GoogleのプロジェクトからAlphabet傘下のWaymoになった自動運転車企業が自動運転トラックを研究中

Googleの自動運転車プロジェクトとして始まり、今やAlphabet傘下の自律運転技術企業であるWaymoが、自動運転トラックへの進出を検討している。同社がBuzzFeedに語ったところによると、現在は同社の技術をトラックに統合する方法について研究中である。そのための現段階のテストでは、1台のトラックにデータ収集だけを担当する人間を乗せて走行している。

Waymoがこれまで、自動運転トラックへの具体的な関心を表明したことはなかったが、しかし元社員の一人Anthony Levandowskiが退社後、Ottoという自動運転の運送用トラック企業を創業した。Levandowskiの会社はUberに買収され、それにより元Googleの社員がUberで自動運転車の開発を担当することになったが、彼がGoogleの社員数名と企業秘密を盗んだと非難するWaymoの訴訟に関連してUberが行おうとした内部調査に、一貫して非協力的であったため、今週初めに解雇された。

自動運転トラックは、自動運転産業における、簡単にもぎ取れる高さにある果実と見なされている。ハイウェイの長い距離を走行することが多いので、ナビゲーションが比較的単純だからだ。都市部で人間運転者に交代するハイブリッドタイプが、商用化しやすいモデルとして多くの企業で研究開発されている。たとえばEmbarkは最近このタイプをデビューし、自動運転トラックのネバダ州の道路でのテスト走行を認められた。

Waymoは最近アリゾナ州フェニックスで、オンデマンド自動運転ライドシェアサービスの公道試験を開始した。テストに使用するのは、ミニバンのハイブリッド車Chrysler Pacificaの、現バージョンの自動運転車だ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

Alphabetの「検索の先」を探る努力は、それ自身の巨大なビジネスへと膨らみつつある

Alphabetの広告事業は、相変わらずのパターンに従っているようだが、そこを超えた先では独自の強力なビジネスへの成長が始まっているように見える。

同社は本日(米国時間27日)、第1四半期の業績を発表したが、その内容はウォールストリートの予想を上回っていた。相変わらず広告ビジネスは膨大な利益をあげ続けている。Alphabetによれば、ウォールストリートのアナリストたちの予測だった242億ドルの売上と1株当たり7.40ドルの利益に対して、実際には248億ドルの売上と1株当たり利益7.73ドルを達成した。しかしここではレポートのより興味深い部分、すなわちAlphabetが取り組んでいる残りの部分にを見てみよう。

第1四半期の、Googleの「その他の売上」は31億ドルとなり、前年同期の約21億ドルから増加した。その部門にはクラウド、Play、ハードウェアが含まれているため、個別の売上を知ることは難しいが、それでもGoogleの一般検索以外の新しい分野が成長していることは示されている。Googleは、クラウドとエンタープライズ製品のポートフォリオに重点を置くようになって来ているが、これはAmazonの成長著しいAWSビジネスやMicrosoftのAzure部門と多かれ少なかれ競合する、なおGoogleの昨年の第4四半期における「その他の収益」は、前年同期比で60%以上増加し、四半期売上高は34億ドルに達していた

比較のために挙げるなら、Amazonも本日第1四半期の業績を発表し、ウェブサービスは37億ドルを売上げ、営業利益は8億9000万ドルとなったと報告した。ちなみに昨年の第1四半期には、AWSは26億ドルを売り上げ、営業利益6億400万ドルを計上していた。そして、これらのビジネスはとても効率的なものになり得るし、スタートアップや大きな企業たちが、最大の計算上の課題をオンデマンドハードウェアに託すようになるにつれ、その役割はますます重要になる一方である。ウェブサービスへ移行する必要が求められる機械学習に対するGPU利用率の増加もまた、AmazonとAlphabetのクラウドビジネスに対して大きな棚ぼた的利益をもたらす可能性が高い。

これらは多かれ少なかれ、Googleが広告ビジネスで慣れ親しんできた利益レベルで運用できる、主要クラウドコンピューティングビジネスへの構築競争を表している。Googleは現在広告ビジネスでお札を刷っているようなものだが、会社の将来に対する保険として、普通の検索の次の手を探していることは明らかだ。それが音声インターフェイスであろうが、携帯電話であろうが、あるいはクラウドビジネスであろうが。自動運転車や、インターネット接続バルーンのような、いわゆる「ムーンショット(月世界探検)」として知られるGoogleの新しくてまだ芽の出ていないビジネスが、おそらくこの先、(広告で収益をあげることのできている)検索周辺でのユーザー行動の大きな変化への対応を支えてくれるだろう。

「その他の挑戦(other bets)」におけるAlphabetの損失は、成長しているクラウドとハードウェアを除けば、基本的には残りの興味深いビジネスが原因である。同社はその赤字領域では第1四半期に8億5500万ドルの損失を計上したが、これは前年同期の7億7400万ドルから増加している。しかし、売り上げは引き続き増加し、前年同期の1億6500万ドルに対し、この第1四半期は2億4400万ドルとなった。これらは取り組んでいる奇妙で根源的なものの性質を表しているが、無駄を抑えて効率を更に高めようと努力しているいる一方で、それらがまだ全体のビジネスの中では基本的には取るに足らないことである事も明らかにしている。

Googleのコアビジネスは、変わり映えもせず退屈なほど効率的だ。毎四半期毎に私たちは似たような話をしているが、各広告の価値(クリック単価)が下がる一方で、広告インプレッション(広告表示回数)は上昇していて、Googleはそのおかげで大金を稼いでいる。その結果、検索の範囲を超えて、会社の財務諸表上に文字通り現れている「その他の挑戦(other bet)」セクションに注目が集まり始めているのだ。前四半期(2016Q4)では、「その他の挑戦」がAlphabetそのものに少し貢献したところを見たが、その損失は減少し始めている。Alphabetはそのポートフォリオを更に厳選して行く必要がありそうだ。

