朗報！ Microsoftのスーパーブロガー、Paul Thurrottが、Windows 8.1のスタートボタン復活について詳しく書いている。ブート後直接デスクトップを表示する機能が加わり、Metro／スマートタイル／スタートページ等を事実上消滅させ、Windows 8の最悪部分を回避できる。何よりも嬉しいことに、Microsoftはこの修正に関して料金を徴収しない。
クラシックに勝るものはない！
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（翻訳：Nob Takahashi）
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Facebook、Twitterにならってページと個人プロフィールにアカウント認証を導入
Facebookは先ほど、アカウントの認証機能の提供を開始した。これは影響力の大きいFacebookページおよびプロフィールについて、真正なユーザーによって所有されていることをFacebookが保証するものだ。これがTwitterの認証アカウントのコピーであるのは明らかで、個人ないし企業が真正であることを表示するために青いチェックマークが使われている点まで同じだ。チェックマークはページそのものに表示されるだけでなく、検索結果その他あらゆる場所に表示される。
現在、認証はフォロワー数が多く、影響力の大きいユーザー（著名人、ジャーナリスト、政府高官、有名ブランド・企業など）のFacebookページに限られている。Facebookによれば、個人のプロフィールの認証機能もすぐに公開されるという〔公開ずみ。アップデート参照〕。
Facebookはヘルプセンターに新たな項目を設け、ページやプロフィールの認証機能が提供されることを説明している。ただし具体的にどのようにして認証が行われるのか具体的な情報はない。チェックマークにマウスを載せると（日本語の場合）「認証済みページ（プロフィール）」というポップアップが表示される。Facebookでは「ユーザー側から認証を求めることはできない」という。Twitterの場合と同様、Facebook側から認証の確認を求めることになるようだ。
われわれはFacebookに対して認証手続きの詳細を取材しているところなので、新しいことが分かり次第フォローする。
Facebookは2012年の2月に一種の認証システムをスタートさせている。このときはユーザーがなんらかの身分証を提出するという方式だった。これはユーザーが実名ではなくニックネームを使う（俳優や作家の場合必要になる）ための手続きの一環だった。しかしこのプログラムで承認されても、そのことはどこにも表示されなかった点が今回の認証とは異なる。
FacebookはTwitterがすでにそうなっているようなメディア、ジャーナリスト、セレブなどの大規模な情報配信のチャンネルになろうと努めている。フォロー機能も昨年取り入れられ、相互承認が必要な友だち関係にならなくても、興味を持った相手の投稿を購読できるようになった。これはFacebookが「現実の知り合いのネットワーク」にとどまらず、放送の代替となるようなマスメディア機能を果たそうとしていることのはっきりした現れといってよい。
Facebookはまた2011年にソーシャルメディアのプロ、MashableのVadim Lavrusikをスカウトしている。Lavrusikは現在ジャーナリストにFacebookを主要な情報配信媒体として利用するよう熱心に働きかけている。認証済みチェックマークはセレブやジャーナリスト本人が（あるいは少なくとも本人が承認したPRチームが）アカウントを運営していることが分かる点で、その情報源としての信頼性と価値を大きくアップすることになる。
アップデート： われわれのJosh Constine記者はつい先ほど「プロフィールが承認済みとなった」という通知を受けた。Joshはこの件については何の要請もしておらず、また特に手続きも要請されなかった。彼のアカウントは通常の個人アカウントだが、フォロワーが17万人と大量であること、ジャーナリストとして著名であることなどから、自動的な承認の対象になったものだろう。Joshのアカウントを訪問あるいは検索すると青いチェックマークが現れる。
〔日本版〕安倍晋三首相のアカウントにも認証済みチェックマークがついていない。現時点では日本では認証機能は未公開のもよう。
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（翻訳：滑川海彦 Facebook Google+）
Gmailの受信トレイがリニューアル―カテゴリー別のタブが設けられ、自動振り分けされる
今日（米国時間5/29）、GoogleはGmailの受信トレイをリニューアルした。新しい受信トレイの上部にはカテゴリー別の複数のタブが設けら、受信したメールは自動的にタブに分類されるようになった。Google+、Twitter、Facebook、YouTubeはソーシャル・タブに、Google OffersやGrouponからのメールはプロモーション・タブに、請求書、領収書などはアップデート・タブに分類される。
ユーザーは自分でフォーラムからの通知などのカスタム・タブを追加できる。私がテストした限りではメーリング・リストを含めることができた。もちろんGoogleのことで、ユーザーが好きなだけタブを追加したり削除したりできるようになっている。以前のスタイルがよければ全部のタブを削除するか、別の受信トレイ・スタイルを選択すればよい。.
このアップデートは今日から一般ユーザーに公開される予定だ。来週にはデスクトップ版だけでなくiOS版とAndroid版のモバイル・アプリにも同様のアップデートが提供される。Googleによればアップデートは順次行われるので、多少待つことになるユーザーもいるという。
早く試したいユーザーは右上端の歯車アイコンを時々開いてみるとよい。メニューに「受信トレイの設定」というオプションが出れば手動で新機能を有効にできるはず。
一つ重要な点は、新しいタブは「重要」その他デフォールトでないGmailのビューには影響しないことだ。私の取材に対してGmail担当のプロダクト・マネージャー、Alex Gawleyは「新しい受信トレイはほとんどのGmailユーザーにとってベストのデザインになっていると思う。将来は重要メール機能と新しいカテゴリー・タブとが何らかの形で統合されるかもしれいない。しかし今はそういうことにはなっていない」と述べた。Gawleyは統合の時期については明らかにしなかった。
ただしGmailは左サイドバーに新カテゴリーを表示するので、タブ・ビューを使わないユーザーもメールの自動振り分けの恩恵にはあずかれる。
モバイル・アプリに関するアップデート：
Gawleyは「われわれはこのアップデートがモバイルでも使われるようにすることが非常に大切だと考えているので、iOS版、Android版に予告編を表示することにした」と語った。現在のスタイルの受信トレイのストリーム中にソーシャル、プロモーションなどの通知が表示され、そのカテゴリーの新規メールの数が表示される。これは本物のタブではなく、個別メールのサマリーが表示されないが、複数のメールをまとめて読むことができる。
今回のアップデートを機に最近、 リークしていたカテゴリーの切り替えが従来より容易にできる 新しいナビゲーション・ページがAndroid版に導入される。デフォールトでは常に重要タブが表示される。
Gawleyによれば「今回のリニューアルの目的は、ユーザーが毎日受け取る膨大なメールの処理を手助けすることだ。重要メールその他のフィルタ機能を導入した結果、ユーザーは頻繁にフィルタを切り替えなければならず、従来の受信トレイで何十回もビューを移動するのはやはりわずらわしい。この点の負担をタブによって軽減しようとした」のだという。
