ルノー・日産・三菱連合がGoogleとパートナーして車載システムをAndroidベースに

Googleが、車の売上ベースでは世界最大の自動車メーカー連合であるRenault-Nissan-Mitsubishiとパートナーして、Androidベースのインフォテインメントシステムを数百万台の自動車に搭載していく。彼らはWall Street Journalにそう語った。その次世代型インフォテインメントシステムとダッシュボードディスプレイはAndroidを使用し、2021年にローンチする。

運転者は車のダッシュボードから、Googleの地図やアプリストア、音声アシスタントなどにアクセスできる。このパートナーシップは、自分のオペレーティングシステムをより多くの自動車に載せたいと願っているGoogleの野望の実現に向かう、大きな一歩だ。この連合は今年の前半に計550万台の車を売り、VolkswagenやToyota Motorを上回った。

連合の役員たちはWSJに、多くの顧客がすでにGoogle Mapsなどのアプリを使い慣れているので、運転時には連合が自分たちで独自開発したソフトウェアよりも、Googleのアプリが好まれる、と語っている。

またGoogleが2007年にソフトウェアをオープンソースにしたことも、役員たちは評価している。連合のコネクテッドビークル担当VP Kal MosはWSJ紙に、“ここ数年で信頼が築かれた”、と言っている。

GoogleとパートナーすることによってRenault-Nissan-Mitsubishiは、ソフトウェアを自分たちのエコシステムで独自開発するよりテクノロジー企業とパートナーする、という戦略において、ライバルの自動車メーカーよりも先んじることになる。しかしこれによって多くの顧客を勝ち取ることにつながるかもしれない反面、貴重なユーザーデータのコントロールをGoogleやAppleなどの企業の手に渡すことにもなる。彼らはWSJの取材に対して、Googleは車載アプリから集めたデータにアクセスできることになるが、しかしその前にユーザーの許可を求める必要がある、と述べている。

そのほかの自動車メーカーも、たとえばVolkswagenはAudiの車載ナビにGoogle Earthを入れているし、Volvoは、次の車載インフォテインメントシステムをAndroidベースで構築する。

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AmazonのAlexa Auto SDKで音声アシスタントを車の中で使える

Amazonが今朝(米国時間8/9)、Alexaを車のインフォテインメントシステムに統合するためのツールキットを発表した。その“Alexa Auto SDK”は今GitHubにあって、Alexaの中核的機能のすべて…メディアのストリーミング、スマートホームの制御、天気予報、何千もあるサードパーティ製スキルのサポート、などなど…が含まれている。また車特有の機能として、ナビゲーションや検索もある。

ソースコードとファンクションのライブラリはC++とJavaで書かれていて、それらにより車は、音声入力と各種トリガーを処理してAlexaのサービスに接続し、Alexaとの対話をサポートする。

Amazonはさまざまなアプリの作例や、ビルドスクリプト、そしてドキュメンテーションも提供している。サポートしているプラットホームは、ARMとx86プロセッサーアーキテクチャ上のAndroidとQNXオペレーティングシステムだ。

このSDKでAmazon MusicやiHeartRadio、それにAudibleのストリーミングを聴けるし、また相手の名前や電話番号を言うと電話をかけられる。これらは、車のネイティブな通話サービスを利用することになる。

同じく車のネイティブなターンバイターンのナビゲーションシステムも利用し、ユーザーはAlexaに音声で、アドレスや目印などを指定できる。ナビゲーションのキャンセルも、命令できる。

ローカルな検索機能では、レストランや映画館、食料品店、ホテルなどを探して、そこへナビできる。

Alexaと車のご縁は、これが初めてではない。これまでもすでに、Ford, BMW, SEAT, Lexus, Toyotaなどど協働して、音声アシスタントを特定の車種に載せている。また、AnkerMuse(Speak Music), Garmin, Logitechなどのアドオンデバイスを使って、古い車種でAlexaを使うこともできる。

このSDKにより、もっと広い範囲のデベロッパーが、音声アシスタントを車に組み込めるようになる。Amazonと関係のないデベロッパーでも。

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世界を57兆個の小さな区画に分割してそれぞれにユニークな名前をつけたwhat3wordsに投資が殺到

what3wordsは、世界全体を57兆個の、一辺が3メートルの正方形に分割して、そのひとつひとつに3つの言葉を割り当てている。その同社がこのほど、新たな投資家3社を開示したが、それらはどれも自動車業界方面からだ。

what3wordsは木曜日(米国時間6/28)に、中国最大の自動車グループSAIC Motorのベンチャー部門と、Formula 1のチャンピオンNico Rosberg、そしてオーディオとナビゲーションシステムのAlpine Electronicsが、ロンドンの同社に投資を行ったことを発表した。これまでの投資家Intel Capitalも、そのラウンドに参加した。

その資金は、新しい市場開拓と製品開発に充てられる。

調達額は公表されていないが、この投資は、ユーザー体験を単純化し、音声コマンドで容易に使えて、企業を自動運転車両の時代に向けて準備させてくれる技術への、主に自動車業界の関心を示している。このアドレッシングシステムではひとつの位置にユニークな(それ一つしかない)3語の組み合わせを与えるから、これまでの音声操作のナビゲーションシステムの多くが抱えていた重大な欠陥をなくしてくれる。それは、道路名の重複だ。

同社は、これら57兆個の正方形に、25000語のボキャブラリーを持つアルゴリズムを使ってユニークな三つの言葉から成る名前を割り当てた。そのシステムは、what3wordsアプリで誰もが利用でき、1ダース以上の言語に対応している。たとえば、パリのエッフェル塔の特定のコーナーにいる友だちに会いたければ、3語のアドレス、“prices.slippery.traps”を送る。Airbnbのホストは3語のアドレスを使って、ゲストを分かりにくい入口に案内する。自動運転車には3語のアドレスを与え、大きなスポーツアリーナの特定のエントランスへ行かせる。

what3wordsのCEO Chris Sheldrickはこう語る: “今回の資金でこの会社が進むべき方向が固まった。それは、車やデバイスや音声アシスタントなどに行き先を指示する方法だ”。

今年の初めにwhat3wordsは、Daimlerが同社の10%株主になったことを開示した。Daimlerの株の一件と、最近公開された投資家(前述)は、いずれも同社のシリーズCラウンドの一環だ。

同社の奇抜なグローバルアドレッシングシステムは、Mercedesの新しいインフォテインメントとナビゲーションシステム…Mercedes-Benz User Experience, MBUX…が採用し、まずこの春にアメリカ以外の市場で発売されたハッチバックの新型Mercedes A-Classに載った。セダンのA-Classはアメリカ市場に今年の後期に来る。

TomTomが先月発表したプランでは、今年の後半に同社のマッピングとナビゲーション製品にwhat3wordsが組み込まれる。TomTomのナビゲーションや交通技術製品を採用している自動車メーカーは、Volkswagen, Fiat Chrysler, Alfa Romeo, Citroën, Peugeotなどだ。

同社はそのほかの自動車メーカーとも商談を進めており、それは、車のインフォテインメントシステムにwhat3wordsを取り入れてもらうことが目的だ。

画像クレジット: what3words

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Boschから高精度レーダー地図情報システム――自動運転用に普及する可能性

ドイツの大手自動車部品メーカー、Boschはオランダの位置情報デバイス・メーカー TomTomと協力して高精度のマップシステムを発表した。これはBoschが開発したRadar Road Signature〔レーダー利用道路特徴抽出〕と呼ばれるテクノロジーを用いて周辺の道路を地図化し、車両の位置を2、3センチの精度で決定する(ヤード・ポンド法でいえば1インチ程度の精度だ)。

こうした高精度の位置決めには従来ビデオカメラのデータが用いられてきたが、新システムはこれを補完する。レーダーを用いるために悪天候などにより視界が悪い環境でも作動するという利点がある。こうした環境ではカメラは十分に機能を果たさない場合があった。

驚くべきことに、このシステムから車両に渡されるデータの量はカメラを用いたビデオに比べて半分程度だという。これは車両システムのネットワーク化にも大きなメリットとなる。データ量は自動運転を実現する上で自動車メーカーが常に重要な要素と考えてきた部分だ。Boschによれば、現在の計画では、実車からのデータ収集は2020から開始されるという。

このシステムが路上の自動車に大量に登載されるようになれば、精密な地図の制作に大きく貢献することになる。このためには現行のBoschのレーダーシステムをアップグレードする必要がある。現行システムはドライバーに高度な運転補助を与えることが目的であるため走行中のみ作動する。高精度の位置情報を提供する新システムへのアップグレードには車両の挙動によって起動される現在のシステムを常時作動する仕組に変える必要がある。

新しい地図システムは車両周辺を認識し、自動車が走行レーンに対してどのような位置にあるかを正しく決定できる。これにより、自動車が取るべき進路を予測すると同時に、渋滞、道路工事、駐車スペースの空き具合などのリアルタイム情報を処理するダイナミックなレイヤーが加えられる。レーダーから得られる情報はこのようなダイナミックな地図を生成する上で決定的な要素となると期待される。

Boschによれば、Radar Road Signatureシステムは「既存のあらゆる地図フォーマットと互換性がある」という。つまり自動運転のための精密な地図が必要とされており、かつ重要であるような多様な状況で採用が可能ということだ。Boschは自動車パーツの世界的供給者の1社であるため、このレーダーシステムは多くの自動車メーカーに採用されて大きな影響を与える可能性がある。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

救助活動用に赤十字が特注したLand Rover Discoveryはドローンを標準装備して視界を拡大

Land Rover Discoveryの捜索救助専用車‘Project Discovery’は、実際にオーストリアの赤十字が採用していて、走行時でもこのSUVの屋根から離着陸する四回転翼ドローンを標準装備している。任務のないときはドローンは磁石で固定されているが、捜索救助を助けるときには、赤十字の人間スタッフが車や徒歩で入り込めないところを探索する。

この車はJaguar Land RoverのSpecial Vehicle Operations(SVO, 特殊車両作戦)部門が設計した。チームの名前もクールだ。Land Roverは赤十字とこれまで63年の長きにわたってパートナーしており、この車もそのパートナーシップの一環としてのカスタムメイドだ。ドローンを標準装備したDiscoveryは、その長いパートナーシップの中でも、技術的には最も高度な成果だろう。

そのドローンは撮像をリアルタイムで、車にいる救助隊に送り、彼らに遭難者を探索するための鳥瞰的な視野を与える。また地震や雪崩、山火事、台風などのときは、地形の変化状況を伝える。緊急時に、刻々と状況が変化するようなとき、ドローンが提供する視界は大いに助かるだろう。

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ほかに‘Project Hero’と名付けられたプロジェクトもあり、そのためのLand Rover Discoveryには、緊急時の作業スペースとしてスライド式の床パネルがある。ドローンの装着点が車体上に複数あり、夜間用にLED照明がついている。また、国際標準規格のプラグを使っている各種デバイスのための、電源供給ポイントもある。

プロジェクトの最初のデプロイは、鉱山で有名なエルツベルグにある、オーストリア赤十字の訓練センターで行われる。最初の訓練期間は2017年6月からの12か月で、ドローンを使う救助活動のシミュレーションも、チームにそのための技術力をつけさせるために行われる。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

ニューヨーク市などの賃借車両4500台にMobileyeの衝突回避システムを搭載

A driver displays Uber and Lyft ride sharing signs in his car windscreen in Santa Monica, California, U.S., May 23, 2016.  About a half dozen ride-hailing firms have rushed into Texas tech hub Austin after market leaders Uber and Lyft left the city a little over a monthago in a huff over municipal requirements that they fingerprint drivers.    REUTERS/Lucy Nicholson/Files

Mobileyeのメイン・ビジネスは自動運転技術の研究開発と供給だが、その技術の中には今すぐ役立つものもある。高度な衝突回避システムも、その一つだ。同社は金曜日(米国時間2/17)に、UberとLyftとニューヨーク市が賃借で使っている車両4500台に、同社の事故防止技術をインストールした、と発表した。これは、保険会社Atlas Financial Holdingsとのパートナーシップ事業の一環でもある。

このシステムが搭載している“高解像度視界センサー”と車載コンピューティングが協働して、道路の危険予兆をリアルタイムで分析する。そして実際に事故になるよりも前に、ドライバーにアラートする。しかしこのシステムは、イスラエルのPointer Telocation社の技術により、事故時のドライバーのビヘイビアを接写して記録するから、ドライバーは歓迎しないかもしれない。

でもそれは、ドライバーに補助的機能や警報を提供するこの種のコネクテッド車両には避けられない側面だ。それらと反比例的に、言い訳は減るだろう。この技術をインストールしたことによって、賃借車両の事故発生数がどれだけ減ったか、それを一年後に知りたいね。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

古いおんぼろ車でも簡単に多機能なインターネット接続カーになるDashbot、安価なオープンハードウェアとして登場

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今とてもクールな車を持ってるのに、誰がスマートカーなんか必要とするの? Dashbotは49ドルの車載用アクセサリで、運転中にスマートフォンやAlexaでインターネットと対話できる。手が空くから、髪をポマードで塗り固めた悪党をやっつけたり、頭上でヘリコプターが爆発する前に罪なき人びとを救える*。この製品はBluetoothスピーカー+αで、αの部分にたくさんの機能がつまっている。Alexa専用デバイスと入れ替えれば、あなたのスマートフォンに手を触れずに容易に対話ができるようになる。〔*: 30年前の電脳カー、ナイトライダーのエピソード。〕

システムは車のライター(煙草用)とステレオのAuxジャックかBluetoothで接続する。スマートフォンを車に近づけるたびにインターネットに接続し、また、完全なコンピューターなのでワイヤレスのOBD-IIセンサーにアクセスして車のセンサーデータをリアルタイムで読む。

DashbotはコンピューターボードとしてC.H.I.P. Proを使っている。それは、Raspberry Pi的な、超小型シングルボードコンピューターだ。その上でLinuxが動き、すべてが完全にオープンソースなので自由なハッキングを楽しめる。

開発チームは曰く:

DashbotはC.H.I.P. Proを使っているから、ユーザーが新しい機能を教えることができる。使っているOSのGadget OSは、Linuxベースの高速ブート型オペレーティングシステムで、わが社の主軸製品だ。Next Thing Co.のそのほかの製品もすべてそうだが、Dashbotもオープンハードウェアであり、そのソフトウェアはオープンソースだ。そしてもちろん、DashbotはAPIを公開している。

 

実はDashbotのチームはC.H.I.P. Proをリリースしたチームと同じチームで、ハードウェアスタートアップのためのアクセラレータHAXの卒業生だ。Kickstarterの締め切りまでまだ20日あるが、すでに目標額を大きく超えている。古い車でもワンタッチでスマート(電脳)になるから、きっと楽しい製品だろう、とぼくは思う。

 

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

BlackBerryがFordとパートナーして、同社のまれな孝行息子QNXの多方面的車載利用を推進

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BlackBerryのQNX部門は、このカナダの企業の希少な明るい材料だ。このソフトウェア制作部門が作っているオペレーティングシステムQNXは、多くの自動車メーカーが車載インフォテインメントシステムの中核として採用している。BlackBerryによると、現在、6000万台あまりの自動車の上でQNXが動いており、そして今度からそれは、Fordのインターネット接続車にとって、さらに重要な存在になる。

FordとBlackBerryがこのほど署名した協定によると、FordはBlackBerryのQNXとセキュリティソフトウェアの、インターネット接続車における利用を拡大する。それまでFordは、車載インフォテインメントシステムSYNC 3のOSとしてQNXを使用し、広く欠陥が批判されているMicrosoftの最初のSyncとその後継システムをはねつけていた。

BlackBerryによると、同社は今後、Ford専任チームを設けて、FordによるQNXの多方面的利用を支えていく。ただしその具体的な内容や費用等は、非公開だ。

この契約により、少なくともFordとQNXは直接的な関係になり、あいだに入る業者等はありえなくなる。これでBlackBerryはFordの第一層サプライヤーになるが、それまでは直接ではなく、Fordに納めている機器等のメーカー、たとえばPanasonicなどが、相手だった。

プレスリリースは自動運転車には触れていないが、QNXのソフトウェアは自動運転車への適合条件をクリアしている。そしてFordは自動運転技術の追究に熱心だ。だからBlackBerryのソフトウェア(QNXほか)がそれらの計画に関与することも、十分ありえる。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

車のセキュリティを守るデバイスErnestがKickstarterでキャンペーンを開始、共有経済の時代における権利保護とは?

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Ernestは、説明が難しい。それはデバイスだけど、2台のデバイスで、アプリでもあるし、そしてファウンダーのArturs Pumpursによると、それは一種の仮想執事だ。ユーザーの車の安全を確保し、運転者に現在位置を教え、自動ドア方式のガレージのある人にはドアの開閉をする。これのKickstarterキャンペーンは、10月28日から12月7日までだ。

このプロジェクトは、Bluetoothを使って車を保護するデバイスとして構想された(Bluetooth 4.0)。ユーザーがインストールすることもできるが、たぶんインストールはプロがやることになるだろう。車にイモビライザー(盗難防止装置)がついてると、Ernestはオーナーを認識するまで燃料がエンジンに行かないようにする。ただしほかの人がその人のデバイスで自分の車を運転できるように、設定はできるし、その設定を無効にもできる。

ErnestにはGPSデバイスもあり、車の位置を教える(そんな車載アプリは今多いが)。スピードや走行距離なども教える。車をどこに置いたか思い出せなかったり、あるいはほかの人に貸してるとき、その所在が分かる。

自動開閉式の門やガレージにも、同様の、Bluetoothによる共有化ができる。ただし各ドアにはそれら専用のErnestが別途必要だ。スマートフォン上のアプリは、一つでよい。ドアの開閉権も、車と同様、共有化でき、共有の停止もできる。

Ernestは個人や家族のカーライフには便利だが、共有経済におけるセキュリティには問題がありそうだ。車とガレージをほかの人と共有した場合には、たとえば自分の休暇期間が終わったら共有も無効になる、といった設定ができるとよいだろう。また、どの人がどんだけ走ったかを、知りたいかもね。アプリで、現在の使用者を設定できるとよいかもしれない。

お値段はKickstarterで60ドルからだから、大量の車を抱えるタクシー会社など用には高すぎるかもしれない。日常の共有関係がそれほど複雑多様でないユーザーなら、無事に使えそうだ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

通勤中も仕事ができる「車内オフィス」プロジェクト、メルセデスとMicrosoftが共同開発

Mercedes-Benz F 015 Luxury in Motion: Das Hauptdisplay im Armaturenträger hält die fahrrelevanten Informationen und Bedienmenüs bereit. Dort lassen sich Funktionen wie Fahrzeuggeschwindigkeit, Navigation, Klimatisierung, Lüftung oder die Lautstärke des Infotainments per Gestik steuern ;

Mercedes-Benz F 015 Luxury in Motion: The main display in the dashboard shows the driving-related information and operating menus. Functions such as vehicle speed, navigation, climate control, ventilation and the infotainment system volume can be controlled by gestures here;

現在ベルリンで開催中のIFAショーで、メルセデス・ベンツが「車内オフィス(In Car Office)」と呼ばれる新プロジェクトを発表した。これはスマートな仕事効率向上のための機能を車の運転に融合させようという試みで、来年前半にも正式に提供を開始する予定だ。Microsoft Exchangeと連携し、仕事のカレンダーやTo-Doリスト、連絡先にもとづいて、自動車が行き先や電話すべき相手などを提案してくれるという。

この車内オフィス機能は、もちろん自動車をモバイルワークステーションに変えるために制作されたものではない。どちらかといえば、外出中にどのみち片付ける必要のある仕事関連のタスクを、もっと簡単に済ませることができるよう設計されている。

メルセデスの車内オフィス機能では、Exchangeカレンダーの予定にもとづいてカーナビゲーションに行き先を事前設定したり、入れておいたミーティングの予定に応じて車内通話システムから電話をかけるよう通知してくれたりする。商用での移動や通勤中に、すでにこうしたタスクを(危険を承知で)車中でこなしているような人々にとっては、運転中に気が散る原因や手動入力の必要を減らしてくれるものになりそうだ。

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(翻訳:Ayako Teranishi / website

Sonyの500ドルのインダッシュレシーバーはAndroid AutoとCarPlayをサポートして値頃感あり

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Sonyの、ダッシュボード埋込み型(in-dash, インダッシュ)カーステレオXAV-AX100は、あなたの車にAndroid AutoやCarPlayを安上がりに導入するためのベストの方法かもしれない。11月末に、499ドル99セントで発売される同機は、6.4インチ800 x 480のタッチスクリーンを搭載、NFCとBluetoothとaux入力をサポートし、また音声入力を起動する専用ボタンがある。

このXAV-AX100は、仕様を見るかぎり、競合機に比べて明白なアドバンテージがいくつかある。Pioneerの、仕様的にいちばん近い競合機はAppRadio 4かと思われるが、こちらは6.2インチのスクリーンで物理ボタンがなく、CarPlayしかサポートしていない。お値段は600ドルだ。Alpineにも、これぐらいから上の価格の製品がある。

デバイスを特定せず、値段が手頃な、タッチスクリーンをぜいたくに奮発したインダッシュレシーバーを出す、というSonyの決定は賢明だ。カーステレオに代表されるような各種二次製品はメーカー数も多く、とくに初期は競争が激しかったが、このところ、それほど飛び抜けた強力な製品はない。Sonyは、そこに目をつけたようだ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

Verizonが車両管理のFleetmaticsを24億ドルで買収

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Verizonは7月25日にYahooを48億ドルで買収した。続けざまに、米国時間8月1日にアイルランドのダブリンに拠点を置く車両管理のテレマティクス企業Fleetmatics24億ドルの現金払いで買収すると発表した。これによりVerizonは物流や社外で働く従業員を管理する分野の企業向け製品の拡充を狙う。

この買収でFleetmaticsを車両管理、モバイルワーク(社外で働く従業員)のためのソリューションやIoTを事業とするVerizon子会社Verizon Telematicsに吸収することとなる。Verizonは6月21日にTelogisの買収を発表しており(買収額は公開されていない)、今回の買収は事業拡大のために行っている一連の買収に続くものだ。

一般的な観点から見て、VerizonによるFleetmaticsの買収は既存の電話サービス事業の失速を相殺するため、新興分野への投資に資金を充てるようバランスシートの資産配分を調整していることを示す。市場がよりコモディティ化し、ユーザーの関心は従来の音声サービスから遠のき、デジタルなコミュニケーションの方に向いている。その中で、Verizonはマージンを保ち収益を伸ばすためにも、土管化(通信のインフラしか取り扱っていない状況)から抜け出すべく新興分野への投資に意欲を持っている。

AOLの買収(そして今回のYahooの買収)がVerizonのメディア、広告、コンテンツの運用事業の拡充を後押しするのに対し、Fleetmaticsの買収は企業向けサービス、とりわけエンタープライズ・モビリティー(社外で働く従業員を管理する)分野におけるVerizonの野望を示している。

このような市場を俯瞰して見えてくる背景は興味深いものだ。

trucks一方、Fleetmaticsのサービスの既存顧客は、企業の広範な業務の一環に車両を常時運転する従業員を雇用している企業だ(Fleetmaticsの既存顧客にはTime Warner Cable 、DirecTVがいる)。

スマートフォンサービス、エンタープライズ・モビリティーの流行によって、既存顧客は自分たちの仕事を改善する幅広いツールを手に入れることができた。顧客がそれらのツールを購入する際に頼りにできる企業になることをVerizonは目指している。

その一方で、新たな成長市場が存在する。Uberのような企業は単なる人々の交通手段におさまらない物流事業を構築するために多くの投資を行ってきた。多くのスタートアップ(そして、Amazonのような大きな企業も)がA地点からB地点に物を運ぶ既存のプロバイダーの変革を目指している。Verizonも同様に顧客企業からの収益を増加させる手段としてそれらのサービスに利用されているテクノロジーを買収している。単なる通信ネットワーク接続事業におさまらないように。

Fleetmaticsは移動する従業員を抱える企業、車両に対してGPSやサービスを提供するSaaS型の事業を展開するプロバイダーだ。3万7000社の顧客、73万7000台の登録車両、1200人の従業員を持つ。Fleetmaticsのサービスは位置特定サービス、ドライバー、車のセキュリティーサービス、燃料の計測、派遣、発注や請求管理も含む。

2012年より株式の公開をしており、株式は一株60ドルの現金に相当する。Fleetmaticsの株式が未公開だった時にIVPなどの出資者から9300万ドルを資金調達している。

VerizonTelematicsのCEOであるAndres Irlando氏は今回の買収は中小企業向けのテレマティクス事業を強化するためだと語った。

「Fleetmaticsは北米のマーケット首位の企業です。また、国際的にもシェアを伸ばしつつあります。中小企業向けに多くの魅力的なSaaS型の製品とソリューションを開発してきました」とAndres Irlando氏は声明で語った。今後も引き続き同様の買収の予定があるかAndres Irlando氏に対して聞いていく予定だ。

「SaaS型の車両管理のソリューション市場は巨大でグローバル、ソリューションはわずかだけ浸透しており、細分化しており統合されていない状況です。VerizonとFleetmaticsはその市場において業界最高の製品、最大の流通チャネルで一緒になって勝負していくビジョンを共有しています」とFleetmaticsの代表取締役会長兼CEOのJim Travers氏は声明で語った。

Verizon TelematicsはAOL(TechCrunchも所有)も所有しているVerizonの子会社だ。ソフトウェア、ハードウェアのソリューションを40カ国以上の市場で展開している。

買収は2016年の第4四半期に完了する予定だ。

原文

(翻訳:Shinya Morimoto)

ヒトが車の運転をやめる日

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【編集部注:本稿の執筆者、Mario Hergerはコンサルティング会社Enterprise GarageのCEO】

この子はLiam, 最近ちょうど1歳の誕生日をお祝いしたばかりだ。可愛いだけじゃなくて、彼で人が運転免許を取るは最後になるんだ。

それはないって?我々が生きているうちはまだ無理?

そうだね。Liamが運転免許を取る最後の人になるかは実際分からない。SophiaかもしれないしEthanかもしれない。その人はあなたの近所の曲がり角に住んでいるかもしれない。しかし確かなことがひとつある。最後の運転免許を受け取る人は既に生まれている。テクノロジーの発展速度と最近の幾つかの発表からその点は確実だ。

デジタル系企業からの参入

カリフォルニアのDMVだけでも自律走行技術の実走試験のライセンスを既に13社に発行した。グーグルのみで全米に渡り58台の試験車を保有しており、それは全登録車両の80%になる。グーグルの自律走行試験車はこれまでになんと通算160万マイルの走行距離をこなしており、その距離は毎週1万から1万5000マイルずつ上積みされている。全てを合わせると、この数字はカリフォルニアにおける総テストマイルの90%にもなる。グーグルの1月のレポートによれば、その数字にはさらに毎日のシミュレーション走行でこなす3万マイルが加わるということだ。

一方でテスラは、昨年10月の自動操縦モード発表以来自社の乗用車が延べ1億マイルもの距離を自動で走行したことを明らかにした。そしてイーロン・マスクが最近発表したところによるとテスラは2年以内に完全な自律走行車を完成させるらしい。さらにデジタル系企業からはUberBaiduが自律走行車の開発を手がけている。

そして、テクノロジー自体も急速に進歩している。これまでの総走行距離と事故総数から判断すると自律走行車は既に人間の運転する車と同等の安全性を達成している。グーグルに関して言えば、これまでの160万マイルの路上試験走行で発生した事故は12件で、そのうち自律走行車側に非があるものはたったの2件だけだ。つまり事故の頻度は13万3000マイルに1件で、これは報告と非報告分を合わた、物損を伴う人的事故の発生頻度と同率である。

自動車会社の挑戦

従来型自動車会社は暫くの間自律走行車開発への歩みを止めていたかのようであったが、ここに来てデジタル系企業の送り出す新型車に追いつくべく本腰をいれつつある。ホンダ、メルセデス、アウディ、フォード、GMは全て試験車を開発し、必死になってテクノロジーを習得し、GMフィアットのように協力関係を結んでいる。供給会社であるボッシュでさえテストライセンスを取得しているほどだ。さらにBMWの発表によれば、同社のiシリーズはその重点を自律走行車にシフトしていく予定で、一般販売は2021年を見込んでいる。

シンギュラリティ効果

Ray Kurzweilのシンギュラリティに関する発言によれば、自律走行車のAIにおいて必要となるデジタルパワーと知性の発展は指数関数的にもたらされるという。保守的アプローチに則り過去の経験から線形的に将来を予想したとすれば、実際の変化はその指数的要素により予想を上回る速さでもたらされるといったことになりかねない。

その他の参入者

AUTOSARは車載電気制御ユニット標準化のためのシステムアーキテクチャーだが、2018年にはバージョン4.4のリリースが予定されており、そこでは自律走行に必要なものすべてが盛り込まれるはずだ。このシステムはパートナー企業の開発する車に2020年までに標準装備されることになっており、そこにはBMW、フォード、GM、ダイムラー、フォルクスワーゲン、ボルボなどが名を連ねる。

センサーテクノロジーも急速な進化を遂げており、その価格は急速に下落している。現在の車には何百ものセンサーが搭載されており、その中にはレーダー、カメラ、GPS、加速度計などが含まれる。さらに必要となるLidarなども今後数年内に数百ドル位で手に入るようになると考えられる。

技術調査会社であるVision Systems Intelligenceが自律走行へのソリューションや技術の推進に関わる全ての企業のリストを作成したが、その数は注目に値する。なんと200以上の企業が自律走行テクノロジーの開発に取り組んでおり、他のホットな業界の例になぞらえれば、さらに多くの企業が参入してくるだろう。

人が運転する車は法律で禁止されるか囲われたサーキット内のみに限定されるかもしれない

安全な自律走行車の実現を可能にする技術的側面は重要だが、保険会社と規制機関が迅速な普及を推進する可能性がある。94%の事故が人的過失によるという事実を鑑みて、自律走行車の事故発生率は低くなることが予想される。結果として人の運転する車に対する保険料は法外なものになる可能性がある。今日、自動車を運転している人の大半はまだ機械に車のコントロールを明け渡すということについて懐疑的だが、実際に自分自身で自律走行車を体験し、人間の運転する車に対する保険料の上昇を目の当たりにすれば、その考えは急速に改まるだろう。次に来るのが法的規制だ。人が運転する車は法律で禁止されるか囲われたサーキット内のみに限定されるかもしれない。

最後のドライバー

このように有力な企業が共同で労力と資産をつぎ込んだ取り組みを見せている中、Liam、あるいはSophiaかEthanかもしれないが、この子たちが2031年に16歳の誕生日を迎えた際、運転免許を取る必要はないし、場合によっては免許の取得は許されないかもしれない。特にその年代の子供の運転履歴の悪さを考慮すれば尚更だ。彼らの方でも取り立てて免許を欲しいとは思わないかもしれない。運輸省によれば10代の間で免許取得者の割合は減少傾向にあり、これは他の国でも見られる傾向だ。

これらの技術的進展を前にして我々は再び問うことになる。車の本当の役割とはなんだろうか?車メーカーの言っているような「運転することの喜び」とか「自由」とかではなく、移動や交通問題を解決するわけでもない。車はいわばコネクターだ。車は我々が他の人や場所、物と結びつく手助けをしてくれる。しかしながら、そのコネクターとしての役割において車と競合関係にあるものがポケットの中に存在する。そう、スマートフォンだ。

昔の10代の子供は競って車の運転をしたがったが、今では運転を人に押し付けたがる。同乗者はスマホを使って他のみんなと繋がっているが、運転に集中しなくてはいけないドライバーだとそうはいかない。自律走行車ならば、現実、仮想を問わず皆があらゆるモードで繋がっていられる。

そして、これがLiam(もしくはSophiaやEthan)が運転免許にそれほど魅力を感じず、DMVでテストを受ける最後の人になる理由だ。

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(翻訳:Tsubouchi)

未来の完璧な自動運転車でもブラックボックスはやはり重要だ…事故はありえるし原因究明のためのデータは必要

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[筆者: Kristen Hall-Geisler]
衝突は通常、運転者のせいにされる…人間のドライバーだ。部品の不良やタイヤの破裂などもありえるが、しかし(データによって数字に多少の違いはあるが)衝突事故の約90%は人間のが犯す間違いが原因だ。しかしさほど遠くない未来に、運転という仕事の多くを車自身が行い、その過程で大量のデータが生成されるようになると、事故の原因を明確に突き止めることが困難になる。そしてそのデータは、ブラックボックスに記録される。

2014年の9月から、今後新たに製造される旅客車両にはブラックボックスの搭載が義務付けられた。でも実際には、この法令の前からブラックボックスのある車の方が多かった。その公式な名称はevent data recorder(EDR)(ドライブ・レコーダー)と呼ばれ、スピードやブレーキ使用、エアバッグの装備状態、シートベルトの着装の有無などをセンサーを使って読み取り、ループに記録する。Consumer Reports誌によると、EDRは衝突の直前の約5秒と、衝突後の正確に1秒を捕捉する。

今では車が搭載しているセンサーの数がとても多くなり、ますます多くの情報が集められる。TuxeraのファウンダーでCTOのSzabolcs Szakacsitsによると、彼の会社が自動運転車用に提供しているブラックボックスは、16のセンサーからのデータを同時に記録し、タイヤの空気圧やカメラの画像、レーダーのデータ、運転者のプロフィールなどの情報を捉える。だから衝突時には、ブラックボックスが、シートベルト着装の有無や、そのとき聞いていたラジオ局などを教えてくれる。

Szakacsitsによると、車の自律性が増すとともに、搭載されるセンサーの数が多くなり、それらのデータを記録し、保存し、読み出すためにブラックボックスが必要になる。センサーはたとえば、前後の他車との距離、路上マーク、交通標識、ライト、人間など、その車にまつわるいろんなデータやオブジェクトを捉える。

TuxeraはEDRの記録装置としてフラッシュメモリ上のファイルシステムを使っている。衝突でEDRへの電力供給が途絶えても、記録されているデータは失われない。“事故がありえる自動車の上では、その中のアプリケーションに使われるソフトウェアの各部位は、ロバストでなければならない”、とSzakacsitsは述べる。“データの保存状態が良くてフェイルセーフであることがきわめて重要だ。たとえば、ダッシュボード上のカメラにコマ落ちがあってはいけない。事故時にはその画像や映像が重要な情報だからだ”。

車の運転が完全に自動運転になる将来には、衝突の原因が再び明確になるだろう。乗っている人間は道路に対してまったく注意を払わないが、運転を担当している自動車自身は人間よりも衝突の頻度が低いと想定される。いや、少なくともそれが理想だ。でも、未来がそれほど輝かしくないこともありえるから、Tuxeraは、2020年の自動運転消費者カーに搭載されるブラックボックスの、ソフトウェアを開発しているのだ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

Fordがヨーロッパ車に道路標識を読む機能を搭載

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速い車を持っていて、飛ばし好きで、その衝動を抑えるのが苦手な人に最適な車が登場した。Fordは速度制限機能の付いた車を展開する。この車に搭載されたカメラは速度制限標識を読み取り、警察を引き寄せる速度を出してしまう前にドライバーに注意を促す。

Woah, there, Jack. Take 'er easy.

ちょっとスピード出しすぎだよ。落ち着いて走ろう。

今のところ、このテクノロジーはFordがヨーロッパで展開している車にだけ搭載される。Edge、Galaxy、S-MAXなどの車だ。ヨーロッパ市場はこの技術との相性が良い。ヨーロッパ各地に3万5000台のスピードカメラが設置されていて、メールでスピード違反切符が届く。もはや国民的スポーツなみに一般的なことだ。カメラには笑顔で写ろう。

これは自動運転車を作り上げるために小さいが必要なピースが揃ったことを意味する。Intelligent Speed Limiter(知的なスピード制限機能)が起動している時、カメラは道路の先にある速度制限標識を読み取り、ドライバーは関与せずとも車の速度を調整する。運転している車がナビゲーションパッケージを搭載しているのなら、カメラのデータを地図上の速度制限情報で補完する。賢いね。

スピード制限の世話係は、2つのテクノロジーを組み合わせたお得な機能となっている。1つは調整可能な速度制限機能だ。これはクルーズコントロールに似ているが、車を一定の速度に保つのではなく、普通に運転していても速度制限よりスピードを出すことを防ぐ機能だ。2つ目の機能の方が面白い。このテクノロジーは道路標識を認識して、通過したばかりの道路標識をダッシュボードに表示する。速度制限や他の標識の情報も含むてだ。

この動画で、どんな機能かが分かる。

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(翻訳:Nozomi Okuma /Website/ twitter

車のシートをモニタしアラートするSense A Lifeは、命を救うこともありそうだ

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子どもを車の後部座席に置き忘れることは、意外と多くの人がやる。Sense A Lifeはそんなとき、親や保護者に警告を発することによって、置き忘れを防止する。

上図のように二つの部分から成るデバイスだが、ファウンダーによると、インストールとセットアップは30秒でできる。ひとつは運転席のシートの横に貼り付け、センサー部は座席につける。運転者が車から出て、しばらくすると、子どもがまだ車にいる、というアラートが鳴る。

すでに類似品はあるが、でもSense A Lifeは完成度が高い気がする。ファウンダーたちはKickstarterで5万ドルを求めている。発売は12月の予定だ。

Evenflo製のカーシートにも、同様のシステムを内蔵したのがある。それはボックスをOBDにつなぎ、センサーはシートベルトのクリップについている。そのため、子どもが後部座席にいるときだけでなく、クリップが外れているときもアラートが鳴る。

Sense A Lifeなら、どんな車のどんなシートでも使えそうだ。別の車やシートに付け替えるのも(必要なら)簡単そうだ。こんな面倒なもの要らないよ、と思う人も多いだろうが、二人の子の親として、そしてほかの子たちの世話もしょっちゅうやる親として言わせてもらえば、親業には、ときどき、ちょっとしたヘルプがあった方がいいよーー。

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Android Autoが新たに18か国でローンチ、自動車市場が急成長中のブラジル、インド、ロシアでも

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Googleの車載オペレーティングシステムAndroid Autoが、ブラジル、インドなど新たに18の国で使えるようになった。プエルトリコでもローンチしたが、そのほかの国については、Androidからのツイートの絵文字をご覧いただきたい(下図)。

すばらしーーーーい。Android Autoの可利用国を全部挙げると、こうなる:

アルゼンチン、オーストリア、ボリビア、ブラジル、チリ、コロンビア、コスタリカ、ドミニカ共和国、エクアドル、グワテマラ、インド、パナマ、パラグワイ、ペルー、プエルトリコ、ロシア、スイス、ウルグアイ、そしてベネズエラ。

Android Autoの国際展開としては今回が最大で、国の数は11から一挙に29に増えた。とくにブラジルとインドとロシアの3か国は、自動車市場が世界最速で成長している国だ。もちろん、どんな車でもAndroid Autoを使えるわけではないが。

2014年の終わりごろにローンチしたAndroid Autoは、スマートフォンを接続してそのアプリを車の画面からコントロールすることができる。その主なライバルは、Apple CarPlayだ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

ToyotaとLexusのほぼ全車種が2017年までに自動緊急ブレーキを標準で搭載

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先週、政府の道路交通安全局(National Highway Traffic Safety Administration, NHTSA)と、保険業界を代表する道路安全保険協会(Insurance Institute for Highway Safety, IIHS)が合同で、20社の自動車メーカーと三機関(これら二機関+合衆国運輸省)が、自動緊急ブレーキ(automatic emergency braking, AEB)を2022年までに標準装備に含めることで合意した、と発表したToyotaはこれら20社に含まれるが、今週、AEBに関して独自の先進的な姿勢を示した。ToyotaとLexusのほとんどの車種が、2017年までに標準でAEBを装備する、というのだ。2017年は、来年である。

すでに多くの車種がLexus Safety System+とToyota Safety Senseパッケージの一環としてAEBを提供しているが、それらは、水素燃料電池車Toyota Miraiを除き、標準装備ではなく有料のオプションだった。しかし来年の末(まつ)までには、Subaruとの共同開発車Toyota 86とLexus GS、およびToyota 4Runnerを除く全車種に、AEBが追加料金なしで搭載される。なお、ニューヨーク国際オートショーで披露されたPrius Primeは、なぜかSafety Senseが標準装備ではなくオプションになる。

AEBは、Toyotaの一連の安全装備の一環で、LexusとToyotaの25の車種に搭載される。両系列ともに衝突回避システムがあり、衝突の可能性を事前に検知して、運転者の反応が遅ければ自動的にブレーキを操作する。そのほかに、車線逸脱警告や自動ハイビーム機能などもある。

Hondaには同社独自のHonda Sensingと呼ばれるシステムがあり、AEBはCivic Sedanの全モデルに1000ドルのオプションとして提供されている。Toyotaは、そのHondaを大きく跳び越えてしまった、と言えるだろう。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

BMWがAndroidアプリの統合を発表、最初はiHeartRadio, Pandora, Spotify

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BMWはそのほかの自動車メーカーとともに2011年にiPhonesとの統合を導入したが、それから5年後の今年、New York International Auto Show(ニューヨーク国際自動車ショー)でついに、BMV AppsがAndroidデバイスと統合する、と発表した。2016年のBMW 7 SeriesのiDriveシステムで動く最初の3つのアプリはすべて音楽系で、iHeartRadioPandora、そしてSpotifyだ。

当面は特定の車種と特定のアプリのみだが、今後はそのほかのBMV車種やMinisにも、さらに多くのAndroidアプリが載る可能性がある。ユーザーはBMWのConnectedアプリをダウンロードして、自分のスマートフォンからiDriveとBluetoothで音楽をストリーミングする必要がある。Pandoraでは指の上げ下げ(好き/嫌い)ができるし、Spotifyの有料や無料のアカウントでプレイリストにアクセスできる。またiHeartRadioではライブのラジオ放送を全国で聞けると同時に、ご自分のFavoritesの曲も楽しめる。

Appleは同社のプラットホーム向けに開発されるアプリを厳しく管理しているから、スマートフォンと車載エンタテイメントシステムを統合した初めてのメーカーの一つであるBMWも、iPhoneアプリならドライブ時の安全性に関して安心できる、と思っている。それに比べるとAndroidのアプリ環境は意図的によりオープンだが、今や多くの見込み客のポケットに入っているデバイスを、BMWとしても無視できなくなった。

BMWが今回選んだ三つの人気アプリはいずれも、運転者が簡単に安全に操作できる。すべてのアプリがiDriveを使用し、プラットホームの違いを超えて、運転時の安全が確保されている(たとえば長いプレイリストを見るときでも路面から目が逸(そ)らされない)、とプレスリリースは述べている。iDriveを使用するアプリに関しては、それらが運転者の注意をあまり奪わないことを、BMWは検証している。

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Nvidiaが自動運転車用の高性能プロセッサDrive PX 2を発表、‘弁当箱サイズのスーパーコンピュータ’

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昨年のDrive CXに続き、Nvidiaが今日、同社の自動運転車のためのコンピューティングプラットホームのアップデートバージョンDrive PX 2を発表した。昨年のCXよりずっとパワフルで、12のビデオカメラとそのほかのセンサー群からのデータをリアルタイムで処理し、自動運転車に、十分に教育された運転技術と運転時の正しい意思決定を実装する。同社はこれをスーパーコンピュータと呼んでいるが、そのサイズは弁当箱ぐらいだ。

Drive PX 2では、12のコアが8テラフロップの計算を実行し、ディープラーニングの演算を毎秒24テラ実行できる。プロセッサのアーキテクチャは16nm(ナノメータ)で、毎時250Wの電力を消費する。冷却には液体を使うが、車で使うのでそれほどの問題はなく、自動車メーカーが既存の冷却方式をこのプロセッサ向けに使うのも容易だ、という。

Nvidiaの協同ファウンダでCEOのJen-Hsun Huangによると、計算力では一つのPX 2が150台のMacBook Proに相当する。比較をしたのはGPUのパワーで、今13インチのMacBook ProにはIntelのIris Graphics 6100チップが載っている。一方PX 2は二つの次世代型TegraプロセッサとPascalベースのGPUを使っている。トータルでこのシステムは最大8テラフロップを押し上げ、AlexNetニューラルネットを使ったディープラーニングのアルゴリズムにより、毎秒最大2800の画像を認識する。

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同社は独自のディープニューラルネットワークNvidia Drivenetも発表した。それは3700万のニューロンに相当し、これまでに1億2000万のオブジェクトを訓練されている。もちろん、今後の訓練によって認識できるオブジェクトはさらに増える。

企業がこのネットワークを利用してもよいが、しかしNvidiaは、自動車メーカーはそれぞれ独自のニューラルネットワークをコントロールしたいだろう、とも言っている。

同社は、プラットホーム的なやり方を顧客企業に推奨したいようだ。つまり、できるだけ多くの自動車メーカーと協働して、彼らの自動運転車への取り組みに、最初から勢いをつけてやりたいのだ。最初のパートナーであるVolvoは、約100台のテスト車にDrive PX 2を搭載する。PX 2のテストではほかに、Audi, Daimler, BMW, Fordとパートナーしている。

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Huangが今日のキーノートで強調したのは、なぜこれだけのパワーが必要か、それは、自動運転車が実際の交通状況の中で、自分の回りの環境を十分に良く知り、正しく理解して、安全運転ができるためだ。実際に自分の回りの車を正しく認識できることのデモとして、この発表会では、人間運転手用のダッシュボードの画面にその状況を表示した。これがあれば、“リアビューミラーは要らなくなるだろう”、とHuangはジョークを言った。

しかし、オブジェクトを認識して基本的な走路を計画できることは、初歩的な段階にすぎない、とNvidiaも認める。自動運転車の実用化のためには、まわりのオブジェクト(“物”)だけでなく、情況を認識できなければならない。前にトラックがいる、だけではだめで、どんなトラックかを知る必要がある。救急車なら、そいつのために道をあけてやるべきだろう。

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CES 2016

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa)。