Googleのクリック単価は、この第1四半期に前年同期比で19%低下した。一方、第1四半期の有料クリック数は前年同期比で44%増加した。業績発表後、Alphabetの株価は取引が拡大し3%上昇した(Amazonの株価も上昇している)。

Alphabetは、ハイテク企業の中核を構成するいわゆるFANG(Facebook、Amazon、 Netflix、Google)に数千億ドルの付加価値を与え、株価も高く保たれているハイテク産業全体の恩恵を受けている。FANGのいずれも、そしてもちろんAppleも、業界の上層階級全体の上昇機運に乗って、株価に2桁のパーセンテージポイントの伸びを見せている。Googleの株価は年間で10%以上上昇している。それは確かに結果としての成功の目安だが、その株価を高く維持することで、Alphabetには多くの才能を引き付けて手元に留めながら、「その他の挑戦」を練って実行する余裕も生まれるのだ。

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(翻訳:Sako)

Alphabet傘下Verilyのスマートウォッチは大量の生命徴候データを長期にわたって集め医学研究に奉仕する

長期的な医学研究を念頭に置いて設計されたStudy Watchは、ふつうのスマートウォッチとはまったく異なる要求に応えている。このデバイスを設計したVerilyはGoogleの持株会社Alphabetの傘下で、多発性硬化症の観察やグルコースレベルをモニタするコンタクトレンズなど、本格的な医学研究をターゲットにしている。

Study Watchも重要な研究を支えることが目的で、Personalized Parkinson’s Projectなど、今同社が抱えているプロジェクトのために生命徴候(体温、脈拍などの基本的測度)を集める。ちなみにPersonalized Parkinson’s Projectは、疾病(この場合はパーキンソン病)の進行のパターンを調べて、治療法の手がかりを見つけるプロジェクトだ。

この一見して平凡なウェアラブルは、今後Baselineプロジェクトにも使われる。これは2014年に発表されたプロジェクトで、175名の生命徴候を長期にわたって調べ、“健康な人間”をこれらの測度で定義しようとする試みだ。

Googleはそのプロジェクトを、自動運転車や気球によるインターネット接続サービスなどと並ぶ“ムーンショット”(moonshot, 月へのロケット打ち上げ, 夢のような超未来的プロジェクト)と呼び、批判を浴びたこともある。でも、自動運転車ほどの派手さはないものの、Verilyの大風呂敷的なミッション声明には合っている: “健康データを集めて整理し、それらの健康データから得られたインサイトをよりホリスティックな診療に用いる介入やプラットホームを作る”。 〔この場合は、医学用語としての‘介入’〕

だからStudy Watchには、Googleの消費者向け電子製品の華やかさはないが、でも同社の説明からは、主力製品であることが伺える。ごくふつうの腕時計としても使えるこの地味なデザインは、毎日のデータ収集を気にならないものにする狙いもある。しかも、それほどまずいデザインでもない。

このデバイスは、特殊な設計により、リアルタイムの計算処理にもデータを供給できる。それにセンサーの数がとても多くて、そこらの心拍計つきスマートウォッチとは一線を画している。

“複数の生理的センサーや環境センサーを用いて、心血管疾患や運動失調などさまざまな分野の研究に使えるデータを測定する”、とVerilyの発表声明は言っている。“集めるデータは、心電図、心拍、皮膚電気の変化、慣性運動などだ”。

長期的な使用に耐えるためには、電池寿命が長いことが重要だが、このデータ収集ウォッチは常時onのeインクふうディスプレイを使って、1週間の寿命を実現している。内蔵ストレージも大容量だから、頻繁にシンクしなくてもよい。そのことも、このデバイスの‘気にならなさ’に貢献している。

このデバイスの発表は、タイミングも良い。一日前には、Appleが糖尿病患者のグルコースレベルをモニタする秘密プロジェクトが、うわさで広まったばかりだ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

難解なテック用語を、比喩を用いて翻訳するSideways Dictionary

テクノロジー系の記事を理解したり、あるいは自ら執筆するような場合、もっとも大変なのは内輪でのみ通じるような言葉を理解することかもしれない。通常の生活ではまず用いることのない用語が広く用いられているのだ。

そうした状況をなんとかしようと、AlphabetのインキュベーターであるJigsawが、The Washington PostとともにSideways Dictionaryというサービスを立ち上げた。よくある辞書とは違い、徹底的に「比喩」による説明を試みているのが新しい。たとえばBitCoinをみると、「デジタル版金鉱」というような説明もある(限りある資源を掘り出して、他の資産との交換に用いることができる)。また「ゼロデイ」については「発見されたばかりの新ウイルス」という説明がある。

もちろん、比喩に頼りすぎれば意味を単純化しすぎてしまうこともある。Sideways Dictionaryもそのことを意識しており、比喩を通じて理解へのきっかけを作ろうとするのが、この辞書の目的となっている。比喩表現には、なかなか丁寧な説明もついている。さらにいくつもの比喩が列記されていることもあり、それらを通じて理解が深まることは確かにあるのだろう。

sideways dictionary

さらに、ウェブサイトで利用するだけでなく、Google Chrome用の拡張機能も用意されている。さらにThe Washington Postのサイトにも、このSideways Dictionaryの機能が組み込まれている。

ちなみに、紹介した比喩はいずれもNick Asburyが記したものとなっている。これをみてすでにおわかりかもしれないが、利用者も自ら作った比喩表現による定義を投稿することができるようになっている。また、閲覧者はそれぞれの記述について投票することができるようにもなっている。

「技術系の用語をきちんと理解することで、身の回りで活用されているテクノロジーをより深く理解することができるようになります」と、Jigsawのマーケティング部門のヘッドであるAlfred Malmrosは言っている。「テクノロジーが生み出す素晴らしいイノベーションについても、仲間内だけで通じる用語を使って説明してしまうことで、本来の魅力を十分に伝えられないということが多くあります。そうした状況を変えるのに、Sidewaysが役に立てればと思っているのです」。

