きっかけは漁師である祖父の死、ITで海難事故から大事な家族を守るnanoFreaksが資金調達

IoTデバイスなどを活用して海難事故から漁師を守る「Yobimori」を開発中のnanoFreaksは12月10日、複数の投資家より資金調達を実施したことを明らかにした。具体的な金額は非公開だが関係者の話によると数千万円規模の調達とみられる。

今回nanoFreaksに出資した主な投資家は以下の通り。同社では調達した資金を活用してプロダクトの開発を進め、まずは2020年内を目処にベータ版ローンチを目指していく。

  • Sapporo Founders Fund
  • D2 Garage
  • Yosemite LLC
  • 岩佐琢磨氏(Cerevo創業者 / 現Shiftall代表取締役CEO)
  • 松岡 剛志氏(元ミクシィ取締役CTO / 現レクター代表取締役)

nanoFreaksが解決しようとしているのは、漁師が海中へ転落してしまった際の救助に関する課題だ。漁師はその性質上、常に海難事故の危険と隣り合わせであり、実際に海上での事故による死亡者が後を絶たない。特に沿岸漁業の漁師には危険が伴い、漁船からの海中転落者死亡率は60%を超えるという。

背景にあるのは事故認知の難しさだ。沿岸漁業の漁師は一人で漁を行うことが多く、いざ事故に遭ってしまった際に当事者からSOSを発信する手段も乏しい。その結果周囲がすばやく事故に気づくことが困難で、約40%が事故認知までに2時間以上も要しているのが現状なのだそう。

nanoFreaks代表取締役の千葉佳祐氏の話では、実際に関係者へのヒアリングを重ねると認知までに数時間かかるのは珍しいことではなく、時間がかかると12時間経過してしまうケースもあるという。

これは事故開始から転落した漁師を発見するまでに要した時間ではなく、あくまで事故に気づいて救助がスタートするまでの時間だ。要は「事故が起きてしまっても救助がすぐに始まらない」のが課題であり、千葉氏らは開発中のYobimoriを通じて救助開始までにかかる時間を「数分」に短縮しようとチャレンジしている。

Yobimoriはすぐに救助が呼べるおまもり型のIoTデバイスと、救助を効率化するアプリによって構成されるサービスだ。漁師が海に転落した際にIoTデバイスを起動すると、アプリをインストールしている関係者に通知が届く仕組みになっている。

漁師は出港する際にIoTデバイスを体に装着。デバイスは緊急時でも簡単に起動できる設計になっていて、起動後は即座に近くの船や家族、海上保安庁などへSOS信号が送信され事故当事者の位置情報が共有される。さらにアプリを通じて救助従事者に事故当事者の漂流予測や救助状況などを可視化した情報を提供されることで、救助活動をサポートする機能も計画しているという。

「緊急時にすぐ助けを呼べる手段が普及していないので、これまでは帰りが遅いことを家族が心配して初めて事故に気づくようなことも多かった。また事故時のデータも正確なものが取得しづらく、遅れて通報があっても救助従事者がいつ、どこで事故が起きたのかを把握するのが難しい。Yobimoriにはそういった課題を解決できる機能を取り入れていく」(千葉氏)

ビジネスモデルとしてはデバイスの販売費で売上を作るのではなく、アプリをセットにして毎月、固定の利用料を得る構造。現時点では漁業協同組合に一括で導入してもらい、人数に応じて具体的な料金が決まる仕組みを考えているそうだ。

開発中のYobimoriのプロトタイプ

きっかけは漁師である祖父の死

nanoFreaksは2019年8月に設立した福岡発のスタートアップ。代表の千葉氏は現在九州大学の大学院を休学してプロダクト開発に取り組んでいる。

大学院で九大に進学したが、漁業が盛んな北海道紋別市の出身。実は千葉氏には漁師だった祖父を海難事故で亡くした経験がある。事故自体は自身が生まれる前の出来事だったそうだが、その事実を家族から聞いたり、事故後に祖母や母が生活に苦労したこともあって、海難事故の救助を効率化する事業を立ち上げた。

nanoFreaks CTOの成田浩規氏(写真左)、代表取締役の千葉佳祐氏(写真右)

ビジネスとして見た場合にどれくらいのマーケット規模があるかはさておき、命に関わる重要な課題であることは明らかであり、海難事故に対する何かしらの解決策がすでに出てきていてもおかしくないが、千葉氏の話では今のところこれといって普及しているものはないそうだ。

「個人的には業界の文化的な側面も関係しているのではないかと思う。もともと漁師は危険を伴う職業で、何かあったら死んでしまってもおかしくないと考えられている。IT化が進んでいない領域ということもあり、この現状をどうにかしようと具体的に動き出せる人があまりいなかったのではないか」(千葉氏)

当然ながらYobimoriはプロダクト完成後、実際に漁師に日々装着してもらって初めてその効果が出るものだ。使いやすい設計にすることはもちろん、普及させていくためには導入時のハードルを超えるものにしなければならない。千葉氏はそのためのポイントとして「家族など周りの人を巻き込んだサービス設計にすること」を挙げる。

「漁師本人もそうだが、実はそれと同じくらい家族や周囲の人の課題感も強い。いつ死んでしまってもおかしくない場所に毎日送り出すわけで、心配や不安もある。(漁師だけでなく)周囲の人の不安も解消できるサービスを目指したい。ゆくゆくは家族の人からプレゼントされるような存在になれるのが理想だ」(千葉氏)

現在はYobimoriの課題感や構想に対して共感してくれる組合も出てきているそうで、まずはその人たちにヒアリングをしつつ課題解決に繋がるプロダクトを作っていく方針。エリアを絞ってベータ版をリリースした後、ユーザーの動向なども見ながらアップデートを加えた全国版を提供する予定だという。

実際に漁師の方にプロトタイプを試してもらっている様子

動物を殺さずに肉の細胞を得る、培養肉生産技術開発のMeatableが10億円超を調達

動物に対して残酷でない培養肉製造技術を開発しているオランダのMeatable(ミータブル)が、世界の豚肉の供給量の4分の1を損なったと言われる豚インフルエンザの流行を契機に豚肉に専心することになり、このほどその新しい方向性を支えるために1000万ドル(約10億円8500万円)の資金を調達した。

同社はその技術を昨年公開したが、動物の細胞から食肉を作っている企業はほかにも数社ある。この食肉生産方法は、理論としては炭素排出量が極めて少なく、従来の畜産よりは環境に優しいと言われている。

これまでの同社は、Memphis MeatsやFuture Meat Technologies、Aleph Farms、HigherSteaksなどなどと肩を並べて培養牛肉を市場に持ち込もうとしていた。でも今や、豚肉の価格が世界的に高騰しているため、Meatableは牛肉以外のほかのホワイトミートに関心を向ける世界で初めての企業の仲間入りをした。

しかし、同社の差別化要因はそれだけではない。Meatableは、動物を殺さずに肉の細胞を得る商業的実用性のある方法で特許を取得している。それまでは、培養肉の成長と肉質を良くするには元の細胞の保有動物を殺すことが必須だった。

他社は、牛の胎児の血清やチャイニーズハムスターの卵巣を使って細胞分裂を刺激し、培養肉を生産してきた。しかしMeatableが開発した工程では、動物から細胞をサンプリングして、その組織を分化可能な幹細胞に戻す。その後その標本細胞を筋肉と脂肪に培養して、世界中の嗜好を満たす豚肉製品を作る。

CEOのKrijn De Nood(クライン・デ・ヌード)氏は「どのDNA配列が初期段階の細胞を筋肉細胞にするのか、我々にはそれがわかっている」と語る。

この新しい方法を追究するために同社は、多くのエンジェル投資家たちと機関投資家から700万ドル(約7億6000万円)を調達し、欧州委員会(EC)から300万ドル(約3億2500万円)の助成金を取得した。エンジェル投資家には、TransferWiseのCEOで共同創業者のTaavet Hinrikus(ターヴェット・ヒンリクス)氏や、ニューヨークのベンチャー企業Union Square Venturesの役員パートナーであるAlbert Wenger(アルバート・ウェンガー)氏らがいる。

デ・ヌード氏によると、Meatableは今回の資金をプロトタイプ開発を早めるために利用する。同社は当初、小さなバイオリアクターを使ってプロトタイプを2021年に完成させるスケジュールだったが、それを2020年に早めることができる。さらに2025年までには、年産製造能力数千kgの工場を建設できるという。

産業として行われている農業や畜産業などは、地球上の気候変動に結びつく温室ガスの排出量の14%から18%を占めると言われている。そしてMeatableの主張によれば、同じ量の培養肉は従来の畜産業に比べて水の使用量が96%少なく、土地の使用面積は99%少ない。同社によると、製造施設が再生可能エネルギーを採用すれば食肉生産に伴う排出量をさらに減らせるとのこと。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

1つのダッシュボードから300種超のストリーミングサービスを利用できるReelgood

ストリーミングのアグリゲーターのReelgood(リールグッド)は米国時間12月6日、ストリーミングの過剰ブームに乗じて、一般消費者が自分が今見ているものについて調べたり、次のお楽しみを見つけることを助ける総合的なダッシュボードを提供している。しかもその1000万件あまりのユーザーのアクティビティのデータを、Roku(ロク)やMicrosoft(マイクロソフト)、スマートテレビのメーカー、ニューヨーク・ポスト紙などの大企業、そしてさらにヘッジファンドにもライセンスしている。同社はこのほど、シリーズAで675万ドル(7億3300万円)の資金を調達し、その成長を今後も維持しようとしている。

そのラウンドをリードしたのはRuna Capitalで、Reelgoodにシード資金を提供したAugust Capitalが参加した。これでReelgoodの調達総額は1100万ドル(約11億9400万円)になる。

同社のアプリは、視聴者がストリーミングサービスで視ているテレビ番組を調べるTV TimeiTVJustWatchなどとある部分では競合するが、Reelgoodの方がカバー範囲は広い。同社のウェブサイトによると、調べるストリーミングサービスは336社、そして映画とテレビ番組の両方を調べる。TubiやCrackleのような無料サービス、テレビのメジャーなキー局、有料テレビの定期購読者のための「TV Everywhere」サービス(要認証)、そしてNetflix、Hulu、HBO、Amazon Primeなどのサブスクリプションサービスも含まれる。レンタルオプションの料金比較もできる。

検索とフィルタリングの機能が強力なので、新作、近未来作、そして廃版も含めてどんなタイトルでも見つけられる。ジャンルや制作と封切りの年度、Rotten Tomatoesにおける格付け、IMDBのスコアなど、いろんなものでフィルターできる。どんどん利用してサービスが個人化されると、次に見たいものを適切に推薦してくれる。

視たいものを見つけたら、単純にReelgoodのダッシュボード上で「play」を押せば、そのストリーミングサービスのアプリやWebサイトが立ち上がる。ユーザー自身は、そこへ行く努力をしなくてもいい。

Reelgoodによると、ストリーミングの総合ダッシュボードというコンセプトは極めて単純だが、実装は相当難しいそうだ。

Reelgoodのデータ担当ディレクターであるPablo Lucio Paredes(パブロ・ルシオ・パレデス)氏は「多様なストリーミングサービスとそれらのライブラリを一望化するサービスは、何百というデータソースから膨大な量の非定型データを収集し、機械学習と人間キュレーターを併用してリアルタイムでマッチングや組み合わせをやることだ」と語る。

しかもReelgoodは、データの質をアピールしている。300種あまりのサービスのうち、その98%は正確だそうだ。同社はそのデータを、パブリッシャーや検索エンジン、メディアプレーヤー、テレビ局、音声アシスタントなどのスマートデバイス、などなどにライセンスしている。今同社提供の生データやデータ分析の結果を有料で利用している企業は約50社だ。

例えばRokuは、Reelgoodのデータを使って自分の総合検索機能を提供している。ニューヨーク・ポスト紙は、その日のストリーミングの可利用性データをウィジェット記事で提供している。ヘッジファンドはストリーミングサービスに対する消費者の行動と、複数のカタログ間のコンテンツの移動を知るためにこのデータを見ている。

今年Reelgoodは、視聴率調査のNielsen(ニールセン)でグローバル測定の上級副社長だったMark Green(マーク・グリーン)氏をスカウトして、Reelgood Insightsと呼ばれるB2Bのデータライセンス事業を任せた。そのグリーン氏は「今後ますます、人が見るものは何でもネット配信になっていくので、その未来には巨大な収益機会がある。Reelgoodはそれを掴もうとしている企業だから移籍を決意した」と語る。

今回の資金を使って同社は、対象となるストリーミングのプラットホーム数を増やしていく。今回新たに契約した5社のスマートTVは、2020年に展開が始まる。でもReelgoodが名前を明かしたのは、LGだけだった。Reelgoodの本社はサンフランシスコにある。社員数は18名で、中にはリモートの社員もいる。目下、さまざまな役職を求人中だ。

関連記事:複数のストリーミングサービスからコンテンツを検索し、見たものを管理してくれるReelgoodが正式ローンチ

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

GitHubのリポジトリー上に機密情報や脆弱性を見つけるGitGuardianにDocker創業者らが投資

データ侵犯は、被害額が大きければ多くの企業の命取りになる。対策は、大量のリアルタイムモニタリングだ。しかし監視する要素が多いとそれは非常に複雑な仕事になる。SANS Instituteの調査では、企業のデータ侵犯の約半数は、アカウントや認証情報のハッキングだった。

GitGuardianは、あくまでもデベロッパー中心のサイバーセキュリティにより、この問題に対応しようとしている。それが今やメジャーな投資家たちの関心を招き、Balderton CapitalがリードするシリーズAで総額1200万ドル(約13億円)の資金を獲得した。GitHubの共同創業者であるScott Chacon(スコット・チャコ)氏とDockerの創業者Solomon Hykes(ソロモン・ハイクス)が、このラウンドに参加した。同社はこの資金で、現在は大多数が米国である顧客ベースの拡大を計画している。現状では顧客の75%が米国、残りがヨーロッパだが、資金は現在まで続いている成長に拍車をかけるだろう。

オンラインのリポジトリーに隠れている企業の機密情報を掘り出すGitGuardianは、リアルタイムのモニタリングによってデータリークに対抗する。現在のエンタープライズソフトウェアのデベロッパーは、複数の社内的およびサードパーティのサービスを統合しなければならない。そのことによって彼らは、ログイン情報やAPIのキー、機密システムを保護するための暗号鍵など、多くの機密情報を抱え込む。

GitGuardianのシステムは1日あたり数千の認証情報のリークを検出する。同社は当初、一般公開プラットホームであるGitHub上に立ち上げるつもりだったが、しかしGitGuardianは本来プライベートなソリューションとして、機密情報の不適切な拡散を社内システムも含めてモニターし通知しなければならない。社内システムにはプライベートなコードリポジトリーやメッセージングシステムなども含まれる。

GitGuardianに投資したDockerの創業者であるハイクス氏は 「システムのセキュリティはソフトウェア開発工程のセキュリティから始まる。GitGuardianはこのことをよく理解している。彼らは深刻なセキュリティ問題に対する実践的なソリューションを作った。彼らの認証情報モニタリングシステムは、重要企業の必須のツールだ」と語る。

競合他社について共同創業者のJérémy Thomas(ジェレミー・トーマス)氏は「直接の競合他社は、まだいない。市場がまだ存在しないか、または小さすぎるからだ。でも我々の場合は、資金調達の状況を見てもおわかりのように何か大きなものを掴んでいる。だから競合他社がいない理由は、一見して問題が難しいからだろう。デベロッパーなら誰もが、自分は公開されるソースコード中に機密情報を書いたことなどないと言う。でも人間がやることには必ずミスがあるし、いったんミスが起きれば影響は深刻だ。たった一人の認証情報が漏れただけで企業全体が危機に瀕することもある。だから、あえて言うなら、我々の本当の競合者はブラックハット(悪事を働く)のハッカーだ。ブラックハットはGitHubにもいる。これまでの2年間モニターした中には、GitHub上で見つけた機密情報を交換している組織的なハッカーグループもいた。我々は彼らと競合して、彼らが悪事を働くよりも早く脆弱性を見つける」と語る。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

ガソリンを車まで宅配するZebra Fuelが突然ロンドンの営業を停止

ロンドンのZebra Fuel(ジブラ・フューエル)は、あなたの車に燃料を「宅配」ではなく「車配」する。Robin(ロビン)とSaul Klein(ソール・クライン)兄弟のLocalGlobeや、Brent Hoberman(ブレント・ホーバーマン)氏のFirstminute Capital、そしてZooplaの創業者であるAlex Chesterman(アレックス・チェスターマン)氏といった投資家に支援されていた同社だが、突然顧客に「ロンドンでの配達をやめる」と告げた。これが完全な廃業を意味しているのか、それはまだわからない。

米国時間11月26日に顧客に送られたメールで同社は「ご不便をおかけしたことをお詫び申し上げます。これまでのご愛顧を感謝いたします」と言ってるだけで、詳細は何も述べていない。単純に困ったねとしか言えない。

Zebra Fuelの社員がポストしたツイートは(その後削除されたが)、廃業を暗示している。そのツイートには「昨晩Zebra Fuelはすごいことをした。次の機会にまたお会いしましょう」と書かれていた。同社の共同創業者であるReda Bennis(レダ・ベニス)氏にメールしたが、まだ返信はない。同社が前に使っていたPR代理店にもコンタクトしたので、何かがわかり次第お伝えしよう。

2016年にベニス氏とRomain Saint Guilhem(ロマン・サン・ギレム)氏が創業したZebra Fuelは、車の給油をオンデマンドで便利にしようとした。ただし事前予約制だから、本当のオンデマンドではない。ロンドンっ子がが同社のスマートフォンアプリで時間と場所を指定して予約すると、Zebra Fuelのミニバンのどれかと訓練された社員がやってきて車に給油してくれる。

同社のシード資金調達のときベニス氏は、ガソリンスタンドに並ぶのは不便で時間の無駄と思ったのが起業の動機だと語っていた。しかもドライバーは余計な往復ドライブをしなければならないし、待ってる間エンジンをふかしていなければならない。

Zebra Fuelのように燃料が車のところまで来てくれれば、そしてそれが大規模に普及すれば、無駄な排気ガスを減らし、渋滞も減るだろうというのが同社のピッチだった。

配達でありながら都心部のガソリンスタンドと値段が変わらないし、安いこともあるのは、スタンドと同じ卸売価格で同社の巨大タンクローリーにガソリンを仕入れ、同社のミニバンに小分けして配達しているからだ。ミニバンは、仕入れにはまったく関わらない。

以下は顧客に送られたメールの全文だ。

親愛なるZebraのお客様,
残念ながら私どもは、Zebra Fulelが今後ロンドンで燃料の配達をしないことをお伝えしなければなりません。

ご不便をおかけすることを深くお詫びします。これまでの私どものサービスを、気に入っていただけましたことを、期待いたします。

心を込めて,
The Zebra Team

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

色を正確に判定するNix Pro 2/Miniカラーセンサーはクリエイティブ作業に必須

現実世界の現象をデジタルに翻訳するのは面倒な作業だ。特に物質の色を判定するのは難しかった。というのも色彩というのは物質固有の固定した性質ではない上に撮像素子、ディスプレレイによって同じ表面が異なる色で表示されてしまうからだ。カナダ拠点のスタートアップであるNixは、この問題の解決を試みている。

Nixのカラーセンサーは、Nix Pro 2 が349ドル(約3万8000円)、普及版のNix Miniが99ドル(約1万円)と手ごろだが、現在はブラックフライデーセールでさらに割り引きされており、世界各地から注文可能だ。デザイナー、イラストレーター、フォトグラファー、建築家を始め、クリエーティブのプロに必須のアクセリーだろう。

Nixカラーセンサーシリーズは単機能なので箱から出せばすぐに使える。しかしその機能は非常に優れており、エンジンフードの下には高度なテクノロジーが詰まっている。このデバイスはありとあらゆる表面の色を読み取ってデジタル情報に変えてくれる。ダイヤモンド形のプラスティックの筐体には小型のレンズとセンサーを内蔵する。Min、Proともポケットに入るサイズだ。Miniは大きめのコインくらいなのに対してProはゴルフボール大だ。

どちらもバッテリーを内蔵しており、マイクロUSBケーブルで充電できる。センセーは作動にほとんど電力を消費しないのでフル充電で3000回のスキャンが可能だ。ともかく簡単に使えるので驚く。準備はデバイスを箱から出し、Nixのサイトにアクセスしてスマートフォンにアプリをダウンロードするだけだ。スマートフォンとペアリングしたらアプリのスキャンボタンを押してNixをチェックしたい表面にかざす。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

Nix Digitalアプリを使った場合、スキャンした表面のHEX値を始め、デジタル化された値がすべて表示される。ウェブサイトはもちろん、なんらかのプロダクトをデジタルでデザインをしている場合この上なく便利だ。その色にマッチする色がパレット表示される。Nix Paintsアプリの場合、ペンキのブランド名を選ぶとスキャンした色にもっとも近いペンキの品番が表示される。これは家や部屋をリフォームをしようと思っている場合非常に役立つ機能だ。その色の補色やマッチする色もパレット表示される。Nix Proアプリではさらに精密かつ詳しい情報が得られる。

Nixは布、塗装などほぼあらゆる表面をスキャン可能だ。タイルやフローリングのような反射のある表面でもよい。これまでは物質の色を測定するのは手間と時間のかかる面倒な作業だったがNixを使えばワンタッチで即座に結果が得られる。箱から出した状態でキャリブレーション済みなのでユーザーは即座に使い始めることができる。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

アプリモニタリングのCoralogixがセキュリティロギングに事業を拡大

ロギングに自動化と知能を与えるスタートアップであるCoralogixが米国時間11月26日、シリーズAのラウンドによる1000万ドル(約10億8000万円)の資金調達を発表した。

このラウンドはAlephがリードし、StageOne VenturesとJanvest Capital Partners、および2B Angelsが参加した。同社によると、今回の資金調達によって総調達額は1620万ドル(約17億6800万円)になるとのこと。

CEOで共同創業者のAriel Assara(アリエル・アッサラ)氏によると、同社はロギングと分析にフォーカスしている。これまでの主なサービスは、従来からあるようなアプリケーションのパフォーマンスのモニタリングだったが、本日同社は、セキュリティのロギングも手がけると発表した。すなわち、ログを調べて異変を見つけたらその情報をセキュリティ情報とイベント管理(Security Information and Event Management、SEIM)のツールとシェアする。

アッサラ氏は、自社のサービスについて「Coralogixはスタンダードなログ分析により、ログデータの取り込みと解析、視覚化、警報、および検索を、大規模で安全なインフラストラクチャを用いて行う」と語る。同社はデータを分析するための各種アルゴリズムを独自開発し、ログデータを正常時のパターンと比較して、問題の認識と解決を自動的に行う。

「顧客のシステムの全体を自動的にモニタし、データを詳細に調べ、その動的状態を理解し、目の前にある問題の原因が分かるツールを顧客に提供している」とアッサラ氏。

例えばそのツールは、ユーザーのログイン、認証、アプリケーションやウェブサイトへのアクセスといった一連のイベント列を認識できる。そんなイベントは常に発生しているから、何かいつもと違うことがあれば、システムはそれを認識してその情報をDevOpsのチームと共有し、何かがおかしいと告げる。

同社のオフィスは、テルアビブとサンフランシスコ、キエフにあり、2015年の創業だ。すでに1500社の顧客企業があり、その中にはPostman、Fiverr、KFC、Caesars Palaceなどが含まれる。現在の社員数は30名だが、今後は営業とマーケティングを充実して顧客をさらに拡大したいとしている。今度の資金は、主にその方面に行く予定だ。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

 

Kubernetesを使用したクラウド開発を容易にするGravitationalが27億円超を調達

このところますます、マルチクラウドの世界になるにつれて、クラウド間でのアプリケーションの移動という問題が生じてきた。この問題の解決を目指すGravitationalが(グラヴィテーショナル)は米国時間11月20日、シリーズAラウンドで2500万ドル(約27億円)の資金調達を発表した。

このラウンドはKleiner Perkinsが仕切り、S28 CapitalとY Combinatorが参加した。同社によると、これで同社の総調達額は3100万ドルになる。

Gravitationalの共同創業者でCEOのEv Kontsevoy(エヴ・コンツェボイ)氏によると、彼の会社はクラウドのポータビリティをめぐる2つの大きな問題を解決する。同氏は「互いに異なるクラウドプロバイダ間には当然違いがある。アプリケーションがそれぞれのクラウドへの依存性を持つからだ。アプリケーションはクラウドプロバイダーの能力に依存し、今日ではクラウドプロバイダーがそのインフラストラクチャの一部としているさまざまなミドルウェアソフトウェアに依存しているだろう」と語る。依存性、つまりディペンデンシーがあるから、新たなコードを書かずにアプリケーションを移動することが困難になる

そして彼によるもう1つの問題は、アプリケーションをクラウドにデプロイした後の、その後の管理と関係がある。それは大きなオペレーションチームを必要とする。しかし、大量の人材を簡単に集めることはできない。

これらの問題を解決するために、GravitationalはKubernetesに目を向ける。顧客は、Kubernetesを使ってソフトウェアを作るべきだ。それはオープンソースのソフトウェアで、しかもスタンダードだ。最初からクラウドのディペンデンシーの中で作る代わりに、完全にバニラ(原型のまま)のプログラムを作る。

コンツェボイ氏は「クラウドのことをまったく気にせずにアプリケーション開発をスタートする。最初から特定のクラウドのアカウントなんかあってはならない。アプリケーションがKubernetesの上で動くことを確認し、ソフトウェアのディペンデンシーのすべてをKubernetesの中へパッケージする。できるかぎりオープンソースのソフトウェアとオープンスタンダードを使うのだ」と語る。

彼によると、Kubernetesはアドミンの苦労がほとんどないソフトウェアを作らせてくれる。そしてそれから、GravitationalのGravityツールを使ってそのソリューションを単一のファイルへパッケージする。それならどんなクラウドへも、あるいはプライベートなデータセンターでもデプロイできる。1990年代みたいに、ソフトウェアをダウンロードで提供することすらできる。

彼の視界の中で企業は今、Kubernetesを使ってコンテナ駆動型のソフトウェアへ移行しつつある。そしてそうすることによって、個別のクラウドプロバイダーへのディペンデンシーをGravityなどのツールにより破壊できる。

本当にそのとおりなら、なかなか素晴らしい。Gravitationalは社員数20名で、有料顧客は約100社だ。同社は、GravityとGravitational Teleportという2つのツールをオープンソースで提供している。同社はY Combinator 2015の卒業生だ。

関連記事:ひとつのソフトウェアのクラウドバージョンとオンプレミスバージョンを単一のコードベースから開発できるGravitationalのデベロッパサービス

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

有機廃棄物をバイオプラスチックに変えるVEnvirotechが大規模なパイロットへ

非上場企業VEnvirotechで1年間さまざまな環境技術をテストしてきた共同創業者のPatricia Ayma(パトリシア・アイマ)氏が、バクテリアを使ってバイオプラスチックを作る工程を開発した。そのシステムは生ゴミや食品廃棄物などの有機物を、生物分解性のある使い捨てのプラスチックとして使える製品に変える。「世の中に訴えるのはおこがましいほど単純な技術だけど、みんなの役に立つ」と彼女は語る。

彼女のバイオテックスタートアップは、バルセロナ近郊のBonAreaスーパーマーケットのプラントでパイロット事業を開始した。そこで彼らは、将来の見込み客である企業と一緒に、その技術の大規模なテストをすることができた。Aymaは、そのイノベーションが2つの業界に売り込めると想定している。ひとつは、有機廃棄物の生産者で、彼らは廃棄物管理の費用を少なくしたいと考えている。そしてもうひとつは、自然に分解するバイオプラスチックをさまざまな用途に使いたいと思っている企業だ。

彼女のチームは最近、200万ユーロ(2億4000万円)あまりの資金調達ラウンドを完了した。それにより同社は3000平米のプラントを作ってVE-boxの生産を開始できる。それはポータブルな廃棄物管理容器で、その中で有機廃棄物が生物分解性のプラスチックに変わる。

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ゲノム配列を利用して非侵襲的ながん検診を実現するLucenceが20億円超を調達

非侵襲的な癌検診技術を開発しているゲノム医学のスタートアップLucence Diagnosticsが、世界最大の民間総合ヘルスケアグループの一つであるIHH HealthcareがリードするシリーズAのラウンドで2000万ドル(約22億円)を調達した。これにはSGInnovateとこれまでの投資家Heliconia Capital(Temasek Holdingsの子会社)、Lim Kaling、およびKoh Boon Hweeが参加した。

この資金はLucenceの研究施設の規模拡大と人員増員および、アジアと北米地区で同社製品の商用化を進め、より多くの患者が利用できるようにすることに充当される。

資金はまた、2つの有望な治験をサポートする。ひとつはこの技術の、末期がん患者への有効な感応性にフォーカスし、他は肺がんや大腸がん、乳がん、すい臓がんなどいくつかのタイプのがんの早期発見への有効性の評価だ。Lucenceは現在、早期発見の評価のために10万名を対象とする調査を設計している。最初の患者の起用を来年半ばと予定しており、米国とアジアでローンチする。

この前のシード資金と合わせてLucenceの総調達額は2920万ドルになる。

Lucenceのテストは現在、東南アジアと香港の医師が利用しているが、今後は北米と東アジアにも広げる計画だ。シンガポールの研究所はすでにCLIAとCAPの認定を得ているので、米国の医師と患者もそのテストを利用できる。現在ベイエリアに建設中のラボが完成すれば、患者が結果を得るまでの時間も短くなる。

シンガポールに本社があり、サンフランシスコと香港と中国の蘇州にオフィスのあるLucenceは、CEOで医師のMin-Han Tan(ミン-ハン・タン)氏が創業した。彼は腫瘍専門医で、2016年にシンガポールの科学技術研究庁からスピンアウトした。2年後にLiquidHALLMARKをローンチし、それは同社によると「世界初で唯一の血液の遺伝子配列テストにより、1回のテストでがん関連の遺伝子の突然変異と癌を起こすウィルスの両方を検出する」。それは、14種のがんの兆候を検査できた。同社によるとLiquidHALLMARKはこれまで、アジアの1000名の患者に利用された。

ゲノム配列を利用するがん検診を開発したスタートアップとして、ほかにSanomics、Prenetics、Guardant、Grailなどがいる。Lucenceの差別化要因は、その特許技術によるアンプリコンシーケンスで、ゲノムの特定部分の変異を調べて癌に結びつく突然変異などを見つけることにある。同社はそのテストを「スイス製アーミーナイフ」と呼んでいる。それは、がんの検診と診断と処置と選別と監視に利用できるからだ。

IHH HealthcareのCEOに任命されているドクターの、Kelvin Loh(ケビン・ロー)氏は声明で「液体生検は、処置の精密な選択とより安価なケアによって癌の処置を画期的に改善した。Lucenceへの投資は、IHHの患者にこの先進的な技術へのより良いアクセスを提供するだろう」と述べている。

画像クレジット: Enterprise Singapore

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

機械学習のパターンマッチングで異変を見つけるモニタリングサービスPacketAI

PacketAIへようこそ。このフランスのスタートアップは、あなたのアプリケーションやサービスに何かまずいことがあったら知らせてくれる。同社は機械学習を使って生のイベントデータを解析し、おかしい点がないか調べる。

PacketAIは、さまざまなレベルでインシデントを捕捉できる。例えば、ユーザーがあなたのデータベースにデータを書き込めないことを教えてくれるし、コンピューターのレイヤ(マシンレベル)で何かがおかしいことも知らせてくれる。

PacketAIは、車輪を再発明しない。モニタリングツールがすでに数多く存在することを、よく知っている。Datadog、Splunk、Dynatraceなどなど。

