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モバイル・アプリのインストを促すFacebook広告が大人気―3800のデベロッパーが2500万ダウンロードを呼び込む

Facebookのアプリ・インストール広告は今回のFacebookの四半期決算のスターだった。

シェリル・サンドバーグによれば、3800チームのデベロッパーがアプリ・インストールを促す広告を利用し、2500万のダンロードを呼び込むことに成功したという。iOSとAndroidのトップ100デベロッパーの40%が今年の第1四半期にこの広告を利用した。マーク・ザッカーバーグは、「われわれはモバイル・アプリ・インストール広告から本格的な収入を上げ始めた」と語った。

私が昨日の記事で紹介したように、あらゆるネットビジネスがモバイル化を進める中で、アプリ・ストアにおける競争は激しくなる一方だ。デベロッパーは自分のアプリをユーザーに発見してもらうためにあらゆる努力を払う必要がある。そのため昨年10月にスタートしたFacebookのアプリ広告には巨大な可能性がある。

Facebookのアプリ広告を使えばデベロッパーはモバイル版のニュースフィード中に大きなスクリーンショット、アプリの説明、インストール・ボタンを表示できる。Facebookの膨大なモバイル・ユーザー数のおかげで、こうしたインストール広告はアプリのプロモーションの必須に必須の要素となってきた。

ザッカーバーグは「iOSとAndroidは外部のアプリ・ストアなので、Facebookがそこからどうやって収益を上げるか当初はっきりしなかった。結局われわれはデベロッパーがアプリをプロモーションすることを助けるという手法に落ち着いた」と語った。

Facebookはアプリ発見広告に本格的に収益を上げる方法を見出した。7億5100万人に上る月間ユーザー数を背景に、サンドバーグは「われわれはデベロッパーに莫大な露出機会を与えることができるユニークな存在だ」と誇った。ザッカーバーグは「アプリ広告は本質的にモバイル広告に適合している。通常の広告の大半はクリックするとウェブサイトにジャンプする。ところがアプリ・インストール広告はアプリ・ストアのそのアプリのページを直接開く。モバイル・ユーザーは当然そのアプリ・ストアを以前に使ったことがあり、支払情報などはすべて入力ずみだ。アプリ購入は簡単だ。またデベロッパーにとってわれわれの広告のコストパフォーマンスは極めて高い」と述べた。

CFOのDavid Ebersmanは「アプリ・インストール広告はまだ開発途上だが、すでに非常にうまく機能している。売上の推移にも満足している」と述べた。

Facebookのアプリ広告は今後ますます重要性を増していきそうだ。モバイル広告の売上が3億7500万ドル、全売り上げの30%（前四半期は23%）にもアップしたのは明らかにアプリ広告の功績だ。

ただし、ライバルも同じことを考えている。Twitterも最近アプリ・インストール・カード広告を開始した。またHunter Walkなどの情報によればApple自身もAppStore内にアプリの広告を表示することを考えているという。

モバイル・アプリが全盛になればなるほどデベロッパーはライバルを出し抜く方法に苦心することになる。どうやらデベロッパーはFacebookその他のアプリ発見広告に今後ますます投資しなければならなくなるようだ。

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（翻訳：滑川海彦　Facebook Google+）


Evernote、韓国のメッセージングの巨人KakaoTalkと提携

【日本語版注：本稿のライターはMichael Seo】
Evernoteが9000万人のKakaoTalk登録ユーザーを狙って、韓国のメッセージの巨人と提携し、KakaoTalkモバイルアプリにEvernote統合機能を追加する。

米国内に400万人近くユーザーがいるにもかかわらず、KakaoTalkを知っている人は稀だろう。このメッセージング・アプリは主に韓国系アメリカ人（例えば私）が、国内外の友人や家族と連絡を取るために使われている。しかし韓国では、KakaoTalkの存在は巨大だ。このアプリは同国スマートフォンの95%にインストールされており、日本でも少ないながら1500万人のユーザーがいて成長中だ。ちなみに日本でのKakaoTalkは、世界で1億5000万人の登録ユーザーがいるLineの陰に隠れている。

意外なことに、Evernoteがメッセージングアプリと提携したのはこれが初めてで、太平洋を越えてプレゼンスを広げようという同社の意気込みが感じられる。Evernoteの誇る世界5000万人のユーザーベースの中で、韓国、中国、日本、オーストラリアをはじめとするアジア太平洋地域のユーザーは1500万人しかいない。Evernoteが韓国でのKakaoTalkの普及をてこに、ユーザーベースの拡大をはかっていることは間違いない。

KakoTalkもまた、世界へのユーザーベース拡大を考えており、米国でのEvernoteの人気によってKakaoTalkに注目が集まることを期待している。先に書いたようにKakaoTalkはここ米国では韓国人以外には事実上無名であり、韓国企業は何とかその状況を打開しようとしている。

Evernoteがどのような形でKakaoTalkアプリで存在をアピールするのかは不明だが、全3プラットフォーム（iOS、Android、Windows Phone）でEvernote統合をサポートすることは間違いないだろう。

KakaoTalkは無料で、iOS App StoreおよびGoogle Play Storeからダウンロードできる。

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（翻訳：Nob Takahashi）


Lumuは、iPhoneに差し込んで使うカメラデジタル露出計

Lumuは、従来のアナログ露出計に代わるiPhoneのヘッドホンジャックに差して使う小さくて賢い露出計だ。フォトグラファーは専用のLumuアプリ ― Disrupt NYのハードウェアエリアでプロトタイプをデモしていた ― を使って撮影位置に最適な設定を知ることができる。

LumuはiPhoneで良い写真を取るためのものではない。ISO感度、絞り、シャッター速度をマニュアル設定できる単体カメラのためのツールだ。欧州スロベニアからやってきたこのスタートアップは、一ヵ月以内にKickstarterでキャンペーンを始める。Lumuデバイスの価格は99ドルの予定。

「これは世界一賢い露出計です」と共同ファウンダーのBenjamin Polovicは言う。「既存の露出計は大きくてかさばって非常に高価です。Lumuでは主要な処理がiPhoneで行われます。iPhoneのパワーを利用するのです。電源はiPhoneから取るので電池も不要です」