ちなみにJigsawは先月、コメント欄にあふれるゴミを浄化するためのPerspectiveなるプロジェクトも発表している。

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(翻訳:Maeda, H

Googleは自動運転車の自社開発をやめたらしい、今後は自動車メーカーとのパートナーシップを重視

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一部の報道では、Googleは長年取り組んできた自動運転車の開発計画を棚上げし、既存の自動車メーカーとのパートナーシップの道を選ぶ、という。

The Informationの記事によると、Googleの自動運転車部門…社内コードChauffeur…は今、一部の自動運転機能を含むがハンドルやペダルは残る自動車の名前(ブランド名)を検討している。そのために今同社はFiat Chryslerと協働しており、両社のパートナーシップは5月に発表されたが、しかしそれは、今後のそのほかのパートナーシップを匂わせる兆候だったかもしれない。

その記事によると、Googleは最初、ハンドルもペダルもない自動運転車を追究したが、その後、AlphabetのCEO Larry PagとCFO Ruth Poratが、その最初のやり方を“非実用的”と判断した。なんとその判断は、Googleが自動運転車で公道上の200万マイルのテスト走行を成し遂げたあとに、下(お)りているのだ。

Googleがペダルのない自動運転車を放棄したとしても、The Informationに情報を提供した筋によると、同社はその野心的なプランをふところに抱(いだ)いたまま、2017年内には自動運転タクシーを発表するべく、その開発を進めている。Googleは前から、オンデマンドカーの市場に参加する、と噂されている — 現に同社はそのWaze事業によりカープーリング・サービスを提供しているが、それは結局、Uberと直接的に競合することになるだろう。一方Uberは今年ピッツバーグで、自動運転タクシーの試行を始めた。そしてさらにNutonomyという若い企業はシンガポールボストンで、同様の試行を行っている。

Googleとしては、先行している彼らに追いつきたいのだ。

同社は火曜日(米国時間12/14)にカリフォルニアで、自動運転車に関するメディアイベントを行うので、そこで詳しい情報が得られるだろう。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

YouTubeのクリエイターと企業のマーケターたちをスポンサー関係で結びつけるマーケットプレースFameBitをGoogleが買収

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Googleが今日(米国時間10/11)、ビデオの作者と彼/彼女のスポンサーになりたいマーケターを結びつけるマーケットプレースFameBitを買収したことを発表した

このところ収益化が重大な関心事になりつつあるYouTubeにとって、これは重要な一歩だ。収益化はYouTube自身だけでなく、個々のクリエイターにとっても気になる問題だから、YouTubeはこれまでもパートナー事業などで彼らの支援を徐々に手厚くしてきたが、しかし今では、クリエイターが広告の売上やビジネスリソースの形で参加するマルチチャネルネットワーク(MCN)の成長が著しい。

FameBitを買収したことによってYouTubeはそういうMCNたちと競合関係になるのか、と思ったが、でもYouTubeのAriel Bardinは、そうではない、と言っている:

クリエイターは企業との関係を自分で選択できるし、また今では多くの優れた企業がクリエイターへのサービスを提供している。今回の買収によっても、そのことは変わらない。弊社が期待するのは、FameBitの自由で民主的なマーケットプレース上で、大小さまざまなクリエイターたちが直接、企業との関係を築き、MCNのように優れた技術的ソリューションを提供していくこと、そしてまた、エージェンシーが、クリエイターたちと企業パートナーとの有意義なマッチングをみつけることだ。

FameBitは、ロサンゼルスのスタートアップスタジオScience, Inc.が支援していた。FameBitのCEO David Kierzkowskiから昨年聞いた話によると、このマーケットプレースが対象にするのは主に“ロングテイルからミッドテイルにかけてのクリエイターたち”で、MCNたちの関心を集めているYouTubeの大物スターだけを相手にするわけではない、という。

今日の発表声明でKierzkowskiと彼の協同ファウンダーAgnes Kozeraは、彼らのプラットホームがこれまで25000の企業スポンサーつきビデオで利用されたことと、FameBitは買収後も今後当分、独立企業としてやっていく、と述べている。買収の価額等は、公表されていない。

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Googleがアプリの広告とYouTube上の広告に新機軸…広告からのユーザーアクションを多様化

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Googleが今日(米国時間9/13)、ドイツで行われたデジタルメディアカンファレンスDMEXCOで、同社の広告機能のアップグレードを二つ発表した。

ひとつはUniversal App Campaigns(普遍的なアプリ広告キャンペーン)。これはその名のとおり、アプリの宣伝を検索広告、ディスプレイ広告、Google PlayやYouTubeの広告など多岐にわたって展開できる。Googleによると、このキャンペーンはこれまで、30億あまりのアプリダウンロードを誘起したが、今年の初めにGoogleは、アプリのインストール以外のアクションもターゲットにできるようになる、と言った。そして今日の発表では、このターゲッティングオプションをすべての広告出稿者が利用できるようになった。

Googleのブログ記事は、こう説明している:

あなたがターゲットにしたいアプリ内アクティビティを、選択できる。それは、お買い得情報のタップ、ゲームのレベル10への到達などさまざまで、それらのアクティビティの測定には、サードパーティの測定パートナーや、Firebase AnalyticsのようなGoogleのアプリ測定ソリューションを使える。アプリ内アクティビティをAdWordsで定義したら、ご自分のアナリティクスのソリューションを利用して、1インストールあたりのコストを設定する。Googleの機械学習のアルゴリズムが、その値を使うだろう。Universal App Campaignsはさまざまなシグナルをリアルタイムで評価し、広告を継続的に改善して、もっとも価値あるユーザーに、正しい価格で、業界最大のGoogleの〔広告〕プロパティ全域にわたって到達できるようにする。

Trueview for Action

もうひとつの発表は、新しいタイプのTrueView広告(YouTubeの視聴者向け)だ。TrueViewのフォーマットは広告をスキップでき、広告出稿者は全部ちゃんと見られた広告や、ダウンロードや購入の誘起に対してのみ支払う。今度の新しいアクションフォーマットでは、広告出稿者がカスタムのアクションボタンを置くことができる。それらは、“見積もりがほしい”、“今申し込む”、“登録する”、などさまざまだ。

このような、アクションの多様化とカスタム化は、金融、自動車、旅行など、ユーザーの検討事項の多い商材に適している、とGoogleは言っている。このフォーマットは、年内にかけて、テストされる。

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Google Analyticsは無味乾燥なデータだけでなく、有意義なインサイトも自動生成する

DUBLIN, IRELAND - APRIL 19:  (FRANCE OUT) A general view outside the Google European headquarters, on April 19, 2016 in Dublin, Ireland.  (Photo by Vincent Isore/IP3/Getty Images)

GoogleはGoogle Analyticsをアップデートして、そのデータの中にユーザーが、重要なトレンドを見つけやすいようにした。

この変化はiOSとAndroid用のGoogle Analyticsアプリではすでに実装されていて、ユーザーはAssistant画面で、自動的に生成されたインサイトを見ることができる。

たとえばあなたのWebサイトやアプリのユーザー数が急に増えたら、Google Analyticsはそれを高輝度表示し、その新しいユーザーの特性(どこから来たかなど)を教える。ユーザーがeコマースの企業なら、売上がいちばん増えた製品を教える。

Google Analyticsはこれらの情報を前から調べていたが、今度初めて、読みやすいカード形式でユーザーに提供することになった。これからは、いろんなページへ言ったり来たりして情報を探さなくてもよいから、重要な変化を見落とすことも少ないだろう。

担当ディレクターのBabak Pahlavanによると、専門のアナリストがいる大企業では、これらのインサイトが“スケールアップ”の参考になるだろう。アナリストを雇えない小企業でも、この分かりやすいユーザーインタフェイスなら、重要なインサイトを見逃すことなく十分に理解できるだろう、と。

プロマネのAjay Nainaniによると、今回のアップデートのねらいは、“データ分析のエキスパートがやっていることを一般ユーザーにも提供すること。異状の検出もあるし、トレンドを浮き彫りにするためのテクニックの組み合わせもある”、ということだ。

google analytics automated insights

今後このシステムは徐々に、いろんな企業のニーズに対応してよりスマートになっていくそうだ。個々のインサイトのカードの下部には、“親指上げ下げ”のボタンがあるので、そのデータが役に立ったか否かをGoogleに教えてやれる。またインサイトのカードをユーザーが他と共有したかどうかもGoogleはチェックして、その有用性の判断の参考にしている。

Pahlavanによると、Google Analyticsは今後、“インサイトが多くてデータは少ない”という方向へ進化していくので、これはその第一歩だそうだ。このツールを重要な部品として擁する総合マーケティングツールAnalytics 360も、今はある。

そしてインサイトは今後、モバイルだけでなく、デスクトップにも登場する。Nainaniによると、Googleは今すでに、それを開発中だ。もっと詳しいことは、Googleのブログ記事に載っている。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

Google、高速モバイルページ用に高速広告を導入

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Googleは、モバイルページ加速(AMP)プロジェクトを通じて、ニュースを高速で読む体験を提供している。このたび同様のしくみをオンライン広告にも導入する。

AMPは、特にモバイルで、ロード時間の短い記事を作るためのオープンフレームワークだ(Googleのキャッシュからロードすることによる高速化も行う)。プログラムが発表された時Googleは、いずれパブリッシャーはAMP形式の記事にも他の記事と同様に広告を載せられるようにすると話し、既に多くのタイプの広告に対応している。

今日(米国時間7/19)Googleは、AMP for Adsプログラムを発表し、マーケターは高速読み込み記事と共に掲載されることを想定した、同様に最適化された広告を作れるようになった。Googleのディスプレイ、ビデオ、およびアナリティクス担当副社長、Paul Muretがブログ記事にこう書いている:

AMP for Adsは、AMPの良さと速さのすべてを広告でも実現する。残念なことに、広告キャンペーンのクリエイティブの多くはモバイル体験に最適化されていない。AMP for Adsを使えば広告主は美しいデザインの広告をAMP HTMLで作ることができるので、AMP体験全体、即ちパブリッシャーのコンテンツと広告のクリエイティブの両方が同時に、AMPスピードでロードされる。

GoogleはAMPランディングページも発表した ― マーケターは、ユーザーが広告をクリックした後も、遅いランディングページに飛ばされることなく、同じスムーズな体験を確実に得られるようにできる。

AMPは、GoogleがモバイルウェブでFacebookのInstant Articelに対抗するための手段の一つであり、その意味でFacebookもInstant Articleスタイルの広告(Canvas)を提供していることは注目に値する。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

LinkedIn買収に名乗りを上げていた企業5社

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米国証券取引委員会(SCE)が先週金曜日に公開した文書を見ると、Microsoftが260億ドル以上でLinkedInを買収した背景について、もう少しわかってくる。さらに、Microsoft以外にも有望な買い手がいたことがこの度判明した。

この文書によると、LinkedIn CEOのJeff Weiner氏と、Microsoft CEOのSatya Nadella氏は、今年の2月16日に買収に関する話し合いを開始していた。これは、LinkedInの利益が大幅に減少し、株価が暴落したほんの12日後であった。

さらに同文書には、Microsoft以外に、名前が伏せられた企業4社や、各社とLinkedInの話し合いの詳細について書かれている。

既に、SalesforceがLinkedIn買収の入札に参加していたことは報じられており、文書内ではParty A(恐らくSalesforce)が、最終的に1株あたり200ドルで入札したと書いてある。これは、Microsoftの入札額である1株あたり現金196ドルよりも高い。しかし、Party Aの200ドルは現金と株式の組合せであった一方、Microsoftの196ドルは全額現金であった。(これによってMicrosoftは買収額を何億ドルも抑えることができた)

さらに、最終的には入札から退いた、少なくとも他3社との話し合いの詳細についても記載されていた。これらの企業が、どの程度LinkedInの買収に本腰を入れていたのか、はたまた単にLinkedInの財務状況や競合戦略の詳細について知りたかっただけなのかというのはわかっていない。

その他にも同文書には、買収手続きが頓挫してしまった場合、LinkedInがMicrosoftに対して7億2500万ドルに及ぶ違約金を支払わなければならないとも記載されている。

他の買い手候補がどの企業であったかハッキリとは分からないものの、私たちは、Alphabet、IBM、OracleそしてFacebookの4社全てがLinkedInとの話し合いの場を設けた可能性があると考えている。(Recodeは、AlphabetとFacebookが買い手候補だったと報じている)

以下がそう考える根拠だ:

Alphabet:Googleはメールからカレンダーまで私たちの生活全てを管理したがっており、さらにはクラウドサービスを有効な企業向け製品として売りだすことで、法人向けサービスの拡大にも精力的に取り組んでいる。そこにLinkedInが加わることで、フルスタックの営業活動ができるようになる。根底にあるインフラから、接続サービスや営業ツール、さらには実際の法人との結びつきまでと言った具合に。ここでの大きな疑問は、もしもGoogleがフルスタックの顧客獲得・営業ツールを構築したがっているとすると、Salesforceがその画のどこにおさまるかという点だ。LinkedInは、未だに拡大するユーザーベースを持つプロフェッショナルネットワークである一方、取引のきっかけづくりの極めて有効な手段のひとつとしても利用されている。(それが偶然、リクルート活動に対してもプラスに作用している)

Facebook:Facebookが、少なくとも話し合いの機会を設けてLinkedInのビジネスについてよく調べてみようと考えたとしても不思議ではない。Facebookのソーシャルネットワークは仕事よりもプライベート寄りではあるものの、Facebook at Workの開発など、ビジネス領域への進出にも同社は取り組んでいる。

Oracle:LinkedInを買収していれば、営業・顧客獲得・人材管理全てについてのソリューションを提供できただろう。さらにOracleにとっては、人々が仕事上どのようにお互いと繋がり合っているかという、LinkedInが保有する膨大なデータの山からも得られるものがあっただろう。

IBM:IBMは、LinkedInを買収するだけの資金力を持った業界内でも数少ない企業のひとつであり、法人向けテクノロジービジネスとのシナジーも期待出来ただろう。また、IBMの比較的旺盛な買収欲も買い手候補となり得る理由だ。

私たちは、その他の情報の発掘に向けて、このとても長いリストに含まれる文書の内容を引き続き調査していく予定だ。

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(翻訳:Atsushi Yukutake/ Twitter

Google Fiberが高速ISP Webpassを買収、カリフォルニアの顧客獲得をインスタント化

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Google Fiberは、インターネットサービスプロバイダ(ISP)Webpassの買収を発表し、それによって、事業をさらに拡大しようとしている。Webpassは創業13年の企業で、全米各地の企業や一般住民に高速のインターネット接続を提供している。

Alphabetの傘下企業であるGoogle Fiberは今、アメリカの5つの都市で操業しているが、近い将来、20都市に拡大する計画がある。サンフランシスコもGoogle Fiberが目星を付けている都市の一つで、今度の買収がその進出を可能にするだろう。Webpassは、とくにカリフォルニアで強く、San Francisco, Oakland, Emeryville, Berkeley, San Diegoなどにサービスを提供している。同社のそのほかのサービス供用地域は、Miami, Miami Beach, Coral Gables, Chicago, そしてBostonだ。

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買収の完了はこの夏の予定だが、Webpassは顧客へのメールで、“予見できる未来においても弊社の日々のオペレーションに何の変化もなく、サービスも料金も変わらない”、と告げている。

Webpassの社長Charles Barrは、ブログでさらに述べている:

“Google Fiberに加わることは、私達のユーザーにとってすばらしい展開である。なぜなら両社は、同じ将来ビジョンと顧客への献身を共有しているからだ。Google FiberのリソースによりWebpassの成長は加速され、単独の企業であったときよりも多くの顧客に到達できる”。

Webpassは独自のギガビットネットワークを運用しているが、Google Fiberのネットワークのプレゼンスを強化することにも寄与する。Google Fiberの力だけでは、これだけの企業ユーザーや一般住民顧客を短期間に獲得することは、難しかっただろう。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

フランスの財務検察官は、Googleフランスを1年前から秘密裏に捜査していた

DUBLIN, IRELAND - APRIL 19:  (FRANCE OUT) A general view the Google European headquarters, on April 19, 2016 in Dublin, Ireland.  (Photo by Vincent Isore/IP3/Getty Images)

Googleは完全に不意をつかれた。先週、100名近いフランス国税庁(Direction générale des Finances)職員が、Googleのパリ事務所に立ち入り、税法違反を捜査した。フランスの財務検察官、Éliane HouletteはEurope 1に、彼女のチームが一年近く前から秘密裏にこの強制捜査の準備を進めていたことを語った。Googleは、18億ドル(16億ユーロ)の罰金を課される可能性がある。

Houletteのチームは、この捜査に関して少々偏執狂気味だ。Googleの規模と広がりを踏まえ、チームは極めて注意深く行動し、Googleはパリ事務所への立ち入り捜査を全く予期していなかった。押収する前に会社がファイルの隠蔽を行うことは避けなくてはならない。

このため国税庁内部でもHouletteがこの捜査に本腰を入れていることを知る人は殆どいなかった。彼女のチームはGoogleに言及する際「チューリップ」というコードネームを用いていた。

「われわれはこの会社の特質を踏まえ、完全な秘密裏に捜査に取り組んだ」とHouletteがEurope 1に語った。「秘密を守るために、われわれはGoogleに別の名前(チューリップ)を付け、Googleの名前は決して口にしなかった。そしてこの一年間近く、捜査はオフラインで行ってきた。コンピューターを1台使ったが、ワードプロセッサーとしてのみだった。

最終結果は数テラバイトのデータだ。このデータすべてを処理するには、何ヶ月、いや何年もかかるだろう、とHouletteは言っている。

多くの人々が、果たしてフランスは英国のような税取引きを行うのだろうかと質問している。フランスのミシェル・サピン財務大臣はロイターに、取引は一切しないと伝えた。Houletteはさらに、フランスの法制度にそのようなしくみはなく、フランス政府がGoogleと取引きを行う術はないと話した。

残る可能性はひとつ ― 裁判だ。この裁判は何年にもわたるかもしれず、厄介な状況になりそうだ。フランスでビジネスを行うことに関して、この国のイメージを悪くしかねない。Houletteはそれも承知しているので、この財務検察官が取引きや裁判に代わる方法を見つけられるかどうか注目したい。

Googleの税体系に対するフランスの捜査は、2011年に始まった。Googleによると、同社はフランスでさほど事業を展開していない。事務所のマーケティングチームは持っているが、営業チームはない。このためGoogle Franceの売上は殆どがアイルランドのGoogleヨーロッパ本社へ送られ、フランスには多くの税金を払っていない。

Googleは、Google Ireland Limitedの資金の殆どをGoogle Netherlands Holdings BVに送金し、ここからGoogle Ireland Holdingsに資金が送られる。

その名前とは裏腹に、Google Ireland Holdingsのコストセンターはバミューダにあり、Google Bermuda Unlimitedと呼ばれている。そしてこれが、銀行口座をバミューダに置きながらフランスで儲けるしくみだ。バミューダには法人税がそもそも存在しない。

多くのヨーロッパ企業が多かれ少かれ同じ手順で税率を下げている ― そしてこれは合法である。しかしフランスGoogleの主な問題は、国税庁がGoogleはフランスでマーケティング以上のことをしていると考えていることだ。アイルランドの契約先にフランスの会社がある場合、それはフランスの課税対象になる。よって捜査は始まった。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Googleがタワーの代わりに気球をインターネットアクセスに使うProject Loonでインドの通信企業と交渉中

projectloon

【抄訳】
Googleは今、インドの通信企業数社と、Project Loonのローンチについて交渉している。それはセルラータワーの代わりに気球を使って、遠隔地に安価なインターネットアクセスを提供する、というプロジェクトだ。Economic Timesの記事によると、同社はBSNLやそのほかの企業と、インドでProject Loonのパイロット事業を行う件で話し合っている。

Google IndiaのRajan Anandan社長が同紙に語ったところによると、“Loonのパイロットは地元の通信企業の協力なしにはできない。今数社と交渉している。インド政府も積極的に支持してくれているので、まずパイロット事業を行い、さらに次の段階へ進みたい。インドで重要なのは、まわりの十分な理解と支持を得ながら事業を進めることだ”。

このプロジェクトは2013年に、当時の同社のインキュベータGoogle Xから発表された。そのとき、“世界中のすべての人びとのインターネットアクセスを気球により提供する”ことが、究極の目標と言われた。しかしそれは、Googleの慈善事業ではない。同社はそれにより、同社のサービスの市場を大きく拡大できるのだ。

なお、へき地にインターネットアクセスを提供する、という点でProject LoonはFacebookのFree Basicsと比較されることもあるが、一部の特定のWebサイトにアクセスできるだけの後者は、インターネットアクセス手段としては特殊で限定的なものである。対してProject Loonの気球は、通信企業のセルラーのスペクトルを共有して一般的なLTE接続を提供する。

【中略】

インドのInternet and Mobile Associationの報告書によると、この国のインターネットユーザーは現在4億200万人あまりであり、安価なスマートフォンのおかげで急速に増加しているが、しかしそれは未だに、インドの人口の2/3が定常的なオンラインアクセスを欠いていることを意味する*。〔*: インドの人口12億あまり、といえば、全年齢層を含む。〕

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Googleの自動走行車、AI運転中に接触事故を起こす

lexus

実はGoogle車はここ数年で10回以上接触事故を起こしている ― しかしこれまでのケースでは、事故が起きた時実際に操縦していたのは、当局に乗車が義務づけられている人間ドライバーだった。

今回のケースでは、車両は自動運転モードだったことをGoogleが明言している。

DMV(車両管理局)の報告書にはこう書かれている:

GoogleのLexusモデル無人走行車(以下「Google AV」)は、無人モードでマウンテンビュー市エルカミノレアル通り東方向の右端車線を走行し、カストロ通りとの交差点に接近していた。Google AVは交差点に近づくとカストロ通りに赤信号で右折する意志を表示した。Google AVはその後車線の右側に寄り、同じ車線を直進するために停止していた他車を追い抜いた。しかし、Google AVは、前方を阻んでいた雨水排水口を囲む砂袋を避けるために停止しなくてはならなかった。何台かの車が通過した後、Google AVは砂袋を避けて中央車線に戻り始めた。後方から公共輸送バスが接近してきた。Google AVのテストドライバーは左サイドミラーでバスが接近するのを見たが、バスは停止あるいは減速するだろうと信じ、Google AVに走行を続けさせた。約3秒後、Google AVが車線中央に戻ろうとした際、バスの側部に接触した。Google AVは無人モードで動行中であり速度は時速2マイル以下、接触時にバスは時速約15マイルで走行していた。

Google AVはバスの左前フェンダー、左前輪ホイール、および運転手側センサーの一つに損傷を与えた。現場での傷害は報告されていない。

要するに、Googleの車は停車中の何台かの車を避けようとしたが、路上の砂袋のために停止せざるを得ず、別の車線に合流しようとしたところ、通過するバスの側面に衝突した。Google車は、バスが減速して道を譲ってくれるものと仮定していた…怪我人はなかった。

これは珍しい例外的なケースだが、こうした例外的ケース〈こそ〉が、自動走行車の開発を著しく困難にしている。事故はどんな人間でも起こす ― ただしベイエイリアで何年か運転していれば、バスが減速して道を譲ってくれるなどと信じることはないだろう。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

GoogleのシンクタンクがJigsawに改名して問題解決型テクノロジーのインキュベータに

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GoogleのシンクタンクGoogle IdeasがJigsawという名のインキュベータへ衣替えして、とくに地政学的な問題やデジタルの攻撃に対するソリューションに投資し、またそれらの開発も行っていく(サイトは自動再生オーディオがあるので注意を)。Googleの元CEOで今はGoogleの親会社Alphabetの常勤会長であるEric Schmidtが、Mediumのポストで、この変容を発表している:

“なぜJigsawか? ひとつには、この新しい名前は、世界が物理的及びデジタルの課題の集まりから成る複雑なパズルである、という認識を表している。そしてもうひとつには、協働的な問題解決が最良の解を生む、というわれわれの信念をも表している。

Jigsawはテクノロジーのインキュベータとして、情報へのアクセスを世界のもっとも弱い人びとに広めたり、また、世界のもっとも手強いセキュリティの脅威に対して防衛していくようなテクノロジーに投資し、それらの構築も行っていく。”

Googleによると、JigsawはAlphabetに属し、Googleの一部にはならない。Google Ideasを5年前の創業時から率いてきたJared CohenがJigsawの社長になり、Schmidtのアドバイザーとしての奉職を続ける。

Cohenは合衆国国務省の職員として、二代の国務長官Condoleezza RiceとHillary Clintonに仕えた。2009年のイランの大統領選をめぐる抗議活動のおりには、CohenはTwitterに対し、定期的メンテナンスによる一時的閉鎖をせず、イランの抗議活動家らが国際的なメディアの利用を続けられるよう説得した。

The New Yorker誌によると、彼のその行動は大統領Barack Obamaの不干渉規則に違反するため、職を賭けた行為となった。しかし当時の国務長官Hillary Clintonは、彼を支持した。その翌年にCohenは、Google Ideasに加わった。

シンクタンクだったときのGoogle Ideasも、検閲が厳しかったり政府が腐敗している国の人びとを助け、彼らが障碍を克服して自由なインターネットアクセスを享受できるよう努めた。同社のプロダクトには、ニュースサイトをDDoS攻撃から保護するProject Shieldや、uProxyへの寄与貢献がある。

Jigsawはこれらのプロジェクトを継続するとともに、そのほかの問題の解も見つけていく。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Alphabetの“そのほかの事業”は、売上$448Mに対して損失$3.6B

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Alphabet — かつてGoogleという名で知られた企業 — は今日(米国時間2/1)、かなり良い決算報告発表した。今回初めて同社は、今や子会社となったGoogleの本体プロダクト以外の、“そのほかの事業”の、収益と損失を明らかにした。それらの事業があげた収益(売上)は2015年に4億4800万ドルだったが、それに対するAlphabetの営業損失は36億ドルだった。

“そのほかの事業”には、Alphabetが好んで‘月ロケット’(moonshot)と呼ぶ、自動運転車やCalicoヘルスケアプロジェクトなどの投機的な事業が含まれているが、一方でNestや Google Fiber、ベンチャーキャピタルのGV(元Google Ventures)とGoogle Capitalなどもある。

今日の決算報告によると、そのほかの事業で目下売上を稼いでいるのは、主にNestとGoogle Fiber、そして — 意外にも — Verilyだ。それは、元の名をGoogle Life Sciencesという。

“そのほかの事業”にはあまりにもいろんなものが含まれているから、残念なことに自動運転車だけ、とか、Project Loonだけのように、個別事業の収支は、少なくとも今回の決算報告からは、分からない。

しかしAlphabetは、上記の総売上と損失が、2014年には3億2700万ドルと20億ドルだった、と言っている。Googleは昨年、多くのプロジェクトを整理し厳選したはずだが、しかしそれでも、損失(ひいては経費)は増え続けているのだ。

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Googleの親会社、Alphabetが四半期決算公表―ついに世界最大の上場企業に

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今日(米国時間2/1)はAlphabetにとって記念すべき日となった。まずGoogleは今回の四半期決算で初めて「他の事業」の成績を公開した。しかし大ニュースはその点ではなかった。

Googleの今期決算はウォールストリートの予測を粉砕し、213億ドルの売上と8.67ドルの1株当たり利益(EPS)を計上した。アナリストは売上を208億ドル、EPSを8.09ドルと予想していた。これと同時に、Alphabetは世界でもっとも時価総額の高い株式上場企業となった。

第4四半期決算の発表と同時に株価は8%アップし、時価総額は5580億ドル〔約67兆円〕となった。 Appleの時価総額は5350億ド〔約64兆円〕ルなのでこれを抜いたことになる。

もちろんこの後に予定されている決算説明の電話会議で意外な問題が発覚するかもしれず、また株式の保有者が利食いを図って売りに回り、株価が下落するかもしれない。しかしそれとは別にGoogleとテクノロジー・ビジネスにとって今日が大きな日となったことには変わりない。

決算資料でCFOのRuth Poratは「第4四半期における大幅な売上の増加は モバイル検索、YouTube、広告のプログラム化、その他すべての面でわれわれの多年にわたる投資が実を結び、ビジネスがきわめて好調であることを証明するものだ」と述べた。

AlphabetがいつかはAppleを追い越すことは確実と見られていた。その理由ははっきりしていた。Appleが多少はソフトに依存しながらも本質的にはハードウェア企業であるのと同様、Alphabetは多少のハードウェアを売っていても本質はソフトウェア企業あり、ソフトウェア企業のパフォーマンスはハードウェア企業を大きくうわ回るのが常だ。

またここ数年Appleの株価は下がり気味だった。

これに反してGoogleの株価はこの1年間、上がり続けてきた。

こちらはGoogle Financeによる簡単な比較だ。

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Googleのコア・ビジネスについてみていくと、クリックあたりコストが対前年比で13%減少しているのに対して有料クリック数は31%増加している。一般にモバイル化の進展とともにクリック単価は低下する傾向にある。しかし Googleのビジネス・トレンドはご覧のとおりだ―Googleは依然として全速力で紙幣を印刷している。

Googleのコア・ビジネスは単に利益率をアップさせているだけでなく、規模も拡大している。今日の発表によれば、Gmailのアクティブ・ユーザー数は10億となった(ただしCEOのスンダル・ピチャイはこの数が1日あたりか1月あたりかを述べていない。われわれは1月あたりの数字だろうと推測している)。

今日の発表はハードウェア・メーカーが直面する困難を象徴するものかもしれない。Appleの成長の原動力は―世界で最強、最長の成長力の一つであることは間違いない―世界経済の減速と共に向かい風を浴びて失速しがちた。またハードウェアには市場の飽和という限界が存在する。また新製品に対してユーザーがどれほどアップグレードしようとするかという問題もある。しかし世界経済の先行きがどうあろうと、人々はGoogleで検索し、Googleのソフトウェアを使い続ける。さらにこの会社は「他の事業」にも大きく賭けている。

これまでスマートデバイスのNestのような「課外活動」はGoogle本体の活動に含まれていたため、投資家はそれらの事業の個別の財務内容を知ることができなかった。本業以外の事業がどれほどビジネスに寄与しているのか(あるいはその逆か)、投資家としては推測するだけだった。しかしGoogleがAlphabetに再編されたため、われわれは個別事業のパフォーマンスをある程度知ることができるようになった。

なるほど「他の事業」の売上が増大していることは事実だった。2015年には4億4800万ドルが他事業分として計上されており、これは2014年の3億2700万ドルから大幅にアップしている。しかし赤字の額の増大も天文学的で、2014年に19億ドルだった損失が2015年には36億ドルに膨れ上がっていいる。

またGoogleといえども世界経済の動向と為替レートの変動から無縁ではなかった。売上は対前年比で18%アップしているが、仮に為替レートの変動による不利益がなければ24%のアップになっていたはずだ。Appleは為替レートの変動により売上ベースで50億ドルの影響を被ったと述べている。Googleについては売上について約10億ドルの影響があったことになる。

われわれはこの件について引き続き取材を続けている。 決算説明の電話記者会見は太平洋時間午後1時30分〔日本午後6:30〕に予定されている。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

Googleの自動運転車、速度が遅すぎて白バイに止められる

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今日(米国時間11/12)、自動運転車に乗っている人に警察官が話しかけている写真が投稿された時、 インターネットは酔いしれた。そう、止められたのだ。

なぜか? Googleによると、速度が遅すぎたから。元の投稿主は、マウンテンビューの警察官は事情を知らなかったようで、道路をパトロール中なぜそんなに遅いのかを知りたかったらしい、と言っている。

運転手と話したけど、マウンテンビュー警察はNEV(近隣用EV)を知らないようで、なぜそんなに遅く走っているのか聞くために止めたらしい。

そしてこれが、決定的瞬間の写真。

まあ、残念なことになるより安全な方がいいが、時速25マイル(40km)は断じて遅すぎない。

でも。こいつはなかなかカッコいい。Googleが新進のアーティストに絵を描かせているから。害がなければ違反ではないだろう。反則キップが切られたかどうか知らないが、Alphabetなら払える。

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本当にクールだったので、私のPhotoshop加工に悪意はない。この「事象」が来月の自動運転車レポートに載ることを期待している。

それまでの間、コメント欄で写真のキャプションを募集中。

Screen Shot 2015-11-12 at 4.06.20 PM

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Alphabetがドメインabcdefghijklmnopqrstuvwxyz.comのオーナーになった…用途は不明

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ABC.comやAlphabet.comを買えなかったGoogle Alphabetが、これで我慢することにした:

abcdefghijklmnopqrstuvwxyz.com

Googleは8月に構造改革を発表してAlphabetを作り、今やそれは正式な名前になった

この長いドメイン、まだそこには何もないが、Googleは確かにそのドメインを所有している(記録の日付は10/7/15だ):

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完全に無価値で非科学的なサイトhttps://www.freevaluator.com/の説では、, abcdefghijklmnopqrstuvwxyz.comの推定価格は2717.04ドルだ。Alphabetはもっと高く買ったと思うけどね。

Jeff BezosがAlphabetという名前にどう反応しているか想像すると、今でも笑えてくる。Googleはすごいトロルだ:

Screen Shot 2015-10-07 at 8.02.16 PM

このドメインは1999年からオーナーがいるが、それを取得した理由についてAlphabetの人はWSJ(ウォールストリート・ジャーナル)にこう説明している: “abc.xyzだと、ない文字が多いので、完全なのを選んだ”。このドメイン名を何に使うのか、の説明はない。今、問い合わせているところだ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa)。

Alphabetの登記が正式に認められGoogleは正式にその子会社となる

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うーん、ついにそうなってしまった。今やGoogleは、親会社Alphabetが保有する子会社なのだ。

同社が企業体構造の改革を発表したのは、8月だ。子会社となったGoogle Inc.は新たにSundar PichaiをCEOとし、元Google CEO Larry Pageは“企業の集合体”〔持株会社〕であるAlphabet Inc.のCEOになった。

今日(米国時間10/2)証券取引委員会に提出された公式書類には、Googleは“Alphabetによる吸収合併を実施した”、とある。Googleの株がAlphabetの株に転換された、という意味だ。株式の取引記号は、両社ともGoogleの元の記号のままだ(ALPHなどの新記号はない)。ただし月曜日からの市場では、Alphabetの株が売買されることになる。

この変化の理由は? さよう、Pageによると、この新しい構造により、“お互いに関係ないような企業は独立して動ける”し、また、“Google本体は自分の内部にあるすばらしい機会の数々に全力で取り組むことができる”(小さな買収or派生企業のことなどかまってやる必要がなくなる)、というのだ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa