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ユーザーデータの濫用を防ぎたいFacebookがAPIの利用制限をさらに発表

Cambridge Analyticaによるデータ濫用不祥事と、さらに最近の、Facebookのアプリが1億2000万人のユーザーのデータをリークしていたという発見を受けて、Facebookは今日（米国時間7/1）、ユーザー情報を保護するためのAPIの変更を発表した。この変更によって、デベロッパーが使用するAPIのうち、サイト上にソーシャルな体験を作るものや、メディアパートナーのためのAPIなどが影響を被る。

あまり使われないので閉鎖されるAPIもあるが、そのほかについてはアプリの見直しが必要だろう、とFacebookは言っているう。

今回の措置で発効するAPIの制約は、以下のとおり:

  • Graph API Explorerアプリ: このテストアプリは、今日から非推奨になる。今後Graph API Explorer上のクエリーをテストしたいデベロッパーは、自分のアプリのアクセストークンを必要とする。
  • Profile Expression Kit: プロファイルの写真を飾ったりビデオにしたりするこのAPIは、濫用の可能性があるからではなく、利用者が少ないから閉鎖されるAPIの仲間だ。10月1日に閉鎖される。
  • Media Solutions API集: 利用者の少ないTopic Search, Topic Insights, Topic FeedおよびPublic Figure APIsは8月1日に閉鎖される。ジャーナリストのためのTrending APIとSignalツール、Trending Topicsプロダクト、そして対話的テレビ体験のためのHashtag Votingは、すでに非推奨だ。今後は、パブリックなコンテンツの発見APIはパブリックなポストと、一部の検証済みのプロファイルに限定される。
  • Pages API: Pages APIによる検索は可能だが、ただしPage Public Content Accessの許可を要する。許可は、アプリのレビュープロセスによってのみ、得られる。
  • Marketing API: このAPIも、アプリのレビュープロセスで認められた者のみが使える。
  • Leads Ads Retrieval:これもアプリのレビューにおける許可が必要。
  • Live Video APIs: 同上。

変更の詳細はFacebook Newsroomのこの記事にある。それによると、変更は今後まだまだありそうだ。

Facebookは、データをリークしていたかもしれないアプリを見つけるために、アプリのエコシステムを監査していた。また、その取り組みと関連して、以前は、人びとの情報のアクセスや利用をFacebookが管理できるための一連のAPIの変更を発表していた。

今回のAPIの変更には、Facebookが4月に変更を加えたFacebook Login, Groups, Eventsなどのような、より高度なAPIが含まれていない。でも、デベロッパープラットホームのレビューは依然として行われているから、これからもいろんなAPIが検証の俎上に乗るだろう。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

Facebookにブロック解除のバグ――80万人に影響あった（修正済み）

Facebookで誰かをブロックした場合、ずっとブロックし続けていたいと思うはずだ。ともかく別の決定をするまではそうだ。Facebookがさきほど明らかにしたところによると、80万人のユーザーが「ブロックリストの一部の相手が勝手に解除されてしまう」」というバグの影響を受けたという。

Facebookのブログによれば、このバグは5月29日から6月5日まで存在した〔現在は修正ずみ〕。

ただし、このバグのせいで、（もしブロックした相手がそれ以前に友達だった場合）友達として復活するようなことはない。つまりバグの影響を受けたユーザーであっても、「友達のみ」で投稿した記事がブロック相手に読まれることはない。しかしこれらのブロック相手が友達リクエストを送ってきたり、メッセンジャーで連絡してきたりすることは可能だった。

Facebookではこのバグが起きた経緯についてあまり語っていないが、ともあれこのバグの影響を受けた可能性のあるユーザーには通知を送っている（上のスクリーンショット）。

アップデート： FacebookではTechCrunchのJosh Constine記者にTwitterで若干の説明を追加している。

ジョッシュ、こうしたブログ記事でどの程度まで詳しく技術的詳細を説明すべきか、その判断はいつも難しい。今回のバグについて前後関係をさらに付け加えるなら（バグあったのは）、ユーザーのソーシャル関係データの主要な部分を格納しているassociationsだ。これはユーザーの投稿を誰が見ることができるか、ユーザーに対してどのようなアクションを取ることができるかを決定している。今回のバグはassociationsデータの一部を誤って削除してしまったというものだ。これによりFacebook本体とMessengerで一部の相手のブロックが解除されることになった。

〔日本版〕スクリーンショットを見ると、バグの影響を受けたユーザーにはMessengerで注意が送信されている。

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（翻訳：滑川海彦@Facebook Google+）

企業のPR活動を評価するTrendKiteがソーシャルメディアとインフルエンサーに強い同業二社を買収

企業のPR活動の効果分析などを行うTrendKiteが、初めての買収を、しかも二件も行う。CEOのErik Huddlestonによれば、これによって、完全なPR分析プラットホームが必要とする最後の二つの部品が揃う。

これまで、TrendKiteの主な売りは、企業について書かれた記事を見て、その到達オーディエンスやブランド知名度への影響などを測る能力だった。

しかし、確かにそういうジャーナリスティックな視点は今後も重要だが、Huddlestonによると、“今の世界は前よりも複雑なので、誰が大衆に影響を与えているのか、簡単に判断できない”。そこで、Insightpoolと、その、ソーシャルメディアインフルエンサーたちのデータベースが役に立つことになり、企業のストーリーを広めることのできるインフルエンサーを見つけて売り込むことが、企業のPRの仕事になる。

一方Union Metricsは、ソーシャルメディアのアナリティクスを提供する。Huddlestonによると、“われわれがメディアのカバレッジを分析するように、彼らはストーリーをめぐる会話について分析をする”。

彼によると、両社を買収することによって、これまですでに利用していた彼らのプロダクトをより深くTrendKiteに統合できる。Union Metricsとはすでにパートナーシップがあり、Insightpoolについては、顧客がTrendKiteとInsightpoolを併用しているのを見て、統合すべきと考えた。

InsightpoolとUnion Metricsが加わったTrendKiteがどんな料金体系になるのか、それはまだ未定だ。それにまた、Huddlestonによると、今後も両者をスタンドアローンのプロダクトとしてもサポートしていく。

両社のチームと、InsightpoolのCEO Devon Wijesinghe、そしてUnion MetricsのCEO Hayes DavisはTrendKiteに加わり、InsightpoolはオースチンのTrendKiteにアトランタの拠点を与える。

買収の価額等は公表されていない。Crunchbaseによると、InsightpoolはTDF Venturesとシリコンバレーの銀行などから、750万ドルを調達している。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

TwitterとFacebookが政治広告の透明性のためのサービス/ツールをローンチ、一般人がアクセス可

Twitterが、10月に発表したAds Transparency Center（広告透明性センター）をこのほど公開した。

これはTwitterなどのオンラインプラットホームが、とくに2016年のアメリカ大統領選挙において、誤った情報を散布することに彼らが果たしたかもしれない役割をめぐって、日増しに厳しく精査されたことへの、対応だ。

たとえば民主党の下院議員たちは、ロシアの資金で出稿されたFacebook上の何千もの政治的広告を公表したが、そのFacebookも今週、独自の広告透明性ツールをリリースするらしい。…実はこの記事を公開したあとぼくは、Facebookの広告透明性に関するプレスイベントを取材しなければならないのだ。

Twitterによると、同社の透明性ツールでは、Twitterのハンドルを検索すると、そのアカウントが過去7日以内に展開したすべての広告キャンペーンを見ることができる。アメリカ国内の政治的広告に関しては、その広告料金、広告支出総額、1ツイートあたりのインプレッション、ターゲットの層特性、などのデータも分かる。

Ads Transparency Centerにはログイン不要で誰もがアクセスできる。

Twitter political ads

先月Twitterは政治広告のガイドラインを発表したが、そこで同社は、ガイドラインの対象はアメリカの連邦選挙（国レベルの選挙）に関連していることが視覚的にも分かる広告、としている。そして今後の計画としては、候補者の宣伝ではなく、“政治的社会的諸問題”を扱った広告も対象にする。またさらに、政治広告に対するTwitterのこれらの方針を、国際的にも適用したい、と言っている。

TwitterのBruce Falckがブログにこう書いている: “これをきちんとやることはわれわれの義務であり、今後もアップデートしていきたい。この分野の仕事を絶えず真剣に改良に努めていかなければならないし、コミュニティにとって正しいことをしていきたい”。

