第三世界の国々にて、インターネットへのアクセス環境が十分に整っていないことは多くの人が意識している通りだ。その問題に対処するために、いろいろな意見がある中でもFacebookがInternet.org を運用したりもしているわけだ。ただ、実のところはアメリカ合衆国の中においてさえ、4人に1人が家庭からインターネットにアクセスできないとうい事実は忘れられがちだ。
4人に1人というのはなかなかの割合ではないだろうか。
最初にこの数字を知ったときには大いに驚いた。最初はカンザスシティ などでごく一時的、部分的に生じている現象なのだと思った。しかし実は一般的な話なのだ。この問題に対処すべく、ついに政府もConnectHome イニシアチブを立ち上げることとなった。
ミッションをひとことで示せば次のようになるようだ。
すべての子供は、明るい未来および夢の実現のための機会を平等に与えられるべきである。
家庭からインターネットが利用できるようにすることで、学校や仕事、日常生活に必要な情報が入手しやすくなるという話だ。
家庭からインターネットにアクセスできない人がかなりの割合で存在するということが信じられないという人もいるかもしれない（アメリカ人の98%が何らかの形でインターネットを利用しているというデータもある）。ただ住んでいる地域ないし社会の富裕レベルによって、自由にインターネットが使えないという状況は確かにある。また人種による違いがみられるというデータもある。
Googleも、自社のGoogle Fiberプロジェクトの一環として、一部の特定公営住宅在居者に対して無料でインターネットアクセスを提供することにより、ConnectHomeイニシアチブにも参加 する。
ちなみに、今回の動き以外にもさまざまな動きが既にみられてもいる。
公営住宅で暮らす425以上にのぼるチョクトー族（Choctaw）についてChoctaw Tribal Nation、Cherokee Communications、Pine Telephone、Suddenlink Communications、およびVyve Broadbandなどが協力して低価格の高速インターネット環境を提供している。
シアトルおよびその周辺地域においては、CenturyLinkがInternet Basicsプログラムを展開し、住宅・都市開発省の提供する住まい（HUD households）に居住する人に対し、最初の1年間は月額9ドル95セントで、そして2年目以降4年目までについては14ドル95セントにて提供している。
メイコン（Macon）、Meriden、バトンルージュ（Baton Rouge）、ニューオーリンズ（New Orleans）などにおいては、Cox Communicationsが公営住宅在居者で、学童・学生期（K-12）の子供がいる家庭に対し、月額9ドル95セントにてインターネットサービスを提供している。
SprintはConnectED活動の一環として、住宅・都市開発省やConnectHomeプログラムとも連動していくことを決めている。公営住宅在居者で学童・学生期（K-12)の子供がいる家庭に対し、無料で無線ブロードバンドインターネットを提供するとのこと。これはAT&TおよびVerizonがConnectEDの一環として始めた学生貧困層に対する無料モバイルブロードバンドを提供する動きに追随するものだ。
アメリカは広い。全家庭にインターネット環境を導入するには数多くのイニシアチブの動きが必要で、さらに期間も長くかかることだろう。しかしサービスを提供しようとしている企業などが積極的に関わり続けることで、目的を達成することもできるに違いない。
オクラホマ州にてConnectHomeのスタートをアナウンスしたオバマ大統領は次のように言っている。
「インターネットは贅沢品ではなく、日常必需品だ」。
「学びの手段としてインターネットは欠かせないものであり、今後のアメリカの発展のためには、すべての家庭からインターネットにアクセスできるようにすることが大切だ」とのことだった。オバマ大統領の発言は下のビデオで確認できる。
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（翻訳：Maeda, H ）
