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ミクシィは12月14日、ヘルスケア事業に参入することを明かした。2017年5月設立の子会社スマートヘルスを通じて、これまで自社サービスで培ってきたコミュニケーション設計のノウハウを生かした新しいヘルスケア業態の展開を目指す。

同社が主に取り組むのは健康寿命の延伸に関する事業だ。現在日本では社会保障給付費が増大し、国の財政を圧迫していることが課題となっている。厚生労働省が平成24年に公表した「社会保障に係る費用の将来推計について」では2015年度に約120兆円だった社会保障給付費が、2025年には約150兆円に増えるとされている。

スマートヘルスでは平均寿命と健康寿命のギャップに着目。「エビデンスに基づく最適な運動プログラム」と培ってきた「コミュニケーション設計ノウハウ」により、健康寿命を伸ばし社会保障給付費の削減を目指すという。

予防理学療法と栄養学に基づき身体の状態を評価した上で、利用者の体の状態に合う最適な運動プログラムを提供。そこに複数の利用者でチャレンジする目標の設定、利用者間コミュニティの形成などを通じて運動を継続しやすい環境を構築する。

とはいえ、現時点で具体的なサービスについては何も公表されていない。今後は研究機関との連携も視野に入れながら、サービスを提供する実店舗のオープンやヘルスケアアプリの提供、サービス利用者の健康情報を蓄積したデータベースの構築などに取り組む。

医療や製薬、農業といった「ライフサイエンス」領域の画像解析ソリューションを開発する東大発ベンチャー、エルピクセル。同社は11月24日、研究開発を進めている医療画像の診断支援技術「EIRL（エイル）」を発表した。

EIRLを通じてエルピクセルが取り組むのは、医療画像診断を効率化することによる「放射線診断医の業務サポート」だ。近年CTやMRIなど医療技術が進歩することにともなって、現場で働く診断医は日々膨大な量の医療画像と向き合うようになっている。

横断的な知識や経験を持ち、医療画像から病巣を見抜ける専門医の数は全国で5500人ほど。これは割合にすると医師全体の2%にも満たない人数だという。この限られた人数で増加し続けるデータ量に対応する必要があり、業務負担の増加が問題視されている状況だ。

これまでエルピクセルは国立がん研究センターなど複数の医療機関と連携し、AIを活用した医療画像診断を支援するシステムの研究開発を進めてきた。現在EIRLを活用して脳MRIや胸部X線、乳腺MRI、体調内視鏡、病理といった画像診断支援技術に取り組んでいて、本日10のテーマを公開している。

EIRLの主な特徴は以下の通り。

• 医師のダブルチェック、トリプルチェックによって品質が担保された学習データを使用
• 学習データが少なくても効率的、高精度に学習する独自技術を活用
• 主要な画像診断装置および撮影プロトコルで撮影した医療画像に対応
• PACSシステムと連携可能

これらの特徴を活かしながらエルピクセルでは医師の診断を支援していくという。

同社は2014年3月の設立。2016年10月にはジャフコ、Mistletoe、東レエンジニアリングらから総額7億円を調達している。

アフリカの医療業界と聞くと、国境なき医師団から派遣された医師が、人里離れた村で治療にあたっている様子を思い浮かべる人もいるかもしれないが、実際には、モバイルテクノロジーがアフリカ大陸全体の医療業界を急激に変化させている。Y Combinatorのプログラムに参加しているKangpe Healthは、モバイルデバイスを通じて医師と遠隔で連絡がとれるプラットフォームを開発し、変革が続くアフリカ市場に挑もうとしている。

ユーザーは、ベーシックな携帯電話やスマートフォン上のアプリを通じてKangpeのプラットフォームにアクセスし、健康に関する質問を送付することができる。簡単なものであれば、Kangpeの医療スタッフが10分以内に少額で質問に答え、もっと専門的なアドバイスが必要と判断された場合は、彼らがユーザーを専門医に紹介するようになっている。

もともとナイジェリアで医師として働いていたFemi Kutiは、Kangpeのアイディアを思いつき、友人のOpe OlumekenとMatthew Mayakiを誘って昨年同社を設立した。自分が担当した患者や友人から、常に何かしらの症状に関する質問のメッセージを受け取っていたKutiは、彼が無料で提供していたアドバイスを事業に転換できるのではと考えたのだ。

現在Kangpeはガーナとケニアでも営業しており、カバー地域の合計人口は2億4500万人に及ぶ。さらにKutiによれば、これまでのところ同社のプラットフォームには、6万人のユーザーが登録している。

もちろんKangpe以外にも、遠隔医療相談の事業を運営している企業は存在する。アメリカでは、Kangpeのように医師と遠隔でコンタクトできるプラットフォームのDoctor on Demandや、メッセージベースで医療関連の質問に答えるFrist Opinionといったサービスがある。さらにケニアのMedAfricaやウガンダのMatibabu、さらには現在アフリカの10カ国で営業しているHello Doctorなども、Kangpeと同じパイを狙っている。

一方で、新しいテクノロジーが急速に普及し、経済的に大きく成長している国々が存在するアフリカでは、まだまだ潜在的な顧客を獲得するチャンスは残されている。

さらにKutiは、アメリカの類似サービスをそのままアフリカに転用することはできないと指摘し、「Googleはアフリカ固有の病気について知りませんからね」と話す。

Kangpeは既に社会的にも注目されており、同社のプラットフォームはFacebookとのパートナシップを通じて、ナイジェリア向けFree Basicsプログラムではトップのサービスとして紹介されている。以下のFacebookが作ったビデオでは、Free Basics内でKangpeのサービスが宣伝されている様子を見ることができる。

しかし将来的には、”アフリカのOscar Health”を目指し、初期診断や医療保険、さらにはもっと専門的な医療サービスを提供できるようなプラットフォームへとKangpeを成長させていきたいとKutiは語る。

「私たちは、アフリカの人たちが納得できる価格で医療サービスを提供するため、日々努力を重ねています」と彼は付け加える。

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（翻訳：Atsushi Yukutake/ Twitter）

酒気検査器を使って友人たちと血中アルコール濃度を測ってみるのは、パーティーの座興としては楽しいかもしれないが、もし本当に後1杯飲むかどうかを判断したいと思っているならば、そうした機械を引っ張り出すのはいささか面倒だ。

それこそが、肌から出る汗に基づいて体内のさまざまな化学物質を検出するウェアラブルセンサーを利用する会社、Milo SensorsをEvan Strenkが始めた理由だ。同社は、あなたの血中アルコール含有量を測定して情報をアプリに送り、今夜はどこまで来ているかをそれとなく確認し、次のビールをオーダすべきかどうかを判断できるようにしてくれる小さなリストバンドProofの提供を始めた。Milo Sensorsはこのプロダクトを、今年はEureka Parkで開催中のCESで発表した。

「酒気検査器が置いてある場所もありますが、扱いが面倒なので誰も使おうとはしません」とStreak。「使い方としては、午後6時に私たちのセンサーをオンにして、アラームを自分で設定すれば、あとはアプリが面倒をみてくれます。（私が電話機を見ていても）誰かにメッセージを送っているのか、それとも血中アルコール濃度（BAC）を測っているのかは、他の人にはわかりません。そして測定は連続的に行われているので、濃度が0.08パーセントになったらアラームを出すように設定することもできるのです。家に運転して帰らなければならないとか、連れや、友人や、家族に望ましくないレベルで接触しそうなときには、警告を発して欲しいと思います」。

アプリの目標は、アラームを電話に送る瞬間を待つことではなく、ユーザーの血中アルコールレベルを連続的に追跡することだ。これを行うことで、ユーザーはどれくらい濃度が上昇するのかを知り、ペースを落とすべきかどうかを判断することになる。バンドは情報をアプリに送信し、アプリは現在BACがどの程度かを素早く表示する。

ユーザーは現在のBACを知ることができる一方、同じ技術は更に他の物質、例えばカフェインの検出も可能だ、とStrenkは述べた。「この技術は様々なユースケースに適用可能で、結局皮膚は分子のスーパーハイウェイになるのです」と彼は言う。今のところBACの測定が行われているが、共同創業者達はこのことを何杯かのビールをピッチャーを飲みながら決定した。それはバンドではなくイヤリングの形になったかもしれないし、乳酸の検出から始めることになったかもしれなかったが、結局彼らはバンドを使ったBACの測定に落ち着いた。

所有者は、家を出ようかなと考え始める6時頃にカートリッジをバンドに挿入する。カートリッジは使い捨てでコストは数ドルほどだとStrenkは述べている。「アナロジーを挙げるなら、カウンターの上に置いた生肉が数時間で茶色に変色していくようなものです。同じようにカートリッジを開けば、それは酸化して行きます。通常の歩数や心拍といったものの計測を超えて、皮膚を通して生物学的分析結果を読み取っていくのです」。

Fitbitのような別の大規模ウェアラブル企業が、こうしたものを自社の製品に統合する方法を見出すリスクは常に存在している。Strenk氏は、使い捨てのカートリッジを使用することが邪魔になるかもしれないが、Milo Sensorsの持つ有利な点は既に2年以上も研究で先行していることだ、と述べた。

Milo Sensorsは、昨年NIHに最初のプロトタイプを提出し、その結果が酒気検査器や血液サンプルと比較された結果、現金を伴う賞を受賞することができた、とStrenkは述べた。同社は今年CESでローンチするまで多かれ少なかれ目立たないように活動していた。Strenkは時期を明言しなかったが、バンドは今年中の何処かで出荷が始まり、100ドルから150ドルの価格帯になるだろう。

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（翻訳：Sako）

本日、遠隔医療のPluｓｈCareがシリーズAで800万ドルを調達したことを発表した。リード投資家を務めたのはGGV Capitalで、他にもLightspeed Venture Partners、Exponentの2社が本ラウンドに参加している。

遠隔医療という分野はなにも新しいものではない。2002年に創業し、今では上場企業となったTeladocもビデオ通話による遠隔治療サービスを提供している。しかし、PlushCareはこれまで同業他社ができなかったことを成し遂げようとしている。快適に遠隔治療というサービスを利用してもらおうという試みだ。

AirbnbやUberなどのアプリと同じように、PlushCareのアプリでは自分で好みの医師を選ぶことができ、その医師からオンデマンドで遠隔治療を受けることができる。扱われるのは緊急性の低い病状だ。PlushCare CEOのRyan McQuaidは、医師の緊急治療室への呼び出しの7割が不必要なものだと説明する。

増加し続ける医療費に健康保険業界が苦しめられているという現状を考えれば、PlushCareのサービスが与える価値が大きいことは明らかだろう。だが残念なことに、OG Teledocを含めた既存の遠隔医療サービスは、そのサービスの経済性を証明することができず、そのために重要なパートナーシップを維持することができていない。CVS Minute Clinicなどのサービスと遠隔医療サービスが提携を結ぶと、両者の収益を共食いしてしまうとMcQuaidは主張する。

PlushCareの共同創業者の2人。左からRyan McQuaidと、James Wantuck博士。

「遠隔医療というマーケットが大きくなるにつれて、他のカテゴリーとの関係性も深まり、診断医療や調剤業界などに与える影響も大きくなります」と語るのは、CGV Capitalでマネージングパートナーを務めるJeff Richardsだ。

しかし、PlushCareの場合、他社とパートナーシップを結ぶことにフォーカスするよりも、顧客の獲得に直接フォーカスすることが今後しばらくの彼らの方針のようだ。また、彼らは自分たちがコントロール出来ないものの優先順位を考える代わりに、医師のネットワークを構築することに専念してきた。他社との差別化を図るために、彼らはTOP50のメディカルスクールを卒業した医師としか契約を結んでいない。

風邪や腰痛など、緊急性の低い病状しか扱わないサービスとしては、これはいささかやり過ぎの感があるが、それだけ同社は顧客から信頼を獲得することに注力しているということだろう。大学受験予備校など、他の業界もコスト以外の面で差別化をするために、これと似たモデルを採用せざるを得ない状態だ。PlushCareはコスト面での差別化も図るため、ネットワークへのアクセス料金を取っていない。遠隔治療を受ける回数が少ないユーザーにとっては朗報だ。

「今後、この分野に対する規制が緩和され、低コストで満足度の高いヘルスケアを提供するという消費者中心型のヘルスケアがもつチャンスがさらに広がると確信しています。PlushCareは、コストと消費者満足度という両方の側面で優れたサービスなのです」とRichardsは語る。

PlushCareは積極的なマーケット進出戦略をとっている。これまで数十年間、数々の規制によって遠隔治療サービスが全国的にビジネスを拡大するのは困難だった。しかし、すでにPlushCareは15の州でビジネスを展開中だ。これまでは米国東部と西部の州への拡大を中心的に行ってきたが、今後は米国全土の他の地域へも拡大していく予定だと同社は話している。

今のところ、医者のカルテはそれぞれの医療機関にバラバラに保存されていて、それがシームレスな医療を実現する妨げになっている。つい先日、臨床研究サービスのQuest DiagnosticsとPlushCareがパートナーシップを結ぶとの発表があった。これにより、何百人もの患者の臨床検査の結果がPlushCareに提供されることになる。だが、PlushCareのプラットフォームに加入している医師と、外部の医療機関の一部はそのデータにアクセスすることが可能にはなったが、主要な医療機関と遠隔医療サービスとの間のデータの共有はまだ十分ではない。

これは同社にとって解決すべき重要な課題だ。なぜなら、McQuaidは同社を単なる遠隔医療サービスではなく、ハイクオリティな医療データのポータルにすることを目指しているからだ。それを実現するためには、エコシステム全体に眠るデータの所有権をこれから獲得していく必要がある。

[原文]

（翻訳：木村 拓哉 /Website /Facebook /Twitter）

糖尿病をモニターする際、その作業を行うのは若干の苦痛を伴う。医療系テックのスタートアップであるHealth2Syncは2014年のコンシューマー・エレクロニクス・ ショーのハードウェアバトルフィールドコンペティションで立ち上がった会社だ。同社の目標はほとんどの標準の血糖測定器につながる安価なアクセサリーを開発して、血糖値を直接自分のスマホに流し込み、血糖値のモニターを簡便化することだ。

同社は本日シリーズAで300万ドルの資金を確保したと発表した。WI Harper Groupのリードで、Cherubic Ventures、iSeed Ventures、SparkLabs Global Venturesが参加した。

さらに同社によれば、この製品は実際に効果を発揮している。プレスリリースによると、試験に参加し、Health2Syncを120日間使った患者たちのHbA1cの平均値が、当初の8.6パーセントから6.89パーセントにまで低下し、その結果健康に問題の生じるリスクが著しく低下したということだ。

300万ドルを口座に追加することでHealth2Syncはテクノロジーをさらに進化させ糖尿病患者がその病気をコントロールするのをますます容易にしてくれるはずだ。特に日本、中国、東南アジア方面で朗報が期待される。

今後の動きに注目しよう。次の2016年サンフランシスコ・ディスラプト・バトルフィールドにも乞うご期待。ほんの二週間足らずの9月12日から14日まで、サンフランシスコのピア48で開催だ。
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（翻訳：Tsubouchi）

【編集部注】執筆者のWally Nguyenは、mNectarのCEO。

消費者は、映画やテレビ番組、音楽、ビデオゲームなどのコンテンツをストリーミング形式で楽しむのに何の問題も持っていない。実際、Ciscoの予測によれば、2020年までに世界のモバイルデータのトラフィックのうち75％がビデオに関連したものになる。

しかし、モバイル端末上でアプリをストリーミングするという考え方は、好むと好まざるにかかわらず、ほとんど進展していない。2008年にAppleのApp Storeが登場して以降、私たちはあるコンテンツを利用するために、対応したアプリをダウンロードしなければならないという状況に慣れてしまっていた。というより単にそれ以外の方法がないのだ。

しかし、消費者は段々とアプリをダウンロードするのにうんざりし始めている。彼らはコンテンツやサービスを即座に利用したいと考えており、ひとつの機能やサービスしか提供できないアプリをダウンロードするのに3、4分も待ちたくないのだ。例えば、チャットボットの盛り上がりは、App Storeの壁を超えてアプリの機能を使いたいと考える人たちに起因していると見ることができる。また、消費者のフラストレーションを理解したGoogleは、Android Instant Appsを発表し、アプリ全体をダウンロードせず、ある機能を担う一部分だけにアクセスできるようにしようとしている。

Android Instant Appが公言しているように、あるアプリの一部を利用できるだけでなく、もう二度とアプリをダウンロード、アップデート、そして削除する必要がなくなり、リンクをクリックすればすぐにアプリを使ったときと同じ機能にアクセスできるような状況を想像してみてほしい。

アプリのストリーミングというコンセプトは比較的新しいが、ダウンロードという行為が新たな発見やアクセスを阻害しなくなることで、モバイルコンテンツやサービスと私たちの関わり方をすっかり変えてしまう可能性を秘めている。そして、以下がアプリストリーミングの恩恵を受けると思われる5つの業界だ。

ヘルスケア

モバイルヘルスケアアプリで、医療従事者と患者のコミュニケーションを簡素化できるということに疑いの余地はないが、これまでモバイルヘルスケア業界は、患者の個人情報や、セキュリティ、秘密保持などをどう扱うかという難しい問題に悩まされてきた。そして、言うまでもなく患者側の最大の不安は、自分たちの体に関する情報が盗まれてしまうということだ。

アプリの利用について、医者や看護師は、自分たちのスマートフォンが、持ち運びができてしまう患者情報へのアクセスポイントとなることを恐れている。もしも、医療従事者が患者とのコミュニケーションのためにアプリをダウンロードする代わりに、安全でユニークなセッションを通じてアプリをストリーミングし、必要な情報が共有できた段階でセッションが終了できるとしたらどうだろうか？　医者は、自分たちのスマートフォンに患者の情報をダウンロードしたり保存したりしなくてよくなり、患者も、セキュリティやプライバシーを犠牲にすることなく必要なケアを受けられると安心できる。

カスタマーサービス

様々な企業が、自分たちのウェブサイトやアプリ上での顧客経験を解読するのにかなり苦労している。そして、消費者が利用している種々のデバイスがさらにその状況を悪化させているのだ。多くの人員を抱える、専門のカスタマーサービスチームが、たくさんの時間とリソースを割いて、エラーやインターフェイス上の問題の解決にあたっている。その中でも1番大変なのが、問題を再現して、iPhone、Samsung Galaxy、Windows Surfaceなど、ユーザーが利用しているそれぞれの端末上で、問題がどのように表示されるのかを確認することだ。

大企業のカスタマーサービスチームは、問題を再現するにあたって、顧客と電話をしながら複数のデバイスを行ったり来たりしなければならない。しかし、アプリストリーミングによって、このカスタマーサービスの悪夢が簡単に解決されるかもしれない。物理デバイス上で問題を再現する代わりに、アプリストリーミングを使うことで、カスタマーサービスの担当者がデバイスの種類を選べば、即座に問題を再現でき、素早く問題の内容把握や解決ができるようになるかもしれないのだ。

旅行

スマートフォンを使って、旅行関連の価格比較サイトを見ながら、航空会社のウェブサイトに進んで、いくつかの旅程を試してみたり、車やホテルなどの予約サイトを見みたりしたことがある人は、モバイル旅行業界にもディスラプションが必要だと感じていることだろう。休暇を計画するのに、既に労働集約的な検索作業を、それぞれのサービス毎に違うアプリを使って行いたいと思う人はいないだろう。そして、私と同じような考えの人であれば、特定のブランドやサービスに愛着をもっていないため、旅行関連アプリをダウンロードしても、大体の場合すぐに削除してしまうだろう

アプリストリーミングを利用すれば、旅行業界につきものの無駄や反復の大部分を削減することができる。例えば、3つの航空券検索アプリをストリーミングして、どのアプリが1番お買い得な情報を掲載しているかチェックするとしよう。どの航空券にするか決めたら、そのリンクから直接航空会社のアプリへ飛べるようになっており、さらには予約しようとした航空券が既にカートに入った状態で、予め保存された個人情報も再度入力する必要がない。アプリストリーミングによって、旅行者はどのアプリが1番良いかではなく、どの商品が1番お得かということに集中することができる。

モバイル決済

昨年起きたVenmoのハッキング被害などの大きなニュースが発表される前から、セキュリティに関する不安が最大の障害となり、消費者はモバイル決済アプリの導入には慎重だった。ちょうど前述のヘルスケア業界の例のように、信頼はモバイル決済アプリと消費者の間に欠かせない要素となっている。しかし、決済の認証情報を頼りにするアプリが無防備な状態でスマートフォン上にあっては、消費者との信頼関係を構築するのは難しい。

誤解しないでほしいのは、モバイル決済における改善点のほとんどは、本人確認や認証技術に関連したものだ。しかし、その域を超えて、もしも私たちの日々の決済情報がアプリ上に記録されず、モバイルショッピングサイトでの支払のように、セキュアなセッションを通じて行われるとすれば、モバイル決済アプリはさらなる進化を遂げることになるだろう。さらに、アプリストリーミングで相互運用性の問題も軽減することが期待されている。私はVenmoを使っているが、友人はWells Frago SurePayを使っていて、公共の駐車場を使うには街が運営するアプリを利用しなければならないとする。そこでアプリストリーミングを利用すれば、新たなアプリをダウンロードすることなく、全ての支払や振込を行うことができるのだ。

小売

私は買い物が好きだし、気に入っているブランドも間違いなくたくさんあるが、複数の小売企業のアプリをダウンロードして管理したいとは思わない。RetailMeNotが昨年行った調査でも同様の結果がでており、スマートフォンでオンラインショッピングを行う消費者の60％が、2つ以下しか特定の小売企業のアプリをインストールしておらず、21％の消費者がそのようなアプリを全く利用していない。

消費者は、買い物やウィンドウショッピングといった一時的な行為に対して、アプリのように常在するものを使いたくないのではないかと私は考えている。つまり、アプリのダウンロードはコミットメントの度合いが高過ぎるのだ。買い物をする人は、スマートフォンの容量をとってしまうアプリをダウンロードしなくていいとなれば、小売企業が提供するモバイル体験に対してもっとオープンになるかもしれない。

また、アプリストリーミングを使えば、クーポンや店内限定の賞品などの特典はそのままで、今日の小売アプリにつきもののめんどくささを省くことができる。そうすることで、異なるお店間をスムーズに移動しながら、全ての小売アプリの特典を獲得することができ、15％の割引のために4、5分待つということもなくなる。

アプリストリーミングの影響は、上記の業界だけに限ったものではないものの、これら5つの業界におけるモバイルアプリ分野での課題を考慮すると、彼らが早い段階からアプリストリーミングの後押しをする存在になると私は考えている。

もっと広い意味で言えば、アプリストリーミングは、7年前にAppleがつくったモバイル体験の仕組み全体に変革をもたらす可能性を持っている。開発者が1人のユーザーを「獲得する」（もしくはアプリをダウンロードさせる）のに、5〜7ドルのコストがかかることもある。しかし、アプリをダウンロード後に一度利用して削除するか、その後二度と使わないといったことが普通に起きている中、ユーザー1人当たりにかかっている5〜7ドルのコストは完全に無駄になってしまっている。

そのため、この状況は長期的には持続することができない。アプリストリーミングが、アプリインストールモデルをこじ開けることで、アプリ内のコンテンツやサービスへモバイルウェブサイトのようにアクセスできるようになるかもしれない。そして、最終的にこの動きが、デジタル経済の中にいる全ての業界の人々のためになることだろう。

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（翻訳：Atsushi Yukutake/ Twitter）

この度、フランス企業のWithingsは、CESにおいてWithings Thermoの発表を行った。Withingsはすでにノキアにより1億9000万ドルで買収されている。Withings Thermoは体温の変化を追える、100ドルのスマート体温計だ。本日（訳注、7月19日）より、アップルストア、アップルとWithingsのウェブサイトで発売される。

Withings Thermoは側頭部動脈の温度を測定する装置で、今日手に入る最高の体温計だろう。側頭部の動脈の温度を使い体温を測る。操作は、装置をこめかみに置き、ボタンを押し2秒ほど待つ、たったそれだけだ。

また、子供がいる場合は、複数のプロファイルを作成し、例えばイブプロフェンをいつ服用したかなどを記録しておくことができる。また、赤ちゃん成人を問わず、使用可能だ。FDAの認可を受けているおかげで、ボストン小児病院の開発した、発熱診断ツールであるThermiaを使って子供の発熱の処方にも取り組んでいる。

たとえこの体温計をスマホに接続しない場合でも、それ自体がなかなか良い装置だ。小さなディスプレーが備わっているので、スマホがなくてもちゃんと使える。

AAA規格の電池2個で、2年ほど作動するため、使うたびに電池交換する必要はない。