画像クレジット: TechCrunch

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

Facebook、ストーリーにもリアクションを導入。「いいね！」競争誘発か？

ストーリーでも「いいね！」集めが始まるかもしれない。Facebookストーリーは毎日1億5000万人のユーザーが使っているが、まるでゴーストタウンのように感じられる。そこでFacebookは、このSnapchatクローンに投稿された刹那的コンテンツを見て声を上げる人を増やすことで、投稿を続けさせようとしている。今日からFacebookは、これまでストーリーで提供していた絵文字によるリプライに代えて、ニュースフィードのいいね！、うけるね、すごいね、悲しいね、ひどいね、超いいね！の「リアクション」を導入する。さらに、「インタラクティブスタンプ」2種——炎と笑った顔——が加わる。友達がタップすると揺らめいて、投稿者にも通知が行く。

同じ目的で、Facebookはストーリーにグループ返信して、Messengerのグループスレッドを開始する機能も提供する。また、自分のFacebookストーリー見た人のリストを見ると、リアクションした人とMessengerで返信した人が強調表示される。

ストーリーにフィードバックする方法が新たに4種類加わっることで、ユーザーは自分の投稿がブラックホールに吸い込まれていく気分を緩和できるかもしれない。Facebookはニュースフィードのいいね！ボタンなどのリアクションやInstagramのハートボタンで大きな成功を収めた。この種のフィードバックは、単に誰かが自分の記事を読んだことを知るよりも感情に訴え、自己満足を高めてまたシェアしようという気持ちにさせる。

私はInstagramストーリーにもいいね！ボタンが付くかどうかに注目している。Facebookの前ニュースフィード担当VP、Adam Mosseriが最近Instagramのプロダクト担当VPに任命されたので、なおさらだ。

そうそう、万が一ストーリーがうぬぼれコンテストの場になっていないことに備えて、Facebookはこんなことも計画している。Matt Navarraが伝えたMari Smithの発言によると、Facebookはストーリーカメラの自撮りモードをテスト中で、最近公開されたInstagram Focusに似たソフトフォーカス機能がつくらしい。.

Snapchatはストーリー形式を発明したとき、意図的にいいね！ボタンを付けなかった。それはユーザーが競争に走り、フィードバックを欲しがるあまり、ひたすら人気コンテンツを投稿する結果を招きかねないからだ。

実際、2016年のInstagramストーリー公開時に私がInstagram CEOのKevin Systromにインタビューしたとき、彼はこう言っていた「Instagramからいいね！をなくしたらどうなるか、もちろん検討した。何が起きるのか？…いいね！があったら… ある種の行動が起きる。そしてわれわれが求めていた行動とはユーザーがシェアしたいだけシェアすることだ。そしてこの空間にいいね！がないことで、ユーザーは警戒心を弱める」

今Facebookはストーリーの基本理念を変えようとしている。それは、本物であることよりも「いいね！」されやすさを優先する全くあたらしい数量的価値観をわれわれに与えるものなのかもしれない。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

デジタル政治運動 vs 民主主義：英国の選挙監査人、早急の法改正求める

英国の選挙委員会によるレポートでは、政治運動に使用されるデジタルツールについての不信感が民主プロセスを脅しているとして、その透明性を高めるために早急な法の見直しが必要と指摘している。

選挙運動の支出も監視するこの委員会は、1年かけて2016年に行われたEUからの離脱を問う国民投票と2017年の総選挙においてデジタル運動がどのように活用されたのかを調査すると同時に、デジタル運動についての投票者の考えを分析した。

同委員会が改善すべきと考えているのは、選挙支出に関する透明性だ。これにより、英国内での選挙運動に海外から資金が流入するのを防ぐことができ、選挙資金規制を破った場合に重大なペナルティを科すなどの経済的罰則を強化できる。

先のブレグジット（欧州連合からの英国脱退）運動ー脱退を支持する公の運動も含めーが選挙資金規制に反しているのではないかという調査はまだ続いている。BBCは先週、その運動で規制違反があったと選挙委員会が認めるだろうという内容のレポートの下書きについて報じた。

また、Leave.EU Brexit運動は先月、選挙委員会の調査の結果、国民投票の期間中にいくつかの点で選挙法を破ったとして、7万英ポンドの罰金を科せられた。

選挙に巨額の資金が注ぎ込まれるのが当たり前になっているのを考慮してもー別の欧州脱退賛成グループVote Leaveは700万ポンドをつぎ込んでいる（こちらも超過を指摘されている）ー明らかに、選挙委員会は法の実行のためにさらなる措置を必要としている。

デジタルツールは、民主参加を促すと同時に、選挙詐欺もしやすくしてしまっている。

「デジタル運動において、我々の出発点というのは選挙への参加であり、だからこそオンラインコミュニケーションのいい面を歓迎している。投票者への新たなアクセス方法があるというのは、みなとにとって益があり、我々は投票者保護を模索する過程において言論の自由を害さないよう細心の注意を払わなければならない。と同時に、現在デジタル運動について疑念がわき起こっているのも事実で、この点については早急に対応する必要がある」と委員長のJohn Holmesはレポートで書いている。

「デジタル運動の資金調達は、選挙支出や寄付に関する法律でカバーされている。しかし、誰がどれくらいの額を、どこで、どのように使ったのかをはっきりさせる必要があり、法を破った人にはより厳重な処罰を科す必要がある」

「ゆえに、このレポートでは英国政府ならびに議会に対し、オンライン運動が誰をターゲットにしているのかを投票者にわかりやすくし、またあってはならない行為を未然に防ぐために、ルールの改正を求める。このレポートとともに公開する世論調査では、投票者の混乱や懸念が浮き彫りになり、新たな策の必要性も明らかになっている」

選挙委員会の主な提案というのは以下の通りだ。

・誰が運動を行なっているのかをデジタルマテリアルに明記するよう、英国政府そして議会が法律を変更する

・政府も議会も、費用についての申告書のルールを改める。運動を行う人に、出費申告書を出費のタイプごとに細分化させる。こうしたカテゴリー分けをすることで、デジタル運動にいくら費やしたのかがわかるようになる。

・運動を行う人に、透明性を高めるためにデジタルサプライヤーからのインボイスをより詳しく、かつわかりやすい形で開示させる

・ソーシャルメディア企業は、英国における選挙と国民投票のための運動材料や広告についてポリシーを改善すべく我々とともに取り組む

・ソーシャルメディアプラットフォームにおける英国選挙や国民投票への言及はソースを明らかにすること。政治的な言及についてのオンラインデータベースは、英国の選挙や国民投票についてのルールに則る

・英国政府も議会も、許可されていない海外の団体や個人が負担する選挙や国民投票にかかる費用について明らかにすること。言論の自由を脅かしていないかも考慮すべき

・運動を行う人や政府に対し、我々はどのようにルールや費用報告の締め切りを改善すべきか提案を行う。運動後、または運動中でも我々、そして投票者に対し速やかに情報開示することを望む

・政府、そして議会は、ルールを破った運動家に科す罰金の最高額を増やし、また調査以外の部分からも情報が得られるよう選挙委員会の権限を強化する

これらの提案は、Cambridge Analyticaの件を告発したChris Wylie（この記事のトップにある写真に写っている）の暴露の影響を受けている。Wylieはジャーナリストや法的機関に対し、Facebookユーザーの個人情報が、ユーザーの知らないところで許可なく政治運動での利用を目的に、今は廃業してなくなった選挙コンサルティング会社にいかに不正に流されたのかを詳細に語った。

Cambridge Analyticaのデータ不正使用スキャンダルに加え、Facebookもまた、クレムリンの息がかかったエージェントが社会的な分断を招くようー2016年の米国大統領選挙もここに含まれているーいかにターゲティング広告ツールを集中的に使用したかという暴露で批判にさらされてきた。

Facebookの創業者マーク・ザッカーバーグは、Facebookのプラットフォームがどのように運営され、民主プロセスにどのようなリスクを与えているのか、米国や欧州の議員に問いただされた。

Facebookはサードパーティーがデータを入手しにくくなるよう、また政治広告に関する透明性を高めるためにいくつかの変更を発表した。たとえば、政治広告に対しその資金はどういうものなのか詳細を明らかにする、検索可能なアーカイブを提供する、といったことだ。

しかしながらFacebookの対応が十分かどうかということに対しては批判的な見方もある。たとえば、どれが政治広告でどれが政治広告ではない、ということをどうやって決定するのかといった疑念だ。

また、Facebookはプラットフォーム上の全広告の検索可能なアーカイブを提供してない。

ザッカーバーグは米国、欧州の政治家の質問に対し、あいまいにしか答えなかったとして批判されている。Facebookのプラットフォームがどのように運営されているのかについての懸念や質問に対し、ごまかし、ミスリードし、そして国際社会を混乱させたとして、ザッカーバーグは議会に呼び出された。

選挙管理委員会は直にソーシャルメディアに対し、デジタル政治広告についての透明性をより高め、“適切でない”コメントは削除するよう求めている。

加えて、「もしこれが不十分だということになれば、英国政府、そして議会は直の規制を検討すべき」と警告している。

これに対し我々はFacebookにコメントを求めていて、反応があり次第アップデートする。

内閣府の広報官は、選挙委員会のレポートに対する政府の反応を間もなく伝えるとしていて、こちらも入手次第アップデートする。

アップデート：内閣府の広報官は「政府は、公正さ、適切な民主プロセスを維持するため、デジタル運動における透明性の向上を図らなければならない。デジタル運動で氏名を明らかにするという提案は今後検討する」と発表した。

英国のデータ保護の監視人であるICOは、引き続き政治運動におけるソーシャルメディアの活用を調査している。Elizabeth Denhamコミッショナーは最近、政治広告に関するさらなるルールの開示と、ソーシャルメディア運営会社の行動規範を要求した。長く展開されてきた調査の結果は間もなく明らかになると見込まれている。

と同時に、 DCMS（デジタル・文化・メディア・スポーツ省）委員会は、フェイクニュースやオンライン上の偽情報のインパクト、また政治プロセスに対するインパクトの調査を行なっている。ザッカーバーグに証言するよう求めたものの却下されている。ザッカーバーグは、CTOのMike Schroepfer含む何人もの手下を身代わりに送っている。Schroepferは憤まん募らせた議員から５時間にわたって集中砲火を浴びたが、彼の答えはまったく議員らを満足させるものではなかった。

DCMS委員会は、大きなテクノロジーが民主プロセスに及ぼした影響について、別のレポートにまとめておそらく数カ月内に公表する見込みだ。委員長のDamian Collinsは今日、「調査は、時代遅れの選挙法が巨大なテックメディアに支配されつつあるか、といったことについても焦点をあてている」とツイートした。

間もなく発表される、ブレグジット運動支出のレポートについて、選挙委員会の広報官は我々に次のように語っている。「実施方針に従って、選挙管理委員会は2017年11月20日から始まった調査の結果をVote LeaveのDarren Grimes氏とVeterans for Britainに対しすでに通知している。最終的な判断が出る前に、抗議する猶予として28日間が与えられている。最終決定が下されれば、委員会は調査結果を公表し、また調査のレポートを公表する」。

イメージクレジット: TOLGA AKMEN/AFP / Getty Images

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（翻訳：Mizoguchi）

FacebookのMessenger Kids、米国外にも展開。「思いやり」機能を追加

Facebookの子供に優しいメッセージングアプリ、Messenger Kidsが初めて米国外に進出する。今日（米国時間6/24）からカナダとペルーで使えるようになる。同時に、アプリのフランス語とスペイン語バージョンも公開し、”Messenger Kids Pledge” や”Kindness Stickers”（思いやりスタンプ） など、ネット上のコミュニケーションでポジティブな感情を引き出すための機能が追加され、敬意と共感の推進に力を入れている。

スタンプは “MY BFF”（永遠の大親友）や”Well Done”、”Best Artist”などのことばが、シェアする写真に貼るようにデザインされている。

“Messenger Kids Pledge” も役に立つ。親子で一緒に読むように作られていて、オンラインで振る舞うための基本的ガイドラインなどが書かれている。たとえば、「人とのやりとりには思いやりを」「つねに敬意を持って」などの気持ちを思い出させ、誰かがすぐに返信しないときは忙しいだけかもしれない、と説明する。「安全に」「楽しく」もガイドラインに含まれている。

小さな追加に思えるがもしれないが、これは新しいテクノロジーを使わせるとき親から子供に言っておくべきことだった——多くの人はやっていない。子供がどんなアプリを使っているを知らない親もいる。その結果安全性の低いアプリが犯罪者の温床になっている。

Messenger Kidsは、使うためには親の介入が必要という新しいタイプのアプリだ。子供は親の承認がないと友達を追加することができず、アプリは親のFacebookから直接管理できる。

昨今Facebookを信じにくい人が増えていることは理解できるが、子供が管理された環境で人と交流し、社会生活を行う「練習」ができる場として、ほかに有効な代替手段は見当たらない。子供たちは大人や年長ティーンエージャーに向けられたSnapchatやInstagram、Muical.lyなどのアプリを使いたがるが、個人的には “tween”［8～12歳］には使わせたくないアプリだ。

Messenger Kidsはを使う子供は、少なくとも承認された人たち（親が知っていて信頼する人およびFacebook上の家族メンバー）とプライベートに交流する手段を与えられている。まだ親の監視が必要な年齢にあり、よくない行動があれば正す必要がある。

Messenger Kidsを使う代わり多くの親がしていることは何か——子供が一定の年齢に達するまで一切ソーシャルアプリを使わせず、インターネットの狼たちの中に子供を放り出す。それは本当によいことなのか？

囲われた砂場のような環境でありながらも、子供たちはMessenger Kidsが好きだ。そこには、彼らの欲しがる大人向けアプリ（写真フィルターやスタンプ）の機能があるからだ（できればFacebookの新しいリップシンク機能を加えてくれれば、Musical.lyが欲しいという要求を毎日聞かずにすむので、ありがたい）。

思いやりと敬意の追求と関連して、Messenger Kidsは近々アプリ内のインタラクティブガイドとして “Appreciation Mission” を公開予定だ。これは子供が友達や家族に対する感謝の気持ちを発見し表現することを推進する機能だ。子供がビデオ通話や写真を送るやり方を知るための”Mission” セクションに置かれる。

Facebookによると、同社はYale Center for Emotional Intelligenceおよび、世界中のアドバイザーグループの協力を得て、これらのソーシャルや情緒的な学習に着目した機能の開発を行っている（Yale Centerは有償のアドバイザー）。

考えてみれば、多くの大人もこの種の機能の恩恵に預かれるはずだ。FacebookとTwitterも、アプリに思いやりリマインダー機能をつけるべきなのかもしれない。

Messenger Kidsは、ユーザーのフィードバックに基づいて、親2人が子供のアカウントを管理できる機能を、追加した。

アプリはiOSおよびAndroidで無料ダウンロードできる。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

Facebookがファクトチェックを強化。新技術を導入してフェイクニュースと戦う

今日（米国時間6/21）午前、Facebookは同社のファクトチェック（事実検証）プログラムを始めとするフェイクニュース対策の拡大について発表した。2016年の大統領選挙の際にロシアの誤情報キャンペーンに侵入され、1億5000万人のアメリカ人に偽ニュースを配信して以来、人間とアルゴリズムの両面からファクトチェックを強化してきた。

同社は昨年の春にサイト内のニュースのファクトチェックを、超党派国際ファクトチェックネットワークの認証を受けた独立第三者ファクトチェック業者の協力を得て開始した。

ファクトチェックで記事の正確さを評価することによって、Facebookは偽情報とされた記事のニュースフィードのランクを下げて配信を減らすことができる。

本日Facebookは、このプログラムを世界14カ国に拡大し、今年中にさらに多くの国々で展開すると発表した。さらに同社は、ファクトチェックの効果でフェイクニュースの配信が平均80%減少したことも報告した。

同社は写真とビデオのファクトチェックのプログラムを４カ国に拡大したことも発表した。

今年の春以来、Facebookは改ざんされたビデオや写真のファクトチェックも行っている。政治路線に合わせて文脈から外れた画像の使い方を防ぐものだ。これは極めて大きな問題であり、さまざまな場面や場所、時間の画像を組み合わせて使うことで事実を曲げたニュースを拡散するやり方は非常に多く見られる。

一例として、Druge Reportが米国・メキシコ国境に関する記事で使用した少年らが銃を持っている写真がある。その写真は実際には国境とかけはなれたシリアで2012年に撮影されたもので、写真家によって次のキャプションがつけられていた。「シリアのアザーズで4人の若きシリアの少年が、おもちゃの銃を抱えて私のカメラの前でポーズをとっている。私が会った人の殆どがピースサインをしていた。この小さな町は2012年にアザーズの戦いで自由シリア軍に制圧された」。

偽画像や誤解を招く画像で人々の恐怖や嫌悪感や他の集団に対する憎悪を煽ったりする行為は、オンラインで写真やビデオを悪用する典型的方法であり、ファクトチェックすべき対象だ。

Facebookによると、同社は機械学習技術を活用して、すでに暴露された記事の再利用を発見するのに役立てている。そして同社は、ファクトチェックのパートナーと共に、Schema.orgのClaim Reviewを利用する。これはオープンソースのフレームワークで、複数のファクトチェッカーがレーティングをFacebookと共有することで、特に非常時におけるソーシャルネットワークの行動を迅速化する。
同社は、フェイクニュース対策拡大の一環として、機械学習を利用して、金銭目当てのデマを拡散する海外Facebookページのランクを下げる取り組みも行っている。

近く、Facebookと共同で誤情報の量と影響を測定している選挙調査委員会がウェブサイトを立ち上げ、初の提案依頼を発表する予定だ。

Facebookは、選挙と民主主義におけるソーシャルメディアの役割をさらに追求する計画をすでに発表している。この委員会は、プライバシー保護されたデータセットやユーザーがFacebookに貼ったリンクのサンプルをアクセスできるので、どんなコンテンツがシェアされているかを理解するのに役立つとFacebookは説明した。この調査は「当社が説明責任を果たし進捗状況を把握するのに役立つ」と同社は言っている。

今後に注目したい。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

Facebookはグループに「サブスクリプション」機能の導入テストを行っている

Facebookはグループ管理者に対して、限定コンテンツの投稿されたサブグループのアクセスに対するサブスクリプション（月ぎめ課金：4.99ドルから29.99ドル）のテストを開始した。一部の厳選された、子育て、料理、そして「家の整理整頓」グループなどが、まずはそれぞれのメンバーに対するサブスクリプショングループを立ち上げるチャンスを得ることになる。

テスト期間中、Facebook自身は手数料を徴収しない。しかしこの機能はiOSまたはAndroidを通して実現されるため、それぞれのOSは1年目は30%、2年目以降は15%の手数料を徴収する。だがFacebookが最終的に収益のシェアを求めたときには、ついに同社は、ユーザーが10億人以上に増えたグループ機能の収益化を始めることができる。

サブスクリプショングループのアイデアは、元々はグループの管理者たちから出されていたものだ。「それはコミュニティへの投資だったので、お金を稼ぐことはあまり重要なことではありませんでした」と語るのはFacebookグループのプロダクトマネージャー、Alex Deveである。「しかし活動から資金が生まれるという事実は、より質の高いコンテンツを作成するのに役立つのです」。グループがオフラインで行っている活動に対して、集めたサブスクリプション費用を還元したいと、Facebookに伝えてくるグループ管理者もいた。

コンテンツユーザーは、限定グループに入り、ビデオチュートリアルや、様々なヒント集をみたり、管理者自身からの直接的なサポートを受けたりすることができるだろう。例えば、Sarah MuellerのDeclutter My Home Group（自宅整理整頓グループ）は、チェックリストとビデオガイドで、整理整頓された状態を維持する方法を会員に教える月額14.99ドルのOrganize My Homeサブスクリプショングループを立ち上げている。またGrown and Flown Parents group（子育て中の親たちのグループ）は、カレッジカウンセラーに相談できるCollege Admissions and Affordability（大学入学と費用）サブスクリプショングループを、月額29.99ドルで立ち上げた。Cooking On A Budget：Recipes & Meal Planning（お得な調理：レシピと献立）グループは、月額9.99ドルでMeal Planning Central Premiumサブスクリプショングループを立ち上げ、毎週の献立プラン、色々な食品店での買い物リスト、その他の情報を提供する。

しかし、今回のテストのポイントは、管理者が何を投稿するのか、そしてメンバーがそれを価値あるものと認めるかどうかを実際に実証することだ。「管理者の人たちは、それぞれのアイデアをお持ちです。私たちはそれがどのように進化していくのかを見たいと思っています」とDeveは語る。

サブスクリプショングループの仕組みは以下の通りだ。まずユーザーは、管理者がサブスクリプションのオプションを提供し、メンバーに対して招待ポストを投稿する大きなグループに、メンバーとして参加していなければならない。ユーザーは、アクセスできる限定コンテンツの概要と費用示すプレビューカードを見ることになる。もし参加したいと思った場合に、既に大きな無料グループの承認済メンバーだったならば、すぐに月額の課金が始まる。

課金請求は毎月その日に行われるが、途中キャンセルを行った場合には請求サイクルの終わりまでアクセスすることができる。こうすることで、グループに参加して1ヶ月分の支払いを行うこと無く、全部のコンテンツを取り出して行くことはできなくなる。システム全体は、サブスクリプション式の後援プラットフォームであるPatreonと少し似ているが、場所として提供されるのはグループであり、中心にいるのはスタークリエイターではなくグループ管理者である。

2016年にはFacebookはGroups内に広告を掲出するテストを、短期間行ったが、それは結局正式には導入されなかった。しかし同社は、管理者たちはサブスクリプション以外の方法でもグループから収益を得る方法を求めており、現在可能性を検討している最中だと語った。Facebookはこの件についてはこれ以上説明しなかったが、おそらくいつかはグループ内で表示される広告からの収益の一部を、還元するようになるだろう。

サブスクリプション、広告収入のシェア、チップ、スポンサードコンテンツ、プロダクトプレースメント（どれもFacebookがテストしているものだ）などにより、クリエイターたちには突然豊富な収益化オプションが提供されることになる。ここ2、30年私たちは、インターネットで無料コンテンツを貪り食う時代を過ごして来たが、創造を永遠に愛の無償労働で続けることはできない。クリエイターたちがお金を稼げるようにすることで、彼らの情熱をその職業に注ぎ込むことが可能になり、人びとが愛するものを生み出すことにより多くの時間を使うことができるようになる。

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（翻訳：sako）

Instagramの月間アクティブユーザー10億に到達、IGTVは広告媒体としての魅力増大か

Instagramの華々しい成長が続いている。対照的にSnapchatやFacebookは停滞している。今日（米国時間6/20）のInstagramの発表では、2017年9月に8億を超えた月間アクティブユーザー数(MAU)が、ついに10億に達した。1日のユーザー数は5億だ(MAUは月内の同一ユーザーの複数回アクセスを数えない）。

この大量のオーディエンスは、今日（米国時間6/20）ローンチした長時間ビデオハブIGTVの大きな吸引力になるだろう。IGTVの収益化の仕組みが動き出すのはまだ先だが、露出とファン獲得を争うコンテンツメーカーは早くから群がるだろう。

Snapchatの1日のユーザー数は2018Q1に1億9100万で2.13%の伸び、そしてFacebookのMAUは21億9600万で3.14%の伸びだが、Instagramの四半期成長率は5%に近い。

ユーザー数10億のオーダーに達したInstagramはFacebookファミリーの中では重くなりすぎて、自身の収益化もままならないかもしれない。FacebookはInstagramの売上を公表しないし、そのヒントもくれない。しかしeMarketerの推計では、Instagramのアメリカでの2018年の売上は54億8000万ドル、前年比70%の増だ。Facebookのモバイル広告の売上の28.2%がInstagramだ。

IGTVによって、テレビに広告を出していたような企業も群がるようになり、よりおいしい広告媒体をInstagramは持つことになる。その余波でFacebookの株価も2.2%上がり、202ドルになった。

というわけでInstagramのブランド力はますます、Facebookの救命ボートに見えてくる。Facebookの人気はこのところ、ティーンを中心に落ち込んでいるし、相次ぐプライバシーの不祥事に揺さぶられている。でも実際には、InstagramがFacebookの子会社であることを知らない人がほとんどだ。Facebookとは無関係に、この写真共有アプリを愛している。ユーザー数10億に達した今後は、企業もコンテンツクリエイターも、写真やビデオをなお一層、重視せざるをえない。あなたの友だちの世界がそこから見える窓を提供することは、儲かる商売なのだ。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

Facebookにスポンサードビデオがさらに必要な理由――Brand Collabsはブランドとクリエーターを仲介する検索エンジン

Facebookは、自分で手数料を取らずにブランドとビデオクリエーターを結びつけ、ビデオ広告やビデオ内プロダクト・プレースメントをさらに増やそうと努めている。今日（米国時間6/19、）われわれが5月にスクープした機能が正式にスタートした。名称はBrand Collabs Managerだ。

このシステムはブランドが有力インフルエンサーをさまざまな条件で検索できるエンジンだ。オーディエンスのデモグラフィックや各種の属性、過去にスポンサードを受けたビデオのポートフォリオなどを簡単に検索することができる。簡単にいえば、3月に報じたとおり、FacebookはビデオコンテンツのマネタイズにあたってYouTubeとPatreonをコピーしようとしている。

一方、スポンサーを得たいクリエーターはBrand Collabsシステムに参加して自分のFacebookページについてのポートフォリオを作成することができる。ページの作成者はここで自分がブランドをいかにシームレスにビデオに埋め込めるかを示せる。ブランドはクリエーターのビデオの人気がどの国でもっとも多いか、オーディエンスの関心、性別、学歴、交際関係、重要なイベント、家の所有などをキーとした検索が可能だ。

今回、これ以外にもFacebookはクリエーターのマネタイズを助ける機能を多数発表している。

  • 昨年11月にiOS向けに発表されたFacebook Creator アプリのAndroid版が世界的にローンチされた（Google Playへの登録が完了しだい有効となる）。 コンテンツ・クリエーターはCreatorアプリを利用することで、配信するライブ・ビデオにイントロ、アウトロ〔ビデオ末尾の定形部分〕を追加したり、TwitterやInstagramに簡単にクロス投稿したりできる。またFacebook本体とInstagramのコメント、Messengerでのチャットを一つのインボックスで処理できる。これによりファンとのコミュニケーションが大きく効率化される。

  • Ad Breaksはビデオの中間にCMを挿入する機能だ。現在一部のアメリカのクリエーター向けに公開されているが、この範囲がさらに拡大される。長期にわたってオリジナルのコンテンツを作成しており、熱心なファンが多数いることが条件だ。スポンサーが得られた場合、クリエーターは広告料金の55%を得る。
  • Patreon式有料視聴契約もさらに多くのクリエーターが利用できるようになった。クリエーターはあたり月額4.99ドルの料金を設定できる。契約者は有料コンテンツを見ることができるだけなく、会話の際にパトロン（契約者）であることを示すバッジが表示される。またゲームビデオのクリエーターはStarsと呼ばれるゲーム内通貨を利用したマイクロ支払いも受けられるようになった。

  • トップファン・バッジはクリエーターのいちばん熱心なファンをハイライトする機能で、3月からテストされていたが、さらに広い範囲から利用できるようになる。
  • Rights Managerを利用すると、クリエーターはFacebookにアップロードするビデオのフィンガープリントを取り、他人が同一のビデオをアップロードできないよう管理できる。従来パブリッシャーだけが利用できたがクリエーターも利用可能となった。.

今日のFacebookの発表には重要なインタラクティブ・ビデオ機能が多数含まれており、さっそくこの機能を用いたゲームショーも発表されている。クリエーターはユーザーがビデオ内で回答できるミニクイズ、アンケート、ゲーム化などさまざまな対話的機能を埋め込むことができる。
ユーザーは単に受け身でビデオを見るだけなく、積極的に参加することが可能だ。オリジナルビデオ向けのFacebook Watchハブもビデオショーのフォーマット、クリエーターの範囲が拡大された。

Facebookがスポンサードビデオをさらに必要とする理由

ユーザーのアテンションがYoutTube、Netflix、Twitchなどの流れることを防ぎたければ、Facebookはホットなオリジナルビデオを製作できるビデオクリエーターを多数必要とする。しかし優秀なクリエーターをつなぎとめて置くためには、Facebookのビデオプラットフォームで十分なマネタイズが可能でなければならない。しかし、たとえばAd Breaksのようなビデオ内CMを不用意に挿入するのは、特に短いビデオの場合、視聴者の反発を招くおそれがある。

しかしTwitterのVineビデオの実験で、短いビデオでも6秒あればマーケティングに十分効果があることが証明されている。Nicheというスタートアップはブランドとクリエーターを仲介するマーケットプレイスを作り、たとえばホンダ車の窓やドアから流れ出す曲を作れるミュージシャンやコカ・コーラについてジョークを飛ばすコメディアンを探したりできるようにした。結局TwitterはNicheを買収したが、価格は5000万ドルと報じられた。[情報開示：Nicheの共同ファウンダーのDarren Lachtmanは筆者の従兄弟]

Facebookと違ってVineはビデオクリエーターからすぐ人気を得た。YouTubeの広告収入は多額になり得るし、Patreonのサブスクリプションモデルも魅力的だ。Twitchはゲームファンの熱心な支持を受け、クリエーターはチップを稼いでいる。こうしたことがFacebookからビデオクリエーターを遠ざける結果となっていた。

FacebookがBrand Collabs Managerをリリースしたのは、ビデオ広告配信の条件を直接的に改善するよりも、クリエーターがブランドから広告収入を得られる道を整備する方法を選んだのだろう。

Niche、YouTube、Patreon、Twitchのものまね以上の仕組みを作るにはFacebookとしても相当の作業が必要だ。しかしFacebookとしてはプラットフォームの魅力を高めるためにクリエーターにポケットマネーを払うのに比べればずっと安上がりなはずだ。.

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（翻訳：滑川海彦@Facebook Google+）

Instagram、「使いすぎ警告」ツール導入へ――有力企業各社もネット中毒対策に乗り出す

身近にインスタ使いすぎのユーザーはいないだろうか？ iOSとAndroidのダッシュボードには次のアップデートでアプリの利用時間を管理する機能が追加されるあるが、Facebook傘下のSNS、InstagramではこれをOSまかせにせず、アプリ内に使いすぎをチェックできる機能を追加しようとしている。先月、TechCrunchはInstagramの Usage Insights機能について報じたが、同社のCEO、Kevin Systromはこれを近く一般公開する予定だと確認した。

Systromはわれわれの記事に触れたツイートで、「事実だ。 …われわれはインスタのユーザーがこのアプリ内で過ごす時間を知るツールを開発している。どんな時間も建設的かつ有意義に使われるべきだ。…ユーザーがアプリ内で過ごす時間がどれほどであるか理解することはユーザーにとって重要な情報だ。この点について率直になることはあらゆるテクノロジー企業の責務だ。われわれは問題を解決する側にいたい。私はこの問題をきわめて真剣にとらえている」と述べた。

この機能が実際にどういうものであるか、われわれはJane Manchun Wongのツイートで見ることができた。Android APKコードから新機能をいち早く探り出す優れた能力があるため、Wongは情報源として最近TechCrunchのお気に入りだ。Usage Insights機能は正式リリースまでにまだ修正される可能性はあるが、Wongのスクリーンショットで、このツールがおよそどういうもののであるかつかむことができる。Instagramでは「今のところ特に発表する情報はない」としてこのツールに関するコメントを避けた。

まだ一般公開されていないが、このUsage Insightsツールはアプリ内でユーザーが過ごした時間を1日単位で教えてくれる。ユーザーは利用時間の上限を設定でき、利用時間がそれを超えると警告の通知が行く。また通知の設定に対するショートカットが用意され、Instagramがうるさすぎないようにできる。またスクリーンショットではスライドして開くプロフィール・ページに新しいハンバーガーメニューのボタンが設置されている。これを開くと+Discover Peopleのオプションの下にUsage Insightsが表示される。

もちろん設定された利用時間上限を超えててもInstagramにログインできなくなるとかグレーアウトされて使えなくなるとかするわけではない。そんなことをすれば広告主の怒りを買うことになりビジネスに悪影響が出る。それでもOSのダッシュボードを開かねば利用時間がわからないのと比べて、ユーザーに直接通知されるというのは進歩だ。

InstagramはUsage Insightsをさらに厳格にすることでSNSとして正しいロールモデルを示すことができると思う。 たとえば、1日の上限に達したときに、一回だけ警告の通知をするのではなく、たとえば、15分ごとに警告するなどだ。アプリ内に常に警告フラグを表示してもよい。ユーザーは自分で決めた上限をオーバーしていることに常に気付かされることになる。

Instagramはユーザーが新しいフィードをすべて見てしまうと全部見ましたという注意を表示してそれ以上スクロールしないよう促す機能をすでに追加している。

他のアプリも利用時間に関してiOS 12のScreen TimeやAndroid PのDigital Wellbeingといったダッシュボード機能にまかせず、自ら利用時間の制限を強く推し進める方向で努力すべきだと思う。【略】

上のスクリーンショットは近く公開されるスマートフォンの利用時間を管理するツールで、左がiOS Screen Time、右がAndroid Digtal Wellbeingだ。The Vergeによれば、Instagramは世界でもっとも利用されているアプリの一つだという。これは同時にもっとも乱用されやすいことも意味する。友達の生活を羨み自分も対抗して何から何まで写真に撮って投稿したり、モデルの美しい体型を果てしなくスクロールしたり、とても有意義とはいえない時間の使い方をする「インスタ中毒」をよくみかける。Instagramはテキストを入力したりリンクを貼ったり送信先を指定したりする必要がほとんどない。Facebookでも延々と受動的に記事を読み続けるゾンビー的利用がもっとも危険性が高いという調査結果を発表している.

われわれは「注意力の奪い合い」という危機の中にいる。モバイル・アプリのビジネスモデルはアプリの利用時間を最大化することによって広告収入やアプリ内課金を最大化しようとする方向に動きやすい。しかしわれわれのポケットの中のデバイスでインターネットという底なしのブラックホールにユーザーの時間を飲み込んでいこうとする競争が行われることは望ましくない。人々の注意力を奪い、教育を妨害し、抑うつ状態を招く危険性がある。いわばスマートフォンの画面を眺めることで脳内麻薬が放出されるような状態だが、これには必ず反動がある。

Instagramその他のアプリで友達の生活をリアルタイムで眺めるのには交流を深めるメリットもある。しかし自分自身の生活を生きることととのバランスが大切だ。テクノロジーの有力企業がこのこの点について責任を果たそうとし始めたのは良いことだ。

画像：Bryce Durbin / TechCrunch

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（翻訳：滑川海彦@Facebook Google+）

新しいGmailのスマート機能は嫌いな人も少なくない、お節介で的外れでうるさい

Gmailは最近、デザインが一新された。新しい機能の多くはユーザーが無効にしたり無視できるが、返事を出さないままになっている古いメールを取り出して、返事をしなさいと勧める機能はどうだろう。それは、こんなやつだ:

[2日前に受信してるけど返事しないの？]

オレンジのテキストは、すぐに注意を惹く。しかも受信トレイの最上部に出るから、メールの並びの時系列が壊れる。

Gmailはしかも、そのメールはリプライすべきだったんだけど、あなたがぐずぐず延ばしてしまったんだ、という判断をしている。ソーシャルネットワークには、こんなうるさいコンテンツが山のようにあって、われわれを悲しませたり怒らせたりする。メールの受信トレイが、あなたに罪悪感を抱かせたり、ストレスを与えたりすべきではない。

仮にその提案が正しかったとしても、ちょっと気持ち悪いし、実装も雑だし、なんか自分がもう、自分の受信トレイをコントロールできなくなったのか、と思ってしまう。

今度のGmailのスマート機能は、どれもユーザーが無効にできる。スマートなカテゴリー分類なんて要らない、という人もいる。Gmailが重要メールと判断したメールを、上の方へ持ってこなくてもよい。ここで話題にしている、スマートな返信機能も、ぼくは要らない。誰もが必要とする唯一のスマート機能は、スパムフィルターだ。

メールのメッセージの並び方は、単純な時系列がいちばん便利だ。Instagramのユーザーも、時系列フィードを求める人が圧倒的に多い。しかしアルゴリズムで選択加工したフィードは、エンゲージメントや生産性を高めることもある。Googleはたぶんテストをして、Gmailがお知らせをしたら返信が増える、と判断したのだ。

でもぼくは、メールの価値はGmailのアルゴリズムではなく、自分で判断したい。ランク付けは、余計なおせっかいだ。

ぼくがVCなら、ぼくがジャーナリストなら、ぼくが大学の奨学金担当者なら、それぞれの仕事のために、重要なメールは自分で見分ける。Googleのおせっかいなアルゴリズムは要らない。サンフランシスコの電気スクーターも、Googleのスマート機能が仕掛けた/見つけたブームじゃない。自分にとって重要なことは、自分で分かるよ。

Gmailの新デザインがリークし始めたとき、ある同僚は、“まず、これらをoffにする設定の仕方を見つけたいね”、と言った。

このおせっかいな「返事は？」リマインダーをoffにするには、GmailのWebバージョンでは“Suggest emails to reply to”と“Suggest emails to follow up on”のボックスのチェックを消す。これで、あのいまいましいオレンジ色のテキストにおさらばできる。でも、そもそも最初からこれらのスマート機能は、デフォルトでoffになっているべきだ。

〔訳注: これは、rantと呼ばれるタイプのブログ記事です。個人的な不平や文句をたらたら述べるのが、rantです。〕

[Twitter上にも苦情殺到]

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

Facebook、思い出を懐かしむ “Memories”ページ を公開

本日（米国時間6/11）Facebookは、家族や友達と過ごした日々を思い出すための専用ページ、Memoriesを公開した。このページは実質的にFacebookの馴染みのある機能「過去のこの日」の拡張コレクション版だ。ほかに友達とシェアした思い出もある。

Memoriesにあるコンテンツは新しいものではないが、専用セクションが作られたことでいつでも簡単に見に行けるようになった。

“Friends Made on this Day”には、過去の同じ日に友達になった人のリストが表示される。”friendversaries”（友達記念日）を祝うスペシャルビデオやコラージュもある。

“Memories You May Have Missed”　という頻繁にログインしない人にシェアを進めるコーナーもある。”Recapps of Memories” では季節や月ごとに思い出をまとめた短編ビデオやメッセージを見ることができる。

Facebookは一年前にこの思い出再現機能を初めて提供した。オーガニックなシェアが減少していたため、パーソナルなシェアを推奨する試みだった。

同社はほかにも近況アップデートのカラー背景や、コメント内のGIF対応など、投稿やコメントを増やすためにさまざまな施策を打ってきた。

ほかにもティーン向けメッセージアプリのtbhを買収し、ソーシャル質問 “Did You Know” もスタートした。

しかし最近は、以前ほどFacebookで個人コンテンツをシェアすることがなくなった。Facebook以外にも発表の場があるからだ。

今や人々はSnapchatやInstagram（幸運なことにFacebookはここも所有している）、さらにはこれもFacebookがWhatsAppとMessengerで大きなシェアを誇るプライベートなメッセージチャンネルでも情報をシェアしている。

Memoriesは、Facebookが推進するtime-well-spent[有意義な時間］とも密接につながっている。サイトの滞在時間を犠牲にしてでも、Facebookとの質の高い関係を維持する取り組みだ。

Memoriesには見たいコンテンツを調整する機能もある。思い出によっては必ずしも再会したくないものもあるからだ。

「思い出は極めて個人的なものだと理解している——必ずしもポジティブでないことも。われわれはフィードバックに耳を傾け、人々が正しく制御し、簡単にアクセスできるようにデザインしていく」とFacebookのプロダクトマネージャー、Oren Hodが発表で語った。「これらのコンテンツは各自の個人的体験の一部であることを留意して取り組んでいる。これまでに情報を共有してきた人たちに感謝している」

Memoriesは、デスクトップ画面のニュースフィードの左側か、モバイルアプリ右下の「その他」タブ、通知やニュースフィード内のメッセージなどから利用できる。 Facebook.com/memoriesでも見ることができる。

【日本語版中：いつもの通り、ユーザーによっては利用できるまでに時間がかかることがある】

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

Facebook、うっとうしい「○○さんがMessengerを利用し始めました」通知を削減へ

BuzzFeedのKatie Notopoulosは昨日（米国時間6/7）の記事で、”‘You Are Now Connected On Messenger’ Is The Worst Thing On Facebook” 、と正しく指摘した。FacebookかMessengerで誰かと友達になったときや、古い友達がMessengerを使い始めたとき、この種のうっとうしい通知が送られてくる。誰かが本当にあなたとチャットしたがっていると思うようにだまそうとした結果、本物のメッセージを見逃しかねない。

幸い、Facebookはすでにこの恥知らずなグロースハックに罪悪感があるようだ。同社がTime Well Spent（有意義な時間）を強く推進するなか、なぜこんな通知を送るのか理由を尋ねたところ、彼らははすでに規模縮小のプロセスに入っていると答えた。

Facebookの広報担当者はTechCrunchに以下の声明を伝えた:

友達がMessengerを使い始めたときに通知が送られてくることを多くの人たちが喜んでいます。しかし、この通知をいっそう価値あるものにするべく機械学習を導入し、通知をもらうのを喜んでいない人には送る量を減らす作業を開始しました。フィードバックはどんなものでも歓迎なので、私たちの製品をよくするために今後も送り続けてくださるよお願いいたします。

つまり基本的には、あのチャットを始めようといううるさい警告をあなたが決して開いていないことにMessengerが気づけば、送ってくる回数を減らそうということだ。

数年前同社は全ユーザーにFacebookチャットからMessengerに移行することを強要した。しかし一部のユーザーは最近ようやくあきらめてアプリをインストールしている。そうやってMessengerを使い始めたユーザーについてのアラートは一切送るべきでないと私は考える。同じように、友達申請を承認すれば、その人とはMessengerでもつながっていることはわかるので、通知で教えてくれる必要はない。

しかしとりあえず今のところ、あのアラートが嫌いな人は決して開かないこと。そうすればこれ以上欲しがっていないことがFacebookに伝わる。

Facebookはこの種のうっとうしいグロースハッキングを片っ端からやっている。友達がストーリーにあなたを追加したことや、「明日近所で行われるイベントにXさんとYさんほか86人の友達が興味をもっている」ことの通知から、サイトに行かなくなったときに送られてくるさまざまなメールまで。われわれユーザーは、漠然と愚痴をこぼしているよりも、こうした押しつけがましく気を取らせる行為を具体的に指摘して、IT巨人に恥ずかしい思いをさせることで、ユーザーの注目を尊重する方向に早く動かすことができるだろう。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

Facebook、アプリ内広告に新たな入札システムを導入

Facebookは「ヘッダー入札」の利用を拡張しようとしている。パブリッシャーの広告枠を、広告ネットワーク間のリアルタイム入札を通じて売るテクノロジーだ。

同社は昨年、モバイルウェブでヘッダー入札を利用することを発表した。本日（米国米国時間6/6)同社は 、同様の仕組みをアプリ内広告にも追加した。

ヘッダー入札を利用するパブリッシャーは、FacebookのAudience Networkの広告を入札経由で手に入れることができる。Facebookはこれを実現するためにFyber、MAX、およびTwitterのMoPubと提携した。

FacebookのVijay Balanが新方式の利点を次のように説明している：

現在、広告ネットワークは、アプリ広告の枠が埋まるまで1件ずつ、過去の平均CPMを基準に選ばれる。高く払うつもりのある買い手が選ばれるわけではない。この方式では、インプレッション当たりに高く支払う意思のあるネットワークが、低いランクのために見落されることがよくある。

アプリ入札によってアプリのパブリッシャーやデベロッパーは、自分たちの広告在庫のための公平でオープンな入札を確立できる。全広告ネットワークが同時に呼ばれ、最高入札者が広告枠を勝ち取る。こうしてパブリッシャーに利益を得る機会が与えられる。パブリッシャーは価値の高い広告主を得ることで安定した広告ビジネスの構築が可能になり、サイト利用者は高品質な無料コンテンツを楽しみ続けられる。

BrianによるとFacebookはすでにこのしくみを、Rovio、Talefun、GameInsightなど独自の広告配信技術を持つパブリッシャーと共にテストしている。初期テストでは20%以上の収益増が見られたという。

[原文へ]

（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

Facebook、アプリ内広告に新たな入札システムを導入

Facebookは「ヘッダー入札」の利用を拡張しようとしている。パブリッシャーの広告枠を、広告ネットワーク間のリアルタイム入札を通じて売るテクノロジーだ。

同社は昨年、モバイルウェブでヘッダー入札を利用することを発表した。本日（米国米国時間6/6)同社は 、同様の仕組みをアプリ内広告にも追加した。

ヘッダー入札を利用するパブリッシャーは、FacebookのAudience Networkの広告を入札経由で手に入れることができる。Facebookはこれを実現するためにFyber、MAX、およびTwitterのMoPubと提携した。

FacebookのVijay Balanが新方式の利点を次のように説明している：

現在、広告ネットワークは、アプリ広告の枠が埋まるまで1件ずつ、過去の平均CPMを基準に選ばれる。高く払うつもりのある買い手が選ばれるわけではない。この方式では、インプレッション当たりに高く支払う意思のあるネットワークが、低いランクのために見落されることがよくある。

アプリ入札によってアプリのパブリッシャーやデベロッパーは、自分たちの広告在庫のための公平でオープンな入札を確立できる。全広告ネットワークが同時に呼ばれ、最高入札者が広告枠を勝ち取る。こうしてパブリッシャーに利益を得る機会が与えられる。パブリッシャーは価値の高い広告主を得ることで安定した広告ビジネスの構築が可能になり、サイト利用者は高品質な無料コンテンツを楽しみ続けられる。

BrianによるとFacebookはすでにこのしくみを、Rovio、Talefun、GameInsightなど独自の広告配信技術を持つパブリッシャーと共にテストしている。初期テストでは20%以上の収益増が見られたという。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

InstagramのアルゴリズムをInstagramのチームが詳しく説明

Instagramが2016年に逆時系列フィードのアルゴリズムを捨てるまでは、すべてのポストの70%、友だちのポストの50%が失われていた。順序の混乱に対する批判はあったが、今のInstagramは、関連性ソート(relevancy sorting)によって8億あまりのユーザーが友だちのポストの90%を見ており、このアプリ上で過ごす時間が増えている、と同社は主張する。

しかしInstagramはこれまで、そのアルゴリズムがどのようにしてユーザーに見せるものを選んでいるのか、説明したことはなかった。そして、オーナーがFacebookであるこの企業は今日（米国時間6/1）、サンフランシスコに建築中の新しいオフィスに記者たちを集め、Instagramのフィードのランク付けアルゴリズムの蓋を開けて見せた。

InstagramのプロダクトリードJulian Gutmanがアルゴリズムを説明している

Instagramのフィードのランク付けの基準

Instagramは、ユーザーの過去のビヘイビアに基づく機械学習により、誰にとってもユニークな（その人だけの）フィードを作っている。誰かと同じアカウントをフォローしていても、それらのアカウントとの対話の内容に基づいて個人化されたフィードが来る。

Instagramのフィードで何を見るかを決める、三つの主な要素は次のとおり:

  1. 関心: ユーザーが関心を持つ、あるいは気にする物事は、類似のコンテンツに対する過去のビヘイビアや、ポストのコンテンツに対するマシンビジョン（機械視覚）の分析で判断している。
  2. 新しさ: そのポストが共有されたのはどれぐらい最近だったか。何週間も前のものより、至近のポストが優先される。
  3. 関係: 共有したその人とどれだけ親（ちか）しかったか。ポストにコメントした、写真にタグをつけたなど、過去のInstagram上で多く対話した人ほど、ランクが高くなる。

以上の中心的な要素のほかに、以下もランク付けに影響する:

  • 頻度: どれぐらい頻繁にInstagramを開くか。最後の訪問以降のベストポストを、なるべく見せようとする。
  • フォロー: たくさんの人をフォローしている人ほど、広い範囲からコンテンツを拾う。
  • 使い方: 短時間、ベストポストだけを見たか、それともカタログをじっくり見て閲覧に多くの時間を割いたかで、見せるコンテンツが決まる。

Instagramの神話を退治する

Instagramのチームは、フィードに関する陰謀説などの疑問にも答えた。本誌TechCrunchは、その答の真偽を検証できない:

  • Instagramは現時点で古い逆時系列フィードをオプションとして検討していない。それは、複雑さをさらに増したくないからである。ユーザーは、今がどのフィードか忘れてしまうだろう。ただし、そのアルゴリズムが嫌いなユーザーには耳を傾けている。
  • Instagramはポストをフィード中へ隠していない。スクロールすれば、フォローしている人全員のすべてのポストを見ることができる。
  • フィードのランキングに写真やビデオのフォーマットは関係しない。ユーザーがエンゲージしているコンテンツに基づいて、フィードもチューニングされる。ビデオを見ることが少なければ、フィード中のビデオも少ないだろう。
  • InstagramのフィードはStoriesやLiveなど、特定の機能を好むユーザーを優遇しない。
  • Instagramは、あまりにも頻繁にポストする人や、特定のビヘイビアを繰り返す人のランクを下げないが、頻繁なポストの合間に別のコンテンツを入れることはある。
  • Instagramは個人アカウントや企業アカウントをフィードで優遇することはないから、アカウントを切り替えてもリーチに変わりはない。
  • シャドウバンは(shadowbanning)は実際にはない。Instagramは人びとのコンテンツを、ハッシュタグが多すぎるなど、特定のアクションを理由として隠すことはない。

〔shadowbanning, ポストが投稿した本人には見えるが、そのほかの人には見えない（見せない）こと。〕

今日のInstagramの、初めての記者たちとのホワイトボードセッションで、やっと誤解の多くが解けたと思われる。自分のポストが自分のお気に入りの人たちに届いているという、確信を持てるなら、広いオーディエンスを確実に構築できる。そして、いつもすばらしいコンテンツが見られるなら、Instagramのアプリをもっと頻繁に開くだろう。

しかし、地平線上には、Facebookのアルゴリズムが2015年に経験したものと同種の問題が、首をもたげている。それは、競争によるリーチの減少だ。Instagramの個人会員や企業会員が増えてポストが増え、しかし一ユーザーあたりの滞在時間が同じなら、多くのポストが水底で溺れ死に、そうでないポストもビューは少なくなる。人びとは必然的に、Instagramは広告が多すぎると不平を言うが、でもそれは、アルゴリズムでフィードを作っている人気サイトの宿命だ。

余剰コンテンツをStoriesに押し込めたり、フィードについてユーザーを教育してこの問題を和らげる努力をすれば、不平は減るだろう。Facebookはすでにクールでなくなったが、Instagramがユーザーの人気を失ってはいけない。

[原文へ]
（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

ティーンはFacebookを捨てYouTube、Instagram、Snapchatに走る

10代のテクノロジー利用に関するPew Researchの調査結果によると、子供たちのほとんどはFacebookから離れ、Snapchat、YouTube、Instagramといったビジュアルな刺激のあるサイトを使っていることがわかった。ほぼ半数が「ほぼいつでも」オンラインにいると答えた。おそらくFUD（不安、不確実性、疑問）の源として使われているのだろうが、まあそれでもいい。ティーンといえども、ソーシャルメディアが善か悪かについて疑いを持っている。

Pewによるこの調査は2015年以来で、多くのことが変わっている。ほとんどの変化の原因はスマートホンの普及と影響力であり、回答者の95%が利用している。少数の、低所得世帯の子供たちがノートパソコンやデスクトップを使っている。

このモバイルネイティブ世代は、モバイルネイティブなコンテンツとアプリを好む。ビジュアル性、閲覧性の高いメディアという意味であり、トップ3アプリのスタイルそのものだ。YouTubeが85%でトップを占め、Instagramの72%、Snapchatの69%が続く。

Facebookの51%という数字は、2015年の71%から大きく後退している。当時はトップだった。51%という平均値がどの所得層も代表していないのは興味深い。高所得層の利用が36%なのに対して、低所得層の10代は70%が利用していると答えた。

この違いは何に起因しているのか？ トップ3のアプリを使うために、最新最強のハードウェアは必要なく、高価なデータプランも不要だ。調査結果から得られるデータはなく、身近に話を聞けるティーンもいないので、この件は専門家にまかせることにする。 Facebookがこの原因を知りたいことは間違いない —— もちろんすでに知っているのだろうが（ティーン向けのチュートリアルもある）。

「常時オンライン」と答えたティーンが2倍に増えた。しかし、そもそも本当に「オフライン」といえる人が存在するのどうか疑わしい。彼らは文字通り一日中スマホ画面を見ているわけではない（そう思えるかもしれないが）。しかし（われわれも同じく）1～2秒以内にメッセージをチェックしたり、何かを検索できる状態にないことはめったにない。正直なところ、「常時」の数値がもっと高くなかったことに私は驚いている。

ゲームは未だに男子が支配的で、ほぼ全員が何らかの形でプレイしている。しかしティーン女子も83%がゲームをしていると答えているのでその差は縮まっている。

スマホ中毒の十代は、スポーツやリアルな遊びをする子供たちほど幸せではない（研究結果)

ソーシャルメディアがプラス効果を与えているかマイナス効果を与えているかという質問への答は分かれた。彼らは友達や家族とのつながり、ニュースや情報の発見と新しい人とのつながりなどに価値を見いだしている。一方、いじめや噂の流布に使われること、人間関係に与える複雑な影響や、リアル生活を歪めたり破壊していることなどを非難している。

ティーンの生の声をいくつか引用する。

まず、全般的にプラス効果を感じている意見：

  • 「SNSは私たちの年代の寂しさや孤独さを和らげる。人と接する場を作ってくれる」
  • 「前は図書館までママに送ってもらわなければ手に入らなかったものが今はこの手の中にある。そのことをよくママに言われる」
  • 「いろいろな場所の人たちとつながることができるし、SNSを通じて助けを求めたり人を救ったりできる」
  • 「SNSは私たちの年代の子供たちが意見を言ったり感情を表現したり共感する人たちとつながる場をくれた」

そしてこちらはマイナス効果を感じている意見：

  • 「言いたいことを何でも匿名で言えるのは悪い効果だと思う」
  • 「多くの人たちに向かってヘイトスピーチをしたりをばかにする言葉を発したりする機会を与えている」
  • 「リアル生活で社会に適合することを難しくしている。それは、人と対面せずにやりとりすることになれてしまったからだ」
  • 「ティーンが人を殺すのは、いつもSNSで見ていることや、SNSで起きていることが原因だ」

最後のにはぞっとさせられる。

レポート全文とPewの調査方法はこちらで読める。

[原文へ]

（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

Twitter、2018年米国中間選挙の候補者に専用ラベルを付与

2018年の米国中間選挙を前に、Twitterはそのカオス的プラットフォームで誤情報が広まるのを防ぐべく、ビジュアルな対策を講じる。先週同社は、立候補者のプロフィールに「選挙ラベル」を付与することをブログで発表した。

「Twitterは、有権者が正確な情報や資料、最新ニュース、選挙候補者、当選者などを探すために最初に訪れる場所になった。われわれはこの責任を重く受け止め、Twitterを利用する人々が一次資料や信頼できる情報を見分ける方法を新たに開発している」と発表文で語った。

ラベルには政府庁舎の小さなアイコンと、候補者が目指す役職、出馬する州や地域を表すテキストからなる。ラベル情報はツイートがサイト外に埋め込まれた際にも表示される。

このラベルは5月30日から表示が開始され、州知事、上院、および下院の候補者が対象になる。

Twitterは、超党派非営利団体であるBallotpediaと協力して候補者ラベルを作成する。Ballotpediaは今回の提携を発表した声明で、プロセスを説明している：

Ballotpediaは米国の人口上位100都市および全米、州規模で今後実施される全選挙（法案投票を含む）の候補者を対象としている。各州の予備選挙後、BallotpediaはTwitterに、11月の候補者名簿に載る知事および議員の候補者情報を提供する。Twitterは各候補者の同意を得た後、それぞれのプロフィールにラベルを付与する。

候補者情報の正当性を検証する専用プロセスを開発したことはTwitterが正しい道へと進む第一歩だ。2016年米国大統領選挙における海外からの偽情報流布の発覚が取り沙汰される中、2018年に失敗を繰り返さないためにTwitterやFacebookは断固とした行動が必要だ。

[原文へ]

（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）