Gawleyはさらに「われわれはGoogle Labのメールの自動振り分け機能で経験を積むことができた。今回の新システムではユーザーがメールを別のカテゴリーにドラグ&ドロップで移動させることによって分類を学習させる機能も備えられる」と付け加えた。
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（翻訳：滑川海彦 Facebook Google+）
Mary Meeker、2013年版インターネットトレンドレポートをリリース。モバイル向け広告支出は大いに拡大の余地あり
Kleiner Perkins Caufield & ByersのパートナーであるMary Meekerが、D11 Conferenceにて2013年版のInternet Trendsレポートを発表した。ブロードバンド利用者およびモバイル利用者が大いに増えている。ただし、スマートフォンの普及およびモバイル広告についてはまだまだ拡大の余地があるとしている。
2012年末の段階で、全世界には24億のインターネット利用者がいるそうだ。前年比では8%増となっている。これもなかなかの数値だが、モバイル利用者の増加率はそれをはるかに上回る。モバイル利用者は15億人となり、昨年の11億と比べて30%の伸びとなっているのだ。
また昨年は利用されているスマートフォン台数も大いに拡大することとなった。Meekerの資料によれば、1年前には10億に満たなかったスマートフォン利用者が2012年には15億となった。しかし全世界での携帯電話の利用者は50億となっており、これをみるとスマートフォンの利用件数はまだまだ増えていくことになりそうだ。いずれにせよ、モバイル環境でのインターネット利用率は向上の一途を辿っており、インターネットトラフィック全体との比較では、1年前には10%程度だったものが15%に伸びている。
但し、モバイル向けの広告費についてはまだまだ成長の余地がある。インターネット全体の広告費は370億ドルであるのに対し、モバイルでの広告費は40億ドルに過ぎない。人々は生活時間の12%をモバイル機器とともに過ごしているのに、そこに投入されている広告費は今のところ全体の3%にしか過ぎないのだ。ちなみに人々がインターネット上ですごすのは生活時間の26%にのぼり、広告費もそれに対応して22%となっている。
KPCB Internet Trends 2013 from Kleiner Perkins Caufield & Byers
Photo source (CC BY-SA 3.0)
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（翻訳：Maeda, H）
Googleの制御に失敗したら明日のスタートアップはない–かつてMicrosoftに勝ったGary Rebackが警告
各方面から絶賛されているシリコンバレーの反トラスト専門弁護士Gary Rebackを、根っからのアンチGoogle人間だと非難するとしたら、それは筋違いだ。そもそも、90年代に、Googleの大敵Microsoftを訴訟する合衆国政府の取り組みを、先頭に立ってリードしたのが彼だ。それがテクノロジ業界/産業にその後もたらした効果は計り知れないほど大きく、Larry PageやSergey Brinのようなスタートアップの起業家たちがRedmondの巨鯨と対等に戦うことができたのも、その訴訟があったればこそだ。しかし今や、Rebackによれば、ある意味で、そのGoogleが今度はMicrosoftになってしまった。それは、その市場支配を濫用しているだけでなく、同社の製品やサービスの競合他社をすべて、壊滅させている。そこでRebackは、検索におけるイノベーションを目指すこれからのスタートアップ起業家に、“Googleを避（よ）けて歩け”とアドバイスするのだ。
Rebackの説明によれば、Googleは完全にMicrosoftになってしまったわけではない。Microsoftの例からGoogleが学んだのは、政治というカードをうまく使うことの重要性だ。Microsoftは、その経済力の最高の高みにおいても、それを使おうとしなかった。対してGoogleは、合衆国政府に対するロビー活動に巨額を投じている。Rebackの主張によると、FTC（公正取引委員会）が一度同社に対する訴訟を取り下げたのは、オバマ政権内部に同社の強力なお友だちが多数いることを、おそれたからだ。しかしRebackは政府…ヨーロッパと合衆国の両方…に対し、こううながす: Googleの反トラスト問題に関してはもっと断固たる態度で臨め、と。EUの競争コミッショナー(Competition Commissioner)Almuniaが歴史に汚名を遺したくなければ、RebackがGoogleの“明々白々に証明できる”ヨーロッパの法律への違反、と呼ぶものと、決然と、相手をたたきのめすつもりで対決すべきである。一方合衆国ではRebackは、FTCの新委員長Edith Ramirezに、Googleの反トラスト事案は公取よりも強力な司法省の手に渡すべきだ、とアドバイスしている。
でも、ブラッセルやワシントンDCで行われている、いつ果てるとも知れぬ複雑な法律問題は、われわれとどんな関係があるのか。Mark ZuckerbergやRon Conwayはとっくに理解している。経済にも本物のイノベーションが訪れるためには、政治を無視できない。90年代にGary RebackがMicrosoftに対する反トラスト訴訟で戦陣の先頭に立たなかったら、一体どうなっただろうか？ おそらく、Googleすらも存在せず、シリコンバレーのエコシステムの今日の繁栄も、あり得なかっただろう。だからこそ、Rebackの未来予知能力は、もしもGoogleを制御することに失敗したら、そのときの真の敗者はスタートアップ起業家たちであり、難攻不落の独占企業をそれでもあえてディスラプトしようと挑戦する今日と明日のLarry PagesやSergey Brinsらである、と警告するのだ。
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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）
和製githubなどエンジニア向けのコラボレーションサービスcodebreak;がオープン
高所得者層向けの転職サイトを運営するビズリーチが、新たにエンジニア向けのコラボレーションサービス「codebreak;（コードブレイク）」をオープンした。codebreak;にはGitホスティングサービスのgitBREAKや招待制のミートアップ・交流会を開催できるcafeTERIAといったサービスが用意されている。
codebreak;には今後もエンジニアに役立つサービスを追加していく予定だが、第一弾として上記の2つのサービスがリリースされた。
gitBREAKはgithubやbitbucketのようなgitレポジトリを提供する。特徴的なのは、サービスの利用は全て無料という点だ。githubはプライベートレポジトリ数に制限をかけているし、bitbucketはオープンなレポジトリの人数に制限をかけ、制限を越えると有料としているが、gitBREAKでは利用料を払う必要は無い。また、このサービスに関しては今のところマネタイズする予定はないそうだ。
ビズリーチは今までに高所得者層向けの転職サイトBIZREACH、昨年ジャフコから5億円を調達した高所得者層向けECサイトのLUXA*といったサービスを提供してきたが、なぜ今回エンジニア向けのサービスを提供することになったのか。（*LUXAはビズリーチから分社化された）
ビズリーチ代表取締役社長の南壮一郎氏は「自分がインターネット企業を作る上で一番苦労したのは良いエンジニアと出会うことだ。ITが普及してきているのに、良いエンジニアの数はあまり増えていなことは問題だと感じ、解決したいと思った。」と語る。
南氏はエンジニアがもっと情報共有をして、コラボレーションすることで、さらに良いITエンジニアが増えるのではないかという。
エンジニア向けのサービスではQiitaのような知識を共有するものもあるが、gitレポジトリを始めに選んだのは「自分たちが一番困っていることは他のエンジニアも困っていると思ったからだ。」とビズリーチCTOの竹内真氏はいう。既述の通り、世界のサービスを見ても成果物を無料で保存できる場所がないため、自分たちで作ったのだそうだ。
またcafeTERIAは企業等の主催者がエンジニアを招待してミートアップを開催するためのサービスだ。オープンな勉強会は参加者の中で一番スキルの低い人に合わせることが多く、スキルの高い人にとって有益な情報というのはあまり無いことがある。だから、招待制にすることでエンジニアのレベルに合ったミートアップを開催し、価値の高い情報を提供してもらいたいという。
今後はgitBREAKやcafeTERIAの他にも、エンジニアを支援するサービスを提供し、エンジニアが集まりコラボレーションできる場を作り上げていく予定だ。
OperaがGoogleのエンジン採用の初バージョンをリリース–便利な独自機能による差別化に専念
Operaが今日（米国時間5/28）同社初のChromiumをベースに使ったWindowsとMac用デスクトップブラウザOpera Nextの、プレビューバージョンをローンチした。同社がブラウザのエンジンを自社製からGoogle製に切り替えることを発表したのは今年の2月だった。Googleのエンジンなので、SPDYプロトコルなどもサポートされるが、それだけでなくOpera独自の新機能もいくつかある。
たとえば、ショートカットをフィルタしソートしてフォルダに収めておけるSpeed Dialのタブページが新しくなった。また、ChromeのようにURLと検索クェリが一つのバー（アドレスバー）に統一された。UIのデザインも一新され、モダンなルックスになった。
ユーザがカスタマイズできるニュース発見機能が加わり、“あなたは椅子の背もたれに体を預けたまま、あなたがとくに関心のある国別地域別などに分類された最新ニュースをブラウザ上の一箇所でまとめて見ることができる”、ということになった。それは、Google Newsにカテゴリーによるフィルタ機能をつけたものだ（アート、食べ物、テクノロジ、などなど）。ニュースを選ぶOperaのアルゴリズムは未知だが、使ってみるとまあまあニュースの集め方は妥当だし、Pinterestふうのレイアウトによりニュースを素早くスキャンできる。
“Stash（隠し金庫）”ビューという機能が新たにサポートされた。それは、URLバーのハートのアイコンを押して、今見てるページを素早くブックマークし、あとでその隠し金庫に入れておいた複数のページを1ページ内に小さなサイズで全部表示して比較検討できる、というものだ*。ショッピングとか旅行の下調べのときに便利、と同社は言っている。下の画像が、その例だ。〔*: 余計な訳注: マルチタブやマルチウィンドウは比較検討作業がとてもやりにくいので、このStash機能は全ブラウザがサポートしてほしい…消費目的だけでなく調査作業のときにはほとんど必須だ！。〕
つまり、Googleのレンダリングエンジンに切り換えたことによってブラウザが高速になり、また自社製エンジンという重荷がなくなって、他のブラウザと差別化できる独自機能により専念できるようになった、というプラスの効果が見える。
ただし、なくなった機能もある。Turboモードはあるが（”off-road mode”と改名）、Opera Notes、Link、タブのサムネイルなどなど、Operaファンにとっておなじみの機能がいくつかない。将来復帰するのかも、分からない。
Opera Mail
またこのバージョンから、Operaはメールクライアントを単独のアプリケーションとして切り離した。今ではそれはスタンドアロンのプロダクトとして入手できる。すごく軽いメールクライアントだから、最近のスタートアップたちのメールプロダクトに比べても優れていると思う。またメッセージにラベルを付けたり、添付ファイル（ドキュメント、画像、ビデオ、オーディオファイルなど）のあるメールだけをフィルタする機能もある。
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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）
Microsoft、〈レガシー問題〉対策にクラウドを利用
Microsoftは、同社のボットネット対策グループをクラウドに移し、既知のマルウェア侵略に関する情報を準リアルタイムに提供する。Microsoftはこの新しいプログラムをインターネット事業者（ISP）や、組織内でマルウェア等の脅威を監視する任務を果たしているコンピューター緊急対応チーム（CERT）等にも利用できるようにする。
新設のサイバー脅威情報プログラム（C-TIP）は、2010年に立ち上げられたプロジェクトMARS（Microsoft Active Response for Security）を置き換える。プロジェクトMARSは、ISPやCERT向けに最新情報を定期的にメール配信していた。C-TIPでは、データとその異常を監視し、ボットネットがばらまいたマルウェアによる脅威を未然に防ぐ。
さて、Microsoftは、パソコンを犯罪者が操り悪事を働くボットへと変える攻撃者からソフトウェアを保護することを、重大事ととらえている。Microsoftデジタル犯罪対策課（テレビの犯罪ドラマで聞くような響き）のTJ Campana課長は、悪意ある攻撃はソフトウェアをアップデートしない人々にとって問題になることが非常に多い、と語った。
ソフトウェアをアップデートしない・・・うーむ・・・それはクラウドの利点だよね？
これは、新しいクラウドインフラを使って旧システムを安全に保つというニュースだ。レガシー問題が、クラウドのもたらす強大なデータコンピューティングと分析能力によって対応されている。
しかし本当のより現代的問題はデスクトップパソコンが攻撃されることではない。問題はモバイル端末であり、どうやってこれをサイバー犯罪者が繰り出す脅威から守るかだ。
何千万何億という人々がMicrosoftのソフトウェアを使っている。従来セキュリティーは、企業の周囲に塀を張りめぐらして、ソフトウェアやコンピューターを安全に保つことだった。
今人々に必要なのは、自分たちのデータを守るための健全な習慣と予防措置である。この努力が集団を保護するために役立つ。しかし新しい戦いはデスクトップ上にはない。それはデータが流れるクラウドや何十億台ものデバイスの中で起きている。
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（翻訳：Nob Takahashi）
音声の場合と同じ原理によるノイズキャンセル技術が地球サイズの長距離光ファイバの帯域を5倍にアップ
最近の研究によると、ノイズキャンセル技術は、長時間のフライトで隣の席の赤ん坊の泣き叫ぶ声や男女のおしゃべりをブロックするだけでなく、インターネット接続の品質と信頼性とスピードを高めることができる。VentureBeatが見つけたNature Photonics掲載の研究論文が、そう述べている。ノイズキャンセル技術はバックグラウンドノイズを排除するわけだから、光ファイバ上の信号を掃除して接続の速度と質を増進することもできるのだ。
長距離光ファイバネットワークの上を旅する主信号に付随するノイズを、それらを打ち消す光線を照射してキャンセルすると、スピードを最大でそれまでの400%に上げることができる。Bell Laboratories（ベル研）のXiang Liuが率いる研究チームが、そう述べている。それにより、12800キロメートルを超える長さのケーブル上で毎秒400ギガビットの送信が可能になる（サイクリストのRyan Stotlandが2009年に南米の7か国を自転車ツアーしたときの全走行距離は、これよりも短かった）。すなわち、複数の大陸にまたがる高速インターネットが可能になる。
国際データ通信において、接続インフラの感度を上げるための高価なハードウェア投資をしなくてもすむようになる、という意味でこの技術の価値は大きい。しかもこの研究がもたらす変化はスループットの今後の段階的な改善ではなくて、一挙に400%の改善だから、世界中で日に日に急速に増加する一方の帯域需要に即応できる可能性がある。それはGoogleがKansas CityやAustinやユタ州のProvoなどで実験している野心的な超高速光ファイバインターネット事業よりも、はるかに大きな可能性だ。
実用化試験はまだまだ先のようだが、ネットワーク技術者や科学者たちを長年悩ませてきた、ノイズによる信号の劣化という問題を解決するエレガントなソリューションとして期待は大きい。Google的に全米を高速光ファイバでおおうと110億ドルぐらいかかるらしい。こちらのノイズキャンセル技術の、実用化費用はどれぐらいになるのだろう。
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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）
Quora、過去1年間にユーザー数等3倍増
Quoraは成長の数値を公表しないことで知られている。その秘密主義から、多くの人々がQuoraは成長していないのではないかと憶測している。Quoraの中でさえ：Quoraはビジネスとして失敗したのですか？というのが、この記事の下調べのためににサイトを開いた私の目に最初に飛び込んできた質問だった。
その質問への最初の回答で、Quoraの投資家Peter Thielはそんな短期的思考に反論してこう聞き返した。「より的を射た質問は、Quoraの成長率は時間と共に加速しているのか、安定状態なのか、それとも著しく減速しているのかだ」。
そしてもちろん、それについてのQuora質問もある：「答は、Alexaを信じる限り〈ノー〉と思われる。おそらくこれを無視すべきでないだろう」
そして今日（米国時間5/28）、公式ブログで公開されたプロモーション・ビデオによって、われわれはQuoraの成長が加速していることを知った。DAU［日間アクティブ］、MAU［月間アクティブ］、登録ユーザー、回答された質問、投票された質問等、ユーザーに関するあらゆる数字が昨年5月から3倍以上に増えている。このスタートアップはホッケースティック状態にあるとファウンダーのAdam D’Angeloは言ったが、いくら私が懇願しても、一年前の成長グラフがY軸のどこにあったのかは教えてくれなかった。
「なぜ（今も昔も）実数を公表しないのか？ ユーザーたちもやかましく要求しているのに」と私は尋ねた。1年間に3倍という数字は何ら恥ずべきものではないが、もしそれが1万DAUの3倍だったら大したことはない。「良い理由が見当たらないから。利用数データはわれわれにとって重要な質やユーザー体験を反映しない」と彼は答えた。
「評論家たちがAlexaやCompete等のデータを、Quoraのトラフィックが落している証拠として持ちだしていることについてどう考えるか」と私は聞いた。会社がこうして秘密を貫いていると、人々は成功の指標を外部に求めるものだからだ。「われわれはリアルな数字を持っているので、外部の数字ではなくこれを見ている」とD’Angeloは言う。彼はこの成長がシリコンバレー以外にも広がっていることを明らかにし、Quoraがシリコンバレーだけに集中しているという認識に反論した。「カリフォルニア全部を合わせても利用量の10%に満たない。ニューヨークが最大の都市だ」。
上でリンクされている質問で、Thielは消費者向けスタートアップが超高速成長に集中するのは時代遅れであり、あまりにも表層的な発想だと主張している。
「爆発的に成長している会社では特に、焦点を翌月や翌四半期に絞り、年単位で考えることが少ない。これは時間軸として短かすぎる。オールド・エコノミー的発想は、オールド・エコノミーでのみ働く。テクノロジーや高成長ビジネスにはあてはまらない。しかし、今日のスタートアップ・カルチャーは、10～15年的思考をあからさまに無視しており、抵抗さえする」
そこで私はD’Angeloに、Quoraの10～15年計画は何かと尋ねた。「あなたはビデオの中で会社を売る計画は一切ないと言っていた。投資家らが注ぎ込んだ6100万ドルを10～15年後に正当化するのはどんなビッグチャンスなのか？」
「われわれのミッションは世界の知識を共有し成長させることだ。もしこのミッションを大規模に成し遂げることができれば、あらゆる人にとっての価値を生むことができる」と彼は言う。彼はその価値の例として、この国際宇宙ステーションに関するきっちりと書かれたQuora質問を挙げた。他にも、これやこれやこれ、特にこれなど、例は無数にある。
ビデオでも意図的に強調されていたように、Quoraは「なんとしても」このミッションを全うすべく、エンジニアリングの製品開発、製品管理、データサイエンス、およびデザインの職務担当者を雇うために積極的に採用を進めている。興味のある人は、ここに求人ページがあるので参照されたい。
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（翻訳：Nob Takahashi）
来月、クラウド写真編集サービスのAviaryが日本支社オープンへ―月刊アクティブ・ユーザー5000万を達成して世界展開を狙う
クラウド写真編集プラットフォームのAviaryはiOS、Android、Windows Phone、HTML5の各アプリと親和性が高く、モバイル・アプリのデベロッパーのお気に入りとなっている。最近Aviaryは大きな指標を達成し、さらに成長を加速させようと狙っている。
今日(米国時間5/28)、Aviaryは「先月の月間アクティブ・ユーザー（MAU）は5000万人に達した。これは独自のアプリに加えて、Aviaryの編集機能を利用しているFlickrのようなパートナーを通じての訪問者を合計した数字だ。またわれわれは国際展開の準備を進めており、来月、東京にオフィスをオープンする予定だ」と発表した。
今日公式ブログに掲載された新任のCEO、Tobias Peggsの投稿によると、「MAUは過去半年で100%の伸びを示した。Aviaryのプラットフォームはこれまでに40億枚の写真を処理した（3月以降のみで3分の1も増加した）」という。
ニューヨークに本拠を置くAviaryはこれまでの成功に満足することなく、国際展開を急いでいる。最初のオフィスがオープンするのは東京だ。Peggsによれば、Aviaryはアジア全体で強い需要があり、東京オフィスはアジア進出の橋頭堡となる。私の取材に対し、Peggsは「来月は自分で東京に行き、人員の採用などオフィス開設の準備する」と語った。
「写真共有疲れが広がっている」などという業界の噂話とは裏腹に、写真共有サービスは画像の生成と共有は人類発生以来の本能だということを裏付けるような盛況だ。特別な知識や技能がなくても簡単に写真の編集ができるスマートなテクノロジーがユーザーを失うことはない。Aviaryはこの分野の新たな世界的プラットフォームになる可能性を十分に秘めている。
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（翻訳：滑川海彦 Facebook Google+）
調査報告：無人運転カーを信頼する人は全世界で57%、ただし子どもを乗せても良いという回答は46%
コンピューター制御の自動運転（運転手なし）カーに対する消費者意識調査は既にご覧になっただろうか。Ciscoがとりまとめたものだ。調査のほとんどはネットワーク経由での購入についてのものだが（やはりカーディーラーが嫌いだという人は多い様子だ）、自動運転カー（driverless car）についての意識調査も掲載している。回答者のうち57%が、無人運転カーが辺りを走っていても平気であるとしている。ただし、それぞれのマーケットによっても受け取り具合は異なるようだ。
どうやら、新興国の方が自動運転カーを許容する意識が高い様子。たとえばブラジルでは回答者の95%が自動運転カーを許容すると述べている。また、インドでも86%、そして中国でも70%という数値が出ている。
しかしアメリカではその割合が60%に下がり、ロシアでは57%となる（ロシアでは、ともかくまずはきちんと制御できるようにするのが先決だ）。未だにマニュアル車が人気を集めるドイツでは自動運転カーなど認めないという人も多い（許容すると回答したのは37%に過ぎない）。ロボット慣れしているだろうと思われる日本では、許容する人が28%しかいないという結果も出ている。
ちなみに、自分の子どもを自動運転カーに乗せるかと問えば、上の数値はいずれも低くなる。しかしそうは言っても、自動運転カーが市場に投入されれば、それなりの普及は期待できそうだと言って良いのではないかと思われる。
技術に対する信頼性という点で見ると、保険やメンテナンスコストの低減に繋がる可能性があるのなら、運転習慣を車によって記録されてもかまわないと考える人が74%にのぼっている。また65%の人が、自分に適した車を提案してくれるのなら、身長や体重、および運転習慣を自動車メーカーとシェアしても良いと考えているそうだ。
テクノロジーを使ってセールスマンを排除すること
車の購入行動について問うと、ほとんどの人が営業マンと直接に話をせずにすませたいと考えているという結果が出た。回答者の半数は、直接的に営業マンと話をする必要がある場合でも、販売機のような機械を経由して話したがっているそうだ。半数以上（55%）はビデオチャットなどの仕組みによって購入が完了出来れば良いと考えているのだそうだ。こちらでも、新興市場における方がアメリカやドイツにおけるよりも比率が高くなっている様子だ。
ブラジル、インド、ロシア、そして中国などの新興マーケットにおいて、購入時にも機械経由でという希望が大きくなっているようだ。ドイツや日本では、機械を通すのみで購入を完了したいと考える人は少なくなる。アメリカは新興マーケットと、日本やドイツにおける数値の間くらいになるのだろう。
尚Ciscoは、自動運転カーが単純に道を辿る機能を持つだけではいけないとも言っている。車は今ではほとんど日用品化している。そこに着目してメーカー（およびスタートアップ）は、「サービス」の拡充に注力すべきだと、レポートを結んでいる。駐車場を効率よく発見したり、より快適で自動化したネットワーク機能を提供すべきだと言っているわけだ。
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（翻訳：Maeda, H）
ドローン・ヘリはもはやオモチャではない―UVS Aviaはクアドコプターを遭難者捜索や原子炉監視などのために開発
自律飛行クアドコプターに関する商業的関心は世界中で拡大中だ。最近もAirwareがAndreessen Horowitzから1070万ドルのベンチャー資金を調達しているし、AngelPadが投資するDroneDeployも話題のスタートアップだ。この分野にはベンチャー投資家と起業家が殺到しつつある。
このトレンドは世界の反対側でも起きている。ロシアのUVS Aviaは原子力炉や核廃棄物処理場の監視、遭難者の捜索などに利用できるハイエンドのマイクロ・ドローンの開発を行なっている。
このクアドコプターは重量1kgで、高度100m以上を1時間にわたって飛行できる。価格はさすがに4万ドルもするが、これはロシアの税制によって本体価格とほとんど同額の税金がかかるためと、販売ターゲットとして官庁、軍などを想定しているためだ。ホビー向けの市販クアドコプターは数百ドルしかしないが、15分くらいしか飛べない。これまでにUVS Aviaは数十機の販売に成功しているという。
この機体には赤外線カメラ、暗視カメラを装備できる。また原子炉や放射性廃棄物処理場の上空を飛ぶ場合は放射線防護装置を取り付けられる。
「ホビー向け製品の重量はだいたい100gだ。こちらは1kgだから桁が違う。すべての機能が優れているし、はるかに強固だ」とCIOのMaxim Shaposhnikovは言う。
「こうしたハードウェアはやがて値下がりすることになるが、そうなったときにものをいうのは優れたソフトウェアだ。軍用も含めて多くのドローンは人間が操縦する。しかしわれわれは完全な自律飛行を目指している。最終的には自動的に再充電しながら何ヶ月も飛行できるようにしたい」とShaposhnikovは述べた。
さらにもう一つ開発中のソフトウェア機能は、ドローン相互のコミュニケーションだ。「やがて100機以上のドローンがネットワークを作ってひとつの都市全体を完全に自動でモニタできるようになる」とShaposhnikovは言う。「この業界では皆同じ考えだと思うが、5年後にはドローンの機体価格は大幅に値下がりしているだろう。5時間くらい連続飛行できる新しいバッテリーも開発されているだろう。すべてが進歩する中で差別化のカギとなるのはやはりソフトウェアだ」。
UVS Aviraは非公開のエンジェル投資家から300万ユーロを調達している。
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（翻訳：滑川海彦 Facebook Google+）
Google、アプリ内購入機能をChromeのCanaryビルドに実装―やがてデスクトップにもフリーミアム時代が来る
Chromeはそれ自体がプラットフォームだ。そこでGoogleは機能のさらなる拡大に全力を挙げている。デベロッパーでChromiumエバンジェリストのFrançois Beaufortの TheNextWebへの投稿 によれば、次のステップはブラウザおよびChrome OSにアプリ内支払機能を組み込むことだという。つまりウェブ・アプリのデベロッパーはChromeをほとんどAndroidのようなモバイル・プラットフォームのように扱えるようになる。
現在この機能を利用するためにはいくつか制限がある。まずChrome Canary Buildのみに提供されているが、これは安定版から一番遠い実験版だ。またChrome Packaged AppsでGoogle Wallet App for Chromeをエンベッドしなければならない。おそらくこの機能が近々安定版で公開されることはなさそうだ。しかしやがてウェブ版ChromeアプリとChromebookコンピュータにこの機能が組み込まれることになる可能性は高い。
これはデベロッパーにとっては、モバイル・アプリで大いに成功している無料で試せるフリーミアム形式のアプリを開発することが非常に簡単になることを意味する。フリーミアム・アプリはAndroidのアプリの売上総額中で圧倒的なシェアを占めている。このことは最近のI/OカンファレンスでGoogleが疑問の余地なく強調していた。
このニュースに符合するように、Mozillaはウェブ上での支払いの標準APIを開発中だ。これは先ごろ発表されたGoogle Walletのデジタル・コンテンツ購入のためのAPIに触発されて開発を決めたものだという。Mozilla側ではアプリ内支払機能については特に言及していない。Mozillaはオープンなウェブを目指しており、Google WalletのAPIのようにクローズドなChromeアプリ環境を対象にしていないからなのだろう。 しかし、将来はMozillaのAPIもアプリ内支払いに拡張されるかもしれいない。
ユーザーのモバイル化が進む中、アプリ内販売はデジタル・コンテンツのプロバイダーにとって最良の選択肢になりつつある。Androidの成功のおかげで大いにユーザーを増やしつつあるGoogle WalletとChromeを組み合わせることによってデスクトップでもその選択肢を拡大しようというのは非常に賢明な作戦だ。
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（翻訳：滑川海彦 Facebook Google+）
KickstarterプロジェクトのInfragramは、植物を〈違う光〉で見るカメラ
環境に対するわれわれの考え方を変えようとするKickstarterプロジェクトは数多いが、これは、文字通りわれわれの見方を変える。Infragramは、市民科学者グループのPublic Labが作った低コスト赤外線カメラで、われわれが身の回りの植物の健康状態を理解するのを助けてくれる。
ゴールは単純だ。カメラをハックしてスペクトルの赤外（正確には近赤外）領域に目を向けさせる。Public Labの願いは、植物がいかにうまく光を酸素への変えるかをユーザーに見せることだ。最終結果は対になった2枚の写真で、疑似カラー画像には、どの植物（あるいは植物の部分）が最も多く近赤外線を反射しているか、つまり、最も多く赤と青の光を吸収しているかが示される。
できるだけ多くの人々が植物を〈違う光〉で見られるよう、出資金10ドルで既存のデジタルカメラに付ける「スーパーブルー」フィルターをもらえる（対応可能とみられる カメラの一覧）。
35ドル出資すると、最も基本的なハードウェア部品が手に入る。シングルボードコンピューターのRaspberry Piやノートパソコンに繋ぐ安いウエブカムだ。95ドル出資すると、いよいよ面白いものがもらえる。 オーダーメイドの2メガピクセルカメラで、かの「スーパーブルー」感光素子が内蔵されている。地域の緑を撮影したら、その疑似カラー画像を現在準備中のウェブサービスにアップロードできる。チームはこれらの画像からもっと多くの情報を引き出すための分析ツールも開発中にで、好奇心旺盛な自然愛好家は身近な草花についてさらに深い知識を得ることができるだろう。
Public Labは、この種のクラウドファンドによる科学プロジェクトではすでに知られている。昨年はDVD-Rディクスの破片を活用した自家製分光器のプロジェクトで11万ドルを集めた。新プロジェクトは開始後まだ5日しかたっていないが、熱烈な支持者たちによって3万ドルの目標まであとわずかだ。これらのInfragramカメラが、一部でも子供たちの手に渡ることを期待している。われわれの力になってくれるのは、植物たちの苦境に敏感な新しい世代の若者たちなのだから。
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（翻訳：Nob Takahashi）
Coinbaseは、Bitcoinのビジネス利用をリードする
メモリアルデーの祝日には最新テクノロジーを試すしかないとばかりに、私はBitcoinをいくらか購入した。午後にはDotsをプレイし、もしかしたら3Dプリンターで耳を作っているかもしれない。
私がBitcoinを .1（13.17ドル）買ったのは、それがCoinbaseというスタートアップであり、この会社がTechCrunch編集者でBitcoinマニアのJohn Biggs言うところの「怪しくなさそうなところ」だったからだ。「これはおふくろにも薦められるものの一つ」とBiggsは強調する。実際、もし母親が銀行口座をFidelityやCharles Schwabのアカウントにリンクして投資信託を買う方法を知っていれば、Coinbaseを通じてBitcoinを買うのも同じようなものだ。口座情報を入力していくつかの取引を承認すれば、ママもSilk Road［アングラ売買サイトの一つ］に一歩近づく。
Bitcoinのウォレット、両替サービス、および支払いシステムとして、Coinbaseは最も「合法」でユーザーフレンドリーなBitcoinスタートアップの一つであり、Twitterの投資家、Fred WilsonらからBitcoinスタートアップで過去最大の500万ドルを調達していることによって、そのポジションを確固たるものにしている。Wilsonは投資すべき製品と計画を持つBitcoinスタートアップを見つけるまでに2年以上を費した。そしてCoinbaseのファウンダーらは実に由緒ある血統の持ち主だ。Brian ArmstrongとFred Ehrsamは、それぞれAirbnbとGoldman Sachsに在籍した経験をもつ。
投資家の関心だけでなく、このスタートアップは一定の牽引力を見せつつある。1月に同社はBitcoin－米ドルの両替サービスをスタートし、100万ドル相当のBitcoinが入出金された。2月にはそれが250万ドルになり、4月は1500万ドルだった。数字はBitcoinの交換レート上昇に伴い必然的に増加する。Armstrongは、同社の手数料を全取引の1%に設定し、取引高、売上、ユーザーの新規登録は毎週15%の早さで伸びている。「CoinbaseはBitcoinで最も信頼のおける消費者ブランドになりつつある」と投資家のBobby Goodlatteは私に言った。
あらゆる抽象的通貨は ― 金であれ不換紙幣であれKloutであれ ― 、内在的価値を持つ資源であり通貨と交換することが可能だ。世の中の多くの物と同じく、通貨は裸の王様に似ている。サンフランシスコでスターバックス・ラテに3.5ドルの価値があると全員が信じている限り、それが続く。今このトリックは、人々にそれが 0.03BTCの価値でもあることも納得させようとしている。
いつそれが起きるかに関して、まだ審判は下されていない。人々はランダムな数字の列を信じなくなるのか？ BitcoinはRippleがFacebookならFriendsterになるのか？時価総額20億ドルの通貨の交換から1%の手数料を取るビジネスがどこまで大きくなるのか？
そして忘れてならないのが、いつパロアルトのCoupa CafeでBitcoffeeが簡単に買えるようになるのかだ。今日Coupaに電話したところ、最初に出た人物は何も知らなかった。Coinbaseを使ってCoupaのウォレットに「送金」する必要があるらしい。CoinbaseのiOSアプリ経由ではそれができない。
Bitcoin Revolutionの著者、Max WrightはBitcoinが本流になると予想している。即ち、今後2～3年で殆どのニッチ市場において複数の会社がBitcoinによる支払いを受け入れるようになるという。なるほど。「Bitcoinの伝統的銀行や信用システムに対する優位性は否定できない。Bitcoinの取引コストはゼロであり、これは既存のクレジットカードやオンライン支払い方式が取引毎に2～5%の手数料をとっているのと比べると厖大な利点だ」
Andreessen Horowitzのパートナーで OpenCoinの投資家、Chris Dixonは、TechCrunch Disrupt NYでデジタル通貨を「レッドピル」と呼んだが、 Bitcoin普及の正確な時期に関しては慎重だ。「この手のことは驚くほど予測が難しい。Bitcoinは完全消滅するかもしれない。本流になるかどうかは、技術者や起業家がBitcoinを使いやすく、統合しやすく、信頼性を高く、信用を高くする等々のインフラを作れるかどうかにかかっている。これは、バックエンド技術および、対消費者の販売サービス両方を意味している。私の予想を言えば、それは起き始めている」
給料をBitcoinで払っているAmrstrongは、懐疑派に対してこう語る。「われわれが思うに、重要なのは手数料を下げること。低い手数料は消費者のポケットに入るお金が増えることを意味し、それはスモールビジネスのポケットにも多くのお金が入ることを意味している」
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（翻訳：Nob Takahashi）
Google Glass：この反発の理由は？
Google Glassはまだ正式発売もされていない。にもかかわらず、このGoogle初のウェアラブルコンピューティングの実験はあからさまな反感を買っている。1年前に大々的なハイプをもって迎えられた製品が、ここまで早く愛憎のサイクルに遭遇するのは普通ではない ― まだ数千台しか世に出ていないのに。たしかにわれわれも本誌なりに、あのGlassユーザーたちを “Glasshole”と呼んだりもしたが、反発はいつものテク系インサイダーの域を越えている。
Glassへの反発が初めてメジャーなメディアに流れたのはSaturday Night Liveだったが、先週CNN.comにGlassエチケットに関するこの記事が出た。Glassのように新しいものは、携帯電話が初めて登場した時と同じく議論する価値のある話題だ。しかし、記事以上に私を驚かせたのはそこに付けられたコメントだ。
言っておくが、これはメインストリームのCNN読者だ。テク系オタクではない。中には単なる知識不足によるものや（「先週、地元の中小企業の集まりに行ったが、殆どの会社は既にGlassを全面禁止していた。事務所に持ち込むことさえ許されていない。大半は従業員の要望によるものでそれも当然だ。うちの会社でも禁止した」）、完全に敵対的なものもあるが（「このゴミのおかげで、自分がいつか死ぬことを嬉しく思えるる・・社会はどこへ向かっているのか？」）、多くの人々が、男子トイレで誰かにプライベートな部分を撮影されることを恐れている（「トイレで隣に並んだ男が前を見ずに私とじゃべろうとした時が心配だ」）。
実際、多くの人々が心配しているのはGlassによるプライバシー侵害だ。このデバイスの前面にカメラが位置している事実は人々を不安にさせる。私が思うにGoogleの失敗は、カメラの横に撮影中であることを示すLEDを付けなかったことだ。数週間前、私がGlassを着けてニューヨークを歩いていると、何人かが近寄ってきてGlassについて聞いた。テク系の人間は一人もいなかったが、みなそれが何かをよく知っていた。しかし、4人中3人は私がしゃべりながら録画していると思っていた。Googleは是非これを修正すべきだ。
今月、ブッシュ政権時代の国土安全保障省長官だったMichael Chertoffが、Glassを監視用ドローンと結びつける論評をCNNに書いた：「何百万ものアメリカ人がドローンまがいのものを頭に着けて歩いているところを想像してほしい。そのデバイスは周囲で起きるあらゆる出来事を音声付きで録画する」。Chertoffが米国の空港に全身スキャナーを増やせと言っていた人物であることを思うと、これは皮肉であり最近のアメリカの政治家の特徴である認知的不協和だ。しかし、たとえどんなに根拠がなくても、Glassに関するプライバシーの恐怖を煽っているのはこの種のコメントだ。
もちろん、これら全ては、Glassの能力に対する根本的な誤解によるものであり、しかも実際に試したことのあるライターは殆どないないことがこれに輪をかけている。Glassは周囲の全てを録画することはできない。ビデオ機能は起動されるとデフォルトで10秒だけ録画し、延長したい時はGlassのボタンを手で押す必要がある。しかし、何もかも撮ろうとすればたちまちバッテリーがなくなる。
現バージョンのGlassは、事実上Google Now付の着用可能なブラウザーにビデオと静止画の撮影機能がついただけだ。大部分の写真やビデオの処理はデバイスではなくクラウドで行われる。Glassは、どちらかというと記事やメールやSNSのアップデートを見るためのものであり、写真やビデオをシェアすることがメインではない。
今週、Glass用顔認識APIについて聞いた。今のところそれはリアルタイムで働かないので、サーバーに渡してから結果を受け取らなくてはならないが、この種のテクノロジーが人々を少々不安にさせることは間違いない。
Glassを試した人がごくわずかであるということは、この手の神話が山ほど存在するという意味であり、時間と共に人々はそれを無条件に信じるようになる。Google自身が最初のデモビデオで、実際に今できることよりはるかに多くを見せていたことも問題を大きくした。後のビデオはもっと現実的になったが、人々の記憶に残るのは最初に見たものだ。
結局この早期の、かつ突然ともいえる、Glassに対する憎悪の一部は、それが新しく、限られた人しか持っておらず、見た目が少々奇妙であることにも起因しているが、真の問題は、人々がそれをあなたの右目の上に居座わる小さなプライバシー侵害マシンであると信じていることだ。本当は違うのだが、Googleが録画中を表わす小さなLEDを付けるまで、人々はこの発想を捨てないだろう。
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（翻訳：Nob Takahashi）
ポール・グレアム、「Y Combinatorの37社の買収額、評価額は4000万ドル以上」とツイート―全511社の総額は115億ドル
Y Combinatorの共同ファウンダー、ポール・グレアムはそのスタートアップの評価額について興味ある数字をツイートした。グレアムによれば、Y Combinatorはこれまでに511のスタートアップに投資してきたが、そのうち37社は4000万ドル以上ですでに買収されたか、あるいは4000万ドル以上の評価額を受けているという。「511社の買収額ないし評価額の合計は115億ドルに上る」とグレアムは自身の Hacker Newsに書いている。
このツイートを読んでまず気になったのはその37社とはどれとどれだろうということだった。グレアムによればRap Geniusはリストに含まれているそうだ。また買収金額や資金調達ラウンドでの評価額が公表されているYCの卒業生もたくさんある。
FacebookはParseを最近8500万ドルで買収したし、Dropboxの評価額は40億ドルと報じられている。HerokuはSalesforceに2億ドル以上で買収された。Airbnbの評価額は25億ドル、Looptの買収額は4300万ドル、 ZyngaのOMGPOPの買収額は1億8000万ドルなどと伝えられる。Cloudkickの買収額は5000万ドル、 AutoDeskのSocialCamの買収額は6000万ドルだったという。
この他に4000万ドル以上のリストに乗っている可能性が高いのは、Stripe、Weebly、Optimizely、Justin.TV、Xobni、Scribd、Hipmunk、Disqusなどだ。
2011年にGrahamは 「YC出身スタートアップのうち25社が買収され、そのうちの5社の買収額が1000万ドル以上だった」と書いた。しかしその記事によると、残りのすべてのスタートアップの価値の合計はトップ5社の買収額の合計より大きいということだった。昨年、YCは380社目のスタートアップをローンチした。YC出身スタートアップが調達したベンチャー資金の総額は10億ドル、平均すると270万ドルとなる。その後、資金調達総額は15億ドルに更新された。New York Timesは最近の記事でY Combinatorのスタートアップの平均価値は2240万ドルだと報じている。
今日のグレアムの発表は興味深い。 単なる評価額にとどまらず、ここ数年以内にY Combinator出身スタートアップからは1社ないし2社の株式上場がありそうだ。読者が4000万ドル以上の価値があると知っているYCスタートアップがあったらコメント欄で知らせていただきたい。
〔日本版〕 Yコンビネーター シリコンバレー最強のスタートアップ養成スクール（滑川海彦・高橋信夫共訳）が日経BPから出版されている。 『プラネット・グーグル』などで知られるベテラン・ジャーナリストのランダル・ストロスがY Combinatorに半年常駐し、内部からYCを詳細にレポートしたノンフィクションだ。スタートアップ側だけでなく、ポール・グレアム、妻のジェシカ・リビングストン、「モリス・ワーム」で有名なロバート・モリスらパートナー側の人間像も詳しく書き込まれており、「スタートアップを成功させるシリコンバレー文化」がバーチャル体験できる。機会があれば手に取ってご覧いただきたい。
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（翻訳：滑川海彦 Facebook Google+）
8億ドルを集めた電気自動車バッテリーのスタートアップBetter Placeが会社精算へ―グリーン企業に試練続く
2007年の創立以来、これまでに8億ドルのベンチャー資金を調達してきたイスラエルのテルアビブに本拠を置く電気自動車用バッテリーのスタートアップ、Better Placeは、今日（米国時間5/26）、裁判所に会社精算手続きを開始する申し立てを行ったことを確認した。
これは先ごろ試みた新たな資金調達の試みが不調に終わった結果とみられる。同社の倒産が差し迫っていることは、先週、FortuneのDan Primackがスクープした。
Better Placeの株式の過半数を握るイスラエルのコングロマリット、Israel Corp.が新たな資金調達に応じないと決定した直後に会社精算の公式発表が行われた。Better Placeの存続に足りる規模の資金を供給する可能性のある投資家は他に存在しなかった。
一時はイスラエルのベンチャー企業の星であり、グリーン・テクノロジーの世界的なリーダーとなるともてはやされた企業としてはまことに不本意な結末となった。しかし要するにBetterPlaceのビジョンが現実を正しく捉えていなかったということだろう。lBetter Placeの不調は1年以上前から始まっていたが、2012年の10月にカリスマ的ファウンダーのShai AgassiがCEOを解任された後、急速に状況が悪化した。当時、TechCrunchのJohn BiggsがBetter Placeの初期のブームとその後の苦境を的確に分析した記事を書いている。
Better Placeがイスラエルを代表するテクノロジー・スタートアップとして当初注目を浴びたのは、ユニークは「電気自動車用交換式バッテリー」のアイディアによるものだった。同社の構想による電気自動車システムは、ドライバーが電力を使い果たすと世界各地に設置される補給ステーションに立ち寄り、充電ずみのバッテリーと交換することによってすぐに走り出せるというものだった。しかしながら、このようなインフラが整備されるには長い年月がかかるはずであり、Agassiはイスラエルの奇跡の経済成長のち父の一人とみなされているものの、この構想の実現に向けての具体的努力をほとんどして来なかった。
Better Placeは、世界のグリーン・テク企業が受けている試練の最新の例に過ぎない。一時は熱狂的にもてはやされ、莫大な投資が行われたが、現在は倒産、精算が相次いでいる。Kleiner Perkinsのように数年前に大金をこの分野に投資したベンチャーキャピタルも今や大きく方針を変えた。
しかしもちろん敗者ばかりではなく、勝者も生まれている。Fisker Automotiveは躓いたが、Tesla Motorsは前進中だ。エネルギー効率の改善、バッテリー・テクノロジーの改良の重要性は依然としてきわめて大きい。Better Placeの倒産は、この会社がなすべきことをなせなかったという結果に過ぎない。
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（翻訳：滑川海彦 Facebook Google+）
MicrosoftとGoogleが仲直り: Windows Phone用の”正しい”YouTubeアプリを共作へ
昔々Microsoftは、Windows Phone用のYouTubeアプリを作るべきと考え、実際にかなりすごいアプリを作り上げた。ユーザがYouTubeのビデオをダウンロードできるし、しかも広告がまったくない。しかし、誰が見ても当然ながら、Googleにとってそれは、おもしろくない。そのアプリの魅力である機能は、YouTubeのサービス規約に違反しており、そこでこの検索巨人は、悪質アプリの削除をMicrosoftに要請した。
その後いろんなやりとりや懐柔策などがあったあげくに、この二社はどうやら合意に達したようだ。MicrosoftとYouTubeが今日（米国時間5/24）発表した声明は、両社が共同で、規約に違反しないWindows Phone用YouTubeアプリを作る、と確言している。
以下が、その（短い）声明の全文だ:
MicrosoftとYouTubeは共同で、今後数週間以内にYouTube for Windows Phoneアプリをアップデートし、広告の有効化など、YouTube APIサービス規約の遵守を図る。その間Microsoftは、Windows Phone Storeにある既存のYouTubeアプリを以前のバージョンで置き換えるものとする。
という次第だが、あまり感動的なニュースでもない。Microsoftが油断していたところにGoogleの怒りが炸裂し、それでは広告はすべて表示いたしましょうという話から、Googleは同社に対し“必要なAPI”へのアクセスをOKしたのだ。しかしGoogleの担当者によると、YouTubeのiFrame APIはかなり前から一般公開されているのだから、そもそもMicrosoftが最初からそれを使わなかったことが、不可解である、と。Microsoftが対Googleネガキャン専用サイトScroogledを作ったりして、両社の中はこじれていたが、とりあえずこの件では仲直りしたらしいからめでたいけど、そのとばっちりは消費者に及ぶ。
数週間後には、広告満載のYouTubeビデオを見るアプリがWindows Marketplaceに登場し、それをダウンロードしたWindows Phoneのユーザは面食らうことになる。Windows Phoneはこのところ、アプリの高品質化に努めているし、消費者も、改良ではなくわざわざ改悪されたアプリを見るのは興ざめだ。いくら、ルール遵守が優先する、とは言ってもね。
Microsoftは、YouTubeとの共作による新バージョンを出すまでのつなぎ策として、“旧アプリの新バージョン”をこのほどWindows Marketplaceに出品した。それを使うと、ビデオのダウンロードはもうできないが、“再生中の広告排除”はまだ生きている。
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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）