C Channelは「女の子の自己表現の場」になる? 森川氏とアソビシステム中川氏

左から渡辺氏、森川氏、中川氏、AMIAYAの2人

 

LINEの元代表取締役社長CEOである森川亮氏が4月10日、スマートデバイス向けの動画プラットフォーム「C Channel」を立ち上げた。その詳細や、森川氏の想いについてはこちらの記事を参考にして欲しいのだけれど、今度は福岡で開催中の「B Dash Camp 2015 Spring in Fukuoka」のセッションの様子をご紹介する。

「LINE元社長が仕掛ける次のビジネス」と題したセッションに登壇したのは、森川氏とアソビシステム代表取締役社長の中川悠介氏。さらにクリッパー(後述)としてC Channelで活躍する双子のモデル・アーティストの「AMIAYA」がゲストとして参加した。モデレーターはB Dash Venturesの渡辺洋行氏が務めた。

C Channelは、クリッパーと呼ぶ約100人のタレントやモデルらが、ファッションやフード、トラベルといった情報を、プロが1分間に編集した動画で配信するプラットフォームだ。例えばAMIAYAの動画のサンプルは、「焼き鳥の「すみれ」でSMILE」や「桜満開の目黒川を散策♪」で見れる。

個別に取材したときにも言っていたのだが、C Channelのイメージは「ケーブルテレビが生まれたときのMTV」なのだそう。アーティストのPV自体を自分たちで作るわけではないが、自分たちでも一部のコンテンツを作ったり、強いブランドを作っていくということだ。

森川氏はスマートデバイス向けのブランド広告について強調していたが、すでに今日になって出稿希望の企業から大量に問い合わせが来ているのだそう。ただ、「大事なのは最初から儲けることではなく、まずはブランドを作ること。(出稿を)お断りしながらでも価値を高めていく」(森川氏)と語る。

C Channelに出資するほか、事業でも協力体制を作る中川氏は、今回の取り組みの背景として、「やはり今は個人がメディアになる時代。テレビや雑誌も重要なメディアだが、動画を通してモデル1人1人がメディアになる。Instagramなどを通して世界に出て行きやすい」という状況を説明する。実際、今時のタレントは自ら動画を編集し、発信している人も多いのだそう。

女の子の自己表現の場として期待

アソビシステムのタレントたちにC Channelはどのように見えているのか。中川氏は「自分で動画をアップしている子は、自分で撮り方を勉強しながら撮るし、プロが撮る場合であっても、いろんな意味で自己表現力が広がっていく」と語る。

実際、女子高生が自分で動画を撮影し、編集まで30分ほどでやってしまうなんてこともあるそう。森川氏も中川氏も「撮影からアップまでのスピードが大事」ということを語る。

クリッパーを務めるAMIAYAの2人も「リアルな女の子の『近い感じ』を見れるのは嬉しいと思う。今は自分を自分でプロデュースする時代。新しい自己表現の場所ができて嬉しい」「日本の女の子の『カワイイ』の引き出しはたくさんある。日本だけでなく海外にもファッションやスタイルを発信していきたい」なんて語っていた。

 

Twitterから「見つける」が消えて「トレンド」が各トピックの説明付きになる(アメリカの英語版から徐々に)

Twitterの「トレンド」(Trending Topics)は、分かりにくいことがある。たとえば#NYFWがNew York Fashion Weekであるなんて、ふつーの人は知らない。そこで同社は、「見つける」(Discover)タブを、新しくパワーアップしたトレンド(Trends)セクションに変えて、それぞれのトレンドトピックの短い説明を付けることにした。今のところそれは合衆国ユーザの英語バージョンだけだが、Twitterは今モバイルより先にWebで実験しており、もっと多くの国へ展開する予定だ。

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Facebookが2014年の1月に「Twitterのトレンドトピック」(Twitter’s Trending Topics)をローンチしたときも、同じような説明が入った。Twitterは人びとにコンテキスト(文脈)を与えることによって、より大衆性を増し、同社自身の成長を助け、そしてより多くの人をトレンドに巻き込もうとしている。

たとえばPhantom 3という言葉を見ても、そのトピックが何(なん)なのか分からない人もいる。そこでこれからは、“世界最大のドローンメーカーDJIが新製品Phantom 3を発表”、という説明を付けるのだ。

これまで、「見つける」(Discover)はナビゲーションバーの上にそれ専用のアイコンとしてあったが、これからはそれがなくなり、画面トップの検索アイコンをタップすると説明付きの「トレンド」が現れる。トレンドのどれかをタップすると、そのトピックに関するツイートやメディアなどへ行き、そのトピックの世界が広がっていく。

Twitterが「見つける」(Discover)を導入したのは2011年だが、今日まで一貫して、なんか、こう、ぎごちない機能だった。これまでずっと、人気記事や、自分のネットワークからのツイート、トレンド、イベント、などなどがごっちゃに載っていた。Summifyを買収してからは、この部分の個人化(パーソナライゼーション)をトライした。しかしそれでもなお、今だにTwitterの裏通りみたいで、なんとなくずれたコンテンツばかり載ってる、という感じだった。ホットな今、ではなくて。

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「見つける」を強化版の「トレンド」に変えたら、Twitterの上で今起きている重要なことが、もっと分かりやすくなるだろう。元々、「見つける」のねらいが、それだったはずなんだけどね。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

ツイキャスが1000万ユーザー突破、動画サービスからプラットフォームへ

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モイが提供する動画ストリーミングサービス「TwitCasting(ツイキャス)」が1000万ユーザーを突破した。4月8日に同社が明らかにした。

2010年2月のサービス開始から5年弱での達成となる。以下がユーザー数を示すグラフだが、サービス開始から順調にユーザー数を増やしていたが、2013年後半からはユーザーが急増。女子高生を中心にしてサービスを拡大してきた。

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また、当初はノンプロモーションながら、海外ではブラジルを中心に局地的にユーザーが増加。現在海外ユーザーの割合は全体の2割ほどだが、その半数(つまり全体の1割程度)はブラジルのユーザーなんだそうだ。そんなこともあって、現在は米国・ブラジルでもユーザーサポートを行っている。

2013年頃まではアクティブユーザー(ユーザー数400万人でMAU200万人程度だったと聞いている)を公開していたが、現在は非公開。ただし、関係者から聞く限り、いい数字を出しているようだ。

おしゃべりツールからプラットフォームに

もう10代だけのサービスではなくなってきた——モイの丸吉宏和氏は語る。海外での利用はさておき(ブラジルでは初期からアーティストが音楽ライブの配信などをしていた)、日本では「女子高生のおしゃべりツール」からスタートしたツイキャス。高画質配信にも対応してからは、政党やスポーツチーム、アーティストなど、さまざまな組織の公式配信ツールとしての役割も担いつつあるのだそう。その結果、ユーザーの属性も(詳細は非公開だったが)30、40代まで広がったという。

特に2014年10月、法人利用を前提として高画質配信に対応してからはその動きが顕著になっている。アーティストが新譜を発売する際などは、ミニライブなどをツイキャスで配信することも増えたそうだ。

すでにPC版の広告やギフト用のアイテムなどで課金をしているツイキャスだが、1000万ユーザーを迎えていよいよ本格的なマネタイズを始める。具体的な話は今後発表していくということだったが、「ライブ配信はPRには使えても、それだけでは(配信でPRする商品の)売上にはそんなに影響はない、と言われるのは苦しかった」(丸吉氏)と語っていることから、マーケティングやコマース関連の機能を実装していくことが予想される。

実際、ツイキャスで女性誌のモデルがおすすめした化粧品が翌日にはAmazonで売り切れになるといった現象も起きているらしいし、法人のキャス主(配信者)を中心に、コマース機能の連携ニーズは高いらしい。このあたりは今春中にもまた発表すると聞いている。

TwitterのPeriscope買収の影響は?

3月にはTwitterがツイキャスの競合サービスであるPeriscope買収し、さらに別の競合サービスであるMeerkatに対して、ソーシャルグラフの使用を禁止するといったことが起きている。ツイキャスには影響はないのだろうか? 丸吉氏は「(ソーシャルグラフの使用制限など)何もないとは言えないが、ツイキャスではすでに独自IDを用意しており、その数も増えている。またAPIの利用なども適切に行っている」と説明した。

Facebook、eコマース機能を着々強化中―巨大ショッピング・ポータルが出現?

