログ記事の中で、Keen IOについて次のように説明している:

“Keen.ioは2011年に創業され、デベロッパーがカスタムなアナリティクスバックエンドを作るための便宜を提供している。同社を利用して企業は、チームや顧客のためのあらゆる種類のアナリティクスを容易に構築して自分のアプリケーションに埋め込むことができ、またお気に入りのSaaSツールにアナリティクスダッシュボードをつけることもできる”。

Byrneはさらに、これまで同社が扱ってきた企業の多くがKeen IOを使ってダッシュボードを作っていることを、長年見てきたので、かねてから同社に着目していた、と述べている。しかしもちろん、Scaleworks傘下の企業ばかりではない。Keen IOのWebサイトによると、今、3500社、約50000名のデベロッパーが、Keen IOのツールを使ってダッシュボードを作っている。その中には、EMC, Adobe, Kik, Pandora, Ticketmaster, Freshdeskなどの著名企業もいる。

同社は2015年に、その中心的なツールData Explorerをオープンソース化し、ユーザーがこのデータ探究ツールを自由に改良できるようにした。同社の最新の資金調達は、2016年の、Pelion Venture Partners率いる1470万ドルだった(CrunchBaseによる)。

ScaleworksはB2BやSaaS企業に的を絞ったプライベート・エクイティ企業¶で、これまでChargify, Earth Class Mail, Assembla*, Filestack, Followup, Qualarooなどに投資/買収してきた。〔*: Assembla日本語記事

〔¶: private equity firm: 非上場企業を対象とする投資会社、主に買収という形が多い。〕

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AWSがIoT専用のデータ分析ツールAWS IoT Analyticsをローンチ、機械学習にも対応

物のインターネット(Internet of Things, IOT)は、近未来のもっともホットなテクノロジー、今やどこのカンファレンスへ行っても主役級の扱いだ。IoTという技術の突出した特徴のひとつが、多くのデバイスが常時大量のデータを吐きつづけること。そしてそれらのデータの意味を知ることが、システムの重要な課題になる。そこでAmazon AWSは、独自のIoTアナリティクスサービスAWS IoT Analyticsを、今日(米国時間11/29)のre:Inventカンファレンスで立ち上げた。

AWSのテクニカル・エヴァンジェリストTara Walkerブログ記事によると、このサービスの究極の目的はIoTが吐き出すデータをすべて管理することだ: “AWS IoT Analyticsを利用して、メッセージを処理したり、大量のデバイスデータを収集保存したり、データをクェリしたりできる。このサービスはデータ視覚化サービスAmazon Quicksightや、オープンソースのデータサイエンスツールJupyter Notebooksを統合している。後者によって、データを機械学習で処理することも可能だ”。〔参考記事

上記の最後の部分は、センサーやデバイスからやってくるデータをベースに機械学習のモデルを作るときに便利だ。AWSが今日発表した、機械学習のモデル制作支援ツールSageMakerも、やはりJupyter Notebooksをサポートしている。

IoTから出てくる膨大な量のデータをユーザーが直接、QuickSightのような汎用ツールで処理するのは酷である、と考えたAmazonは、このAWS IoT Analyticsという専用ツールを作ったのだ。しかもQuickSightでは、何が起きたのかを見ることはできても、これまでのデータの傾向に基づく予測ができない。

たとえば、このIoT Analyticsを使えば、工場などの機械が実際に故障する前に、メンテナンスが必要である状態を知ることができる。本番稼働時に急に停止するのではなく、ユーザーが自分の意思で余暇時間などにメンテできる。

このIoT専用のアナリティクスツールは、IoTのセンサーからのデータを収集、保存、そしてクェリでき、特定のデータ集合を一定の時間間隔で取り出すことができる。

Amazonが汎用のBI(ビジネスインテリジェンス)サービスAmazon QuickSightを立ち上げたのは、2015年だ。

画像提供: Bloomberg/Getty Images


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会員制スタートアップに経営分析ダッシュボードを提供するChartMogulが$2.2Mを調達

SaaSのスタートアップを作りたいんだけど、あらゆるものがすでに作られている、とお感じのあなた、まだ余地はある。既存のSaaSスタートアップのためのサービスを作ればよいのじゃ。それを現にやっているのが、ドイツ・ベルリンのChartMogul、同社は各種の会員制サービスにアナリティクスを提供している。

同社はこのほど、Alven Capitalから220万ドルの資金を調達した。この投資には、既存の投資家Point Nine Capitalとエンジェルたちも参加した。〔2015年のシードラウンド

いまどき、会員(&会費)制でサービスを提供しているネット上のスタートアップは少なくない。会費制で定期的に品物を届けるeコマースもあるし、有料制のサービスもある。会員制というビジネスモデルの魅力は、うまくいけば月々の売上が安定しているし、固定客がつくことだ。

でも、実際に売上や顧客数を分析し管理しようとすると、経理や統計の素人には難しい。そこでChartMogulは、ユーザー企業のデータをすべてもらって、それらを分析した結果を専用のダッシュボードで返す。すると、月々の売上の変動、正味のキャッシュフロー、顧客一人あたり売上、時系列の各種コホート分析などなどが画面上で視覚的に分かるようになる。

課金請求サービスのデータをExcelへインポートすれば、かなりの分析はできるが、ChartMogulはもっと高度なデータ分析APIを持っている。

ChartMogulはStripe, PayPal, Braintree, GoCardlessなどの決済サービスにアクセスできるから、あなたご自身が毎月のデータをChartMogulにアップデートする必要はない。でも、無名に近い…ChartMogulがサポートしていない…マイナーな決済サービスを使っている方は、そこからCSVファイルをもらって、ChartMogulにアップロードすればよい。

名前とオーダーを決済IDに結びつけることもできるし、IntercomやMailChimpのデータも使える。そしてたとえば、顧客と売上内容を結びつけることができる(誰が何にいくら払ったのか)。また顧客をさまざまな特性別に分類して、彼らに合った勧誘メール(マーケティングメール)を送ることもできる。

ChartMogul自身もSaaSだから、同社もやはり自分のサービスを使って売上や顧客のビヘイビア(定着率など)を分析しているだろう。またChartMogulは、標準的な会計報告も作れるから、おたくの経理士も満足するだろう。

ChartMogulは、小企業は無料で使えるが、毎月の顧客が1000人を超えれば、1000人ごとに月額100ドル、という料金になる。今度の資金は、社員増とアメリカにオフィスを持つこと、そして新しい機能の開発に充てる予定だ。

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MicrosoftがWebサイト診断ツールSonarをコマンドラインツールとWebサービスで提供

MicrosoftのEdgeブラウザーのチームが今日(米国時間10/25)、Webサイトのパフォーマンスやセキュリティをチェックするオープンソースのツールをリリースした。そのSonarと名付けられたツールは、Webサイトのためのlintコマンドのようなサイトスキャナーで、デベロッパーがモアベターでもっと高速かつ安全なWebサイトを作れるための、ガイドを提供する。それはMicrosoftが提供しているWebサービスを利用してもよいし、自分のワークフローやルールにツールを合わせたいデベロッパー向けには、コマンドラインツールもある。

実はこの夏MicrosoftはSonarプロジェクトをJS Foundationに寄贈したから、すでにご存知の読者もおられるかもしれない。でも今回はコマンドラインツールだけでなくWebサービスもあるから、そこにWebサイトのURLを貼り付けるだけで簡単に利用できる。

Sonarのチームは、これまでのWebサイト分析ツールのようにコードの静的な分析だけで終わるツールではない、と自負している。それはコードをコンテナの中で実際に実行するし、また複数の実行テストを並列で行える。しかもSonarは、aXe Core, AMP validator, snyk.io, SSL Labs, Cloudinaryなどの既存のツールを統合している。

さらにチームが強調するのは、問題解決の主役はあくまでもユーザーである、という点だ。EdgeのPM Anton Molledaは、今日の発表声明でこう説明している: “デベロッパーにどこがだめかを指摘するだけでなく、Sonarはそうなった理由も説明する。デベロッパーが今後の実際の方針を決められるためには、問題の理由を知ることが重要だ。Webサイトに求められている要件はサイトによってまちまちであり、画一的な判断をすべきではない。たとえばイントラネット上のWebサイトとネットショップのサイトでは、ニーズが大幅に違う。したがって、Sonarは、使いやすいだけでなく、構成と拡張の自由度が必要なのだ”。

本誌のサイトtechcrunch.comでこのツールを訓練してみたが、残念ながら、返ってくるすべてのエラーが、同じ説明なのだ: “Error in sonar analyzing this rule”(Sonarはこのルールの分析でエラーになりました)。これではあまり役に立たないが、今Webサービス版のSonarは、試してみたいユーザーで混み合いすぎているのかもしれない。

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Soundchartsは音楽アーティストとレーベルのための分析ツール

フランスのスタートアップSoundchartsは、音楽アーティストのためのApp Annieのようなものを構築している。このサービスは、世界中のラジオで何が再生されているか、Spotifyプレイリストなどで何が人気があるのかなどのデータを、大量に提供してくれる。同社はAlven CapitalKima Ventures、そしてGlobal Founders Capitalから、310万ドル(265万ユーロ)を調達したばかりだ。

多くの大手ミュージックレーベルは既に、多くの企業と協力してラジオ放送に関する洞察は得ている。彼らは、例えば、こうしたデータにアクセスするために、ニールセンに大金を支払っている。

Soundchartsが狙うのは、この世界を平等にしてより多くのデータを追加することだ。多くの人は新しい音楽を見つけるためにラジオを聴くことはしない。彼らはSpotifyで人気のあるプレイリストを購読し、Facebookやその他のでアーティストをフォローする。もしゲームに先行したいなら、放送だけでは十分ではない、少なくとも最早十分ではないのだ。

「私たちは音楽の世界のブルームバーグになりたいのです」と、創業者でCEOのDavid Weiszfeldは語った。「あるいはApp Annieがアプリケーションのためにやっていることをしたいと思います」。

Soundchartsは世界中にサーバーを設置し、同時に何百ものラジオを聴いている。これらのサーバーは、Shazamのような音楽認識技術を使用して、オーディオ信号を構造化データに変換している。

この方法で、国別、放送局別、アーティスト別、または曲別にブラウジングし、誰が何を再生しているのかを見ることができる。自分のところのアーティストを競合相手と比較することができ、何が人気があるのかを始めとする多くのものを知ることができる。音楽フェスティバルのプログラム担当者にとっても良いツールである。

SoundchartsはSpotifyのAPIを使用して、すべての公開プレイリストのインデックスを作成し、その変更を追跡している。という訳で、チャーチズの曲がSpotifyの公式プレイリストに追加されると、Soundchartsの中でそれを見ることができる。また、一般的なトレンドを探している場合には、このサービスはプレイリストの伸びも追跡している。ダブステップが復活しているかどうかを、すぐ知ることができるようになる。

そして、SoundchartsはFacebookの「いいね!」を追跡し、国ごとに集計し、その成長について教える。世の中にはソーシャルメディア分析サービスは数多く存在するが、これはSoundchartをワンストップショップにする良い方法だ。誰もがすべてのデータにアクセスできるため、これは自分のところのアーティストに限定されない。

これまでのところ、250社が既に提携していて、その中には独立系レーベル、出版社、マネジメント会社はもちろん、ユニバーサルミュージック、ソニーミュージック、ワーナーミュージックに勤務する従業員なども含まれている。これらの企業は、継続的にサブスクリプションを支払ってSoundchartsにアクセスしている。

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(翻訳:Sako)

FEATURED IMAGE: ANNETTE SHAFF/SHUTTERSTOCK

Mobalyticsのゲームプレイ分析指導エンジンが公開ベータに入る、一般公開は年末を予定

eスポーツも真剣なスポーツの仲間か、とまで言われる今日このごろ、,Mobalyticsは前者における個人トレーナーを目指している。

昨年9月の本誌主催スタートアップコンペDisrupt SFで優勝カップをかっさらったロサンゼルスのMobalyticsが、ゲーマーのためのパフォーマンスツールを公開ベータでローンチした。

ゲーマーに戦績の分析と技術指導を提供するMobalyticsは、“GPI”と呼ばれるデータを重視する。GPI、Gamer Performance Index(ゲーマー戦績指数)とは、ゲーマーのスキルのレベルや、そのほかの多様な測度を表すスナップショットで、これに加えてMobalyticsのユーザーであるゲーマーは、ゲーム前の技術指導やゲーム終了後の分析にもアクセスできる。あそこでどーすべきだったか、なぜあのときドジッたのか、などなどを反省できるのだ。

 

同社は昨年11月に、Founders Fund, General Catalyst, Almaz Capital, GGV Capitalなどから260万ドルを調達した

Mobalyticsが目指すのは、うまくなりたいと願っているゲーマーに上達のための指導を提供することだが、これまでの経験から、人は百人百様であること学んだ。同じ指導でも、人によって受け取り方が違う。そこで同社は、十二分なカスタマイゼーション機能を導入することと、会話状態を維持して、真剣な気持ちで臨んでいるゲーマーに対しあまりきつい言葉を使わないようにした。

その結果今では同社は、ネットでLeague of Legendsをプレイしている1億のゲーマーたちから頼りにされているが、同社としては近い将来、CS:GOやOverwatchにも手を伸ばしたい。しかしゲームが変わると、その戦績やスキルを表す測度も相当変わるから、Mobalytics(とそのAPI)自身のカスタム化もたいへんな作業になる。

今同社は、26名の社員が、本籍地のウクライナだけでなく、ロシアやアメリカ(ロサンゼルス)に分散して、エンジンの構築と安定性の向上に努めている。ベータが終われば、ユーザー数は全世界的にどっと増えるだろう。ベータの終了は年末を予定、ベータの登録ユーザーは12万名だが、一般公開時にはユーザー数100万に達するものと予想されている。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

Google Analyticsに音声(+自然言語)で質問できるようになる…まず英語から

自分のWebサイトやアプリの利用状況を知りたくなったら、これからはGoogle Analyticsに直接尋ねることができる。

“先週はモバイルとデスクトップでどれだけトラフィックが違ったかな?”とか、“昨日の新規ユーザーは何名だっただろう?”、“先週はどこの国の人がいちばん多かったか?”、などなどを知りたくなったら、これまでのようにAnalyticsのダッシュボードを開いてチャートを操作しなくてもよい。

単純に、クェリをタイプしたり、大きな声で言うだけでよいのだ。プロダクトマネージャーのAnnissa Alusiが見せてくれたデモによると、まさしく、上の三つの質問*を言うと、それぞれ数秒後に答えのデータを見せてくれる。〔*: 質問…英語である… (1)“What’s the trend of mobile versus desktop traffic last week?”, (2)“How many new users did we have yesterday?”, (3)“What were our top countries last month?”〕

測定分析部門のシニアディレクターBabak Pahlavanによると、音声と自然言語による操作は、そう簡単に実装できるものではなかった。完成まで三年(三か月ではない!)を要し、GoogleがAndroidや検索ですでに使っている自然言語処理技術がなかったなら、もっともっと長くかかっていたであろう、と。

でもなんで、そんなに長期間かけて、こんな一見簡単なユーザーインタフェイスを実装しなければならなかったのか? ダッシュボードで十分じゃん。Googleの高邁な理念によると、ビジター数を知りたいなどの単純なデータニーズは顧客企業の各現場の一般社員が自分自身で簡単に満たせるようにして、データサイエンスの専門技術者を煩わせないようにしたい。彼らには、もっと高度なデータタスクを担当してもらいたい。 Pahlavanの説明によると、音声操作はデスクトップとモバイルの両方で使えるから、一般社員ユーザーは、会議が始まる前とか、これから顧客に会う前とかに簡単に、必要なデータを知ることができる。

Google Analytics voice

Alusiは曰く、“Analyticsのインタフェイスが良くなって、これまでよりもっと多くの人たちが利用できるようになる、という見方もできるわね”。

音声といっても、今のところ英語のみだが、この機能は明日から数週間かけて一般ユーザー向けに展開される。Googleの社内にはAnalytics Intelligenceと呼ばれるより総合的な企画があって、それによってGoogle Analyticsのデータをもっと分かりやすいものにしようとしている。音声と自然言語の導入はその一環だが、ほかにも、重要なインサイトやトレンドを自動的に高輝度表示にする計画などがある。

音声操作は今後、ユーザーフィードバックなどに鍛えられてますますお利口になっていくと思われるが、Alusiのプロマネ的視点によると、今は“何”(例: 何かの数値)を問う質問にうまく答えられるが、今後は“なぜ”に対しても答えていきたい、という。たしかに、“先月のインドからのトラフィックは前月比でどれだけ伸びたか?”、という質問だけでなく、“なぜそんなに伸びたのか?”という質問にも答えてほしいよね。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

URL短縮の元祖Bitlyが自社の過半数株を売って成長資金を獲得

Bitlyが、Spectrum Equityからの追加資金として6300万ドルを調達したことを発表した。これによりBitlyの過半数株がこのグロウスエクィティ(growth equity)企業へ行く。

2008年に創業した同社は、Twitterのアカウントのある者なら誰でも使える便利なリンク短縮ツールとして有名だったが、今ではリンク短縮を企業に多くのコントロールとデータを与える方法として利用するビジネスがメインだ。

Bitlyの今のプロダクトは、ブランド化された短縮リンクや、それらのリンクの上で生じているアクティビティを調べるアナリティクス、モバイルアプリのインストールや再エンゲージを促進する、デバイス認識のできるモバイルディープリンクなどだ。顧客は、Bitlyによると、“Fortune 500社の3/4近い”。

CrunchBaseによると、Bitlyが最後にVCから資金を調達したのは2012年だ。今回の資金提供の一環として、SpectrumのPete JensenとParag Khandelwalが、BitlyのCEO Mark Josephson(2014年に就任)とともに、Bitlyの取締役会に加わる。

“Bitlyはインターネットの最強のブランドのひとつであり、希少な遍在性(いたるところにある/見かけること)を達成している”、とJensenが声明文で述べている。“MarkとBitlyの首脳陣は、‘無料だけ’の企業を、急速に成長し利益を生むフリーミアムのSaaS企業に変貌させた。そのビジネスを次のレベルへスケールアップするための、資本とサポートと経験をわれわれが提供できることは、きわめて喜ばしい”。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

購入決定の要因(アトリビューション)を多様なキャンペーン構成要素から–機械学習で–分析するGoogle Attribution

GoogleのMarketing Nextカンファレンスで、同社はGoogle Attributionの新たなベータを発表した。これは、さまざまなマーケティング戦略の、顧客の購入決定成果(パフォーマンス)の違いと、その寄与要因(アトリビューション)を知るための無料のツールだ。

Googleは、デバイスやマーケティングチャネルの違いを超えて、Attributionがマーケティングキャンペーンを評価するためのホームになってほしい、と期待している。そのために、戦略と広告費とフィードバックという三つの要素を結ぶ緊密なループを作り、マーケターたちにより魅力的なツールを提供したい、と同社は考えている。最近のマーケターの多くが、ラストクリックモデル(last-click models, 買う直前==最後にどこを何をクリックしたか?)という単純な分析では満足しなくなっているのだ。

アトリビューションの特効薬は、マーケティングの世界では古くからある。Adobeのような大企業だけでなく、BrightFunnel、Bizibleなどのスタートアップもかなり前から、マーケターたちが古いラストクリック・パラダイムを打破できるためのツールを開発している。

最近までは、企業と顧客との最後の接点、ラストタッチポイントを、購入決定の要因とする説が、マーケターたちのあいだで有力だった。マーケターは、この欠陥のある説に基づいて、マーケティングキャンペーンを定量的に評価していたが、でもそれは、顧客の現場の実態というよりむしろ、ヒューリスティックな推論過程だ。

しかしマーケティングの分析に機械学習を利用するようになってからは、一見互いに関連性/共通性のなさそうなさまざまなマーケティング努力の、購入決定への相対的寄与貢献をモデル化できるようになった。それは、評価の方法として従来よりずっと、提供される情報量が多い。現場の実態というものは、ビデオ広告やバナー広告、メール、そのほかのいろいろな素材や情報が共鳴し合って、顧客をコンバージョン(購入決定)へ導くのだ。すべてをソーシャルメディア上の最後の広告のせいにするのは、おかど違いである。

Googleの分析測定担当シニアディレクターBabak Pahlavanはこう説明する: “クリックがあればクリックを数えるけど、どれだけの数のコンバージョンがそのソーシャルチャネルから来ているか〔==それがどれだけのアトリビューションか〕、そっちの方が重要だ。われわれはその測度を提供する”。

[Google Attributionの仕事: 各種データの総合化→パフォーマンスの分析(異なるアトリビューションモデルの比較)→アクション(分析結果による戦略最適化)]

Google Attributionはマーケターに、彼らの努力の明確な像を提供して、より正確な費用利益分析ができるようにする。ぼく自身はまだGoogle Attributionを使ったことがないので、パフォーマンスの向上を類似ツールと比較することはできないが、Googleの優位性はパフォーマンス云々よりもむしろ、多様なアトリビューションの相乗的な効果比較にあるようだ。

Googleが強調しているのは、このツールの使いやすさと、さまざまなアトリビューション要素の統合化、そして無料であることだ。大企業向けに有料バージョンを出す計画もあるが、Google製品のスケーラビリティはそこでも強いだろう。

Googleがアトリビューションの分析評価に本腰を入れ始めたのは2014年、同社が、マーケティングの効果を測定するAdometryを買収してからだ。AdometryはただちにAttribution 360に変身して、GoogleのAnalytics 360スイートの一部になった。それから2年、ツールの再構築と単純化に努力していた、とPahlavanは語る。

Google Attributionはまだベータだが、しかし同社によると、近い将来、さらに深い展開を行うから広告主たちはお楽しみに、ということだ。

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Appleがアナリティクスサービスをアップデートしてアプリの発見のされ方を知るための新しい測度を追加

Appleは昨日(米国時間5/3)、iTunes Connect上の、モバイルアプリデベロッパーのためのApp Analyticsサービスをアップデートした。それにより、ユーザーがどうやってアプリを見つけているかに関する情報…App Storeでの閲覧や検索、ほかのアプリやWebサイトから知らされたなど…がより詳しくなった。またキーワードの変更がApp Store上の検索ランキングに与える影響や、検索よりもチャートで上位にランクされた方がベターか、などを理解できるようになった。

App Analyticsが初めて導入されたのは2年前で、今でもあらゆるサイズのデベロッパーに、技術を要しない方法で、重要な情報へのアクセスを与えている。それらは、ユーザーのエンゲージメント、マーケティングキャンペーンの効果、収益化の動向などの情報だ。このサービスは、Apple Developer Programの会員になると無料で利用できる。

このような測度はサードパーティの統合により、もっと詳細に得られることもあるが、AppleのApp Analyticsのアドバンテージはサードパーティでなくファーストパーティーが測定するソリューションであるところにある。つまりデータがAppleとApp Storeから直接来るので、信頼性が高い。

今週行われたアップデートで、次のようなソースタイプが導入された: App Store Browse, App Store Search, App Referrer, Web Referrer。〔AppStoreを閲覧、〃検索、アプリから知った、Webから〃〕

上記のBrowseでデベロッパーが分かるのは、顧客がアプリを見つけた経路がApp StoreのFeaturedからか、Categoriesからか、Top Chartsからか、という情報だ。一方Searchでは、顧客がアプリを検索のクェリ入力で見つけたことが分かる。

App Referrerでは、どのマーケティング関係が他より好結果だったかが分かるので、そういう、アプリのダウンロードの多いパブリッシャーを今後選べるようになる。

Web Referrer(以前のTop Websites)では、アプリをiOS上のSafariで見たWebサイト上で見つけた顧客が分かる。

これらの変更はAppleが小さなデベロッパーのニーズに応えるようになった最近の傾向の一環だ。昨年はデベロッパー向けWebサイトを改装して情報やビデオを増やしたし、今年はApp Store上でインディーのデベロッパーを優遇する措置を講じた。また最近では、デベロッパーが顧客のレビューに応答でき、ユーザーがいちいちApp Storeへ行かなくてもアプリ内でApp Storeのランキングができるなど、デベロッパーフレンドリーな機能を展開している。

WWDCでApp Storeの改造が発表されると思われるが、それによってアプリ発見における検索やランキングが果たす役割が変わる前に、これらの測度の展開は行われるだろう。つまりそういう変化の前に、アップデートされたアナリティクスサービスをデベロッパーの手に渡したいのだ。

(画像提供: トップ, Sensor Tower; そのほか, Incipia.co)

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Google Analyticsのセキュリティとプラバシー保護が心配ならPiwik Proを使ってみよう

Webサイトを立ち上げたら、Google Analyticsを使ってビジター数を調べたりするよね。でもそんなとき実は、Googleやそのほかの連中に、そのデータやユーザーへのアクセスを与えてるんだ。もちろんプライバシーは保護されるから、そんなにひどい状況ではないが、でもあなたのWebサイトやWebアプリケーションが特別に機密性の高いものだったら、どうかな? そんなときは、Piwikや、今度出たPiwik Proを使うべきだ。

Piwikは完全に無料でオープンソースのアナリティクスソフトウェアで、その点では1999年ごろから広く使われているアナリティクスツールWebalizerに似ている。そしてPiwikの企業向けバージョンがPiwik Proだけど、こっちもなかなか良い。Piwikはポーランド語で“little beer”という意味らしいね。

Maciej ZawadzińskiとPiotr Korzeniowskiが作ったPiwik Proは、ポーランドの誇りとも言えるプロダクトで、セキュリティ意識の高い人びとのあいだで人気がある。最近ではWarsaw Equity Groupから200万ドルの資金を調達して、新たに“マーケティングの機能を充実し、データの機密性を重視する企業にデータの完全なコントロールと、プライバシー関連規制へのコンプライアンスを提供する”、という。

Zawadzińskiは曰く、“Piwik Proには総合的なマーケティング機能を持たせるつもりだ。それらは、Webとモバイルのアナリティクスやデータ管理のプラットホーム、タグの管理、そしてコンテンツのパーソナライゼーション(個人化)などだ。これらのマーケティング機能によって企業や団体には完全なデータ保護とプライバシーのコンプライアンスが提供される。オンプレミスでも、あるいはクラウド環境においても”。

Zawadzińskiはポーランドでは初めてのブログ広告のプラットホームを創始し、Piwik Proに丸賭けする前には企業を二つ売った経験がある。KorzeniowskiはHPとKPMGで仕事をした。彼らは現在、Hewlett-PackardやAccenture, オランダ政府, 欧州委員会などにアナリティクスを提供している。

200万ドルといえば、ポーランドでのスタートアップへの投資としては大きい方だ。ぼくはこのところずっと、ヨーロッパに注目していたけど、中欧では資金調達が楽ではない。でも同社は今度の資金調達で、ポーランドと中部ヨーロッパの市場で大きく前進していけるだろう。彼ら曰く、なんといっても、プライバシーはとても重要だから。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

Adobeの調査結果:ユーザーは新アプリをインストールせず、既存アプリを頻繁に使う

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Adobeが発表した新たな業界レポートによると、ユーザーに新しいモバイルアプリを試してもらうのが難しくなってきているようだ。コンシューマーはすでに知っているスマホアプリをよく使う傾向にある。またアプリの放棄率は上昇していて、アプリのインストール数も前年比6%の上昇に留まった。一方で既存アプリのローンチ回数は上昇している。前年比24%の増加だった。

この傾向は、上位のモバイルアプリ(上位20%のアプリ)で顕著だ。アプリローンチ数は、驚異の62%成長を示した。

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これらの数字はAdobeが毎年出しているモバイルベンチマークレポートを参照している。1万6000以上のモバイルサイトの2900億回の訪問数、850億以上のアプリローンチ数の解析結果だ。

ユーザーに新しいアプリを端末にインストールしてもらうだけでも難しいが、多くのアプリはインストール後にすぐに放棄される傾向にある。

Adobeの調査によると、アプリ放棄率は上昇傾向にある。平均10個中5つのアプリは10回以内しか利用されない。さらに10個中2つはたった1回しか利用されない。

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人がアプリを削除する理由はいくつかあるが、「役に立たない」がアンケート調査で最も多く見られる回答だった(Adobeは1000名以上のモバイルコンシューマーを対象にアンケート調査を実施した)。

ゲームアプリは頻繁に削除されるが、これはこの種のアプリのライフサイクルが短いことにも関係しているだろう。ゲームアプリはユーザーの関心を失いやすく、他の選択肢が多いためとAdobeは説明している。人々はゲームアプリを使い捨てするものと感じているようだ。

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ローンチ数が上昇しているアプリカテゴリーを見てみると、いくつか突出したカテゴリーがあることに気づく。アプリ平均ローンチ数の2桁成長(前年比)が見られたのは、金融サービス(29%)、旅行(28%)、ショッピング(24%)、自動車(21%)、メディアとエンターテイメント(14%)のカテゴリーだった。

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ローンチ数の増加に加え、金融アプリのQ1におけるインストール数は20%増加している。また、利用率に関してもQ2を通して数字を落とさなかった(前年度比14%上昇)。一方で、ショッピングアプリの利用は昨年Q4で劇的に増加した(前四半期比29%の増加)。だがQ1から減少している。

この調査結果は、他に出ているレポートと同じ業界トレンドを示している。Androidと比較すると、iOSがアプリの収益と利用数を押し上げているというトレンドだ。他にも他の年代よりミレニアル世代が最もアプリをインストールしていることが分かる。

またAdobeの調査でも、モバイル決済はあまり多くのコンシューマーに根付いていないことを示している。ユーザーの48%は、いかなるモバイル決済も使用していなかった。モバイル決済を使用している人の中で最も一般的だったサービスはApple PayとAndroid Payであり、これは予想通りの結果だろう。

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全レポートはAdobeから直接入手することができる。このレポートでは他にもモバイルウェブサイトの利用率なども調査している。ウェブサイト利用のグロースの大半はスマホからの流入であること、またウェブサイトへのトラフィックは2013年1月わずか0.1%しか増加しておらず、全体のインターネットの飽和状態といったデータも提示している。

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(翻訳:Nozomi Okuma /Website

Alibaba、位置情報の測定や分析ツールを提供するPlaceIQに出資

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PlaceIQ は新たに大きな投資家を得た。中国のEコマース大手Alibabaだ。

両社は出資額について開示していない。これは戦略的な支援で、小規模な投資であり、PlaceIQが今年の初めに実施した、2500万ドルの調達ラウンド に付随する追加的な投資という。PlaceIQの共同ファウンダーでCEOのDuncan McCallは、これは大規模なパートナーシップの一環で、AlibabaはPlaceIQのテクノロジーを使用していくと話す。

「Alibabaの意図を代弁するつもりはありませんが、私が思うに、彼らは投資先というよりは、戦略パートナーを探していたのだと思います」とMcCallは言う。

PalceIQは位置情報とマーケターからの「ファースト・パーティー」データを組み合わせ、コンシュマーの行動の全体像を理解するための情報を提供する。例えば、誰かが車のディーラーを訪れたという情報だけでなく、その人が実際に車を購入しようとしているか、あるいはその人物がどういったテレビを視聴する傾向にあるかといった情報を組み合わせることができる。

AlibabaはPlaceIQのテクノロジーを多様な用途のために使用することができるMcCallは言う。例えば、マーケティング、商品レコメンド、より広範な意思決定のための情報提供などだ。

これはモバイル広告、さらには広告全般において位置情報がいかに有用なものになってきているかを示すことだと彼は考えている。「位置情報を売上やマーケティングに活用するというより、真にテクノロジーが意思決定を助けたり、ビジネスのインサイトを得ることにおいてそれが重要になってきているかを示しています」。

今後はPlaceIQはグローバルに展開することをMacCallは示唆し、そのためにこのようなパートナーシップモデルを継続すると話す。

「私たちのコアバリューはデータとテクノロジーにあります」と彼は言う。「新しい地域に進出を検討する時、その地域を牽引する企業を見つけ、共に展開できるようにしたいと思います」。

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(翻訳:Nozomi Okuma /Website