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Hyperloop Oneが、Elon Muskのアイディアを基にしたハイパーループシステムのプロトタイプの建設を進める中、彼らの競合にあたるHyperloop Transportation Technologies（HTT）が、この度サンフランシスコからロサンゼルスまでを30分以内で移動できるシステムを開発するために、1億800万ドル超の資金を調達したと発表した。

誤解のないように書くと、同社は3180万ドルを投資家から現金で調達し、残りの7700万ドルは、労働力やサービス、土地の使用権や将来的な現物支給などで構成されている。

アーリーステージのテック企業向けクラウドソーシングプラットフォームであるJumpStartFundのプロジェクトから誕生したHTTは、株式を対価とした労働力の現物出資を行うボランティアの手によって支えられてきた。

HTTによれば、いくつかの企業も同社へ現物出資で参加したようだ。その中には、素材メーカーのCarbures Europe SAやデザイン・エンジニアリング企業のAtkins、ブランド・マーケティング企業のAnomaly Communications LLCのほかにも、ヨーロッパを拠点とするAR・VR企業のReflekt GMBHが、ハイパーループシステム内に取り付けるAR窓に関する提案を行っており、ドイツのケルンを拠点とするLeybold GmbHも技術面でHTTを支援していく。同社は産業用真空ポンプのパーツを製造・販売しており、彼らの技術はハイパーループシステムにおいて極めて重要な部分を構成している。

まだプロトタイプはお披露目されておらず、最近計画されていたTechCrunchチームによるプロダクト見学も直前にキャンセルされてしまったが、前述のような企業がHTTのシステムに関わっているとすると、同社は本当にハイパーループシステムの建設を進めている可能性が高い。

また、これまでクラウドソーシング経由で、603人が同社のプロジェクトに対して自らの時間と才能をつぎ込んでおり、その中には「38ヶ国・44社から参加した200人以上の専門家」も含まれているとHTTは話す。

しかし、HTTの共同ファウンダーであるBibop Grestaの発言については、その信憑性が疑われるような事件が以前発生していた。あるオーストラリアのニュース記事の中に、ハイパーループの建設についてクイーンズランド州政府の代表者と会談を行ったというGrestaの発言が掲載されていた。しかし、このニュースを報じたRNが、その後同政府にコンタクトしたところ、彼らは「クイーンズランド州政府の役人とGresta氏もしくはHyperloop Transportation Technologies社との間で会談が催されたという記録はありません」と答えたため、RNは後ほどその記事を修正していたのだ。

HTTが私たちに送ってきた以下のツイートを見る限り、どうやらHTTは少なくともオーストラリアで行われたビジネスカンファレンスPause Festの中で、交通地域省の役人と共にステージに上がってはいたようだ。

Gr8 day today. 1st up a panel w/ @GirlsinTech CEO @afgascoigne & @BibopGGresta @HyperloopTech & @PauseFest speech pic.twitter.com/6NSL4n0rlY

— Philip Dalidakis MP (@philipdalidakis) February 12, 2016

さらにHTTはTechCrunchに対して、オーストラリア政府とシドニー・メルボルン間の線路建築の可能性についても議論し「反応はとても良かったのですが、その後に控えたオーストラリアの総選挙で繁忙期に入るため、彼らは落ち着いてから連絡すると言っていました。しかし、その後数ヶ月に渡って再度連絡を試みたところ、反応はありませんでした」と語っていた。

現在HTTはオーストラリア政府が引き続き興味を持っているのか確認中だという。

またGrestaは、今年のはじめにTechCrunchを含む複数のメディアに対して、カリフォルニア州クエイ・バレー（Quay Valley）に計画されている未来型都市の敷地内で、ハイパーループシステムの建設を開始したと発表したが、未だ完成予想図以外の進捗に関する情報は得られていない。

それからしばらくして、HTTはTechCrunchに、デモ車両のテストが2017年中に行われる予定との連絡と共に、追加の完成予想図を何枚か送ってきていた。

私たちの質問に対して、HTTの広報担当者は、同社が利用している米ローレンス・リバモア国立研究所が開発した磁気浮上システムのフルスケールでのテストもほとんど完了しており、「複数のエリアで、乗客を乗せられるフルスケールのハイパーループシステムを建築する準備を進めていると同時に、その他のいくつかの国とも交渉を行っている」と語っていた。

さらにHTTは、アメリカ政府とクエイ・バレーでのハイパーループ建設に向けて動いているが、彼らでは「コントロールできない」事項もいくつかあると話していた。

もちろん、新しいテクノロジーの導入には時間がかかり、スタートアップが当初予測していたよりも計画が長引くこともある。しかし、競争は既にはじまっており、少なくとも競合は既に線路の建設を進めている。

Grestaはそんな状況にもひるまず、HTTはあるべき「方向に向かって」おり、「構想に沿ってプロジェクトを進行している」と語る。

HTT CEOのDirks Ahlbornは「Hyperloop Transportation Technologiesは、単なる会社ではなく、社会的な活動のようなものです。設立当初には、多くの人が情熱に従って私たちの事業に参加し、HTTを何百万ドルもの価値がある企業にするため協力してくれています」と付け加えた。

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（翻訳：Atsushi Yukutake/ Twitter）

【編集部注】著者のSeth Birnbaum氏は、米国最大のオンライン自動車保険市場EverQuoteのCEO兼共同創業者である。

「次の5から10年の間には、わたしたちが過去50年の間に見てきたものよりも大きな変化に出会うことになるでしょう」GMのCEOであるMary Barraはこのように言っていた 。この発言から1年が経ったが、その内容は正しいままだ。車の所有形態が変化しつつあり、自動運転車は次の10年で実用化される。保険業界に影響があるのはどれだろうか：自動運転車（self-driving cars）なのか、共有モビリティ（shared mobility：移動手段の共有）なのか？

自動運転車

Googleの自動運転車のうちの1台が、最近これまでで最も損傷の大きな自動運転者衝突事故の1つに巻き込まれた。これは自動運転車のせいではなく、側方から赤信号で突っ込んできた別の人間の運転する車が、自動運転車の側面に衝突し、エアバッグが動作したというものだ。しかし、このシナリオは車自身がどのように避ければよいかを知らないものだった。

ドライバが運転を引き継ぎブレーキを踏んだが、衝突を回避するには遅すぎた。

自動運転車は、一旦広く受け入れられてしまえば、人間が運転するする車よりも遥かに安全になると思われるが、まだ人間が路上で運転している状況の中で本当により安全でいられるのだろうか？どのように複雑でとらえどころのない「人間要素」を考慮すれば良いのだろうか？

これは私たちに疑問をもたらす：この状況の中に保険が持ち込まれたらどうなるのか？自動運転車が通過する前の6秒の間前方の信号は緑だった、にもかかわらず側面からぶつけられてしまった。

自動運転車産業は今後20年間で飛躍的に成長すると予測されており、保険会社も一緒に泳ぐことを学ぶ必要がある。さもなければ沈んでしまう。

自動車保険は、長期的にだけでなく、近い将来この差し迫った技術に適応しなければならない。。自動運転車は事故を9割減らすことを期待されている一方、米国人の81パーセントは自分で運転するよりも、自動運転車の方が安全だろうと感じている。もしそのように感じているのなら、ドライバー達はその技術に喜んでより多くのお金を支払うだろうか？Volvoは最近、彼らの自動運転技術は、既存の車に1万ドルほどの上乗せが必要になると発表している。

消費者のためらいやその他の法的障壁によって、自動運転車が完全に採用されるまでには、何十年もかかるだろう。その結果、保険会社が計画を練る必要のある、より切迫した移行期間が出現するだろう。その移行期間の間、自動運転車と人間の運転する車が入り混じって路上に存在しているのだ。

自動運転車が一般に普及していくにつれ、大衆がテクノロジーに適応していく過程で「人間要素」が関係する事故が出現するだろう。保険会社は短期的には、こうしたタイプの衝突をカバーする必要がある。おそらくGoogleの自動運転車の事故のようなものを。将来的には、保障しなければならない新しいリスクも出現するだろう。センサーの損傷、衛星の故障、その他の新しいテクノロジーなどだ。

おそらく、保険は無過失保険の形式になるだろう、そこではどちらの側も過失を問われず、それぞれの車のオーナーの保険がそれぞれの車両をカバーすることになる。あるいは、保険は走行距離や使用形態に基づくプレミアムコストの乗った、光熱費のような基本コストになるかもしれない。自動運転車のハッキングあるいは、サイバーセキュリティ上のリスクも考えられる。保険会社はサイバーセキュリティ問題をカバーするのか、あるいは製造者がその責任を負うのか？

交通インフラストラクチャは、自動運転車が容易に利用可能になるにつれ変化することが期待される、そしてこれは保険が運用されるやり方にも影響を与えるだろう。現在は、すべての道路がきれいで目に見える道路ラインと共に、平らに舗装されているわけではない。雪やその他の気象条件ではどうだろうか？自動運転車が、完全にラインが引かれ、地図に掲載された道だけではなく、何処でも行けるようになるまでには、あとどれ位かかるのだろう？自動運転車がSAE Level 5に相当する完全自動に達するまでには、まだ長い時間がかかるだろう。しかし、一旦そのレベルに達したならば（そしてもし安全性に関する主張が正しいとするなら）、保険のコストはおそらくドライバと保険会社の両者に対して安くなるだろう。

共有モビリティ

車は95パーセントの時間を駐車状態で過ごしている。そのため、および利便性の理由で、相乗りサービスが近年爆発的に増えている、その結果とても利益率が高く革新的な産業が生まれている。Uberは現在ほぼ630億ドルと評価され、Lyftも最近記録的な成長を見せている。車の共有モビリティはこの先、相乗りサービス（1台の車に乗り合いで複数の人が乗る）を通して成長することが期待されているが、同時にカーシェアリング（1台の車を時間差で複数の運転手が利用する）を通しての成長も期待されている。

複数のドライバが同じ車両へのアクセス行うカーシェアリングは、おそらく今後数年の間に人気が高まるだろう。MavenやZipcarのような、ドライバーと空き車両をマッチングするサービスは、成長を続けると思われる。何故なら競争と経済規模が成長していくからだ。顧客のセグメントに焦点をあてた共有モビリティがより多くの場所で提供されるにつれて、より多くの移動ニーズが満たされるようになる。時間が経つにつれて、各家庭での車両所有の必要性は減っていくだろう；この結果、これまで複数の車を持っていた家庭も、1台だけの車で済ませるようになるだろう。最終的に、人びとは全く車を所有しない決定をするようになるかもしれない。

共有モビリティはいつかは自動運転車とオーバーラップする点が出てくると思われるが、一方車の所有権が変化することにより、保険産業に異なる影響を与えるようになるだろう。

共有モビリティは、保険業界にもっと直接的な影響を持つことになる。車は頻繁に使用すると、より早く磨耗し、複数のドライバーが使うことにより、より多くの事故に遭うかもしれない。保険会社は、同一世帯や家族に属しておらず、またいつでも同じ車を運転するとは限らない複数のドライバをカバーするように適応する必要がある。

その結果、保険がカバーする範囲は、使い方に基づく保険（どのような運転をするかによって支払いを決める）を伴わせた運転習慣により焦点を当てたものになるか、運転距離に連動したものに基づくものになるだろう。MetroMileのような企業は既にこのモデルを利用していて、カーシェアリングの成長と共に人気も高まろうとしている。あなたの車が駐車されているいる間にも保険料を払う代わりに、運転した距離に応じて保険料を払うのだ。

遠隔通信デバイスがより正確かつリアルタイムに、誰が車両を運転していて、どれほど安全なドライバーなのかを検知できるようになるにつれ、共有モビリティの世界でインシュアランステックが大きな役割を果すようになるだろう。

自動運転車あるいは共有モビリティ？

共有モビリティが、保険業界にもっと直接的な影響を持つことになる一方で、自動運転車は確実に保険業界全体により大きなインパクトを与える。自動運転車は、1台の車を複数のドライバーが利用する状況よりも、大きな変化を保険会社に迫るだろう。

とはいうものの、この2つはある時点でオーバーラップすることになる。自動運転機能は相乗りサービスの中に組み入れ続けられ、やがて最終的にはカーシェアリング業界でも実現されるだろう。この時点で、2つのセクタは衝突し、保険は新しく登場するリスクに適合を続けることになる。自動運転車と共有モビリティは保険産業に破壊と革新を迫るだろう。あとは時間の問題なのだ。

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（翻訳：Sako）