「iPhoneまたはiPodに差し込むとアプリがLumuを認識してその環境に合わせて設定されます。あとはデジタルカメラで使用するISOと絞りを入力すればシャッター速度を計算します」

撮影者は推奨された値を手動でカメラに設定する必要がある。しかしPolovicによると、開発チームではBluetoothドングルを作ってカメラにワイヤレスで設定を送ることを考えている。「Kickstarterのキャンペーンがスタートしたら、そこで何かアイディアを得られることを楽しみにしています」と付け加えた。

アプリは、現在のライティング条件での光量レベルと露出値を表示する他に、ジオタグされた位置毎に個別の設定をプリセットしておき、再度訪れた時に簡単に呼び出すこともできる。オートモードやフィルタースタイルの機能によって、bokeh（背景のぼけ味）などの効果を得る方法も教えてくれる。

Polovicによると、Lumuの願いは、より多くの人々が自分のカメラ設定を奥深く探ってくれることだという。「私たちは写真が大好きなので、もっと使いやすくして、カメラは難しすぎてわからないという人たちにも紹介したいのです」と彼は言う。

同社は4～5ヵ月かけてLumuを開発した。今後はSDKを提供して、デベロッパーがこのセンサーを利用して別のアプリを作れるようにしたいと考えている。例えば、明るくなったらiPhoneオーナーを起こしてくれるアプリなどだ。

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（翻訳：Nob Takahashi）


Instagram、v3.5をリリース―自分の写真に写っている人（モノ）を自由にタグづけ、「あなたの写っている写真」で公開

今日（米国時間5/2）、Instagramは新しい写真へのタグ付け機能をリリースした。タグ付けはFacebookの初期の爆発的成長を支えた重要な要素だ。

今回アップデートされたv3.5（iOS版、Android版）では、ユーザーが写した写真に入っているどんな人物（あるいはブランド）でも自由にタグづけできるようになった。タグづけされた写真はその相手のページの「あなたが写っている写真」セクションに自動的に表示され、一般公開される。自分がタグ付けされると通知がプッシュされる。自分がタグづけされた写真が公開される前に自分の承認を必要とするように設定することもできる。

[注：v3.5は順次公開中なのでユーザーによってはまだダウンロード可能になっていないかもしれない。（7:59現在、日本版Play Storeではv3.4.1のままとなっている）]

新しい「あなたの写っている写真」セクションは5月16日まではユーザー本人しか見ることができない。これは自分が撮影した過去の写真をタグ付けしたり、他のユーザーがタグづけした自分の写真を検討して、必要ならそのうちの一部だけに承認を与えるなど、新機能に慣れる準備の時間を与えるためだ。

写真のタグづけとそれが通知されることはユーザーのInstagram利用を増大させるだろう。新しい「あなたの写っている写真」セクションは個人だけでなく、企業やブランドがInstagramで自己のイメージを管理する手段を与える。誰が、いつ、どんな製品をタグづけしたかのデータは企業にとって非常に有益な情報だ。

友だちがタグづけされた写真ストリームを眺めるのはFacebookでも非常に人気のある中毒性の高い活動だ。今回Instagramでも同様のことができるようになったのはいってみれば新たな金鉱を掘り当てたようなものだ。

新しい写真タグの使い方

iOSまたはAndroidでv3.5をインストールしたら、プロフィール・ページを開いて「あなたの写っている写真」をチェックしてみよう。あなたがタグ付けされた写真はすべてここに表示される。あるいは公開前に承認が必要な設定にしてある場合は、承認を求める写真が表示される。めったにタグづけされないユーザーの場合、自動的に承認する設定でもよいかもしれないが、大量のタグ付けを受けるような企業や著名人の場合、承認制にしておいたほうが安全だろう。Instagramのプライバシー管理についてはHelp Centerを参照。

自分がタグ付けされている写真を眺めて、承認するかどうか決定した後で、このセクションは一般公開もできるようになる。これはFacebookがタイムライン機能を取り入れたときに、ユーザーに自分の過去の記事や写真を検討する時間を与えたのと似ている。5月16日以降、「あなたの写っている写真」セクションは公開のプロフィールに表示されるようになる（公開する写真がなくても表示される）。

写真をアップロードするときに人物や製品をタップしてタグづけができる。また過去に撮影した写真に対しても同様にタグ付けできる。新しいタグ付け機能では、単にフォローしている相手やFacebookの友だちだけでなく、誰であろうと何であろうと写真に写っている対象をタグづけできる。ただしタグづけできるのはあくまで自分が撮った写真だけで、他のユーザーの写真にタグ付けすることはできない。

誰かの写真に自分がタグ付けされると通知が来て、その写真を（フォローしていない相手だろうと、非公開設定だろうと）見ることができる。その写真が自分のプロフィールページで公開されたくない場合、タグ付けされたユーザーはタグを削除したり、公開を承認しないことができる。また問題が深刻な場合は運営者に通知ができる。

将来は写真グラフになる？

自分がタグ付けされたという通知が来れば、たいていのユーザーはすぐにInstagramをチェックしに行くだろう。これはFacebookを急成長させた手法同じ、非常に巧みなバイラル戦術だ。Instagramにはすでに1億人のユーザーがいるが、新機能のおかげで利用はさらに活発になるはずだ。また自分がどのようにタグ付けされているか知りたいので新たにInstagramを使いはじめるユーザーも出るだろう。

私の取材に対してInstagramは「この機能を長期的にマネタイズにどう生かしていくか、まだはっきりしたことは考えていない」と答えた。しかし人物や製品に対するタグ付け情報がやがて何らかの形で広告のベースとなることは疑いない。

海に沈む夕陽やラテ・アートは見て美しいが、本当にユーザーを惹きつけ利用の中心となるのはやはり人物だ。「あなたの写っている写真」の公開でInstagramはますますユーザーの写真ライフの中心的役割を果たすようになるだろう。

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（翻訳：滑川海彦　Facebook Google+）


ニューヨークの著名VCが銃規制推進サイトStopTheNRA.comを立ち上げ

今日（米国時間5/1）のDisrupt NYには、ニューヨークのシード専門VC Lerer VenturesのKen LererとBen Lererがステージに登場して、彼らの起業家談を語った。とりわけ聴衆の関心をとらえたのは、Ken Lererが銃の規制とWebサイトStopTheNRA.comについて語ったときだ*。（*: NRA(National Rifle Association, 全米ライフル協会)…銃規制反対ロビー団体。）

“StopTheNRA.comを立ち上げるつもりだ”、とKen Lererは行った。公開は、二週間後を予定している。ドメインネームはすでに取得済みで、立ち上げは時間の問題だ。それはBloombergニューヨーク市長のMayors Against Illegal Guns（銃の不法所持に反対する市長グループ）と、銃撃で瀕死の重傷を負った議員Gabrielle GiffordsのAmericans for Responsible Solutions（責任ある対策を推進するアメリカ人）事業と提携する。

このサイトを作った動機は、銃規制に関して積極的に発言していくことだ。“ヴァイラルな広がりがねらいだ”、とKen Lererは言う。

銃購入者の犯罪歴を詳細に調べる、という法案が数週間前に上院で審議され、結局、その法律は成立しなかった。政府は今、振り出しに戻ったような状態だ。

ニューヨークの政策について尋ねると、Ken LererはもっぱらBloomberg市長を絶賛する。“めざましい活躍をしている”、と彼は現市長について言う。“次期市長は、彼ほど熱心ではないかもしれない”。だから彼は、来るべき市長選における、彼自身の推薦候補の名を挙げないのだ。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）


Facebook、広告売上の30%、3.75億ドルがモバイルから

Facebookの広告売上の1/3近くがモバイルプラットフォームから来ていることが、同社の最新業績報告からわかった。Facebookの全広告売上12.5億ドル中、約3.75億ドルは同社の新しいモバイルアプリ・インストール広告などから来ている。

前四半期、モバイル広告売上は3.059億ドルで、全広告の23%だった。つまり、対前四半期では22.5%伸びている。

現在Facebookは、月間10億人のユーザーの約3/4がモバイル端末を使っているため、このプラットフォームから相応の収益をあげる必要がある。アナリストや投資家たちは、Facebookがデスクトップ広告からモバイルへといかにうまく転身できるかを凝視している。

AppleやGoogleと異なり、Facebookは自前のスマートフォンOSやハードウェアを持っていない。デスクトップのFacebookプラットフォームでゲームやアプリに対して行っているような、アプリ販売やアプリ内購入による売上はない。

広告は、Facebookがモバイルユーザーを収益化する鍵となる方法だ。昨年中頃まで、Facebookには本格的にモバイル端末から収益をあげるプログラムがなかった。しかし、その後モバイルニュースフィード内のアプリ広告に積極的に乗り出した。アプリの発見やユーザー獲得は世界中のモバイルデベロッパーにとって未だに困難な問題であることから、モバイルニュースフィードは絶好の機会だった。

昨日、Facebookの広告担当製品ディレクター、Gokul RajaramはニューヨークのTechCrunch Disruptで、モバイルインストール広告は「業績好調であり、真に質の高い行動を起こすユーザーを広告主に送り込んでいる」と語った。

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（翻訳：Nob Takahashi）


Facebook、月間アクティブユーザー数11.1億人23%増、日間アクティブ6.65億人26%増、モバイル月間アクティブ7.51億人54%増

2012年Q4、FacebookのモバイルMAU（月間アクティブユーザー数）が初めてデスクトップを越えた。その傾向は2013年Q1でも変わらず、MAUは7.51億だった。今日発表されたFacebookのQ1業績による。

今月の一部報道に反して、Facebookのユーザーが減ることはなく、むしろ200万人増えた。アジアは今も最もユーザーが伸びている地域であることが、今日Facebookが提供したスライドに示されている。収支会見の中でCOO Sheryl Sandbergは、モバイル広告がアジアでは特に好調だと語った。

2013年Q1ユーザー数の対前年比の詳細を以下に示す。

- 日間アクティブユーザー（DAUs）は2013年3月時点で平均6.65億人で前年比26%増。
- 月間アクティブユーザー（MAU）は同じく11.1億人、23%増。
- モバイルMAUは7.51億人、54%増。

月間アクティブユーザー数全体が前期より伸びている。

興味があるのは、特定の年齢層で伸びが早いかどうかだ。このソーシャルネットワークが世界中で多くの人に利用されているとしても、若い世代は他のプラットフォームでソーシャルな時間を費しているのではないかと考える向きもある。もちろん昨年Facebookが写真共有アプリのInstagramを買収した理由の一つはそれだ。若者たちは唯一のソーシャルネットワークとしてそこにたむろしていた。CEO Mark Zuckerbergは、InstagramはFacebookが同じ規模だった時よりも早く成長していると言っている。理由はもう一つある。

モバイルユーザーの成長はモバイル広告売上も増やし、全広告売上の30%、3.75億ドルへとした。本誌のJosh Constineが予言した通り、モバイルアプリ・インストール広告は間違いなく役立った。

［写真提供：Flickr］

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（翻訳：Nob Takahashi）


TechCrunch Disrupt NY 2013の優勝が決定…パブリックデータマイニングのEnigmaだ

レディーズ、アンド、ジェントルメン！　それでは、優勝作品を発表いたします。

今年のDisrupt NY(Disrupt NY 2013)では、Battlefieldの出場者たちがみな強者（つわもの）揃いだったが、30社中7社が決勝に残った: HealthyOut、Enigma、Floored、Glide、HAN:DLE、SupplyShift、Zenefitsの面々だ。

彼らは決勝のステージでもう一度プレゼンをしなければならない。より厳しい審査員たちの面前で: Sequoia CapitalのパートナーRoelof Botha、Allen & Co.の常務取締役Nancy Peretsman、SV Angelの常勤役員David Lee、KPCBのパートナーChi-Hua Chien、CrunchFundのパートナー（でTechCrunchのファウンダ）Michael Arrington、そしてTechCrunchの編集長Eric Eldonだ。