共同創業者でCEOのHardik Thakkar(ハーディク・タッカー)氏は、「それらのツールは主に、マシンから出てくる情報を人間が理解できるように設計されている」と語る。

PacketAIは、DatadogやSplunk、DynatraceなどのAPIを統合して、生のイベントデータをリアルタイムで分析する。データを何千行もスクロールするのではなく、具体的には銀行の送金がいつもより相当長く時間がかかっていると教えてくれる。

そのため、問題の修復が迅速にでき、失う収益も少ない。

現在同社は各クライアントごとに機械学習のモデルを作っている。しかし計画としては、同じ業種分野の企業が4社か5社がPacketAIを使うようになれば、すぐにその業種のモデルを作るようにしたい。銀行のモデルとか、通信企業のモデルとか、そのように。

同社はすでに、Aster CapitalやBNP Paribas Developpement、Entrepreneur First、そしてSGPAなどから230万ドル(約2億5000万円)を調達している。

PacketAIは、そのプロダクトの最初の実装ですでに数社のクライアントと提携している。2020年の早い時期に、一般的に利用できるサービスになる予定だ。料金は、PacketAIを使ってモニターしたいネットワークのノードの数による。

画像クレジット: Bloomberg

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

名門VC・a16zが暗号通貨スタートアップのための無料スクールを開校

先月、Andreessen Horowitz(アンドリーセン・ホロウィッツ、a16z)のジェネラルパートナーであるChris Dixon(クリス・ディクソン)氏がTechCrunch Disruptで、ベンチャーキャピタル企業である同社が暗号通貨を扱うスタートアップを育てる無料のスクールを開くと発表した。そして米国時間11月8日に同社は、そのスクールを公式に立ち上げた。すでに願書を受け付けており、受付期間は4週間だ。

この事業でa16zは、暗号通貨を大衆的に普及させたいと願っている。ディクソン氏とa16zのチームは暗号通貨とブロックチェーンに7年間関わっており、これからはその間に学んだことを起業家たちと共有したいと考えている。

これによって暗号通貨のコミュニティが育ち、今後のa16zの投資機会も創出されるだろう。ただしa16zは「暗号通貨のスタートアップスクールに参加したことはa16zからの投資を受けることを意味しない」と言っている。暗号通貨スタートアップへの投資に関してはa16zは思慮深い投資家であり、暗号通貨スタートアップスクールに参加した者だけを対象とせず、暗号通貨のコミュニティ全体が対象だ、と言っている。

そのa16zのCrypto Startup Schoolは7週間の課程を2020年2月21に開始する。授業料は無料であり、a16zは何ら所有権を有しない。

授業はメンローパークで行われるので、シリコンバレー周辺に住んでいない人はおよそ2カ月あまり下宿する必要があるだろう。「それでは大変すぎる」という人たちのためにa16zはすべての授業を録画する。そして誰もがそのビデオを見たり、スクールのカリキュラムや教材をダウンロードできる。

以下がコースの概要だ。

  • 暗号通貨のネットワーク(クリプトネットワーク)とは何か、なぜそれが重要なのか?
  • ブロックチェーンコンピューティングの基礎: 暗号技術とコンセンサス
  • アプリケーション開発ツールの概要
  • アプリケーションの現状と2025年
  • 暗号通貨のビジネスモデル
  • 暗号通貨の経済学
  • ユーザー体験、製品開発、セキュリティ
  • マーケティングとデベロッパーリレーション
  • コミュニティと参加と統治
  • 規制の現況と配慮
  • 資金調達ガイド

ご覧のようにこれらは、暗号通貨にフォーカスした授業と、資金調達やマーケティングなど一般的なスタートアップ入門のミックスだ。スクールが対象とするのは20から25ぐらいのチームで、40名前後の参加者総数を想定している。ソフトウェア開発の経験者であることが条件だが、暗号通貨のエキスパートである必要はない。授業内容は一週間に12〜15時間の講義とワークショップ、個人指導、そしてネットワーキングの実技だ。

最後に参加者は、プロジェクトのアイデアやプロトタイプのデモをを披露しなければならない。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

ビデオによるオンデマンド獣医サービスのFirstVetが世界市場を目指す

ペットの飼い主にオンデマンドのビデオで各地の獣医によるコンサルテーションを提供するスウェーデンのFirstVetが、シリーズBのラウンドで1850万ユーロ(約22億4000万円)の資金調達を完了した。

このラウンドをリードしたのは、カナダの年金基金であるOmersのベンチャー部門のOmers Venturesで、同社は最近、ヨーロッパのテクノロジースタートアップに投資するための3億ユーロ(約36兆円)のファンドを立ち上げたばかりだ。FirstVetのシリーズAを支援したCreandumもこのラウンドに参加し、同社の調達総額は2450万ユーロ(約30億円)に達した。

FirstVetによると、今回の資金でサービスのグローバル展開が可能になる。今後狙っている市場は米国とドイツとフランスだ。また製品開発も継続し、ペットの飼い主と獣医双方の体験を改善する新しい機能を導入していく。それには今後の自動化ツールと、それらの動物病院の既存のシステムとの統合が含まれる。

ストックホルムで2016年に創業したFirstVetは、登録獣医によるオンデマンドのビデオコンサルテーションにより、ペットケアへのアクセスを広げることを望んでいる。同社が現在操業している市場は、英国、ノルウェー、デンマーク、フィンランド、そして母国スウェーデンの5つだ。登録ユーザーの合計は20万人を超えている。登録獣医は150名いるが、その数はコンスタントに増え続けている。

FirstVetのCEOで共同創業者のDavid Prien(デビッド・プリーン)氏は、2018年6月のTechCrunchで「私たちは既存の動物病院を補完するものであり、それらに代わるものではない。飼い主からの質問でいちばん多いのは、胃腸関連や傷、そして皮膚/毛/耳関連だ。私たちのメインの目的は、飼い主にとって自然な最初の接触点であることだ」と語っていた

市場への経路としてFirstVetは各国の計20社あまりの大手保険会社をパートナーにしている。例えば英国のBought By Manyは、ペット保険加入者へのおまけとしてFirstVetのサービスを提供している。

Omers Venturesのトップで新たにFirstVetの取締役会に加わったHenry Gladwyn(ヘンリー・グラッドウィン)氏は 「Omers Venturesはテクノロジーの世界のとびきり優秀な起業家やチームに投資し、彼らのパートナーになっている。そのような私たちにとってFirstVetは、完全にフィットしている。スタートアップがその中で操業している業界のエコシステム全体に本物の価値を提供している例は極めて稀だが、FirstVetはペットの飼い主にとって急速に他に代わるもののないサービスになりつつある。また同社は、獣医師や動物病院や保険企業にとって信頼できるパートナーだ。FirstVetには、オンデマンドのビデオによる獣医予約のグローバルなリーダーになるという意欲がある。弊社がその目標達成を支援できる立場にいることは、まことに喜ばしい」と述べている。

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未来のERPを志向するWorkdayが調達プラットホームのScout RFPを買収

企業の財務と人事管理をクラウドサービス(SaaS)で助けるWorkdayは米国時間11月4日、オンラインの調達プラットホームであるScout RFPを5億4000万ドル(約587億円)で買収する合意に達したと発表した。PitchBookのデータによると、同社はこれまでに6000万ドル(約65億円)あまりを、調達前の評価額1億8450万ドル(約200億円)で調達している。

この買収以前にWorkdayには既存の調達ソリューションとしてWorkday ProcurementとWorkday Inventoryがあるが、Workdayのプロダクト最高責任者(CPO)であるPetros Dermetzis(ペトロス・デルメツィス)氏はブログで「Scoutは同社に顧客のためのより完全なソリューションを与える」と表明している。

彼によると「サプライヤーと戦略的優位性の重要性が増している中で、Scout RFPの買収によりこのクラス最良の戦略的ソースによる総合的な調達サービス(Source-to-Payソリューション)を提供できる。これにより企業の調達部門の戦略的重要性を上げ、調達機能の変化を促進する」とのこと。

Constellation Researchの創業者で主席アナリストのRay Wang(レイ・ワン)氏によると、Workdayはクラウド上のエンドツーエンドのバックオフィスプレーヤーを目指してきたが、「大きな欠落の1つが調達だった」という。

ワン氏によると、Workdayはしばらくその欠落を埋めるための投資をしてきた。それどころか、2018年以来Workday VentureはScout RFPの投資家であり、同社は公式にWorkdayのパートナーだった。

「Workdayの投資対象の多くは、未来のクラウドERPという同社の大きなビジョンの欠落を補う企業だ。今日的なERPの定義には、財務、人事管理、プロジェクト、調達、サプライチェーン、そして資産管理が含まれる」とワン氏。

Scout RFPの創業者は本日の発表に関するブログ記事で「両社は良好な協力関係にあり、今回の買収はたいへん有意義だ」と述べている。そのブログ記事には「Workdayのチームとの密接な協働を通じて、両社の信念や企業価値の類似性を悟った。両社はユーザー体験をプロダクトのフォーカスの中心に置き、顧客の満足と社員のエンゲージメント、および事業への全体的なインパクトを重視している。両社の協働が容易であったことは意外ではなく、また、営業やマーケティングにおけるパートナーシップでも迅速な成功を見てきた。企業文化という観点から見ても、明らかに成功だ」と書かれている。つまり、これまでの両社の関係がすでに密接で良好だったということだ。

Scout RFPは現在、155か国に240社の顧客がいて強健な企業である。同社によると、現在のユーザー総数は30万人に達する。同社の160名の社員は買収の完了と共にWorkdayに移る。規制当局の審査が終わるのは、1月の終わりごろだろう。

関連記事: Scout RFP raises $15.5 million to help companies manage purchases(企業の購買管理を助けるScout FRPが1550万ドルを調達、未訳)

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Paidyが総額150億円の大型調達、オンライン決済で大型加盟店との取引拡大目指す

後払いサービスを提供しているPaidy(ペイディー)は10月31日、総額150億円を調達したことを発表した。内訳は、シリーズCエクステンションによる第三者割当増資で90億円、デットファイナンス(借入金)での66億円となる。同社はこの資金を使って、大型の加盟店との取引拡大のほか、2020年までにユーザーを1100万アカウントまで増やすことを目指す。

第三者割当増資の引き受け先は、PayPal Venturesのほか、Soros Capital ManagementやJS Capital Management、Tybourne Capital Management、および匿名の投資家が含まれる。デットファイナンスは、Goldman Sachs Japan(ゴールドマン・サックス・ジャパン)やみずほ銀行、三井住友銀行、住友三井信託銀行からのものだ。

Paidyによると、今回の資金調達は国内のフィンテック企業への最大の投資で、同社への総投資額は累計156億円になる。同社によると、シリーズDではなく昨年のシリーズCのエクステンション(増額)を選んだのは既存の投資家の株式保有率を維持するためであり、そのために前の投資ラウンドと同じ優先株を発行した。

2014年に創業したPaidyは、日本の消費者の多くがeコマースの決済にクレジットカードをあまり使わないことに着目。日本のクレジットカードの普及率は比較的高いものの、ネットでの買い物は代引きや、コンビニのような受け取り場所を使う人が多い。消費者にとってはそのほうが楽だが、売る側はまだ代金が払われていない商品を送る必要があるほか、配達事故にも対応しなければならない。

ネットショップがPaidyでの決済対応していれば、消費者はそのストアのアカウントを作成や、クレジットカードの登録が不要で商品代金を支払える。利用者は、携帯電話番号とメールアドレスを入力するだけでOKで、SMSや音声で送られるコードで認証する仕組みだ。商品の代金はPaidyが払い、毎月決められた日に顧客に請求される。Paidyは機械学習の独自のモデルを使ってユーザーの信用を計り、未払い事故を減らす。またコンバージョン率や平均購買単価、それにリピート購入が増える。

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小型人工衛星ネットワークを利用するIoTシステム向けSDKをKeplerが公開

トロントのKepler Communications(ケプラー・コミュニケーションズ)は、通信サービスを提供するための靴箱サイズの人工衛星を開発し、その実際の打ち上げ配備もしている。同社はこのほど、最初のSDKを作って関心あるデベロッパーの登録を待っている。同社の衛星を商用利用する顧客はこのデベロッパーキットを使ってKeplerが来年から提供するナローバンドのIoT接続を利用でき、それが実際に有料で提供される来年からは同社のパートナーにもなる。

SDKをこのように早期に公開するのは、Keplerが提供するIoT接続を関心のある企業に試用しテストしてもらうためだ。Keplerのサービスの供用範囲はグローバルなので、IoTのオペレーターは単一のネットワークで比較的安くシステムを構築運用でき、輸送用コンテナの追跡とか鉄道のネットワーク、家畜や穀物などの積荷の追跡をグローバルに行うことができる。

Keplerによると、同社のIoTネットワークはこの目的のために特製された重量10kg以下のナノサテライトの集合で構成されてる。実際の打ち上げは来年以降になるが、消費者向けHDビデオストリーミングなどのように広帯域を必要としない業種に狙いを定めている。そういう業種にとっては、カバー範囲が広くてリモートアクセスの多い、しかも安定性の良い堅牢なネットワークが鍵だ。

軌道上に衛星の星座と呼ばれる複数の人工衛星を配置して提供するIoT接続は、最近ますます関心が高まり投資の対象にもなっている。そして大企業はそれらを利用してモニタリングや積荷などの追跡を現代化しようとしている。例えば、Swarmは同じ目的の150個の小型衛星の打ち上げをFCCに許可された

2015年創業のKeplerは、これまでに2000万ドルあまりを調達し、2つの小型衛星を昨年11月と今年の1月に打ち上げている。同社の発表によると、来年半ばにはISKとGK Launch Servicesとの契約でさらに二つをソユーズロケットで打ち上げる予定だ。

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クラウドキッチンがラテンアメリカで大流行、フードデリバリー競争が激化

クラウドキッチンがラテンアメリカで大流行している。フードテックのスタートアップであるMuyは、1500万ドル(約16億3000万円)のシリーズBを調達して、本拠地のコロンビアからメキシコと、もうすぐブラジルにも進出しようとしている。

ある投資家は「MuyはクラウドキッチンのChipotle(チポトレ)だ」、と言う。同社自身によると、Muyは仮想キッチンとスマートシェフのシステムであり、AIを利用して需要を予測し、それに基づいて料理を作るから食材の無駄が少ないという。スペイン語の「muy」は英語の「very」に相当し、顧客は同社の実店舗やモバイルアプリから自分の好みに基づくオーダーをする。Muyのやり方を他社のおよそ20の実店舗レストランが早くも採用して、早くて作りたてで個人化された料理を顧客に提供している。Muyの創業者であるJose Calderon(ホセ・カルデロン)氏によると、同社は1か月に20万食以上を顧客に提供している。

このラウンドをリードしたのはメキシコの投資家ALLVPで、これまでの投資家であるSeayaも参加した。これでMuyの資金調達総額は2050万ドルになる。

カルデロン氏は、テイクアウト分野の新人ではない。前にはコロンビアのオンラインフードデリバリーサービスのDomicilios(ドミシリオス)で4770万ドル(約51億8400万円)を調達し、その後それはDelivery Heroに買収された

デリバリーのアプリは大流行のため顧客を奪い合う競争も激しいが、それは米国だけでなくラテンアメリカにも飛び火している。サンパウロやメキシコシティ、ボゴタなどの渋滞したハイウェイには、RappiやUberEATSなどデリバリー企業の配達員のバイクがたくさんいる。

カルデロン氏によると、クラウドキッチンによって過密都市におけるオンデマンドのオーダーとデリバリーがより効率的になる。それぞれの国で増え続けている中間層は、通勤時間が長いので家にいない時間が12時間を超えている。食事はデリバリーに依存せざるをえないが、それもできるだけ短時間ですませたい。というわけで、フードデリバリーの進化形であるクラウドキッチン(職域地区にある共用キッチン)の利便性が歓迎される。

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MUYの顧客はコロンビアの実店舗で注文している様子

本格的なレストランは高いし時間を浪費する。軽食レストランは料理の質がいまいちだ。カルデロン氏によれば、そこで昼食市場の大部分、およそ40%は職場へのデリバリーだ。でも彼によると、今後可処分所得が増えれば多くの人が家で料理をしなくなり、Muyのような早くて高品質なサービスを利用するだろう。

クラウドキッチンは、複数のレストランオーナーが共用する本格的な業務用キッチンだ。それに対して米国の投資家はまだ迷っている。ジャーナリストたちはこの仮想スペースのことをゴーストキッチンと呼び、個人経営のレストランにとって脅威と見ている。TechCrunchライターのDanny Crichton(ダニー・クリクトン)は、「クラウドキッチンはレストランのキッチンのWeWorkだ」と書き、「この共用型のキッチンの登場によって突然、フードデリバリーサービス間の戦争が起きている」と言っている。どのサービスもクラウドキッチンで配達品を気軽に調理できるから互いに市場拡大が生じているようだ。

一部の批判にもめげず、米国とラテンアメリカではクラウドキッチンとそれを利用するデリバリーサービスが急増している。カルデロン氏によると、ラテンアメリカのフードサービスの市場機会は2021年に2700億ドル(30兆円)に達する。

ラテンアメリカの市場は小さな企業同士がしのぎを削っているという。上位10社のチェーンを合わせても、そのマーケットシェアは5%だ。米国ならそれは24%に達している。「米国では大手による吸収合併が進み、中小企業が押されている」と彼は語る。

そしてその既存大手が、クラウドキッチンに手を出そうとしている。今年の春にAmazonは、2018年に初めての共用キッチンをパリに開いたDeliverooに5億7500万ドル(約62億5000万円)を投資した。CloudKitchensの持株会社であるCity Storage Systemsは、Uberの創業者で元CEOのTravis Kalanick(トラヴィス・カラニック)氏から1億500万ドル(約114億円)の支配株で支援された。

良くも悪くも米国とアジアと、そして今度はラテンアメリカで、デリバリーサービスとクラウドキッチンは食事に革命をもたらしている。グローバルなデリバリーサービスやクラウドキッチンの勝者や、市場を支配する既存大手はまだ登場していないが、私たちが知ってるのは、昼食を食べることは誰にとっても必要ということだ。

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43億円超を調達してHadoopから大ピボットを敢行したDatameerに投資家たちが期待

Datameerは、オープンソースのHadoop(ハドゥープ)プロジェクトに乗っかってデータ準備サービスを提供するスタートアップとして誕生したが、このほど4000万ドル(約43億5200億円)の投資を発表してHadoopからの大ピボットを敢行した。ただしこれまでと同じくビッグデータの仕事をしていくことには変わりない。

この投資は、同社の従来からの投資家であるST Telemediaがリードした。ほかにも既存の投資家Redpoint VenturesやKleiner Perkins、Nextworld Capital、Citi Ventures、およびTop Tier Capital Partnersらがこのラウンドに参加した。Crunchbaseのデータによると、同社の調達総額はこれで1億4000万ドル(152億3100万円)近くになる。

CEOのChristian Rodatus(クリスチャン・ロダトゥス)氏によると、同社の最初のミッションはHadoopをデータサイエンティストやビジネスアナリスト、それにエンジニアなどの人々にとって容易に利用できるようにすることだった。しかし昨年は、最大のHadoopベンダーである3社、ClouderaとHortonworksとMapRを不運が見舞った。その結果ClouderaとHortonworksは合併し、そしてMapRはHPEに安値で売られた

2年近く前に誕生したDatameerはこの状況を見て、自分も変わるべき潮時だと悟った。そこでまず、2つの新しいプロダクトの開発を始めた。これまでの顧客を失いたくはないので、同社のHadoopプロダクトの改造に着手し、それを今ではDatameer Xと呼んでいる。それは現代的なクラウドネィティブのプロダクトで、人気の高いオープンソースのコンテナオーケストレーションツールであるKubernetesの上で動く。HadoopではなくApache Sparkを使う。このピボットの3分の2は完了しており、すでに顧客の手に渡っている。

同社は、まったく新しいSaaSツールであるNeeboも発表した。これはデータサイエンティストに、どこから得たデータであっても処理できる能力を与える。ロダトゥス氏によると、これからはますます雑多なデータを相手にしなければならない。普通のデータもあれば、データアナリストやデータサイエンティストがPythonで書いたコードもある。SaaSのベンダーのダッシュボードにもデータがある。Neeboはこれらすべてをマネージドサービスの中でまとめて、データサイエンティストがインサイトを得られるようにする。TableauやLookerのようなデータ視覚化ツールも使える。数週間以内に一般公開できる予定だ。

このピボットをやり終えるためにも、今度の資金は重要だ。技術者を増員して工程を継続し、マーケティングと営業を充実して新製品を売っていきたい。楽にできるピボットというものはないけれども、でも投資家たちは同社が既存の顧客をベースに成長できる、と期待している。それに一般的にも、データサイエンスのためのツールにはこれからますますニーズがあるはずだ。同社の今後を見守りたい。

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理想のCMS開発運用環境としてサーバーレスを目指すWebinyが3700万円超を調達

英国ロンドンでサーバーレスのコンテンツ管理システム(CMS、Content Management System)を開発しているWebinyが、EUの投資企業Episode 1から34万7000ドル(約3700万円)のシード資金を獲得した。

Webinyの創業者であるSven Al Hamad(スベン・アル・ハマド)氏によると、Webinyはサーバーレスの環境用に作られた初めての本格的なCMSだ。「つまりWebinyはゼロからの完全に新規の開発であり、サーバーレスのファンクションの中でのみ動くアーキテクチャだ」と彼は語る。

同社はサーバーレスのウェブ開発ツールのニーズがあることに着目して、その構築を決意したアル・ハマド氏は「一点集中化がウェブ開発の未来だと信じているから、そのコミュニティを支援して思想を広めるために、最初のサーバーレスのコンテンツ管理システムを作り、それをオープンソースにした」と語る。

サーバーレスは、サーバーがないという意味ではない。その意味は、デベロッパーがサーバーなどのインフラストラクチャのリソースには一切配慮しないということだ。インフラの面倒はすべてクラウドのプロバイダーが担当し、何がどこにどれだけ必要かなどを判断して決める。インフラのスケールアップもダウンも自動的に行われる。

同氏が着眼したように、サーバーレスの理想的なユースケースはウェブサイトだ。彼によると、トラフィックが大洪水になるブラックフライデーのeコマースでは、クラウドサービスはニーズに対応してサーバーの容量をどんどん増やし続ける。サーバーレスのアプリケーションなら、デベロッパーから見てそれが完全に自動的に行われる。自分がサーバーを手作業で手配する必要がないし、トラフィックが落ち着いたときのリソースの削減についても同様だ。

サーバーレスの2大アドバンテージは、まず大きなDevOpsチームを確保して仮想マシンの確保などオペレーションサイドの作業をやらなくても済む。そしてデベロッパーはリソースについて悩む必要なく、自分の理想のウェブサイトを作ればいい。

「結果的にデベロッパーは新しいものを大量に速く作れるし、サーバーやネットワークの手配確保構成、ロードバランシングなどを一切やらないので、すべての時間をコンテンツの創造に費やせる」と彼は言う。

目下同社はユーザーのコミュニティづくりに専念しているが、今後は企業ユーザーにコンサルティングやサポートサービスも提供していきたいとのこと。

コンテンツ管理システムは、ウェブサイトを管理する低レベルのソフトウェアだ。有名な製品として、WordPressやDrupalなどがある。アル・ハマド氏によると、彼の企業のアイデアはニーズから生まれた。彼がある企業でウェブのデザインや開発をやっていたとき、既存のCMSに対するフラストレーションが溜まった。そしてデベロッパーが余計なことに時間と精力を取られない理想の開発方式としてサーバーレスに注目し、自分の会社Webinyを作ったのだ。

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米名門VCの共同創業者・ベン・ホロウィッツがWeWorkやUber、企業文化について語る

シリコンバレーを代表するベンチャーキャピタル、Andreessen Horowitz(アンドリーセン・ホロウィッツ)の共同創業者である ベン・ホロウィッツ氏の新しい本が来週に出る。同氏は著書「What You Do is Who You Are」(やってきたことがその人自身)で企業文化とその作り方について語っている。

言い古された言葉だが、その意味を捉え常に実行するとなると非常に難しい。ホロウィッツ氏はこのことをCEOとして直接体験してきた。同氏は前著「HARD THINGS 答えがない難問と困難にきみはどう立ち向かうか」に欠けていたのが企業文化に関する分析だったことに気づき、フォローアップを書くことにしたという。自身の経験に加えて他の経営者や組織のリーダーの行動、体験を詳しく観察して取り入れている。ハイチ独立の父で史上初めて黒人による共和国を作ったトゥーサン・ルベルチュールからモンゴル帝国の基礎を築いたチンギス・ハーン、殺人罪で有罪となり20年近く服役した後、著作家、大学講師となり人間の更生の可能性を説くシャカ・センゴアまで幅広く取り上げている。

これらの人々のストーリーは大いに参考になるし、歴史ファンなら特にそうだろう。我々は先日のTechCrunch取材のDisrupt SFイベントにホロウィッツを招き、本書について話を聞くことができた。またこれに関連して最も注目され、社会的にも大きな影響を与えているスタートアップであるUberとWeWorkについても尋ねた。

以下の抜粋は簡明化のために若干編集してある。

TC:あなたの企業文化に関する本が出たとき、ちょうどWeWorkの企業文化について多くの疑問が質問が出された。いったいどういうことが起きたのだろう?

BH:(WeWorkの共同創業者である)アダム・ニューマン氏には、確かにある種の文化があった。同時に彼の人格には大きな穴が空いていた。能力も桁外れだったが欠陥も桁外れだった。こういうことは時折起きる。ある部分で非常に優れていると、自分は必要なものがすべて手に入る人間だと錯覚しやすい。ところが実際は別の部分で非常に無能なのだ。

アダムは驚くべき才能がある。あれだけの巨額を資金を集める力があったことを考えてみるといい。未来に対する素晴らしいビジョンを持っていた。人々がそれを信じたからこそ資金も優秀な人材も集まった。しかしそこまでオプティミスティックな場合、周囲に本当のことを言ってくれる人間、悪いニュースであっても告げてくれる人間を置く企業文化が必須となる。たとえば資金が流出して手がつけられないなどだ。

TC:Uberの創業者で元CEOのトラビス・カラニック氏についても企業文化が非難されていた。これに対してWeWorkのアダム・ニューマン氏は非常にオープンは会社運営をしていた。彼がどういう人間であるかは誰もが知っていたと思うが。

BH:実のところ、トラビスがどのように会社を運営していたかは誰もが知っていた。シリコンバレーでは誰もが知っていたし、もちろん取締役会のメンバーはなおさらだ。企業文化は公開されていた。この記事を読むといいが、当時のUberの企業文化が詳しく説明されている。

トラビスは非常に説得力ある企業文化を創造し、その価値を確信していたし、文章を公開していた。しかし見逃しているものがあり、その結果は誰もが知るとおり(の失脚)だった。つまりトラビスの欠点に対する世間の圧力が耐え難くなってきたと取締役会が判断したわけだ。

TC:こうした例から得られる教訓は?

BH:我々はLyftに(6000万ドルを)投資しているので当然ライバルのUberについてもよく知っている。あれは非常に微妙な問題だった。いってみればトラビスは非常にすぐれたアプリだったが隠れたバグがあった。

トラビスが(社員の)悪い行動を奨励したように報じられがちだ。そんなことは決してなかったと私は見ている。彼に問題があっとすれば、倫理性、合法性は競争に勝つことより決定的に重要だということを周知させることに失敗した点だ。その結果、とにかくUberのような会社では機能は広く分散するので、その一部では人々が暴走することになったのだと思う。

しかもトラビスのおかげで関係者はみな大金を稼いだ。Uberはとてつもない急成長を続けていたから、私のみるところ取締役会も「これだけ儲かっているなら多少のことをとやかく言うまい」という気持ちになっていたのだろう。

最後に誰も責任を取らなかったのは不公平というしかない。 トラビスに落ち度はあった。しかし彼を責めるなら、見て見ぬふりをした人間にも責任はある。ごく控え目に言ってもそうだと私は思う。

いかにして企業文化を確立すべきかという本を私が書いた理由は、スタートアップを立ち上げたCEOにしてみたら、企業文化なんて小さい問題だと思えるかもしれない。しかしやがて大問題に発展するのだ。倫理問題というのはセキュリティ問題に似たところがある。あまりにも本質的な問題なので実際に問題が起きるまでは問題だと気づかない。

TC:なぜこの問題に興味を持つようになったのか?

BH:いくつかあるが、第一にこれが CEOとして体験した中で最も困難で解決にいちばん時間がかかる問題だったからだ。 なるほど誰もがこれは重要だと助言してくれた。「ベン、企業文化に注意しろよ。これがカギになるぞ」というので「オーケー、じゃどうしたらいい?」と尋ねると「ああ、そうだな、会議で検討したらいいんじゃないか?」といった話になって要領を得ない。誰も問題の本質はどこにあり、具体的に何をすればいいか教えてくれない。それなら、ここに私の知識の穴があるのだろうと考えるようになった。

もう1つ、今何をしていようと文化を作ること以上に重要なことはない。 社員たちに常々言っているのだが、10年後、20年後、30年後に振り返ったときに個々の取引で勝ったとか負けたとか、どれだけ儲けたとか覚えている人はいない。覚えているのは、ここで働いていたときの気分、我々とビジネスをしたときの気持ちや印象、我々が周囲に与えた影響だ。つまりそれが企業文化であり、誰もここから逃げることはできない。これはどんな企業にも当てはまることだと思う。

加えて、シリコンバレーの企業は非常に急速に成長し強力になってきたのでこの文化について厳しい批判が出ている。一部はもっともだ。しかし解決策の提案となると、はっきり言って奇妙なものが多い。そこで単に批判や非難をするのではなく、具体的どうすればいいのかまとめてみる必要があると感じるようになった。

TC:先ほどUberの話が出たが、こうした急成長企業の多くは高度に分散的な環境であることが多い。本書ではこうしたリモートワークの場合ついてあまり触れられていないように感じる。広く分散した職場で働く社員についてはどのように考えているだろうか?

BH:確かにこの本ではリモートワークについては触れていないが、もちろん非常に重要な分野だ。ただその環境を支えるテクノロジーが急激に発達しており、リモートワークは進化中だ。以前はコミュニケーションその他のシステムが不十分だったためにエンジニアリングを中心とする組織がリモートワークで機能を発揮するのはほぼ不可能だった。だからMicrosoft(マイクロソフト)は(本社が所在する)レドモンドに移転できるスタートアップだけを買収していた。

しかし最近はSlackやTandemなどがのサービスが普及し、環境は大きく改善されている。企業文化を作ることもこうしたツールの発達によってリモート化可能だろう。ただ、ミーティングで顔を合わせたり廊下でつかまえたりした社員に直接に企業文化を普及させるのに比べて、電子メディアを通じて文化の伝達を図るのはかなり難しいだろう。

実際、最近もメールでいろいろやったし、電子的ツールにはもちろん文化的価値がある。私は起業家をあれこれ批判したくはない。そのアイディアがばかばかしく見えようと問題ではない。起業家はゼロから何かを作ろうとしている。夢に賭けているわけだ。だから我々は彼らをサポートする。以上だ。

(Benchmarkの著名ベンチャーキャピタリストである)ビル・ガーリー氏ばりにTwitterに「あんなクソ会社、1ドルだって儲けていないじゃないか」などと書き込むと誰もが読むことになり会社をクビになるだろう。我々のポッドキャストにはニュース部門があるが「WeWorkの失敗の教訓」といった安易な話はしたくない。そんなことは他の連中がやればいい。企業文化的の問題で教訓などを書きたい人間はいくらでもいる。

つまりリモートで企業文化を構築しようとすることは可能だが、慎重にやる必要がある。また誰がそれを読むのか考えなければならない。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook