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運転者が運転に集中していることを遠隔監視するZendriveが、対象車両数の多いユーザ企業向けに有料サービスを立ち上げ

Zendriveは、スマートフォンのセンサを利用してドライバ（運転手）の行動をモニタするスタートアップだが、今日（米国時間11/25）は同社初の有料サービスZenFleetsを発表した。fleet（全車）という名前が示しているように、ZenFleetsは、常時大量の車が路上にある企業のためのサービスだ。

企業はZenFleetsを使って、各車の位置や動きを知るが、もっと重要なのは、運転手が運転と道路に集中しているか否かが分かることだ。類似サービスの多くは車のセンサを利用して車の状態だけをユーザに知らせるが、Zendriveはドライバーにも注意を向ける。

Zendriveは車のスピードや加速度など、ほかのサービスと同様の基本的なデータも一定時間間隔で見る。でも、車のセンサの方が性能が安定していて正確を思うかも知れないが、Zendriveの説ではスマートフォンのデータも結構正確である。それにZendriveは、ドライバーが運転に注意を集中せずにたとえば携帯電話〜スマートフォンを使っていることも、見つける。

同社はこの新しい有料サービスを、ライドシェアやカーシェアリング、配達配送会社などに売り込むつもりだ。Zendriveの協同ファウンダによると、“ZenFleetsサービスはオンデマンドの運転サービスが利用するのに適している。それは、今伸びているライドシェアやカーシェア、それにラストマイル〔最後の1マイル、顧客にもっとも近い運送業〕のデリバリ企業だ。ドライバー中心のデータ分析だから、スケーラビリティも安全かつ効率的だ”。たとえばUberやLyftなどのサービスは自分で車を保有していないから、各ドライバーのスマートフォンのセンサを使う方法のほうが、特殊なハードウェアを据え付ける方法よりも、ずっと簡便だ。

Zendriveは今日さらに、BMW i VenturesやBill FordのVC企業Fontinalis Partners、Expansion Capital、それにFirst Round Capitalからの資金調達も発表した。この前の資金調達は2013年の150万ドルだった。今回はZendriveは、金額を公表していない。

 

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）


車の修理工整備士など用にOBDデータを可視化するDashがAPIを一般公開…多様な車載ソフトウェアの時代の幕開けか

DashはOBD IIのデータを見るための、デザインの良いアプリのひとつで、とくに車の修理や整備をする人たちにとって便利だった。そして今度はこのアプリがChassis APIと呼ばれるAPIを公開したことによって、一般のデベロッパが、車の燃費データや急ブレーキの履歴、速度オーバーをした時間などの情報にアクセスできるようになり、運転者にアラートを提供するなど、多様なアプリケーションが作られる可能性が生まれた。

今の各種超小型デバイスは計算機としての能力も高いから、誰もがOBD-IIのデータにアクセスできるようになったことによって、新しい豊かな市場が生まれるだろう。Disrupt SF 2014に登場したVinliは、そのための独自のハードウェアとプラットホームを提供し、すでにアプリの豊富な作例もあるから、参考になる。Dashそのものは単なるアプリだったが、そのAPIの公開は、デベロッパを奪い合ってVinliと競合することになる。でもこちらは、Amazonなどで売っている一般市販のハードウェア（わずか数ドルから数百ドルまで）を使えるぶん、有利かもしれない。

DashはNavdyとも競合する。Navdyは昨日（米国時間10/2）650万ドルのシードラウンドを発表したばかりのヘッドアップディスプレイのハードウェアプラットホームだ。もちろんそこへ、OBDをぶちこむこともできる。しかしChassis APIのプラットホームにはローンチ前から数百人のデベロッパがユーザ登録し、またDashはFordやGMの車載アシスタントサービスを統合している。その点、カーアプリのプラットホームとしてのアドバンテージがある。

今のところOBDポートを使うどのプラットホームにも、リードオンリーで車に対してライト(write, 情報入力・制御)ができない、ユーザへの保証がない、などの制約がある。しかし、走っている車の情報を集めて分析して、しかも車に対してフィードバックを与える技術には、大きな機会があるはずだ。AppleもGoogleも車載アプリの開発プラットホームを提供しようとしているが、Dashなどの小粒勢力にも独自のツールと発想と魅力があり、これからはとても高度な車両上ソフトウェアの時代が訪れるのだろう。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）


電動自動車テスラのドライバーは、車載ブラウザーでニュースをウォッチしている

Teslaのオーナーは車載ブラウザーで実際何をやっているのか？ それが広告測定・ターゲット会社、Quantcastが最新データで答えようとした疑問だ。

Tesla Model S（現在2万5000台以上が路上に出ている）には、17インチのタッチスクリーン付きウェブブラウザーが塔載されているようで、そう、運転中にも使える。

誰かが実際どんなものをブラウジングしているかを見るために、Quantcastはブラウザー識別子を使い、1億箇所のサイトへのTeslaからの訪問を30日間にわたって調べた。100ページビュー以上を記録したサイトに絞って集計したところ、同期間のTeslaによるPVは46万3000回で、ニュースサイトのトラフィックが異常に多かった（54%）― Drudge Reportだけで全Teslaページビューの10%を数え、金融ニュースサイトが計13%だった。ニュースカテゴリーの中では、ローカルサイトが全体の26%を占めた。

さらにQuatcastは、午前7時から午後6時の間、比較的安定した利用されていることを発見した。これは驚きだったようだ ― ブログ記事でにこう書いている、「Teslaのオーナーは日中運転ばかりしているのだろうか？」実際はこの期間内にも多少の変化があり、エンターテイメントの利用は昼時に多くニュースは通勤時に多い。同じドライバーが一日中ブラウジングしていたのかどうかの疑問は「今後の分析」に残してあるとQuantcastは言っていた。

では、今後〈つながっている〉車がもっと市場に出回った時の利用形態はどうなるのか？ 同社の結論はこうだ。

Tesla Model Sは、標準ウェブブブラウザーを塔載した最初の量産車であるが、この車におけるブラウジング行動が、将来のつながった車のメディアプラットフォームとしての利用を占うものかどうかはわからない。メーカーがGoogleやAppleのアプリ環境を提供するようになるにつれ、ネット接続車は広まっていくだろう。現在のブラウジング行動は、どちらかというとTeslaオーナーを反映したものであり、その半数はカリフォルニア住人なので高収入とITアーリーアダプターが自動的に選ばれている。われわれに言えるのは、Teslaオーナーは、スマートフォンを持っているにもかかわらず、車載ブラウザーでニュース、金融その他のサイトを見ている、ということだ。Teslaのドライバーは、カーナビ以上の社内ブラウザー体験の価値を検証した。これは、つながっているクルマが新たなメディアプラットフォームとして注目すべきであることの予兆だ。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）


調査報告：無人運転カーを信頼する人は全世界で57%、ただし子どもを乗せても良いという回答は46%

コンピューター制御の自動運転（運転手なし）カーに対する消費者意識調査は既にご覧になっただろうか。Ciscoがとりまとめたものだ。調査のほとんどはネットワーク経由での購入についてのものだが（やはりカーディーラーが嫌いだという人は多い様子だ）、自動運転カー（driverless car）についての意識調査も掲載している。回答者のうち57%が、無人運転カーが辺りを走っていても平気であるとしている。ただし、それぞれのマーケットによっても受け取り具合は異なるようだ。

どうやら、新興国の方が自動運転カーを許容する意識が高い様子。たとえばブラジルでは回答者の95%が自動運転カーを許容すると述べている。また、インドでも86%、そして中国でも70%という数値が出ている。

しかしアメリカではその割合が60%に下がり、ロシアでは57%となる（ロシアでは、ともかくまずはきちんと制御できるようにするのが先決だ）。未だにマニュアル車が人気を集めるドイツでは自動運転カーなど認めないという人も多い（許容すると回答したのは37%に過ぎない）。ロボット慣れしているだろうと思われる日本では、許容する人が28%しかいないという結果も出ている。

ちなみに、自分の子どもを自動運転カーに乗せるかと問えば、上の数値はいずれも低くなる。しかしそうは言っても、自動運転カーが市場に投入されれば、それなりの普及は期待できそうだと言って良いのではないかと思われる。

技術に対する信頼性という点で見ると、保険やメンテナンスコストの低減に繋がる可能性があるのなら、運転習慣を車によって記録されてもかまわないと考える人が74%にのぼっている。また65%の人が、自分に適した車を提案してくれるのなら、身長や体重、および運転習慣を自動車メーカーとシェアしても良いと考えているそうだ。

テクノロジーを使ってセールスマンを排除すること

車の購入行動について問うと、ほとんどの人が営業マンと直接に話をせずにすませたいと考えているという結果が出た。回答者の半数は、直接的に営業マンと話をする必要がある場合でも、販売機のような機械を経由して話したがっているそうだ。半数以上（55%）はビデオチャットなどの仕組みによって購入が完了出来れば良いと考えているのだそうだ。こちらでも、新興市場における方がアメリカやドイツにおけるよりも比率が高くなっている様子だ。

ブラジル、インド、ロシア、そして中国などの新興マーケットにおいて、購入時にも機械経由でという希望が大きくなっているようだ。ドイツや日本では、機械を通すのみで購入を完了したいと考える人は少なくなる。アメリカは新興マーケットと、日本やドイツにおける数値の間くらいになるのだろう。

尚Ciscoは、自動運転カーが単純に道を辿る機能を持つだけではいけないとも言っている。車は今ではほとんど日用品化している。そこに着目してメーカー（およびスタートアップ）は、「サービス」の拡充に注力すべきだと、レポートを結んでいる。駐車場を効率よく発見したり、より快適で自動化したネットワーク機能を提供すべきだと言っているわけだ。

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（翻訳：Maeda, H）