そして、Manhattan Centerの楽屋裏にしばらく引きこもった彼らは、ついに同意に達した。

Disrupt NY Battlefieldの優勝は: Enigmaである

Enigmaは、Marc DaCosta、Hicham Oudghiri、Jeremy Bronfmann、Raphaël Guilleminotらにより創業され、Webサービスとしてのデータマイニングを提供する。その対象データは一般に公開されている（が取得が難しい）ものだけで、すでに同社は10万あまりのデータソースを確保している。そして、これら大量のデータをふるいにかける処理が、一見すると、とてもシンプルだ。たとえば人名や社名で検索すると、瞬時にして複数の表が出力される。そしてよく見るとそれが、十分な思慮に基づくデータ処理であることが分かる。

Wolfram Alphaが公開データだけを扱ったらEnigmaになる、と考えるとほぼ当たっているかもしれない。しかしEnigmaは、一見関係のないような複数のデータ間の関係を見つけ出すのがうまい。Enigmaがこれまでに獲得したシード資金は145万ドルで、すでにHarvard Business Schoolや、調査会社Gerson Lehrman Group、S&P Capital IQ、それに最近ではThe New York Timesともパートナーしている。

Enigmaを紹介している本誌の記事はこれだ。


　　　
　　　

そして準優勝は: Handleだ

Shawn CarolanとJonathan McCoyが共同で立ち上げたHandle (ないしHAN:DLE)は、いわゆる“プライオリティエンジン”だ。それはWebアプリケーションおよびiOSアプリとして提供され、ユーザの仕事の生産性を高める。で、一体何をやるのかというと、メールクライアントとタスクマネージャが合体したような機能で、ユーザのメールをそれらの優先度で分類し、あとでざっと見れるように保存する。また、タスクとスケジュールを作り、その完了の日までの通信を…ほかのメールにまぎれないように…追跡管理する。

便利なキーボードショートカットが提供されていて（’A'を押すと保存、’R'を押すと今すぐ返事を書く、など）、しかも、毎日忙しい人が、「その日に何と何をすべきか」が明確に分かるようになっている。Handleはこれまで、Menlo Venturesから400万ドルを調達している（CarolanはMenloの常務取締役だ）。

Handleに関する本誌の記事は、ここにある。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）


Facebook、2013年Q1業績：売上38%増の14.6億ドルも1株当たり利益は0.12ドルで予測に届かず

Facebookが2013年3月末期（Q1）の収支を報告した。売上は14.6億ドル、2012年Q1の38%増で、ウォール街予測の14.4億ドルを上回った。1株当たり利益は予測を下回る0.12ドルだった（アナリスト予測は0.13ドル）。

純利益は2.19億ドルで、前年同期の2.05億ドルから7%増加した（GAAPベース）。

売上はわずかに増加し、月間11.1億人、および日間6.65億人のアクティブユーザー数も前期をわずかに上回った。ユーザー数成長の詳細については本誌Drew Olanoffの記事を参照されたい。

またFacebookは、本日提出したSEC資料で、最高財務責任者のDavid Spillaneが社を去ることを公表した。Spillaneは2008年以来、売上管理責任者を務め同社の成長とIPOを監督してきた。同氏の職務は5月10日付でJas Athwalが引き継ぐ。

株式市場の初期の反応はやや好意的で、収支発表直後の時間外取引でFacebook株価はわずかに上昇したが終値は1.22%安の27.43ドルだった。

Facebookの広告収入におけるモバイルの比率は前四半期の23%から30%に上昇した。Facebookのモバイルの伸びについてはKim-Mai Cutlerが詳しく報じている。。

前四半期、Facebookの売上は15.9億ドル、前年比40%増だった。同期の月間ユーザー数は11億人、月間ユーザー数6.18億人、モバイル月間ユーザーは6.8億人で前年比57%増だった。

今日の収支発表に先立ち、いくつかに重要な指標でFacebookがどんな結果を残すか、さまざまな予測がなされていた。

ユーザー数。WSJが報じているように、今後Facebookで注目される数値の一つは日間アクティブ数の月間アクティブ数に対する比率だ。前期は全世界で58.5%だった。RBC Capital MarketsのMark MahaneyはWSJに対して、比率は59%になると予測するが「もし58%を下回ることがあればFacebookにとってマイナス要因だ」と語った。ユーザー数減少を伝える報道もいくつかあった。しかし、Facebookは日間月間比60%を達成し、わずかながらエンゲージメントの改善を示した。

この高い比率は、Facebookの吸引力が前期よりも高かったことを意味しており、同サイトの利用が減っているという批判を打ち消す強力なメッセージとなった。しかし現在Facebookユーザーの伸びは主として途上国によるものであり、米国をはじめとする先進諸国市場のユーザーほどは収益を生まない。

広告および支払い。昨期Facebookの広告売上は13.3億ドル、前年比41%増、支払い売上は2.56億ドルだった。2013年Q1の支払い売上は2.13億ドルだった。これは3ヵ月四半期では過去最高の支払い売上だ。［2012年Q4は4ヵ月間だったため、帳簿上の売上を不規則に増加させていた］。

モバイル。昨期のモバイル売上は同社全売上の23%を占めるまでに成長した。モバイル売上は事実上モバイル広告売上に等しく、同じくモバイル向けに販売しているギフト売上は無視できるほど少ない。しかし次の四半期からFacebookは、モバイル開発プラットフォーム、Parseによる新たな収入源を得る。Parseは約6万のデベロッパーを擁し、利用に応じたフリーミアムモデルを採用しており、有料バージョンは月間199ドルから。先月8500万ドルと言われる金額で買収された段階で同社はまだ比較的小規模な会社であり、今後数年間は目立った収入源になることはなさそうだ。Facebookのモバイル広告事業を大きく後押しすることを証明しつつあるのがアプリインストール広告だ。アプリ会社は料金を支払うことによってモバイルユーザーのニュースフィード内に広告を流すことができる。

Facebook Home、グラフ検索四半期中Facebookは大きな取組みを2つ立ち上げた。モバイルのFacebook Home、およびニュースフィード、タイムラインに続く第3の柱とMark Zuckerbergが言うグラフ検索だ。Facebook Homeは多少の注目を引き、現在サポートしている限られたデバイスで最初の5日間に50万回ダウンロードされた。

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（翻訳：Nob Takahashi）


MicrosoftのWeb開発ツールWebMatrixがバージョン3となりGitHubをサポート

Microsoftが、無料のWeb開発ツールWebMatrixの最新バージョンWebMatrix 3をリリースした。新バージョンではWindows Azureとの統合がより深くなり、そしてGitHubをサポートした。

WebMatrixのユーザはWindows Azureからサインインして最大で10のサイトを無料で作れるようになった。それらのサイトは、ローカルにでも、あるいはWindows Azureからでも管理できる。

WebMatrix 3では、デベロッパが自分のサイトをリモートでエディットできる。すなわち、ヴィジュアルなサイトギャラリーというものが提供され、ユーザは自分のローカルなマシン上に既存のサイトを開けるし、あるいはWindows Azureでホストされているサイトをリモートで編集することもできるのだ。

Windows Azureのブログによると、これまでもっともリクエストの多かった機能が、バージョンコントロールシステムのサポートだ:

TFS(Team Foundation Server)とVisual StudioがGitをサポートしたことの発表に続き、さらにWebMatrix 3がGitとTFSの両方をサポートする。これらによるソースコントロール体験はエクステンションとして提供される。弊社は複数のパートナーとの協働により、CodePlexとGitHubの充実したサポートを提供する。

Windows Azureのブログはさらに、Gitの利用はユーザの緊急リポジトリと構成と既存のツールもカバーする、と述べている。コミット、ブランチ、マルチプルリモート、そしてWebサイトのWindows Azureへのパブリッシュもサポートされる。

WebMatrixは2010年に導入され、ASP.NET、PHP、およびNode.jsによるWebサイト開発をサポートする。Windows Azureとのより深い統合は、Microsoftとしての標準のパターンだ。同社はますます多くのツールをWindows Azureに持ち込もうとしている。たとえば先月Microsoftは、Windows Azure中でActive Directoryを正式にサポートする、と発表した。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）


LinkedInは新機能を多数追加して変身中―プロフィールに写真、ビデオ、パワポが追加可能に

今日（米国時間5/1）、LinkedInはまたアップデートを行ったことを発表した。これはLinkedinが最近実施中の大幅な改良の一環で、ユーザーの滞在時間を延長するためにさまざまな新機能が追加されている。

今回のアップデートはプロフィール・ページが中心で、ユーザーは履歴に加えて写真、ビデオ、パワーポイントのプレゼンを追加し、他のユーザーからのコメントも受け付けることができるようになった。

アップデートは今日から全ユーザーに順次公開される。

またLinkedinはさらなるソーシャル化を進めている。広報担当者によれば、近くユーザーはリンクを送って自分のプロフィールを見てもらったり、プロフィールの一部、履歴やプレゼンを共有することもできるようになるという。

これまでLinkedinのプロフィール・ページはユーザーの職業、専門が何であろうとまったく同じフォーマットで表示されていた。今回のアップデートで、ユーザーが建築家であれば設計した建物のダイナミックな写真を掲載できるし、テクノロジーの専門家であれば、最近の業績へのリンクやプレゼンのスライドを含めることができる。プロのためにネットワークといってもプロにはそれぞれ異なる専門分野があるのだからこれは非常に役に立つ改良だ。

またこれによってLinkedInは企業ページを掲載するという新しい分野に参入できる。つまりAbout.me、Flavors.me、GetHired、 Grouptalent、HireArt、BraveNewTalent、ResumUpなどの有力なライバルとなるかもしれない。

最近の一連のLinkedinのアップデートには、Contacts、iPhoneとAndroidアプリ、 検索エンジンなどの改良、ステータス投稿での@mentionのサポート、Klout風の推薦、採用担当者向けページのリニューアルなどがある。

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（翻訳：滑川海彦　Facebook Google+）


日本発の無料メッセージ・サービス、Lineのユーザーが世界で1億5000万人に―1月の1億人からさらに急成長

日本のLINE株式会社が運営する無料のメッセージ・サービス、Lineの世界での登録ユーザー数が1月の1億人からさらに増加して1億5000万人になったという。Lineは2011年の夏にアジアでスタートし、まず日本で大人気となった。しかしその後アメリカ、ヨーロッパ、ラテン・アメリカなど急速に世界各地への進出に成功した。

Lineが発表している数字はアクティブ・ユーザーではなく登録ユーザーであることには注意しておかねばならない。アクティブ・ユーザー数は公表されていないが、LineのアメリカのCEOは以前、TechCrunchの取材に対して「世界の月間アクティブ・ユーザー数は登録ユーザーの最大80%にもなる」と答えている。

この数字をライバルと比較してみると、Viberは2月に登録ユーザーが1億7500万人に達したと発表している。最大のメッセージ・サービスであるWhatsAppは登録ユーザー数を明らかにしていないが、4月に月間アクティブ・ユーザー数は2億人以上だとTwitterで述べた。

Lineは世界市場での急成長を助けている要因の一つとして、昨年末にスペインでリリースしたスペイン語版アプリ（iOSとAndroid）とそのテレビCMのおかげで1000万のユーザーを獲得できたことを挙げている。また南米のスペイン語圏でも着実に成長中だとい。さらに フランス語版とブラジル・ポルトガル語版のアプリも3月に追加されている。

Lineのターゲットは主として若い世代で、無料のメッセージ・サービスにソーシャル・ネットワーク、ソーシャル・ゲームの要素を加えたサービスを提供している。またステッカー〔スタンプ〕や「カワイイ」マスコットなども人気を集める原因だ。マスコットのキャラクターを主人公にしたテレビのアニメ番組（Line Town）も日本で放映中だ。

Lineによれば、16種類のゲームのダウンロード数の合計は3月で1億に達したという。公式カメラ・アプリのLineカメラは今月世界で3000万ダウンロードを記録している。

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（翻訳：滑川海彦　Facebook Google+）


Webサイトのデザインを各Webページのコード(HTML, CSS, JS)に変換するWebydoが合衆国デビュー

Webサイトのデザイナーが自分の技能をWebサイトデザインサービスとして売り出したいけど、コーディングは自分でしたくないしデベロッパも雇いたくない、というときに利用できる、うってつけのサービスがWebydoだ。ここは、デザイナーがWebサイトを構築するための一種のCMSで、ユーザが自分のデザインに満足したら、WebydoがそれをWebのコードに変換してくれる。お望みなら、できあがったWebサイトの、ホスティングもやってくれる。

“うちは、どんなデザインでも実装する。ユーザはコードを1行も書く必要がない”、とファウンダでCEOのShmulik Grizimは言う。“うちには高度なコードジェネレータがあるので、ユーザはデベロッパ要らずとなる。コードを手書きしなくてもよい。顧客のビジネスをよく見て、そのための最良のWebサイトを設計すれば、あとの仕事はうちがやる”。

Webydoが提供する“オンラインキャンバス”の上に、デザイン、写真、メディアなど何でもインポートできる。そしてそれらの配置はすべて、ドラッグ&ドロップで決める。

“デザインの指定は、各成分をドラッグ&ドロップすることによって行う。それらの位置は、ピクセル単位で指定できる。ブログやフォーム、Google Mapsなど、高度な成分も挿入できる。とにかく、ユーザが作りたいと思ったどんなWebサイトでも作ってさし上げる。そのサイトが、数十ページあっても、数百ページあっても、それは関係ない。類似のノン・プログラミングサービスやWebサイト簡易作成ツールはいろいろあるが、デザイナーに完全な創造の自由を与えるのは、うちだけだ”、とGrizimは豪語する。

デザインワークを完了したデザイナーが[publish]をクリックすると、Webydoのコードジェネレータがアセンブルを行う。この部分は、Webydoが特許をとっている。そして完成したWebサイトを一般に公開すると、Webydoがホスティング料金として月に10ドルを取る。これまでの非公開ベータの間に、すでに50000あまりのWebサイトを作ってホスティングした。合衆国向け一般公開が、昨日（米国時間4/29）だ。それまではイスラエルとヨーロッパでこのサービスを展開していた。

主要なライバルは、Adobe Museだそうだ。でもあれはデスクトップアプリケーションだし、WebydoはクラウドからのSaaSだ。だからうちの方が有利、とGrizimは言う。WebydoのCMSの利用は、デザインスタジオにとって無料であるだけでなく、そのデザイナーの顧客が自分のWebサイトをエディットするのも無料だ。

“Adobe Museにはデザイナー用のエディタツールがあるだけだ。だから顧客企業が自分のWebサイトのコンテンツを何とかしたいときには、デベロッパを雇ってCMSにアクセスさせなければならない。対してWebydoは、いつでもリアルタイム利用のできる完全に統合されたCMSだ。デザインや、そのアップデートのための機能は、何でも揃っているから、ユーザが手作業で苦労する部分はない”。

“うちを利用すれば、デザイナーが自分のビジネスを立ち上げることが可能だ。彼らは今日からいきなり、顧客のためのWebサイトを作れる”。Grizimによれば、Webサイトを完全にスクラッチで（==ゼロから）、わずか数時間で作れる場合もある。

同社は合衆国とイスラエルの投資家たちから、シリーズAで180万ドルを調達した。また、シリーズBの500万のうち、すでに260万を調達済みだ。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）


Disrupt NY 2013のファイナリスト７社が決定–企業ニーズに応えるもの多し

本誌の過去最大級のハッカソンとStartup Alleyと業界リーダーたちの辛口ディスカッションのために、2000名あまりがニューヨークの由緒あるManhattan Centerに集まった。そしてさっき（米国時間4/30）やっと、Battlefieldのファイナリスト7社が決まった。

でもその前に、明日の呼び物は、Ashton KutcherとJoe Lonsdaleと運輸交通に関する大きなパネルとハードウェアスタートアップのリーダー的存在であるLimor FriedへのインタビューとRap Geniusの連中と、そのほかいろいろ&いろいろだ。

ファイナリストを選出した審査員は、Nancy Peretsman(Allen & Company)、Roelof Botha(Sequoia Capital)、Chris Dixon(Founder Collective)、David Lee(SV Angel)、Michael Arrington(CrunchFund)、そしてChi-Hua Chien(Kleiner Perkins)だ。

[以下順不同（登場の順番にとくに意味はない）]

１↓Enigma.ioはデータ分析を助ける。対象データソースは10万以上でもOK。ジャーナリストたちが記事を分析したり、金融企業やそのほかの企業が意思決定の補助ツールとして利用している。

２↓Flooredはオフィスやアパートや一般住宅の部屋を3Dカメラでスキャンし、独自のソフトを使って、不動産業のための3Dモデルを作る。

３↓Glideはビデオチャットをスケジューリングできる。Startup Alleyからファイナリストに選出。

４↓Handleはメールの洪水を管理する。WebアプリケーションとiOSのネイティブアプリがGmailを統合（もうすぐMicrosoft ExchangeとYahoo Mailも）。

５↓HealthyOutは地域のレストランの個人化されたメニューを提供し、会員制デリバリサービスをセットアップする。ダイエット志向でもグルメ志向でも、なんでも対応。

６↓SupplyShiftは企業が世界各地の納入業者を管理する業務を助け、とくに、リスク軽減のために持続可能性データの収集に注力する。

７↓Zenefitsは中小企業の給与、健康保険、およびそのほかの人事的業務の執行管理を助ける。


　　　
〔訳注：記事を訳出したiOSアプリ簡易作成ツールAppArchitectも、企業利用を想定したプロダクト。〕

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）


Google、Chromebookを公衆インターネットキオスクにする新モードを提供

Googleは、Chromebooksは「シェアするため」にあると常に言ってきたが、ゲストモードはあるものの、このデバイスが公衆インターネットキオスクに向いているとは必ずしも言えなかった。今日、Googleは “Managed Public Sessions” 機能を公開して状況を変えようとしている。Googleによると、新機能はChrome OSデバイスを「ログインすることなく高度なカスタマイズが可能な体験を顧客にも従業員にも提供する」インターネットキオスクに変える。

この新モードによって、ChromebookとChromeboxは、顧客が品切れ商品を買えるようにしたい商店や、従業員が製造フロアから在庫を更新できるようにしたい工場、ビジネスセンターに新たな機能を追加したいホテル等にとって、これまで以上に有用な選択肢になると、Chromebookチームは信じている。

デフォルト設定では、バブリックセッションのデータはログアウト後にすべて消去される。

GoogleによるとAdminは、これらのデバイスを通常のウェブベースのChrome OS管理コンソールから操作できる。つい最近Googleは、この管理コンソールをアップデートし、Adminが各Chrome OS端末のホームページやブロック設定等の詳細を管理できるようにした。

Googleはこのモードを、Dillards、 オレゴン州のマルトノマ群図書館、Hyatt Regency San Franciscoなどの組織でテストを続けてきた。

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（翻訳：Nob Takahashi）


Ron Conwayが語るNapsterと共有経済の問題–まだ解決の糸口は見えない

今日（米国時間4/30）のDisrupt NY 2013のステージでは、VC界の重鎮Ron Conwayと、映画作家で俳優のAlex Winterが、CrunchFundのMG Siegler とともにステージに登場して、Napsterの興亡を描いたドキュメンタリーDownloadedについて語った。Ron Conwayは自分も初期にNapsterに50万ドルのエンジェル投資をしたと述べ、その後の同社の試練を介助した経験を語った。彼によると、最大の問題の一つは、Napsterが体現した共有経済の問題点が、未だに解決されていないことだ。

Napsterが明らかにしたのは、共有と協力のコミュニティによって、情報資源を最大限有効に利用したいという欲求が、人びとの中にあることだ。しかしそれは、既存の業界から大きな反発を食らった。両者間のあつれきは未だに解決を見ていない。Conwayによれば、そのことがこの問題全体の中でいちばん不毛な部分のひとつだ。

“技術的な解決も、まったくない”、とConwayは言う。“今では共有経済に属するさまざまな企業がある。そして乗車共有やスペース共有（AirbnBなど）などなどに対して、行政はNapsterに対するレコード会社のように振る舞う。しかしイノベーションは誰にも止められない。この問題がいまだに一般社会に知られていないことも、驚きだ”。

Conwayが指摘するのは、たとえば昨年十月にUberがニューヨークでタクシー配車サービスの閉鎖を余儀なくされたような事件だ。そしてその後、市の新しい方針によってサービスを再開できた。既存の規制や既存業界からの締め付けを逃れるために、合衆国の大都市のほとんどが、そんなその場しのぎ…暗黙の了解のようなやり方…を採用している。

Napsterの問題に話を戻すと、なぜ彼らにとって音楽業界やレコード会社やアーチストが障害物になってしまったのか。Conwayが嘆くのは、未だにこの問題の解決の糸口が見えないことだ。今でも基本的には、共有経済と既存の体制的経済は激しく対立している。

“エゴを捨てて問題にもっと前向きに取り組んだら、この問題はとっくに解決されていたはずだ”、とConwayは言う。“それなのに、みんなが短絡的にマッチョモードになってしまった”。

共有経済は、今日のスタートアップの多くを育てている。それが規制にぶつかったり、現役選手たちからの抵抗に遭うことも多い。かつては、個人の欲望や感性とは無関係に巨大な収益を上げる市場があった。そしてそのような時代のルールを、（一つの巨大マスマーケットではなくて）複数の小さな市場が分散している環境にそのまま当てはめようとしている。彼らは、それが問題の早期解決に役立たないことに、気づこうとしない、とConwayは嘆く。

Alex Winterは、Napsterこそ真のコミュニティだった、と語る。彼は、3Dプリントのテンプレートにも海賊版問題が起きるだろう、と言う。本誌のJosh Constineによる彼へのインタビューは、下のビデオで:

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）


過熱したスマートフォン、持ち主の女性に焼き印を押す

オハイオ州コロンバスに住むある女性が、腰に挟んだHTC Evo Shiftに焼き印を押されていたことに気付いた。その女性Jennifer Gragoは、庭仕事中にこのスマートフォンでFMラジオを聞いていたと言っている。

「ポケットがなかったのでスウェットパンツの内側に挟んでいました。問題なさそうじゃないですか・・・すると携帯が段々暖かくなるのを感じて場所を動かしました。スウェットパンツのせいだと思いました。もう一度手に取ったら熱くて気を失いそうになりました」と彼女は話した。

このスマートフォンを売ったBest Buyは、「適切な換気が必要」でありケースに入れるべきだと彼女に伝えた。

彼女の肌にはスマートフォンの形がくっきりと残った。携帯電話は、言うなれば小型無線機でありさまざまな理由で過熱し得るが、ここまで極端に熱くというのは恐ろしい。これは2年前の機種で、現在Sprintと契約すると無料で手に入る。

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（翻訳：Nob Takahashi）


GoogleがApp Activitiesを検索に導入―モバイル・アプリでのGoogle+ユーザーの行動を表示

Googleがもっとも強いのはもちろん検索分野だ。だからGoogleのあらゆるサービスから入る情報が検索にフィードバックされるのは理にかなっている。今日（米国時間4/30）、Googleはニューヨークで開催中のTechCrunch DisruptでApp Activitiesを検索に導入すると発表した。

たとえばGoogle+でログイン中のユーザーが“Fandango〔映画チケット販売サイト〕という単語を検索したとすると、即座に右サイドバーにFandangoアプリのユーザーに人気のある映画の一覧が表示される。

Google+のプロダクト・マネジメント・ディレクター、Seth Sternbergとプロダクト・マネージャー、Ardan AracがTC Disruptに登壇して新機能のデモを行った。

この機能でAndroidとiOSアプリ上のユーザーの行動を検索に活用するという興味深いプランが見えてきた。今回のローンチ時点でのパートナーはユーザー評価によってコンテンツの表示順位を決定する方式の音楽と映画のサイトだ。Googleはここ数週間のうちに、Fandango、SoundCloud、Deezer、Flixster、Slacker Radio、Songza、TuneInでこの機能をサポートする。これまでユーザーのアプリ内行動の情報はプロフィールページのみに表示されていた。

もちろん、この機能は今年2月にリリースされたGoogle+アカウントを利用したサインインがベースになっている。Googleはデベロッパーに対してサービスへのログイン、サインインにGoogle+の認証機能を採用するよう呼びかけている。Google+による認証はAndroidだけでなくiOSとウェブでも有効だ。

下のスクリーンショットはFandangoを検索した場合だ。現在（左）はGoogle+への最新の投稿が表示されるだけだが、app activitiesが有効になった状態（右）では、Fandangoで人気が上位の映画のリストが表示される。ユーザーが表示された項目をクリックするとFandangoサイトの該当するページにジャンプする。

SoundCloud〔音楽やポッドキャストのクラウド共有〕の場合を詳しく見ると、個々のアイテムをこれまで何人のGoogle+ユーザーが聴いているかも表示される。

アプリ内でのユーザーの動向が検索で詳しく表示されるというのはAndroidアプリのデベロッパーにとってGoogle+のサインイン機能を実装するための動機付けになるだろう。検索にアプリの現実の活動内容が表示されれば、さらなるダウンロードを促すために大いに役立つ。AppleのApp Storeにはユーザー評価やユーザー・レビュー、わずかなスクリーンショットが表示されるが、 ユーザーが実際にそのアプリを使って何をしているかは分からない。

たとえばゲーム・アプリにこの機能がサポートされれば、検索結果にトップ・スコアやそれを記録したユーザーが表示されるようになるかもしれない。これにはアプリのソーシャルな対話性を深める効果があるだろう。

〔日本版〕App ActivitiesはAndroidまたはiOSアプリ上のユーザーの行動をGoogle+のプロフィールページにストリーミングする機能（ユーザーの明示的許可が必要）。

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（翻訳：滑川海彦　Facebook Google+）


Twitter広告がついにアメリカで一般公開―招待なしで誰でも利用できる

Twitterは3年ものあいだ一部のパートナーと広告のテストを行なってきた。今日(米国時間4/30)、Twitterの売上プロダクト担当上級ディレクターのKevin　WeilがTwitterへの広告出稿がアメリカで一般公開されることを発表した。アメリカの広告主はこれでやっとTwitterからの招待なしで広告が出せるようになる。

Weilは現在ニューヨークで開催されているわれわれのTechCrunch Disruptでこのことを発表した。広告の一般公開によって売上の増大を図るのは近く予想される株式上場に備ええた動きだろう。

Twitterが最初の広告を表示したのは2010年4月だった。その後プロモート・アカウントとプロモート・ツイートを導入した。’これは広告主が有料でツイートを表示し、フォロワーを集めることができる手段だ。その後昨年3月、Twitterはセルフサービス広告ツールを部分的に公開した。2013年の2月には大規模な広告キャンペーンを可能にする広告APIが発表された。そして先週、Twitterはキーワード・ターゲット広告を発表した。これは一般ユーザーのツイートに含まれるキーワードに連動して広告が表示されるモデルで、Googleの検索連動広告に近いモデルだ。.

WeilはTechCrunch Disruptのステージでこう述べた。「知ってのとおり、Twitter広告はこれまで招待が必要だった。われわれには何千という大企業、スモールビジネス、広告代理店と取引をしているが、すべて招待ベースだ。しかし今日、われわれは次の段階に進む。アメリカでTwitter広告を一般公開する。企業であれ個人であれ、どんなアカウントからでも広告が可能になる。今日からアメリカの全ユーザーはTwitterを強力な広告媒体として利用することができる」。また「このlinkをツイートした最初の100人にそれぞれ50ドル分のTwitter広告をプレゼントする」と語った。

Twitterが新規にオープンさせたセルフサービス広告インタフェースにアクセスするだけで誰でも広告出稿が可能だ。広告主はターゲットの地域、関心、広告のタイプ、1日あたりの予算などを入力する。プロモート・ツイート、プロモート・アカウントの運営に加えて、広告主は広告効果を測定するTwitterのビジネス・アナリティクスを利用することができる。

この広告の一般公開によって、TwitterはFacebookやLinkedInのようなライバルに広告ビジネスでも対抗できるようになるだろう。ある予測ではTwitterは2014年に9億5000万ドルの広告収入を得るという。これは株式上場に向けて投資家の関心を惹きつけるのに十分な額だ。

膨大な数の企業がフォロワーを奪い合う中で、ライバルより少しでも露出を増やせるかどうかが有名になれるかどうかの成否のカギを握っている。直接商品をオンラインで販売しようとするビジネスの場合、プロモート・ツイートはクリックに直接結びつく。当初はギークのためのニッチなサービスと思われていたTwitterだったが、今や世界のコミュケーション・プラットフォームとして確固たる地位を築いている。顧客とリアルタイムで対話が可能なTwitter広告による口コミ・パワーを活用できるかどうかが、これからの企業にとってきわめて重要になってくるだろう。

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（翻訳：滑川海彦　Facebook Google+）


LinkedIn、シンガポールでも利用者数100万を突破（現地人口の20%が利用中）

LinkedInがアナウンスしたところによれば、シンガポールでの利用者が100万人を突破したそうだ。人口500万人のうちの20%が利用しているということになる。あるいは労働人口および学生のうち70%ほどがLinkedIn上にアカウントを持っていることになるのだそうだ。

LinkedInはシンガポールにアジア太平洋地域のHQを設置しており、100万名突破は東南アジアではマレーシア（利用者100万人ほど）、インドネシアおよびフィリピン（いずれも150万人ほど）に続き4番目となる。他にアジア太平洋地域100万人を超えているのはオーストラリア（400万人）、インド（1900万人）、そして中国（300万人）となっている。

シンガポールはビジネスおよび金融のハブとしての役割を担っており、LinkedIn利用者の急増も納得の行くところだ。他の東南アジア地域でも利用者数は伸びてきており、テック系やオンラインサービスにとって有望な市場であることを示している。Brand24.co.idの調査によれば、中でもインドネシアにおけるソーシャルネットワークの利用率が非常に高い様子。ツイート数のうちでインドネシアが占める割合は2.4%にのぼり、またFacebook上でも、ジャカルタでの利用者数は世界中の都市のなかで2番目となっているそうだ。Mary Meekerによれば、インドネシアでは2012年にインターネット利用者が58%も伸びたのだとのこと。これを上回るのは中国とインドだけという状況だ。

シンガポールにおけるLinkedIn利用者はIT、銀行、金融サービス、オイルおよびエネルギー、教育関連の人が多いようだ。フォロワーが多いインターナショナル企業はStandard Chartered Bank、Hewlett-Packard、Google、Solutions for Emerging Asia、およびIBMとなっている。

ちなみにLinkedInによると、全世界で見ると毎秒2名以上がLinkedInに登録していて、これまでに2億人以上がメンバーとなっているのだそうだ。

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（翻訳：Maeda, H）