オンラインでショッピングするのが「いいね!」をするのと同じくらい簡単になったらどうだろう? たぶんわれわれはそのサイトでずいぶんたくさん買い物をすることになるだろう。そういうショッピング・ポータルになることに成功したサービスは単に手数料を稼げるだけではない。人々が何を買うかに絶大な影響力を振るえることになる。eコマースに関するFacebookの最近の動きはそのような方向を示唆しているかもしれない。

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Facebookは2014年のF8カンファレンスで eコマースをスピードアップすることを目標の一つに揚げた。

先月、Facebookはメッセンジャー内に支払い機能を導入した〔現在アメリカのみ〕。メッセージのスレッドに表示される“$”ボタンをクリックして金額を入力するだけでその金額が即座に友達に送金される。

便利な機能だが、これは手始めにすぎないと見るべきだろう。

このメッセンジャー送金機能で、Facebookはデビットカードとユーザーのアカウントを結びつけた。重要なのはクレジットカードやPayPalなどの従来の支払い手段と異なり、デビットカードではFacebookは一切手数料を取らないという点だ。パスコードによる保護や送金履歴などセキュリティー対策も十分に行われている。

Facebookはこの迅速・無料の送金手段を向こう数年の間に事業の新たな柱に据えていくだろう。.

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小売ビジネスも新たなチャンネルを熱望している

最近、Facebookはマーチャントとの関係の強化をはかっている。これまでのようにマーチャントを外部の企業として扱うというより、むしろFaceookの人間のユーザーに近い扱いをするようになってきた。

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Facebookは2014年にAuto-Fill機能を公開した。これはパートナーサイトでショッピングするときにAuto-Fillをボタンをクリックすると住所、氏名、支払情報などがFacebookのユーザー情報を利用して自動的に書き込まれるというもので、ユーザーは長々しい入力をしないですむ。

FacebookはまたBuyボタンの実験を行っている。これはFacebookを離れることなく、ニュースフィードに表示された広告から直接ショッピングができるというものだ。

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今年2月にFacebookはeコマース向けに新しくプロダクト・広告を提供し始めた。これまでの広告ではマーチャント全体か単一の商品しか広告できなかったのに対して、新しい広告ユニットでは複数のプロダクトを一度に広告できる。

またFacebookは先月、カスタマイズ可能なショッピング検索エンジンのTheFindを買収した。これによってFacebookはユーザーがどんなプロダクトに興味を持っているかより正確に知ることができるようになり、広告ターゲティングの精度向上に役立つはずだ。たとえばヒッピー的ライフスタイルに興味を示すユーザーにはヨガマットの広告が効果的だろう。

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Facebookの新しい複数プロダクト一括広告

そして数週間前、Facebookは小売業者を人間の友達のような親しみやすい存在にするためにきわめて野心的な手を打った。ユーザーが業者にメッセージを送れるようにする計画が発表された。F8デベロッパー・カンファレンスでプレビュー版が公開されたMessenger For Businessでは 、ユーザーはメッセンジャーを通じてショップに注文したり、発送の通知を受け取ったりできる。またメッセンジャーでさまざまなカスタマー・サポートを受けられる。

これらの動きはFacebookが総合的なショッピングポータルに一歩一歩近づいていることを示すものだ。

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ゼロフリクションのeコマースを目指して

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そしてさらに重要なのは、最初に述べたメッセンジャー内でのデビット・カードによる支払いとeコマースが統合されたらどうなるかという点だ。

上で見てきたように、Facebookはユーザーに代わってサードパーティーに対し支払いの認証を行い、ユーザー情報を入力する能力をすでに備えている。ユーザーは住所、氏名、電話番号、。クレジットカード番号等々を入力する必要がない。発注確認、レシート、発送ずみ通知、注文キャンセル、クレームなどはすべてメッセンジャーでやりとりできる。

こうなればFacebook自体が巨大なショッピング・モールになるだろう。ユーザーはFacebookを離れることなく必要なものをなんでも買えるようになる。

実現までにはそれなりの時間がかかるだろうが、Facebookがそのようなゼロ・フリクションのeコマースを提供するようになったところを想像してみよう。今までのFacebookのeコマースは次のようなステップを踏んでいた。

  1. ストア、あるいは単一のプロダクトの広告が表示される
  2. 広告をクリックし、ストアが表示されるのを待つ
  3. 商品を選ぶ
  4. 支払い情報、送り先情報などを手入力する
  5. 注文手続きを完了する
  6. メールでレシートを受け取る
  7. 変更や問い合わせがあればメールか電話を使う
  8. メールで発送ずみ通知を受け取る

それがこうなるだろう。:

  1. ユーザー向けにターゲットされた商品の広告が表示される
  2. “Buy”ボタンを押す
  3. 配送先など必要情報が自動入力され表示されるので確認ボタンを押す
  4. メッセンジャーに注文確認、レシート、発送通知などを受け取る。キャンセル、クレーム、問い合わせなどはすべてメッセンジャーから行う

このeコマースのフローは通常の物品だけでなくタクシーを呼んだりチケットを購入したりするのにも使える。F8カンファレンスに先立って私はFacebookがメッセンジャー・プラットフォームの上でサードパーティーがアプリを開発できるようにする計画についてレポートした。その後Facebookに近い情報源から、Facebookはこのプラットフォーム上で、オンデマンドタクシー・サービスのようなアプリの開発に興味を示していると聞いた。

eコマースではユーザーの手数か減れば購買量は増える。Facebookは単に広告を売るビジネスモデルからゼロフリクションのeコマースサイトへ自らを拡張していくかもしれない。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

LINEがソーシャルギフトサービスを本格化、「LINEギフト」を提供開始

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昨日はOpen Network Labの第10期デモデイがあったが、5年前の第1期に採択されていたのがソーシャルギフトサービス「Giftee」を手がけるギフティだった。同社はその後KDDIのインキュベーションプログラム「KDDI ∞ lab」にも参加。創業間もないスタートアップながら、あっという間にケンタッキーフライドチキンやクリスピー・クリーム・ドーナツ・ジャパンなどの大手と組んでキャンペーンなどを展開していてびっくりした記憶がある。

そんなソーシャルギフトの領域にLINEが参入する。同社は4月3日、無料通話・メッセージアプリの「LINE」上でソーシャルギフトサービス「LINEギフト」を開始した。このサービスを利用すれば、LINEで繋がっている友人に対してギフトを送ることができる。支払いはクレジットカードやコンビニ支払いに対応する。住所はギフトをもらう側が入力するため、住所を知らない友人にもギフトの送付が可能だ。

LINEでは2014年11月から、スマートフォン向けECサービス「LINE MALL」上で試験的にソーシャルギフトサービスを展開していた。これが好評だったため、今回独立したサービスとして提供するに至ったのだという。

ギフトとして送れるのは、これまで提供していたボディケア用品やベビー用品、アルコールといった慶弔事向けの商品のほか、スターバックスのギフトチケット、ファミリーマートの「FAMIMA COFFEE」、ローソンのウチカフェプレミアムコーヒーやからあげくんなど、職場の同僚や後輩などに贈れるような低価格の商品を追加している。

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LinkedIn、Refresh.ioを買収―ユーザーの行動を事前に推測する予測コンピューティングをサービスに組み込む

3億5000万人のユーザーを擁するプロフェッショナルのためのソーシャル・ネットワーク、LinkedIn予測コンピューティングの世界に本格的に進出しようとしている。予測コンピューティングとはユーザーが次にどのような情報を必要としているかを予測して事前に準備するテクノロジーだ。今日(米国時間4/2)、LinkedInはこのテクノロジーの有力スタートアップ、Refresh.ioを買収することで合意したことを発表した。

Refreshはユーザーがこれからミーティングを行う相手の情報を事前に収集、表示してくれるiOSアプリだ。

買収の金額などの条件は明らかにされていないが、この買収は主としてテクノロジーと人材の獲得が目的だと思われる。Refresh.ioはこれまでに1000万ドルの資金をCRV、Redpoint、Foundation Capital、Haystackから調達している。われわれの取材に対してLinkedInはこのニュースを確認した。また共同ファウンダーのBhavin Shahがブログ記事を発表した。

Refreshアプリはすでに新規ユーザーの受け入れを中止しており、4月15日で運用を停止する。15人の社員(正社員14人、契約社員1人)は全員がマウンテンビューのLinkedInに移り、予測コンピューティングを同社のプロダクトに応用する開発に携わる。

このアプリはFacebookかLinkedInを用いてサイン・インすると、最近会ったり連絡を取った相手についての情報をソーシャルネットワークやウェブから収集する。ユーザーは時折しかコンタクトがない相手についても必要なときにはいつでも詳しい動静を知ることができる。

われわれの取材に対し、LinkedInの広報担当者は「予測コンピューティングのテクノロジーを現在のRefreshアプリとは異なるさまざまな方法でLinkedInのプロダクトに生かしていきたい。それによってLinkedInの価値を大きく上げることができると期待している」と述べた。

まず最初に応用が考えれるのはLinkedIn Connectedアプリだ。これはLinkedInの知り合いの最新情報を随時ユーザーに通知するアプリで、すでに一部、予測コンピューティングが用いられている。たとえばユーザーの近所にLinkedInの知り合いが存在する場合、アプリがそのことを知らせてくれる。

買収前にRefreshが行ったサードパーティーとの連携をLinkedInが今後も維持するかどうかも興味が持たれる。たとえばSalesforceとの連携だ。SalesforceのApp Exchangeの一部として、Refresh.ioとSaleforce双方を利用しているユーザーは、他のユーザーがSalesforceのデータベースに新しいメールアドレスを入力するたびに通知を受け取る。この目的は、Refresh.ioを通じてセールスリードの情報を収集し、必要な場合にすぐにその相手にすぐに連絡が取れるようにすることにある。

LinkedInが自身のソーシャルグラフを利用して新たなサービスを増やしていくのを見ると、LinkedInのCEO、Jeff WeinerはSalesforceはパートナーだと語っているものの、将来はライバルとして激突することになる可能性も指摘されている。

いずれにせよ、Refresh.ioの買収はこれからミーティングする相手に関してLinkedInから得られる情報の質、量を改善するだろう。この種のサービスにはHuminCharlieなどがある。後者はSalesforce、Box.com、Twitter、Yelpなどで利用されている。 CharlieのCEO、Aaron FrazinはのLinkedInの買収について、「われわれはRefresh.ioの最大のライバルと考えられている」とコメントした。

一方でLinkedInがコネクトすることを勧める相手が不気味なほど的確だと感じるユーザーもいる。これにRefreshのテクノロジーが加わればユーザー・ターゲティングの精度は一層向上するだろうが、同時にLinkedInがユーザーについて知る内容も精密化することになる。

この方向への努力として、LinkedInは2012年に Rapportiveを買収している。これはGmailのプラグインで、メールを受け取ると送信者に関するLinkedInとFacebookのコネクション情報を右サイドバーに表示する。

われわれはさらに取材中。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

Facebook、ビデオ・コラボ・アプリ、Riffをリリース―20秒のビデオを撮り、友達を招待して続きを追加してもらおう

しばらく前に流行ったハーレムシェイクのビデオを覚えているだろうか? 今日(米国時間4/1)、Facebookが iOSAndroid発表した新しいアプリ、Riff (Androidのみ日本語版あり)を使えば、友達を巻き込んだビデオのクラウドソースが簡単にできる。

まずRiffで最長20秒までの動画を撮影する。タイトルには友達に次に何をしてもらいたいかを書く。たとえば「変顔して」とか「ジョニーに誕生日のお祝いを言う」などだ。友達のRiffアプリには招待の通知が来る。通知にはオリジナルのビデオが添付されている。招待された友達は依頼に従って新しいシーンを追加する。

Riffのプロダクト・マネージャー、Josh Miller は私の取材に対して、「適切なツールがあれば創造的なコラボレーションは爆発的に広がる可能性がある。20秒の短いビデオクリップがきっかけとなってFacebookの友達のサークルから大きなプロジェクトが生まれるかもしれない。その成果はFacebook上だけでなくインターネットのどこでも共有できる」と説明する。

ダウンロードはこちらから。下のGIFのようにビデオが追加される。

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こちらのRiffビデオはブロードウェイで上演中のミュージカル、「パリのアメリカ人」の出演者がファン向けに楽屋の様子を撮影したもの。

新しいミーム生成ツール

筋萎縮性側索硬化症の研究支援のために氷水をかぶって動画をアップするアイス・バケツ・チャレンジは2014年の4月から7月までの間にFacebookのビデオを50%成長させ、一日のビデオ再生回数が10億回に達した。Facebookが生成、共有する専用ツールを作ってこうした「ミーム」をホストすれば、膨大なビデオ・エンゲージメントを獲得できる可能性がある。ビデオ広告の販売にも好影響を与えるだろう。そこでMillerを始めとするFacebookのロンドン・オフィスの有志エンジニアが時間外のプロジェクトとして開発を始めたのだという。

Watch And Add

Riffの機能

Riff Share

Riffを使うにはいくつかの制限に従う必要がある。

  • ビデオはRiffアプリで撮影すること。外部からのアップロードはできない。3-2-1のカウントダウンが終わると同時に撮影開始する。撮影は中断できない。1回で必要な撮影を終わらせること。公開する前に再生して確認することはできるが、編集はできない。
  • Riffビデオに対しては「いいね!」やコメントはできない。Riffの目的は友達にビデオを追加させることなのであえて機能は最小限に絞ってある。
  • 視聴者は興味を持てないビデオはタップして早送りできる(Snapchat Storiesに似ている)。
  • ビデオを追加できるのはオリジナルの作成者に指名された協力者と撮影者の友達のみ。一挙に評判になるのではなく、ソーシャルグラフを通じて徐々にバイラル効果が広がることを狙っている。
  • オリジナルビデオの作成者はビデオスレッドを管理できる。「…」ボタンをタップすると不適切なビデオを削除できる。スレッドの参加者は特定のクリップの内容に問題があることをFacebookに報告できる。一般Facebookユーザーの場合はビデオスレッド全体について問題があると報告できる。
  • ローンチの時点でサポートされるのは以下の言語。英語、スペイン語、ポルトガル語、フランス語、イタリア語、タイ語、ベトナム語、日本語、ポーランド語。

これまでにもRiffに似たコラボラティブ・ビデオ・ツールはいくつか発表されてきたが、いずれも成功を収めることはできなかった。またRiffを開発したFacebook Creative Labsの前回のプロジェクトSling Shotも失敗に終わっている。しかしコラボラティブ・ビデオ・ツール自体には大きな可能性があり、いずれはキラー・アプリが現れるはずだ。Riffがそうなるかどうか注目したい。

AppAnnie Slingshot

Facebook Creative Labs’ last content creation app Slingshot sank like a stone, according to AppAnnie

もっとも開発者のMillerは「単に大勢が利用するようになるだけがRiffの成功の基準ではない。われわれはRiffを通じて人々がビデオをどのように共有するか、どのようなビデオに関心が集まるか、ビデオ共有のためにどんなツールを望んでいるかなどを詳しく学ぶことができる」と語った。 さらにMillerは「このアプリはわれわれの実験的なサイドプロジェクトであり、開発は非常に楽しかった」と述べた。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

F8開幕:Facebookビデオが他のサイトに簡単にエンベッドできるようになる

Facebookはユーザーが実際にFacebook上にいないときでもFacebookの利用を増やそうと努力している。

今日(米国時間3/25)開幕したFacebookが主催するデベロッパー向けカンファレンスF8で、Facebookビデオを他のサイトに簡単にエンベッドする機能が発表された。

Facebookにビデオをアップロードするのは簡単だが、これまでそのビデオを外部にエンベッドするのは知識のないユーザーには不可能だった。Facebookのビデオプレイヤーのソースコードを開いてあれこれ試してみるとうまくいくこともあったが、もちろんYouTubeを使う方が簡単だ。

しかし今後は、YouTubeその他のビデオ共有サイト同様、「エンベッド」ボタンを押すだけでエンベッドに必要なコードが入手できるようになる。コードを自分のブログに貼り付ければ、Facebookビデオがページにポップアップする。

遅かったとはいえ、歓迎すべき動きだ。これまでFacebookにビデオをアップロードしたいが、別のサイトでも表示したいという場合、Facebookにアップロードした後YouTubeなどにアップロードし直すという手間がかかっていた。これからはFacebookに一回アップロードするだけでよい。それにFacebookとしても、他サイトで再生されたビデオも自分たちのビデオ・ビューの回数に勘定できる。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+


Twitter、トロルをブロックするQuality Filterをまず認証ユーザーに提供―いじめ防止にも期待

Twitterの一部は個人攻撃やいじめの温床となっている。このことはCEOのDick Costoloも部内メモで認めている。 しかしここ数ヶ月、Twitterはこの事態の改善に向けて重要な手をいくつか打ってきた。Twitterのトロル追放の最新の試みはquality filterと呼ばれ、誹謗や暴言など問題のあるツイートを判別して自動的にブロックする機能だ。quality filterはまず認証ユーザーに提供が始められた。

この機能を今朝発見したのは起業家でテクノロジー・ブロガーのAnil Dashだ。

われわれの取材に対してTwitterは「この機能は現在、iOSアプリを利用する認証ユーザーを対象に公開を開始している」と確認した。ただし認証ユーザーへの公開もまだ途中のようだ(私自身も認証ユーザーだが、設定にquality filterは現れていない)。Twitterからさらに詳しい発表があり次第アップデートする。.

quality filterはそれほど革命的な機能ではない。すでに認証ユーザーに提供されているカスタム・フィルター機能をベースに拡張を加えたものだ。カスタム・フィルターは認証ユーザーともっとも相互作用の大きいユーザーのツイートを対象にフィルターをかける機能で、今回のquality filterは基本的に同じ機能をすべてのツイートに対して拡張している。

この機能を最初に認証ユーザーに提供することにしたのは理にかなっている。一般的に言って認証ユーザーは多数のフォロワーを持ち、したがってネット・トロルによる被害も一番深刻な人々だ。しかしトロルに悩まされている一般ユーザーも数多い。このことは今年に入ってTwitterが多数のアンチ・トロル・ツールをリリースしたことでも分かる。

そうした対策には警察などの当局への通報を容易にするオプションの提供、各種のいじめや攻撃をモバイルデバイスからすばやく報告できるようにするツールなどが含まれる。またTwitterは常習的トロルを追放するためにユーザーの電話番号を利用するなどの努力を払っている(もっともユーザーはプロフィールに必ず電話番号を入力シなければならないわけではないから効果は限定的だろう)。

TechCrunchのSarah Pere記者が先週書いたように、最近までTwitterはイジメやストーカー問題に対して受け身の姿勢が目立った。しかし大きな反響を呼んだ事件(#gamergateや ロビン・ウィリアムズの死後起きた娘に対する嫌がらせ、またアシュリー・ジャドが執拗なトロルを訴えたことなど)のせいで、Twitterはユーザーの安全を確保するためにもっと積極的な措置を講じなければならない立場に追い込まれた。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+


「過去の今日」の投稿を再表示するFacebookのノスタルジア機能、On This Day、公開へ

Facebookは2010年に過去記憶をよみがえらせるMemoriesという実験を行ったが、その後はこれといって新たな展開がなかった。しかしモバイルのTimehopアプリが1日600万ユーザーを獲得したのを見て、Facebookも公式にそのライバルとなるノスタルジア機能をリリースすることにした。On This DayはFacebookのユーザーが過去のその日に投稿した写真や近況を表示する機能だ。

On This Dayはここ数日で全世界に公開される予定で、モバイルアプリ、モバイル・ウェブ、デスクトップ・ウェブがサポートされる。このURL https://www.facebook.com/onthisday〔日本では未公開〕、またはFacebookのブックマーク・メニュー、検索、などからアクセスは可能だ。

Timehopが過去の記憶をFacebook、Twitter、Instagram、Foursquare、Flickr、Dropbox、iPhoto、ユーザーのカメラロールなどから幅広く掘り起こしてくるのに対して、On This DayはもちろんFacebookだけが対象だ。

FacebookでOn This Dayのプロダクト・マネージャーを務めるJonathan Ghellerは私の取材に対して、Timehopを比較の対象として名指しすることを避け、「われわれはユーザーの行動を分析して得た結果に基いてこの機能を追加した」と述べた。

私が繰り返しOn This DayとTimehopの機能はよく似ているのではないかと尋ねると、Ghellerは「われわれはユーザーがFacebook上でどんな行動を取るかに注意を集中している。よその場所で他の人々が何をやっているかにはあまり関心がない。ユーザーがFacebookに何を望んでいるかを調べ、それを実現するために最大限の努力をしている」と答えた。

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またFacebookではこの機能を直接マネタイズする計画はないという。そうであってもユーザーがOn This Dayに表示された過去の投稿をニュースフィードで共有すれ全体としてエンゲージメントが上昇し、ひいては広告のクリック数も上昇することを狙っているのだろう。

一方、TimehopのCEO、Jonathan WegenerはOn Thsi Dayによって自社のアプリに深刻な悪影響があるとは考えていない。私の取材に対して、「これはむしろわれわれのアイディアが正しかったというお墨付きをFacebookから得たようなものだ。またわれわれの使命はFacebookの特定のコンテンツを再表示するよりもずっと広汎なものだ。われわれは人々のデジタル・ヒストリーを広く再構築する」と語った。

On This Dayはアメリカでは今日(米国時間3/24)公開され、その後1週間ほどかけて全世界に順次公開される。

On This Dayはウェブ・ブラウザ版の場合はサイドバーのブックマークの一つとして表示される。 ウェブのモバイル版およびiOS、Androidアプリの場合はナビゲーション・メニューに追加されるはずだ。またこの記事中の上記リンクをクリックしてもよいし、検索窓に“On This Day”と入力してもよい。すると、去年、あるいは何年も前の今日、自分が投稿したか、あるいは友達が自分をタグづけした近況や写真が表示される。これを閲覧できるのは投稿したユーザー本人だけだが、ユーザーがそう選べば友達と共有ないし公開することもできる。

GhellerはOn This Dayのサンプルとして、現在1歳半の彼の娘が1年前にゼロ歳の赤ん坊だったときの写真を見せてくれた。また2年前に妊娠中の妻が彼をタグづけた近況も表示されていた。GhellerはMemoriesの実験に触れ、「われわれはこのアイディアを数年前から温めていた。その後、われわれは大規模にドッグフードを食い〔社内で実際に使ってテストし〕、また外部でも世界各地でテストを重ねて洗練されたプロダクトを作り上げた」と説明した。

Facebookは「今年のまとめ」に亡くなった娘が表示されユーザーの心を傷つけた問題への反省から、別れた恋人や亡くなった友人など、ユーザーの心を乱すような情報が表示されないよう特別なアルゴリズムを開発したという。たとえば、ユーザーが誰かを恋愛のパートナーに指定し、次いでそこから削除した場合、その人物に関するコンテンツが表示されないようにしたという。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+


アイドル×コミュニケーションは、マネタイズの次なるフロンティアとなるか

「人と人のつながりを大事にするミクシィなので、アイドルやアーティストとも1対1でつながりを持てるサービスを作った」——ミクシィがそう説明するのは、3月17日に正式サービスを開始した「きみだけLIVE」だ。

きみだけLIVEは、アイドルやお笑い芸人、アーティストと1対1のライブコミュニケーションができるサービスで、事前の抽選に当選したファンは、Skypeを使って10分間のライブや会話を楽しめる。ミクシィはプレスリリースで「ファンはその時間アーティストを独占することができます」とうたっているが、ファンにとってはたまらないものだろう。

ちなみに1アーティストごとのライブは休憩時間も含めて合計2時間程度で、当選するファンは5人ほど。なかなか貴重な体験になるようだ。また抽選に応募すればもれなくアーティストからメッセージが届くほか、限定グッズの引換券などを入手できるという。

きみだけLIVEには「ハート」と呼ぶ仮想通貨があり、新規登録時に20個、またサービスへのログインで1日1個付与されるほか、1個100円で購入できる。そのハート5個でライブへの応募が可能。複数応募にも対応する。ちなみにライブへの応募数に応じて、アーティスト別のファンランキングも表示されるのだそうだ。

さらに「推しメーター」と呼ぶメーターを備える。これは1日1回押すことで10%ずつパラメーターが増加。ライブの当選確率が上がるのだそう。メーターは最大300%まで増加。ライブに5口で応募した場合、5口+15口(応募口数×推しメーター値)で20口の応募となる)。

仮想通貨による課金、抽選というガチャ的要素、ランキングによるファンの可視化、メーターによる継続アクセス——ソーシャルゲームのノウハウをつぎ込んだなんともすごいサービスだ。ちなみにこのきみだけLIVE、ノハナやDeploy Gateを生んだミクシィの新規事業プロジェクト「イノベーションセンター」発のサービスで、2014年11月から試験的にサービスを提供していた。

フォッグのCHEERZは課金も含めて「想定以上」

とはいえ、こういったアイドルコミュニケーションという領域では、ミクシィは後発組だ。ディー・エヌ・エーは2013年12月に「SHOWROOM」を立ち上げたし、ユナイテッド子会社のフォッグは2014年12月に写真をベースにした「CHEERZ」を立ち上げている。メッセージベースのサービスだがサイバーエージェントの「755」なんかもある。ニコニコ生放送やTwitCasting(ツイキャス)なんかでも、サービスの公式・非公式を問わずアイドルやアーティストがユーザーと直接コミュニケーションをとっている。

フォッグにCHEERZの話を聞いたのだけれども、サービスは非常に好調だそう。CHEERZは、250人以上の若手アイドルが自らの写真をコメントとともにアップロード。ユーザーはその写真に対して、Facebookの「いいね!」同様の「CHEER」を送ることができる。このCHEERはログインや時間経過で回復するほか、ポイントを購入して回復することができる。ソーシャルゲームによくある体力とかスタミナという項目と同じような仕組みだ。

アイドルにとってもファンにとってもきわめてシンプルなサービスだったこともあり、積極的な写真投稿、そしてそれに対するファンからのCHEERがものすごい勢いで付いているそう。ユーザーから送られたCHEERの数は、サービス開始から3日で100万件を達成。サイト上で公開している数字は5100万件以上になっている(ちなみに記事を書いている間にも数万件のCHEERが増えていてびっくりした)。

ダウンロード数は数万件と聞いているし、実際Google Playでは5000〜1万件のレンジとなっている。ダウンロード数だけ見れば決して大きくないが、DAUは非常に高いのだそうだ。また課金についても「想定以上の数字」(フォッグ)をたたき出しているとのこと。売上に関しては、ストアの手数料を引いたところから、フォッグとアイドルの所属する事務所がレベニューシェアするのだそう。

フォッグではCHEERZの海外進出も進めており、1月には日本のガールズポップカルチャーを英語で配信する「Tokyo Girls’ Update」の運営元であるオールブルーと協業を開始。アプリも英語、中国語に対応した。さらにCHEERZに登録するアイドルの写真集「CHEERZ BOOK Vol.1」も発売している。あと、CHEERZについてはそのサービスのモデルを特許出願をしているとのことだった。

サイバーエージェントの755は年内1000万ダウンロードを目指す

メッセージベースでアイドルや著名人とコミュニケーションを取れるサイバーエージェントの755は、3月に入って400万ダウンロード突破を発表。2014年末から年始にかけてはAKB48やE-girlsといった著名アイドルを起用したテレビCMを実施していたが、今度は乃木坂46によるテレビCMを放映する。

プロモーション施策にに加えて通知機能やアルバム機能なども好調らしく、関係者からは「年内1000万ダウンロードも見えている」という声が聞こえてくる。マネタイズはこれからのようだが、今夏以降はテスト的に広告配信なども検討しているようだ。


SXSWにやってきたセレブ犬にインタビューしてみた


 
もちろん、本当に犬にインタビューしたわけではない。お互いに何を言ってるかわからず、困ったことになってしまうだろう。そうではなく、SXSWで開催されたペットの里親イベントに出かけたところ、Instagram上でのセレブドッグであるTunaとその飼い主に会うことができたのだ。

ソーシャルメディア・セレブであるとはどういう気持ちがするものかを尋ねてみたかったのだ(Tunaには120万人のフォロワーがいる)。飼い主のDasherはインテリアデザイナーなのだが、このところはTuna関連の仕事がほぼフルタイムとなっているのだとのこと。大人気のTunaとの仕事を大いに楽しんでいるとのことだった。

近いうちに投稿をやめるようなつもりがあるのかどうかも尋ねてみた。

もちろんいつまでも続くようなことではありません。いつまで続けるのかということはまだわかりません。自分からもうやめようと思うことはありませんが、Instagramでの人気に基づいた「仕事」ですので、Instagramを使っている人がどのくらい受け入れてくれるのかといったことも関係してくるのでしょう。これまで多くの人がTunaを見て楽しんだり、笑ったりしてくれました。それで投稿を続けているのです。たぶん「見たい」という人がいなくなるまで、Tunaの活動は続くんじゃないでしょうか。

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(翻訳:Maeda, H


Twitterを使えなくなったMeerkatがWebからユーザをフォローできる機能を立ち上げ

ライブ(リアルタイム)のビデオをブロードキャストできるアプリMeerkatは、競合企業のPeriscopeをTwitterが買収したため、これまで頼りにしてきたTwitterのネットワークを使えなくなり、今日は代わりにWebを利用する”light follow”(ライトフォロー、軽いフォロー)という機能を発表した。この機能を使うと誰もが、Twitterでフォローしなくてもユーザを手早く容易にフォローできる。そして彼らのストリームがライブになったら、iOSの通知機能で通知をもらえる。

リンクは、meerkatapp.coというTLDを使って容易に作れるし、そこにTwitter上のユーザ名をくっつければ、こんな形: http://meerkatapp.co/etheringtonになる。それを、いろんなソーシャルネットワークやらどこやらで共有できるし、クリックしたら上図のようなページへ行く(ぼく、すなわちDarrel Etheringtonのページだ)。ごらんのように、でっかいフォローボタン[Follow me on Meerkat]がある。それをクリックするとMeerkatアプリがそのユーザのTwitterアカウントにアクセスできるようになり、またそのユーザのブロードキャストがMeerkatのiOSアプリから通知されるようになる。

今のところ、Webからのフォローはできるが、アンフォローはアプリからでないとできない。でも、目的はオーディエンスを増やすことだから、アンフォローがやや不便でもいいのではないか。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa


Twitter、迷惑行為を警察などに通知しやすくする報告書配信オプションを実装

Twitterは昨年末、Twitter上での暴言や脅しなどの嫌がらせに対応するための仕組みの充実に乗り出した。そして今回、対策を一歩進めて、嫌がらせを受けた利用者が警察などの法執行機関に対応を依頼しやすくするためのツールを実装した。

新しい機能は「手軽に利用する」ものではない。また、Twitter上での操作により、直ちに警察に通報するようなものでもない。Twitterに嫌がらせ行為などについてレポートする場合に、オプションがひとつ追加されることとなったのだ。すなわち、Twitterに対する報告処理の最終画面に、報告書のコピーを受信するための仕組みが追加されたのだ。

報告書のコピーを受信することにすると、Twitterから嫌がらせツイートの本文およびURL、およびツイートした相手のユーザー名、発言された時刻などの情報がメールで送られてくる。このメールには被害を受けた側のアカウント情報も含まれる。Twitterからの公式アナウンスはこちらのブログにある。

送られてくるメールの末尾にはTwitterの「捜査当局向けガイドライン」へのリンクが記載されている。このページには非公開アカウントの情報をTwitterに請求する仕方なども記されている。

「暴力に訴える旨の脅しなどについても、厳格に対処したいと考えています。適切であると判断すれば、関連アカウントの停止措置などを行います。但し、身体に危害が及ぶ可能性などを感じるようなケースでは、警察などに通報することを強くおすすめします」と、Twitterは言っている。「Twitterは、脅迫行為に関連する情報をまとめたレポートをお渡しします。そのレポートを警察に提示することにより、的確なアクションを迅速に行えるようにと考えています」。

Twitterでは匿名アカウントも認められており、これまでにも暴言や脅しをなくすためのさまざまな行動がとられている。先にも触れた通り、12月にも対策が強化されている。その際には他の利用者をブロックする仕組みに改良が加えられたり、迷惑行為の報告に対するレスポンスタイムの短縮を行なっていた。

また2月には、いやがらせ常習者の電話番号を入手して対応を行うというプランも発表された。もちろん迷惑行為を行う側は、簡単に登録された電話番号と紐付いていないアカウントを新たに作ることができ、対策としては不十分なものではある。さらに新規アカウントの登録時、電話番号の入力は必須ともなっていない。ただ、これらの方針について、今月頭くらいから対策の強化が行われているようではある。たとえば、匿名ブラウザであるTorの利用者に対してはアカウント作成時に電話番号入力う必須にするというようなこともあったらしい(Twitterによると、必ずしもこれは事実ではないらしい。Twitterとしては、さまざまな情報から判断して利用者の振る舞いがスパマー風であると判断した際に、電話番号の入力を必須としてもとめていたとのこと)。

Twitterはずっと迷惑行為に悩まされてきた。CEOのDick Costoloも、この件が成長の障害になっているという認識を示している。年初にリークされた内部メールでもCostoloは「Twitterは迷惑行為に対して適切に行動できておらず、しかもこれまでずっとそうだった」というようなことを発言している。「我々の対応力不足については世界中の人が指摘している。おかげで迷惑行為を受けた利用者がつぎつぎにTwitterを去るという事態になってしまった」と言っていた。

Twitterの迷惑行為に対する対応は、つい最近まで後手に回ることが多かったといって良いだろう。しかし有名人が被害を受けることで広く話題にのぼることともなり、Twitter側の対応が加速したようだ。たとえば#gamergate問題もあったし、ロビン・ウィリアムスの死後、氏の娘に対する嫌がらせ行為がはびこったこともあった。

Twitterによれば、メールによるレポート受信オプションは、全ユーザーに対して徐々に適用していくとのことだ。

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(翻訳:Maeda, H


アメブロの再発明ではない-サイバーの新サービス「Ameba Ownd」はお手軽なサイト作成サービス

サイバーエージェントのブログサービス「アメーバブログ(アメブロ:Ameblo)」と言えば、芸能人や著名人の公式ブログを筆頭に——「改行がありすぎ」なんて揶揄されるような若い世代の日記などが話題になったこともあるが、そんなブログもひっくるめて——幅広い層に支持されているブログサービスの1つだ。

そんなAmebloを提供しているサイバーエージェントが3月に入り、「Ameba Ownd(アメーバオウンド)」なるブログ風なサービスのスタイリッシュなティザーサイトを公開している。同サービスがいよいよ3月18日、正式オープンした。

このAmeba Ownd、ブログのような日記も、企業紹介のような静的なページも作れるし、TwitterやInstagram、Facebookなどのソーシャルメディアと連携して、サイト上に集約して表示できる。ではこれはブログサービスと考えていいのか? サイバーエージェントでAmeba事業を統括する堀浩輝氏いわく、Ameba Owndは「誰でも無料でオウンドメディアを作れるサービス」なのだそう。

シンプルなUIでブログから企業サイトまでを作成可能

Ameba Owndでは、3ステップでサイトの開設が可能。カラーバリエーションを含めて100点以上のデザインから好みのものを選択し、サイト名などを入力してやればよい。Ameba Ownd上でブログのようなフロー型のコンテンツを書くこともできるし、Amebloと連携して、Owndのページ上にAmebloで書いているブログを表示することもできる。レスポンシブデザインでサイトを作成するため、スマートフォンでの閲覧にも対応している。

投稿画面は非常にシンプルにしており、1つの画面で前述のブログライクなページの投稿も、TwitterやFacebookの投稿も可能。ただしInstagramは外部サービスからの投稿ができないため、連携してもOwnd上での投稿はできない。また、正式サービスの開始に合わせて、サイトの作成、更新、閲覧が可能なスマートフォンアプリも提供する。簡易的な解析機能を自前で提供するだけでなく、Google アナリティクスにも対応。さらにEC向けのカート機能なども今夏をめどに提供する予定だ。

堀浩輝氏

「ブログの再発明」ではなく「ウェブサイト」

サイバーエージェントらしい点なのだけれども、著名人やアーティスト、クリエイター、企業などに対しても利用を促しているそうで、正式公開前からスターバックス コーヒーやヘアサロンのSHIMAがサイトを開設していたほか、クリエイティブ・ディレクターのNIGO氏、ディレクターの夏木マリさん、俳優の水嶋ヒロさん、ミュージシャンのZeebra、MISIA、ゲスの極み乙女。など約50のサイトが開設される。

Ameba Owndで作成されたスターバックスのサイト

ほかにもサイト開設は進んでおり、4月中にも100サイトを突破する見込みだそうだ。ただし著名人に関しては「Amebloとあまりかぶらないようにしている。アーティスト、クリエーター、美容サロンなどを中心に打診している」(堀氏)ということだった。

これまで芸能人をはじめとした著名人ブログが1つの価値になっていたAmeblo。でもAmebloのサービスだけでは、自己紹介のような静的ページを作るのは難しいし、デザインこそ変えても、サイト構造を大きく変えることはできない。またソーシャルメディアのフォロー数を増やすような施策をしたくても、そこまできっちり連携できるわけでもない。

そういった既存サービスで実現しないことの課題感、それと同時にmediumStrikinglyのような海外で新しいCMS、ブログシステムが台頭してきている一方で、国内からはその手のイケてるサービスがまだ登場していないといった背景もあってサービスを開発するに至ったのだそう。

ただ、Ameba OwndはAmebloの次、次世代のブログサービスという位置づけではないと堀氏は強調する。「Owndはブログサービスでなく、ウェブサイト。Amebloと連携して補完できるものだし、ブログサービスの再発明ではない。もちろんデザイン性が高いブログを使いたい人にとってはブログサービスと思ってもらって構わないが、ライトな層にとっては機能が多すぎる。それならば引き続きAmebloを使ってもらいたい」(堀氏)

単体でマネタイズしなくたっていい

Ameba Owndのマネタイズはまず、「とにかく規模を作る」ということだそう。とにかくユーザーを増やし、トラフィックを増やしさえすれば、サイバーエージェントグループで広告商品を作ってマネタイズしていけるという。すでに企業の利用も始まっているが、何かしらのキャンペーンと合わせてOwndのサイトを開設するということでもビジネスになるという考えだ。

また、「そもそもOwnd単体で黒字化する必要はない」という考えもあるそう。AmebloやOwnd、ゲームなどを含むサイバーエージェントのコンシューマ向けサービス群を指す「Ameba」は、会員数が約4000万人(2014年8月時点)、月間流入数が約6億セッション。スマートフォンだけでも見ても会員数が約2400万人(2015年2月時点)、MAUが約460万人(同月)という数字だ。このトラフィックを生かしてOwndに集客したり、逆にOwndから何かしらのマネタイズエンジンとなるサービスに送客したりすればいいと考えているそうだ。

サイバーエージェントと言えば、2014年夏に体制変更を発表し、Ameba事業の従業員数を1600人から800人に半減。Ameba事業から離れる800人で新規事業を立ち上げるとしていた。その新規事業部門やAmeba事業部から、新規サービスが続々リリースされる予定なのだそう。これらとOwndがどう連携していくのだろうか。


HaikuJam、「写真俳句」を導入して成長に賭ける

一部の注目を集めていた「HaikuJam」は、アプリケーションの名前にもある「Haiku」(俳句)の世界から抜け出そうとしているようだ。2013年にスタート(イギリスのスタートアップだ)した時点では、確かにコラボレーションスタイルの俳句(短い詩)作成アプリケーションだった。知らない人同士が1行ずつ言葉を書いていき、そこに生まれる「アート」を楽しむものだった。しかし支援企業の意向やビジネスチャンスを広げる狙いもあり、「俳句以上」のものを目指す形に方向転換しようとしている。

新しい方向を目指すHaikuJamアプリケーションはベータ版として提供されていたが、いよいよiOS版およびAndroid版が正式にリリースされた。この新しい版では、写真を使った表現もできるようになっている。すなわち、共同ファウンダー兼CEOであるDhrupad Karwaがいうところの「ビジュアル俳句」機能が追加されたのだ。また、仲間うちで盛り上がるための「サークル」機能も追加された。

望むのならば、言葉を一切使わずに写真だけで「俳句」を作ることもできる。従来もちいられていた3行のフレーズの代わりに、3枚の写真で「俳句」が作られることとなる(もちろんこれまで通り、言葉により表現することもできる)。今後はここに、ビデオや音声を追加するような方向も検討中であるらしい。

もともと、このHaikuJamを使い始めたのはTwitterを利用した短詩を楽しむような人たちだった。しかしそうした表現は進化しつつあるのだと、Karwaは言う(もちろんTwitterを利用した短詩も廃れてはいない)。ベータ版を使ってみてもらったところ、詩的な文章を書いたり、あるいは写真による「表現」に不慣れな人も、アプリケーションを楽しんでいたとのこと。

日々の生活に追われ、ちょっとしたお楽しみによりストレスを解放したいと考える人は多いのだろう。日常のちょっとした思いをHaikuJamに投稿することで、「ソーシャルな繋がり」を感じることができたりもする。またHaikuJamでは利用者に「カルマポイント」というポイントも付与している。親しい「サークル」仲間からの反応を見て癒されたりもするのだろう。きっとShingyも気に入るだろうと思う。

「サービスを積極的に使って楽しんでくれているのは、いわゆる詩人とは違う人たちなのです。銀行家であったり、看護師や医師であったり、あるいは学生だったりするのです。アプリケーションを使うことで、非日常的な感じを得ることができるのが楽しいと言ってくれています。ストレスから解放されるという人もいます。もちろん、日々の仕事からは得られない創造的気分を味わえることも人気です。絵を描いたり、歌をうたったりすることなく、アートな気分を得られるわけです」とKarwaは言う。

「1行ないし数行の文章を書くだけだという手軽さも良いのでしょう。自分の書いたことに他の人が反応してくれることで、見返りを得ることもできるわけです。詩的な表現を楽しみたいと考えて使っている人もいるのですが、どうやら多くの人は表現形式にこだわりを持っているわけではないようなのです。限られた時間の中で、何かクリエイティブな表現を行い、それによってコミュニケーションできるようなツールを探しているという人が多いようです」。

HaikuJamはこれまでにシード資金として15万ドルを調達している。資金を出しているのはJustGiving、Oxygen Enterprise Partneresおよびファウンダーたちの母校であるユニヴァーシティ・カレッジ・ロンドンなどだ。これまで利用スタイルが限られていたサービスを拡大していくとともに、数ヶ月のうちに新たな資金調達を狙っているのだそうだ。

ベータ提供してきた新バージョンをリリースした今日の段階で、HaikuJamのアクティブユーザーは500名程度であり、アプリケーションのダウンロード数は2000件であるとのこと。しかしKarwaによれば、スケール可能なプロダクトモデルを考える間、利用者を増やすことには全く意識を向けていなかったのだとのことだ。

端的に言ってしまえば、「詩」にフォーカスしたアプリケーションはスケールしなかったわけだ。しかしスタートアップ経済圏の中では、写真が絵にまさることは何度も繰り返し明らかになっていることだ。

言葉による表現が好きな人は、HaikuJamの主役の座から追い出されるような形になったとも言える。より手軽な表現プラットフォームとしてのサービス拡大を目指しているというわけだ。今後の動向を見守りたい。

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(翻訳:Maeda, H


Facebook、メッセージを利用した支払い機能を導入へ―手数料無料、当面アメリカのみ

これまではFacebookの友達同士が借りた金を返したり、割り勘を精算しようとしたりするときはPayPalやVenmoのような外部のサービスを開かねばならなかった。そこでFacebookは、Facebookメッセンジャーに送金機能を追加した。VisaないしMastercardのデビットカードを持っているユーザーは、iOSAndroid、デスクトップ版のメッセンジャーで“$”ボタンを押すだけで友達に送金できる。 送金手数料は無料だ。Facebookメッセンジャーによる送金は、数ヶ月以内にまずアメリカに導入される。

FacebookとPayPalの微妙な関係

送金機能を実現するにあたって、FacebookはPayPalのような既存のサービスを利用せず、広告とゲームで1日 100万件の支払いを処理してきた経験をベースにゼロから内製する道を選んだ。こうした支払情報はすべて暗号化されている。Facebookによれば「支払い関連は通常のFacebookの処理とは別個のよりセキュリティーの高い場所で処理されている」としており、詐欺対策チームが監視している」という。

送金機能を独立のアプリにせず、ユーザーが日常ひんぱんに使うメッセンジャーの一部に組み込むことで、FacebookはVenmo/Paypal、 Google Wallet、Square Cashなどのライバルに差を付けたい考えだ。こうした独立アプリのP2P送金サービスはメッセンジャーに比べて人々がアクセスする頻度はずっと低い。昨年11月にSnapChatがSquare Cashと提携してSnapcash機能をサービス内に組み込んだのも同じ戦略といえるだろう。

PayPalは次のようなコメントを発表した(強調は筆者)。

われわれは2008年以来Facebookとすばらしい緊密な関係を作り上げてきた。現在もゲームと広告に関して、共同で世界的な支払いネットワークの構築に向けて努力中だ。

PayPalは常に他社との提携を重視しており、今後もFacebook始め多くのサードパーティーと協力していく

私はPayPalに取材し、Facebookのメッセンジャー送金機能をライバルと考えるかと尋ねた。広報担当者は「ライバル」という言葉を慎重に避けたが、結局、「(Facebookは)Venmotと同様のテクノロジーを用いて同様のサービスを行おうとしている」と認めた。Venmoもほとんどのデビットカードによる送金を無料にしている。これにFacebookの無料サービスが加われば、PayPalの2.9%プラス0.30ドルというデビットカードの送金手数料収入にとって脅威となるだろう。

私の取材に対してFacebookのプロダクト・マネージャー、Steve Davisは「われわれは送金ビジネスを構築する考えはない。 われわれの目的は送金機能の提供によってメッセンジャーをもっと魅力的なサービスにすることだけだ」と答えた。Facebookは広告で巨額の売上を得ている。昨年第4四半期は35.9億ドルだった。送金事業でマネタイズを行う必要はない。Facebookが望むのはユーザーをFacebookプラットフォームの中に可能な限り囲い込み、より多くのニュースフィード広告をクリックしてもらうことだ。そのためにメッセンジャーに便利な機能を追加するのは理にかなっている。

メッセンジャーによる支払いの詳細

TechCrunchは昨年10月にFacebookがメッセンジャーによるP2P支払機能を開発中だと報じた。 われわれはデベロッパーのAndrew Audeからその機能を含むメッセンジャーのソースコードのスクリーンショットの提供を受けた。その後も、複数の情報源からFacebookが部内で送金機能をテスト中だという証言を得ている。

一方で、FacebookはPayPal、Braintree、Stripeとeコマース分野で協力し、ニュースフィード内からオートフィルで商品を購入できるBuyボタンを開発した。

メッセンジャー支払い機能自体はこのようなものとなる。

ユーザーに対してメッセンジャー支払機能が有効になると、メッセンジャーのメッセージ作成画面下部のオプション欄に“$”アイコンが現れる。タップするとデビットカードの情報の入力を求められる。銀行引き落としと違って口座情報などを入力する煩わしさはないが、FacebookはVisaとMastercardのデビットカードだけをサポートしている。Facebookがクレジットカードのサポートを選択しなかったのは、クレジットカードを送金に利用すれば手数料が発生するからで、それを知らないで利用したユーザーが思いがけなく手数料を徴収されるのを避けたためだという。

セキュリティーのためにユーザーはAppleのTouchIDまたは支払いのためのパスコードによる認証を求められる。ただしユーザーは設定でこれを無効にすることができる。ユーザーがゲームや広告料支払いのためにデビットカードを登録している場合は、それが利用できる。

$ボタンをタップした後、ユーザーは金額を入力し、Payボタンをタップするだけでよい。その金額が支払側デビットカード口座から受け取り側デビットカード口座に即時に移動する。Facebookはいっさい資金を保持しない。ただしデビットカードの標準的慣行により、受け取り側銀行がユーザーに資金の引き出しを許すのは数日後になる。双方のユーザーに資金移動の詳細を確認するメッセージが届けられる。

支払いに不審があると判断された場合、Facebookはユーザーに追加の質問をすることがある。ユーザーはメッセンジャーを利用した資金移動に関する履歴をメッセンジャーの設定中で見ることができる

利便性第一

Davisは「 メッセンジャーではお金の話がよく出ている。バーやレストラン、いっしょに乗ったUberの割り勘の精算はポピュラーな話題だ。われわれはFacebookを出ずにこういう会話を終わらせることができれば便利だろうと思った。いちいち外部のサービスに移動するのは誰だって煩わしい」と開発の動機を説明した。

だがFacebookはメッセンジャーにさらに高度な資金操作機能を付け加えていくつもりはないのだろうか? アジアではWeChatのように送金、eコマースの支払い、タクシー呼び出しその他多機能のチャットアプリが人気だ。Facebookは来週開催されるf8デベロッパー・カンファレンスでさらに詳しい発表を行うということでわれわれは注目している。

現在はアメリカ国内のみが対象だが、Facebookがメッセンジャー送金機能を国際展開すれば、出稼ぎ労働者は高い銀行手数料を払わずに故郷の家族に送金ができるようになる。しかしFacebookでは当面、まずはアメリカでの成果をじっくり検討したいということのようだ。Davisは「アメリカですべてが順調に機能すると確認できてからその先の拡張を考える」と語った。

人々の金を扱う以上、バグが許されないのはもちろんだ。.

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+


YouTube、動画に挿入するカードを導入―関連サイト表示、商品宣伝、資金調達などが可能に

YouTubeは何年も前から、投稿者がビデオ上にクリック可能なテキストを挿入するためにアノテーションという機能を提供してきた。これは動画に情報を補足し、視聴者の関与を促進させるのに役立っている。YouTubeは今日(米国時間3/16)、新たにカードと呼ばれる新機能をローンチした。この機能はモバイルを含めた多くのデバイスをサポートしており、最終的にはアノテーションを置き換えることになるようだ。

YouTubeのブログによれば、カードは「アノテーションの進化形態」だという。アノテーションと同様、補足情報や関連する外部コンテンツへのジャンプ手段を与えるものだが、カードはその名前のとおりカード式インターフェイスを利用する。小さい長方形のカードにコンパクトに情報を詰め込むのは最近GoogleがGoogle+やGoogle Nowで多用している手法だ。YouTubeのカードではクリック対して多様な動作を設定できる。

現在すでに提供されているカードは6種類〔日本版説明〕ある。カードを設定するには 「動画の管理」から「編集」、「カード」を選択する。カードの種類として Merchandise(商品紹介)Fundraising(資金調達)Video(動画)Playlist(再生リスト)Associated Website(関連ウェブサイト)Fan Funding(視聴者ファンディング)が用意されている。これらのカードはデスクトップでもモバイルでも表示されるという(ただしプラットフォームによって見え方が異なる可能性がある)。ビデオ制作者はカードの種類ごとに許されたジャンプ先URLを入力し、テキストや画像などを付加してカスタマイズできる。

制作者が指定したタイミングで、カードはまず小さなカードティーザーとして数秒表示される。視聴者がティーザーをクリックするとカード本体が表示される仕組みだ。またデスクトップの場合は画面にマウスを載せたとき、モバイルの場合にはビデオ再生コントロールが表示されたとき、画面に小さいアイコンが現れ、クリックするとビデオ内に設定されたすべてのカードをスクロールして閲覧できる。

視聴者がティーザーを無視するとカードは表示されず、再生は続行される。

YouTubeでは「将来はシステムが視聴者の行動に関する情報をベースにしてもっと有効なカードを選び、効果的なタイミングでティーザーを表示できるようになるだろう」と述べている。

カードに対する視聴者の反応はYouTubeアナリティクスを通じてリアルタイム・ストリーミングで報告される。

現行のアノテーションも当面は継続されるが、YouTubeは最終的にはアノテーションを完全にカードで置き換える計画だ。ただしそのためには最低限、現在アノテーションでできることがすべてカードでできるようにならなければならない。YouTubeでは今後カードに必要とされる機能についてユーザーからのフィードバックを求めている。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+


Facebook、Topic Dataを発表―匿名化した全投稿に基づくマーケティング・データは宝の山

Twitterの全ツイートのフィードであるFirehoseはマーケティングの改善に務める企業にとって金鉱のように貴重なデータを提供してきた。今や、Facebookもプラバシーの安全を保った上で同種の宝の山を提供しようとしている。

今日(米国時間3/10)、FacebookはTopic Dataと呼ばれる新しいマーケティング情報をアメリカとイギリスで提供開始すると発表した。このサービスはブランド・アナリティクス分野のリーダー、DataSiftとの提携によって実現した。

Facebookによれば、「Topic Dataはイベント、ブランド、各種テーマ・活動などに関してFacebookのユーザーがどのように考えているかをマーケッターに伝える」もので、たとえば、「ヘアー・トリートメントを販売している企業は湿度が髪に与える影響について語っている人々の人口動態的情報を得ることができる」という。

近況に「空気が乾いて髪がちりちりになって困っている」という投稿が多い日はヘアートリートメントの広告表示を増加させるのに適しているというわけだ。ブランドは指定した主題に関する好悪、是非などの感情、場所、言及数、関連して頻繁に用いられるキーワードなどの情報を得られる。

ツイートが原則公開のTwitterとは異なり、Facebookのデータは原則プライベートなので、Topic Dataはプライバシーを保護することが最優先となる。ブランドからの要望が非常に強かったにもかかわらず、Facebookがマーケティング情報の提供開始がこれほど遅れた理由はプライバシー保護に関する懸念が大きかったためだろう。Topic Dataでは個人情報の漏洩を防ぐ匿名化処理が施されているため、ブランドは誰がその意見を述べたかを知ることはできないようになっている。私がFacebookに取材したところ、「住所など個人情報の特定につながるおそれのある検索は禁止されている。またある検索条件に該当するユーザーが100人以上発見されない場合は検索結果は表示されない」という。.

そうではあっても、友達とのプライベートな会話が広告主のターゲティングを改善するために販売されるというのは一部のユーザーを不快にさせるだろう。Topic Dataからのオプトアウトは提供されない。Topic Dataに使われるのが嫌なら公開範囲を「自分だけ」にするか、そもそも投稿しないかのいずれかしかない。

ただしTopic Dataはブランドによるモニター・ツールではない。上に述べたようにデータはすべて匿名化されているので、自社のプロダクトについて語ったユーザーに対してブランドがコメントするというような使い方はできない。

Facebookのプロダクト・マネージャー、Matt Idemaは私の取材に対して「ブランドはこのツールを用いて『共有されているプロダクト、われわれのブランドに対する人々の意見、全体のトレンド』というような具体的な質問をするべきだ」と語った。

当面Topic Dataを利用できるのはData Siftのパートナーであり、かつFacebookに承認されたデータ・アナリティクス・サービスに限られる。ブランドはそれらのアナリティクス・サービスを通じて検索項目をDataSiftに提出するとDataSiftがFacebookのFirehoseデータを検索し、匿名化した上で分析結果をブランドに返すという仕組みだ。データは数値だけでなく、要約、グラフ、他のアナリティクス・ツールによる分析なども提供される。

Facebookは次のようなTopic Dataの利用ケースを挙げている。

  • ファッション系リテラーが在庫の種類と量を決定するためにターゲットとなるユーザー層の反応を分析する
  • ブランドに対するユーザーの認知度、感情を測定する

マーケッターはTopic Dataの結果を直接広告ターゲティングに利用できるわけではないが、広告を表示することが有効である可能性の高いデモグラフィックを特定するのに役立つだろう。またFacebookとしては、ブランドが単に広告出稿に役立てるのにとどまらず、消費者が何を望んでいるかを知り、そうしたプロダクトを開発するというような積極的な利用を期待している。

数年前にTwitterがFirehoseの提供に踏み切ったとき、そのデータ解析のための新たな一大エコシステムが形成されることとなった。これにはAdobe Social、 Brandwatch、Crimson Hexagon、Socialmetrix、それにDataSifts自身などが含まれる。ちなみにData SiftはTwitter Firehose全データの再販売を許可された2社のうちの1社だ。FacebookはDataSiftを通じて、サードパーティーにFacebook版Firehoseデータを分析するツールを限定的に提供していくものとみられる。

現在Topic Dataがカバーするのはアメリカとイギリスのみだが、将来は国際的に展開される計画だ。

Data Siftの優れたテクノロジーと多数のブランドとの緊密な関係を利用してこの分野への急速な参入を図るために、驚いたことにFacebookは同社に宝の山を開く鍵を無料で与えた。当面、DataSiftはサードパーティーのアナリティクス・サービスから処理料金を徴収し、サードパーティーのサービスはこれにマージンを上乗せしてブランドに料金を請求するというビジネス・モデルになるようだ。

もしブランドがTopic Dataの情報を有用なものと認めれば、Facebookへの広告出稿量が増えるだろう。 これまでFacebookは広告に関しては内部情報の分からないブラックボックスだった。マーケッターはFacebook内でユーザーがブランドについてどう反応しているか知るすべがなかった。DataSiftとTopic Dataのおかげで、ひとつの覗き窓が設けられたといえるだろう。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+


Facebookページ管理者へ:近々「いいね!」数が減るからそのつもりで

Facebookページをやっている人はよく聞くこと。あなたのページの「いいね!」数はもうすぐ少し減るだろうが、決してあなたのせいではない。

Facebookは「いいね!」を数え方を変え、ユーザーが亡くなった後、手動で無効化された、あるいは「記念に残っている」アカウントを差し引くようになった。これは、本来最初からやるべきことだが、そうではなかったため、自分が何かやったせいで突然「いいね!」が減ったと思っても仕方がない。

重要な注意点:どうやらこれは、〈手動で〉無効化されたアカウントに限られるようで、ユーザーが単に長い間ログインしていないために「非アクティブ」とされているアカウントは、引き続き勘定される。

この変更は直ちには行われない。Facebookによると「今後数週間」をかけて実施していくとのこと。

では、いったいいくつ「いいね!」が減るのか? それは難しい。Facebookは、「わずかな減少」と言っているだけであり、「いいね!」の総数にもよるだろう。数十個しか「いいね!」のないページなら、1つも減らないかもしれないし、数百万なら「わずかな減少」がずっと大きく感じるかもしれない。

企業のFacebookページを管理している人で、上司が「いいね!」カウンターが上昇を続けるかどうかで、あなたを評価しているなら、近々起きることを伝えておくのが得索だろう。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook