月次売上400%増の物流アウトソーシング「オープンロジ」、IVPとコロプラ千葉氏から6000万円を調達

オープンロジ代表取締役社長の伊藤秀嗣氏

2014年11月に開催したイベント「TechCrunch Tokyo 2014」のプレゼンコンテスト「スタートアップバトル」にも登壇してくれたオープンロジ。これまで自己資本でサービスを展開してきた同社だが、3月4日にインフィニティ・ベンチャーズLLP (IVP)およびコロプラ取締役副社長の千葉功太郎氏(個人投資家として)を引受先とする総額6000万円の第三者割当増資を実施したことをあきらかにした。

今回の増資に伴い、IVPの小林雅氏が社外取締役に就任するほか、元アエリア取締役で弁護士ドットコムやクラウドワークスの監査役を務める須田仁之氏が監査役に、不動産会社のスター・マイカ代表取締役会長の水永政志氏が経営顧問にそれぞれ就任する。

オープンロジは2013年12月の設立。代表取締役社長の伊藤秀嗣氏は雑誌のオンライン販売を手がける富士山マガジンサービスの出身で、創業期から同社のロジスティクス(物流)網の構築に携わってきた人物。2014年10月に物流のアウトソーシングサービスの「オープンロジ」を開始した。

このサービスは、ECを手がける中小企業や個人事業主をターゲットにしたもの。ユーザーがECで取り扱う商品をサイト上で登録し、提携する物流会社の倉庫に入庫すれば、オンラインで商品の入出庫といった管理が可能になる。出庫時には倉庫にて梱包の上、配送までを行ってくれる。

大手ECサイトでは独自にロジスティクスのシステムを持ったり、物流事業者と個別に契約したりするが、中小規模のECサイトではそういったことをするのは難しい。オープンロジは物流事業者と独自に提携。そのスペースを商品数の少ない中小規模ECサイトが利用できるようにしている。シンプルな操作で入出庫できるウェブと、通常の宅配サービスと比較して安価な価格設定が強みとなっている。

ニーズにぴったりはまった—売上は1カ月で400%増に

サービス開始から5カ月程度だが、伊藤氏いわく「ターゲットとして想定していた中小規模のEC事業者や副業でECを手がけるような個人事業主のニーズにぴったりとはまっている」とのこと。ベースの金額はまだまだ小さいとは言え、2015年1月から2月で比較すると売上高は400%増加している。「黒字化にはまだ時間がかかるが順調なペースだ。切実なビジネス課題があったところをうまくとらえられたのではないか」(伊藤氏)

オープンロジでは今回の資金調達をもとに、人材採用や経営基盤の強化を進める。伊藤氏いわくサービスは好調だが、まだまだ運用上の課題も多く、その改善にも注力するという。「物流の業務は複雑で、実際に人が動くので、ピッキング、パッキング、配送などそれぞれの過程でいろいろなトラブルが発生する。(さまざまなECサイトが利用することもあって)商品も画一化されていないため、ある程度想定して動いていても、実際に運用しないと気付かない課題も多い。今まさに運用改善の最中だ」(伊藤氏)

同社では今春をめどに、海外発送にも対応する予定。またその後はAPIを公開して、ECサイトの構築サービスなど、各種の企業と連携していくとしている。また年内にも億単位の資金調達を検討。IVPも「事業の進捗を見て数億円の追加投資を行う予定」としている。


LINEからタクシーが呼べるようになった、黒船Uberを追い払うか

日本上陸時に「黒船」とも言われたUberに強力な対抗馬が現れた。LINEとタクシー大手の日本交通が提携し、1月6日に東京限定でタクシー配車サービス「LINE TAXI」を開始した。サービスの仕組みはUberとほぼ変わらないが、大きな違いはLINE TAXIが外部アプリをインストールせずに使えること。利用するにはLINE Payでのクレジットカード情報の登録が必須だが、カード情報を登録するのはUberも同じ。わざわざ別のアプリを探す手間が省けるのは、利用のハードルが下がりそうだ。

LINE TAXIは、LINEアプリ上からGPS情報もしくは手入力で乗車位置を指定すればタクシーを呼び出せる。配車までの待ち時間はLINE TAXIの地図上に表示される。支払いはLINEの決済サービス「LINE Pay」で事前に登録したクレジットカードで自動精算されるため、降車時に現金の決済が不要となっている。

東京限定のサービスでは、日本交通が手がける全国タクシー配車アプリを導入している都内3340台のタクシーが配車対象。まずは東京23区内、三鷹市、武蔵野市でスタートし、近日中に全国展開する予定だ。全国展開時には、全国タクシー配車アプリを採用する全国約2万3000台のタクシーを呼び出せるようになる。

日本交通の全国タクシー配車アプリは2011年12月に公開され、2014年12月時点のダウンロード数は150万件。アプリ経由の配車台数は200万台、売り上げは50億円を突破している。日本交通は、LINE TAXIを通じて自社および提携先が保有するタクシーの利用拡大につながるのがメリットと言えそうだ。LINEは、日本交通からLINE Payの決済手数料(料率非開示)を徴収する。

世界のタクシー業界で旋風を巻き起こしているUberだが、国内のサービス圏はいまだ都内のみにとどまっている。日本においては、国内5400万ユーザーを抱えるLINEの配車サービス参入が脅威になるかもしれない。


UberのCEOが韓国で2年の懲役刑か…当局は輸送法違反で同社と彼を告訴

UberのCEO Travis Kalanickが韓国で、罰金刑または懲役刑の可能性に直面している。検察官が同社とそのファウンダを同国の輸送法違反で告発したからだ。Yonhap Newsがそう報じている。

今Uberにコメントを求めているが、まだ同社からの返事はない。

あちこちで議論を巻き起こしているこの合衆国のタクシー予約サービスは今、台湾とタイの当局にも取り調べを受けているが、同社のビジネスモデルにどこかの国の規制当局や政府が異を唱えることなく、無事に過ぎ去る日は、このところ一日たりともないようだ。しかし今回の韓国での告発は、これまで多かった操業停止命令とは違って、かなり深刻だ。

韓国の運輸法は、レンタルカー業者がその営業車を使って旅客輸送サービスを提供することを禁じている。Kalanickと韓国のカーレンタルサービスMK Koreaが違反したとされるのは、法のこの条項だ。

Yonhap Newsの記事によると、通常、この場合の刑は、相当額の罰金または2年以下の懲役だそうだ。

Uberが韓国でローンチしたのは10月だが、当局はすでにその前から、同社のサービスは違法、と断じていた。その後、ものごとはその路線の上を着々と進み、今では政府が、タクシー免許のない企業(または個人)の運転手を見つけて報告した市民に報奨を提供している。これがUber対策であることは、ほぼ確実だ。

合衆国の企業であるUberはそれに対抗して、そういう密告奨励制度は韓国と合衆国間の自由貿易協定に違反している、と主張した。

Uberのアジア部門のトップAllen Pennは、先週の声明で、“すべての関係者関係団体に、要らざる衝突を停止することを求めたい。この問題は、ソウルの市民にふさわしい種類のサービスを提供するという観点に立つ、分別ある態度で取り扱うべきである”、と述べた。

今日のニュースでは、韓国の当局が同社に対する告訴を取り下げる、という気配はない。このもめごとが今後どうなるかについて、今単純な予測をすることは、困難なようだ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))


Google、独自デザインの「完全無人運転車」の実車プロトタイプの写真を発表

Googleはここ何年も自動運転車の開発を続けてきた。しかし最近までベースになるのは市販車両で、独自にゼロから車体を開発することはしていなかった。

しかし2014年の5月に、Googleは初の社内開発の車体のモックアップを公開した。今日(米国時間12/22)、その実車のプロトタイプの写真が公開された。

今年5月に発表されたモックアップ

下が今日発表された最終プロトタイプ。

ご覧の通り、実車はモックアップとほとんど同一だ。依然としてリチャード・スカーリーの児童書に出てきそうな印象だが、多少の改良も加えられている。たとえば、

  • ヘッドライトが装備された。これは必要だ。レーダーで周囲を認識する自動走行車はヘッドライトなしでも走れるかもしれないが、他の車が自動走行車を認識するにはライトが必要だ。
  • フロントグリルに赤い反射板のスポットが追加され、全体としてこの  絵文字っぽさが薄れた。.
  • 車の屋根のハードウェア(カメラ/レーダーが毎分数千回転して周囲を認識する)が小型化され、ケースの中に収められた(70年代のパトカーの回転警告灯そっくりだ)。

もちろんわれわれが完全自動運転者を利用できるようになるまでには長い時間がかかるだろう。自動駐車とか高速道路での自動追従走行とかはすでに実現しつつある。しかし自動車が独自の判断で混雑した町中を雨や雪、歩行者などをクリアしつつ走り抜けるためには超高精度の3Dスキャン、それを解釈するアルゴリズム、法制度の整備など山のようなハードルが待ち構えている。

Googleによればこの完全自動運転ミニカーはこのクリスマス休暇中にプライベート・テストコースを走り始め、2015年中に北カリフォルニアのどこかの路上でテストが開始されるという。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+