カテゴリー: WEBニュース

WEBの世界では日々革新的なサービスが誕生しています。
現在、WEBは便利なツールとして、またはコミュニケーションの手段として、生活の一部となりました。
既存のコンピュータだけではなく、スマートフォンまで使いこなす様になった我々は有益な情報を活用し、ビジネスだけではなく、生活の手段として新サービスをキャッチアップしていかなければならなくなりました。

こちらではWEBで提供しているサービスや商品等に関する様々な情報を提供します。
既存のサービスをおこなっている企業情報や新WEBサービス等の情報も合わせてまとめます。

イマクリエイトと東京大学が医学生用VRシステム共同開発、実際に体を動かしながらの実習をバーチャルトレーニングで支援

皮下注射の様子。手本となる医師の動きに重なるように手を動かして手技を習得できる

XRシステムの研究・開発を行うイマクリエイトは2月1日、東京大学医学部附属病院クリニカルシミュレーションセンターと共同で、「現実のように実際に自らの身体を使いながら行う実習」を目指した医学生向けのバーチャルトレーニング・システムを開発した。

これは、皮下注射、静脈採血、末梢静脈カテーテル挿入の3つの穿刺（針を刺すこと）手技をトレーニングできるというもの。消毒、患者への声かけ、穿刺、片付けなどを、実際に自分の体を動かして学習する。正しい位置での消毒や穿刺、正しい注射針の角度など、適切な手段を踏まなければ先に進めない仕組みだ。手本となる医師の動きに重なるように手を動かして手技を習得できる。また手技だけでなく、どのタイミングで患者に声をかけるかなどのコミュニケーションも学べる。

患者の体に針を刺す穿刺手技など患者への侵襲性が高い学習には、当然のことながら十分な訓練が必要となる。だが模擬腕を使ったトレーニングでは、同時に学習できる学生の数が限られ、機器の消耗品の補充が必要になるなどの手間がかかる。それをXRにすることで、いつでも何度でもトレーニングできる環境を整えようというのが、このシステムの目的だ。

静脈採血の様子。手本を非表示にして手技を習得できたかを確認

末梢静脈カテーテル挿入の様子。手本の手が見えている

イマクリエイトは、2021年4月にも、新型コロナワクチン接種のためのトレーニングシステム「VR注射シミュレーター」を開発している。「見る」ではなく「する」XR、いわゆる「Doable XR」の研究を重ね、「世界唯一のXR物理トレーニング技術」を有しているという。

モバイルアプリのテストをノーコードで自動化するWaldoが約17.2億円を調達

「ノーコード」でテストを自動化するツールのWaldo（ウォルドー）が1500万ドル（約17億1800万円）を調達した。モバイルアプリの開発チームはWaldoを使ってスクリプトのコードを1行も書くことなくテストをセットアップし、継続的インテグレーション（CI、Continuous Integration）パイプラインにシームレスに統合できる。

このシリーズAラウンドを主導したのはInsight PartnersのJoshua Zelman（ジョシュア・ゼルマン）氏で、Matrix PartnersとFirst Round Capitalも参加した。他にNicolas Dessaigne（ニコラ・デセーニュ）氏、Ben Porterfield（ベン・ポーターフィールド）氏、Tyler Gaffney（タイラー・ギャフニー）氏、Keenan Rice（キーナン・ライス）氏といったビジネスエンジェルも投資した。Waldoは今回得た資金で従業員を増員し、Go-To-Market戦略を固めていく考えだ。

Waldoをよく理解するために、まずはモバイルのテストについて考えてみよう。小規模な開発チームは通常、実際にテストをすることに多くの部分を頼っている。スマートフォンを数モデル所有し、アプリの開発ビルドをそのデバイスで実行する。うまくいかないことがあればバグを見つけて修復する。

アプリやチームが大規模になると、手作業でのテストでは追いつかなくなる。テスト用のスクリプトを書くことはできるが、それは開発の時間がさらにかかる厄介なタスクだ。資金が十分にあってテスト用スクリプトに開発の時間を使うことができるか、時間が経つにつれて開発者がそのスクリプトを放置してしまうかの、どちらかだ。

Waldoは3つ目のやり方があると考えた。この4年間、同社はセットアップもメンテナンスも簡単なテスト用プラットフォームを開発してきた。開発者はWaldoのプロダクトを使い始めるときに、アプリのパッケージ（開発環境で作成した.ipaまたは.apkのファイル）をこのプラットフォームにアップロードする。

するとWaldoはそのアプリをブラウザウインドウで実行する。これはそのアプリのライブバージョンで、開発者はローカルのエミュレータと同様に操作できる。ボタンをタップし、ログイン画面でパスワードを入力し、画面を指でスワイプするような操作だ。

Waldoはテストのステップをすべて記録する。このテストを本番環境で使用すれば、Waldoは同じステップを実行して問題があれば、つまりテストの最後のステップまで到達しなければ、アラートを出す。テストはCIワークフローから直接トリガーされる。つまりGitリポジトリに新しいコードをコミットすれば、アプリは自動でWaldoに送られる。

画像クレジット：Waldo

時間が経っても適切に動作するのは、Waldoが画面の構造を理解するからだ。例えば、開発者はテストに戻って画面のエレメントを特定することができる。同社の共同創業者でCEOのAmine Bellakrid（アミン・ベラクリド）氏は筆者に対し「ウェブページでウェブインスペクタを開き、HTMLを見ていると想像してみてください」と説明した。

このようにすれば、開発者は画面の類似性は一定のしきい値以上であると判断し、一部のエレメントを手動で構成できる。例を挙げると、テキストボックスを選択することができれば他の言語でも大丈夫だと考えられる。

時間をかけてテストをパスしたり失敗したりするように調整した後は、実際にエンド・ツー・エンドのテスト用プラットフォームを利用できる。Waldoはユーザーインターフェイスだけを見ているのではなく、アプリを操作して分析のためにイベントをチェックする。例えばWaldoのテストを本番サーバに対して実行すれば、問題なくログインできたことによりWaldoはサーバが適切に動作していると判断する。

裏側ではWaldoはアプリをパッケージし直し、コードを追加してアプリに関する情報を抽出できるようにする。その後、アプリをサーバ上のシミュレータで実行する。Waldoはエミュレータからも情報を取得する。

ベラクリド氏は「我々のゴールはパイプラインをなくすことです。我々はアプリをApp Storeに提出する前の最後のテストです」と述べた。Waldoの顧客で健康保険アプリのAlanにはQAチームがない。開発者がQAを担当して欲しいと考えているからだ。一方、こちらも保険会社であるLemonadeにはすでにQAチームがあるが、Waldoのようなプロダクトを利用することで時間を節約しワークフローを改善できる。

ベラクリド氏は「モバイルではスピードが勝敗を分けます」という。テストは多くのモバイル開発チームのボトルネックだ。Waldoのテストを組み込むことで、幅広いテストをカバーしアプリを迅速にリリースできるようになる。

画像クレジット：Waldo

画像クレジット：Daniel Romero

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（文：Romain Dillet、翻訳：Kaori Koyama）

ウクライナ紛争が米国のサイバーセキュリティを脅かす理由

TechCrunch Global Affairs Project（テッククランチ・グローバル・アフェアーズ・プロジェクト）は、ますます関係が深まるテック業界と国際政治との関係を検証する。

ロシア軍が再びウクライナ侵攻の構えを見せる中、ここ数日どうすれば紛争の拡大を避けられるかに注目が集まっている。最近の（おそらく今後も）ウクライナにおけるサイバー攻撃の激化は、残念ながら最終的にこの衝突がデジタル領域に深刻な影響を与えることを示唆している。そして地上侵攻と異なり、デジタル紛争地域は米国まで拡大する可能性がある、と米国政府は警告した。長年にわたるロシアによるサイバー監視と「環境の準備」は、今後数週間数カ月のうちに、米国民間セクターに対する重大かつ破壊的ともいえる攻撃に発展するおそれがある。

このレベルの脆弱性を容認できないと感じるなら、それは正しい。しかし、どうしてこうなってしまったのか？　また、大惨事を回避するために必要な行動は何なのか？まず、ウラジミール・プーチン大統領が、彼の長年にわたるロシアのビジョン達成のために、21世紀の技術的手法をどのように実験してきたかを理解することが重要だ。

サイバープロローグとしての過去

ロシアの動機は実に平凡だ。2005年4月、プーチン氏はソビエト連邦の崩壊を「世紀最大の地政学的大惨事」であり「ロシア国民にとって【略】紛れもない悲劇」であると評した。以来、この核となる信念が多くのロシアの行動の指針となった。残念なことに、現在。ヨーロッパでは戦場の太鼓が高らかに鳴り響き、プーチン氏はロシアの周辺地域を正式な支配下へと力で取り戻し、想定する西側の侵攻に対抗しようとしている。

ロシアがウクライナに対する攻撃を強め（ヨーロッパにおける存在感を高める）時期に今を選んだ理由はいくつも考えられるが、サイバーのような分野における能力の非対称性が、自分たちに有利な結果をもたらすさまざまな手段を彼らに与えることは間違いない。

ロシアの地政学的位置は、人口基盤の弱体化と悲惨な経済的状況と相まって、国際舞台で再び存在を示す方法を探そうとする彼らの統率力を後押しする。ロシアの指導者たちは、まともな方法で競争できないことを知っている。そのため、より容易な手段に目を向け、その結果、恐ろしく強力で効果的な非対称的ツールを手に入れた。彼らの誤情報作戦は、ここ米国で以前から存在していた社会的亀裂を大いに助長し、ロシアの通常の諜報活動への対応におけるこの国の政治分断を悪化させた。実際、ロシア政府は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）パンデミックとときとしてそれにともなう内乱に気をそらされている西側に、つけ入る機会を見出している可能性が高い。

しかしプーチン氏の長年にわたる非対称的手段の採用は、ロシアが何年にもわたりこの瞬間のために準備してきたことを意味している。こうした行動には馴染みがある。ソビエト時代の古い手段と道具は、21世紀のデジタル・ツールと脆弱性の操作によって新たな姿へと変わった。そして近年、この国はウクライナ、リビア、中央アフリカ共和国、シリア、その他の紛争地域を、自らの情報活動とサイバー機能破壊の実験台として利用している。

神経質になったロシア

今日ロシア当局は、さまざまな技術を駆使した「積極的対策」を施して、基本的民主主義機構を混乱させ、デマを流布し、非合法化しようとしている。ロシアがウクライナに送り込んでいる傭兵や秘密諜報員は、海外のハイブリッド戦場で技を磨き、否定可能な誘導工作と攻撃的サイバー活動を巧みにおりまぜた策略と物理的行動の組み合わせを用いている。

サイバースペースにおいて、ロシアは当時前例のなかった2007年のエストニアに対するサイバー攻撃や、その後のウクライナのライフラインや官庁、銀行、ジャーナリストらを標的とし、今も市場最も犠牲の大きいサーバー攻撃へと発展した、 NotPetya（ノットペトヤ）型サイバー攻撃を実行してきた。ロシアの諜報機関が米国の重要インフラストラクチャーシステムをハッキングした事例もこれまでに何度かあるが、これまでのところ重大な物理的あるい有害な影響や行動は見られていない（ウクライナやAndy Greenberg［アンディ・グリーンバーグ］氏の著書「Sandworm」に出てくるような事例とは異なる）。彼らは米国と同盟国の反応を試し、逃げ切れることを確認したのち、ウクライナをどうするかを議論するNATO諸国に対してさらに圧をかけている。

要するに、ロシアは偵察を終え、いざというとき米国などの国々に対して使いたくなるツール群を事前配備した可能性が高い。その日は近々やってくるかもしれない

ヨーロッパの戦争が米国ネットワークに命中するとき

ロシアがウクライナ侵攻を強めるにつれ、米国は「壊滅的」経済報復を行うと脅している。これは、ますます危険で暴力的になる解決方法に対する「escalatory ladder（エスカレーションラダー、国が敵国を抑制するために系統的に体制を強化する方法）」の一環だ。あまり口にされないことだが、ロシアのサイバー能力は、彼らなりの抑止政策の試みだとも言える。ロシアがここ数年行っているこうした予備的活動は、さまざまなサイバーエッグが孵化し、ここ米国で親鳥になることを可能にする。

米国政府は、ロシアが米国による厳格になりうる制裁措置に対抗して、この国の民間産業を攻撃する可能性があることを、明確かつ広く警告している。ロシア当事者のこの分野における巧妙さを踏まえると、そうした大胆な攻撃をすぐに実行する可能性は極めて低い。ときとしてずさんで不正確（NotPetyaのように）であるにせよ、彼らの能力をもってすれば、サプライチェーン攻撃やその他の間接的で追究困難な方法によってこの国の重要インフラストラクチャーや民間産業に介入することは十分考えられる。それまでの間にも、企業やサービス提供者は、深刻な被害やシステムダウンに直面する恐れがある。過去の事例は厄介な程度だったかもしれないが、プーチン氏と彼のとりまきが長年の計画を追求し続ければ、近いうちに経済にずっと大きな悪影響を及ぼす可能性がある。

ロシアが侵攻の強化を続けるのをやめ、出口を見つけて一連のシナリオが回避される、という希望も残っている。我々はどの事象も決して起きないことを望むべきだ。ただし、実際これは現時点ですでに期限を過ぎていることだが、産業界は自らを守るための適切な手順を踏み、今まさに起きるであろう攻撃に備える、多要素認証、ネットワークのセグメント化、バックアップの維持、危機対応計画、そして真に必要とする人々以外によるアクセスの拒否をさらに強化すべきだ。

編集部注：本稿の執筆者Philip Reiner（フィリップ・レイナー）氏は、技術者と国家安全保障立法者の橋渡しを担う国際的非営利団体、Institute for Security and Technology（IST）の共同ファウンダー。同氏は以前、国家安全保障会議でオバマ大統領政権に従事し、国防総省の政策担当国防次官室の文官を務めた。

画像クレジット：Mikhail Metzel / Getty Images

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（文：Philip Reiner、翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

旅行体験アプリHeadoutがオミクロン株流行を乗り切り約34億円の追加資金を獲得

新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより、旅行予約スタートアップのHeadout（ヘッドアウト）のビジネスはほぼ壊滅状態に陥ったものの、ここ数カ月の国内旅行の回復にともない、同社は成長を取り戻している。消費者が世界中の都市でのツアーやイベント、その他の体験やアクティビティを予約できるこのサービスは、海外旅行ではなく国内旅行や地元の需要に応えることで、2021年1月以降800％の成長を実現した。7月までに同社はEBITDAで黒字化を達成した。2021年秋には1200万ドル（約14億円）のシリーズBラウンドを完了し、そして今、既存投資家たちはHeadoutの最新ラウンドにさらなる資本を追加するために戻ってきた。

Headoutの3000万ドル（約34億円）の新ラウンドは、Airbnb、Uber、Instacartといった他のマーケットプレイスを支援してきた先行投資家のGlade Brook Capitalがリードした。既存投資家であるNexus Venture Partners、FJ Labs、500 Startupsなども参加している。

Headoutの共同創業者でCEOのVarun Khona（ヴァルン・コナ）氏は「我々は積極的に資金調達をしていませんでした」と語る。「9月からの投資家であるGlade Brookは、当社の継続的な成長を見て、当社への投資を倍増させたかったのです」。その結果、Headoutはさらに数件のインバウンドリクエストも受け、追加資金を調達することを決めた。「提供された条件と、長期的なビジョンに対する彼らとの整合性が非常に良かったので、断るのは非常に難しかったのです」とコナ氏は付け加えた。

同社は、本来なら倒産しかねないような難局を乗り越えてきた。

シリーズBの最初のクローズ時にコナ氏が言ったように、パンデミックの初期にHeadoutの「事業は2億5000万ドル（約285億円）超からものの数週間で取るに足りない規模」になった。しかし、同社は店を閉める代わりに、国内旅行により重点を置き、自分の住む都市やその近辺を探索したい人々に対応する方針へと転換した。現在では、国内旅行が同社のビジネスの80％近くを占めており、パンデミック以前とは打って変わっている。

そして今、Headoutはオミクロン流行を見事に乗り切った。

画像クレジット：Headoutのユーザー

2021年11月までに、年初と比較して約10倍の成長を遂げたとコナ氏はTechCrunchに語った。しかし、オミクロン感染拡大にともない、12月と1月はその成長が鈍化した。しかし、この数週間、最新新型コロナウイルス変異種の感染がピークを迎え始めたことで、Headoutのビジネスはまたもや成長した。

おそらく直感に反しているが、パンデミックはもはや旅行体験の需要を完全に抑えないと、コナ氏は指摘する。時には、需要を刺激しさえする。

「人々は追加資金を手にしています。そして外国へ旅行することはできません。しかし、旅行したい、さまざまなものを見たい、いろいろなことをやってみたいという欲求は、これまでと同じように高いのです」と同氏は話す。「実際、ある意味では、お金や時間を使いたい、経験したいという消費者心理や欲求は、新型コロナ後さらに高まっています。私たちは今、大好きなものが奪われたらどんな生活になるのか、時間的にもアクセス的にも限界を感じているのです」。

Headoutは月間アクティブユーザー数、収益ランレート、評価額の詳細を明らかにしておらず、コナ氏は「数億」としか言わない。しかし、これまでに190カ国超から1000万人が同社のプラットフォームで体験を予約したと明らかにした。

現在、Headoutのマーケットプレイスは、世界50都市で旅行体験予約を提供している。提供する商品のデジタル化で現地のサービスプロバイダーと直接連携し、直前の予約にも対応し、ダイナミックに価格を設定することで収益を上げている。Headoutは、予約手数料を取るが、現在試験的にサブスクリプションにも挑戦している。

同社の顧客は、若いカップルや家族連れが多く、平均予約人数は2〜3人だ。また、都会に住んでいて、教養があり、そしてもちろん旅行好きの人が多い。

今回の追加資金で、同社は事業の急拡大を目指している。今後24カ月で500都市にサービスを拡大する予定だ。そして短期的にはすべての職務で採用し、今後数カ月で150人のチームをさらに200〜250人増やす計画だ。

コナ氏はまた、買収でチームを成長させる機会もあると考えており、パンデミックを生き残るための資本を持たないが、優れた才能を持つ旅行やエンターテインメントのスタートアップがたくさんあると指摘した。

「当社はそのような企業にも目を向けたいと考えており、すでに話を進めています」と同氏は仄めかした。

製品面では、パートナーと消費者の両方の経験を向上させるのに資金の一部を投入する予定だ。例えば、パートナー向けには、駆け込みサービスの一覧や、ツアーに遅れて参加したいという人のために、ガイドの現在のライブロケーションを表示できるツールなどを提供する方法に取り組んでいる。また、Headoutユーザー向けとしては、まだ詳細は詰まっていないが、ディスカバリーの改良に取り組んでいる。

今後数カ月間の成長が予定されているにもかかわらず、コナ氏は新資本があまり失われることはないと考えている。

「Headoutの取引はすべて利益になるので、取引が増えるたびに収益が改善されます。規模が大きくなればなるほど、収益も利益も大きくなります。火傷の心配はあまりしていません」と同氏は述べた。

画像クレジット：headout

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（文：Sarah Perez、翻訳：Nariko Mizoguchi）

関西圏12大学の頂点を決めるピッチコンテスト「KANSAI STUDENTS PITCH Grand Prix 2022」が2月22日オンライン開催

大阪産業局は2月1日、イノベーション人材の育成に取り組む関西圏の12大学からの推薦チームによるピッチコンテスト「KANSAI STUDENTS PITCH Grand Prix 2022」をオンライン開催（YouTube配信）すると発表した。主催はKANSAI STUDENTS PITCH Grand Prix 連絡協議会と京阪神スタートアップアカデミア・コアリション。

開催日時は2月22日12時30分から17時10分まで（予定）。参加費は無料。観覧を希望する場合は、「【#KSPGP】KANSAI STUDENTS PITCH Grand Prix 2022【オンライン学生ピッチイベント」より登録する必要がある。

KANSAI STUDENTS PITCH Grand Prixは、2017年度からスタートし今回で5回目の開催となるピッチコンテスト。大学の授業やプログラムで自分のピッチを磨いてきた学生が集まり切磋琢磨することで、関西のイノベーションエコシステムの土台作りを目指している。参加者はそれぞれピッチ5分と質疑7分の時間でアピールする。

参加する大学は、大阪大学、大阪工業大学、大阪府立大学、関西大学、関西学院大学、京都大学、近畿大学、同志社大学、奈良先端科学技術大学院大学、兵庫県立大学、立命館大学、龍谷大学の12大学。

このほか、同イベントの過去の最優秀受賞者によるトークセッションを実施。最優秀受賞前後での変化や今後のキャリアについて、等身大の話を公開予定という。

・過去最優秀受賞者トークセッション登壇者
2019年最優秀受賞者丸本瑞葉氏 SciEmo代表取締役（京都大学出身）
2020年最優秀受賞者島藤安奈氏ニューラルポート代表取締役（大阪大学）
2021最優秀受賞者切田澄礼氏 GRow代表取締役（奈良先端科学技術大学院大学）

主催の京阪神スタートアップアカデミア・コアリションは、関西地域15大学、産業界、金融界、官公庁から41機関が参画した、大学発新産業創出プログラムにおける採択事業。大学から生まれる優れた技術シーズの実用化や、アントレプレナーシップを備えた人材育成を支援することで、コロナ後の社会変革や社会課題解決につながるスタートアップが持続的に創出される体制構築を目指している。

米国土安全保障省、四足方向のロボット犬が南部国境をパトロール

米国土安全保障省が今週、同省科学技術局が進めていた米国南部の国境で、犬の形をした四足歩行ロボットを使用する研究の詳細を明らかにした。Boston DynamicsのSpotのようなロボットに、人間の政府職員に対して友好的でない地域をパトロールさせるつもりだ。

このニュースに付随する声明で、国土安全保障省のBrenda Long（ブレンダ・ロング）氏は「南部国境は人間や動物にとって敵対的な場所である可能性もあるため、マシンの方が有効だと考えられる。科学技術局による研究開発事業は、地上監視用自動走行車両（Automated Ground Surveillance Vehicles、AGSV）と呼ばれ、基本的にはロボット犬だ」と述べている。

この事業はフィラデルフィアのロボット企業Ghost Robotsと協同で行われる。同社は過去に、Verizonなどの大企業の仕事も経験している。最近、同社が新聞の見出しを飾ったのは、ある見本市に登場した、SWORD Defense Systemsの特殊用途無人ライフル（Special Purpose Unmanned Rifle、SPUR）というリモコン狙撃手のロボットだ。それは四足歩行ロボットで最も有名なBoston Dynamicsが、DARPAの話を一応聞いたが、結局越えなかった一線（ロボットの軍事利用）だ。

関連記事：ロボットにスナイパーライフルを装着させるという一連の問題

公式にアナウンスされているこのロボットの用途は、国境のパトロールだ。そのシステムは自律的に歩き回ったり、リモートでコントロールされてリアルタイムのビデオフィードをオペレーターに送る。武装については触れられていないが、それがあるとより多くの人やメディアの関心を集めただろう。

Ghost自身は、米政府との提携は名誉なことであり、ペイロードなどについてはあらゆる可能性に対応したいと述べている。

CEOのJiren Parikh（ジレン・パリク）氏は、2021年のインタビューで次のように述べている。「私たちはペイロードを作りません。武装について宣伝や広告も、おそらく行いません。武装は答えにくい問題でもあります。しかし軍に渡すため、軍が何をするのかわかりません。政府に、ロボットの使い方を指示することはできません。売る・売らないを決める線引きはない。私たちとしては単純に、米国とその同盟国の政府に販売するだけです。敵対的な国の市場の企業に私たちのロボットを販売する気はありません。弊社ロボットへの、ロシアや中国からの引き合いはたくさんあります。しかし、それが弊社のエンタープライズ顧客のためでもそちらには販売しません」。

国土安全保障省は、危険な国境地域の問題に限らず、テクノロジーに関心を持つ理由をたくさん挙げている。

米国税関国境警備局のBrett Becker（ブレット・ベッカー）捜査官は「他の国と同じように通常の犯罪行為もありますが、国境沿いでは、人間の密輸、麻薬の密輸、銃器や大量破壊兵器を含むその他の禁制品の密輸もあります。これらの活動は、個人のものから国際犯罪組織、テロリスト、敵対する政府まで、あらゆる人によって行われる可能性があります」と投稿している

国境ロボットの開発や配備に関するスケジュールへの言及はないが、すでにチームは、暗視装置を装備したロボットの現場テストを行い、屋外や居住用建物内などを想定したテストも行っている。

「空中や地上、水中などで使用する半自律ドローンは、すでに至るところで効果的に利用されており、ロボット犬もそれらと同様です」とロング氏はいう。しかし、米国政府のドローン利用のこれまでの流れを見るかぎり、国土安全保障省がロボットに現場仕事をさせることを賞賛するのは、無理がありそうだ。

画像クレジット：Ghost Robotics

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（文：Brian Heater、翻訳：Hiroshi Iwatani）

企業内で増大し複雑化するSaaSの管理を簡単にしてくれるTorii

Toriiの創業者たち。左からウリ・ハラマティ氏、Uri Nativ（ウリ・ナティフ）氏、Tal Bereznitskey（タル・ビリニシツキ）氏）。（画像クレジット：Torii）

ソフトウェアの爆発的な普及によって、多くの企業が少なくとも100種類以上のSaaSアプリケーションを使用しているが、そうしたソフトウェアを管理する世界は、以前に比べてより分散化され、より複雑になっている。

SaaS管理ツールのTorii（トリー）は、企業全体が使用しているクラウドアプリをまとめて管理することが可能で、すべてのアプリを探せるだけでなく、投資収益率を最適化するための対策を自動的にとってくれる。

TechCrunchが同社を取り上げたのは、2021年2月にWing Venture Capitalが主導するシリーズAで1000万ドルの調達を発表したときだった。Toriiの創業者でCEOのUri Haramati（ウリ・ハラマティ）氏は、年間経常収益が300％以上増加したこの1年を「私たちにとって非常にすばらしい年」と振り返る。

「行ったすべてのことにおいて、大きな成長が見られました」と彼は付け加えた。「それは、このラウンドに導いたパンデミックの動きと、誰もがクラウドに移行し、より多くのツール、より多くの科学的アプローチ、より良いコントロールを採用したという事実から始まったのです」。

収益の向上に加えてToriiは、Instacart（インスタカート）、Carrier Corporation（キヤリア・コーポレーション）、Bumble（バンブル）、Athletic Greens（アスレチック・グリーンズ）、Palo Alto Networks（パロアルト・ネットワークス）といった顧客と協力ながら、シリーズA直後には15人だったチームを70人にした。その内容は基本的に、市場開拓、マーケティング、カスタマーサクセスの各チームの強化とともに、セールスおよびマーケティング担当のバイスプレジデントを加えるといったリーダーシップチームの強化だった。

今回Toriiは、Tiger Global Managementが主導するシリーズBで5000万ドル（約57億2000万円）の資金調達を行い、資金調達の総額は6500万ドル（約74億4000万円）となった。Wing、Global Founders Capital、Uncork Capital、Entree Capital、Scopus Venturesなどの既存投資家も参加している。

ハラマティ氏は、今回のシリーズBをもう少し行う予定だったが、ソフトウェアの進化のスピードに会社がついていく必要があった。顧客が抱える主な問題の中には、コストと無駄の問題がある。複雑さが原因で無駄の割合が増加しており、ツールの追加が進むにつれて、ソフトウェアにかかるコストも増大している。

さらにセキュリティも加わり、あらゆるものが接続され、データが以前よりもはるかに簡単に流れるようになった今、別の問題や苦痛の種が生まれている、と彼は付け加えた。

実際、Toriiの顧客データによれば、企業は毎月平均19個の新しいクラウドアプリケーションを追加してる。そのうちの75％は、未承認、未審査、または会社のセキュリティポリシーに準拠していない可能性がある。それだけでなく、アプリのライセンスの平均35％が未使用または無駄になっている。

ハラマティ氏は「2年前、3年前と比べても、問題の本質は変わらず、ただ規模が大きくなっています」という。「みんなの邪魔をしているとは言われたくないでしょう。大多数の従業員はテクノロジーを利用していますが、そのテクノロジーが標準以下の場合、40％の従業員が離職することがわかっています」。

シリーズBの資金を得たハラマティ氏は、資金の大半を製品エンジニアリング、マーケティング、セールス、カスタマーサクセスを中心としたチームの強化に充てる予定だ。2022年末には200人に成長することを目指している。また、顧客のエコシステム全体をつなぐことができるように、現時点で130以上を数えるツールとの統合をさらに進めていきたいと考えている。

一方、Wing Venture CapitalのパートナーであるJake Flomenberg（ジェイク・フローメンバーグ）氏は、SaaS管理の分野は彼がずっと以前から考えていた分野だという。フローメンバーグ氏は企業が「パズルの小さなピースをやりくりしている」のを眺めていたが、彼はハラマティ氏と彼のチームに出会って初めて、熟慮されたデータの収集と分析がどのようなものなのか、また熟慮された自動化とオーケストレーションがどのようなものなのかを目の当たりにした。

フローメンバーグ氏は「もし本当に重要なビジネス上の意思決定を行い、物事の自動化やオーケストレーションを始めようとするならば、4分の3程度の正確さのデータでは始めたくありません」という。「SaaSの崩壊は現実的なものになっていて、現時点ではカオスと呼ぶにふさわしいものになっています。利用者は自宅で好きなように振る舞うだけなので、管理するのは不可能です。IT担当者が容易に現状を把握できて、さらに大きな影響を与えることができる仕事に向かうことができるなら、それこそがToriiが向かっている方向であり、私に喜んで投資させたきっかけなのです」。

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（文：Christine Hall、翻訳：sako）

クラフトビール醸造所向けITサービスのBest Beer Japanが7000万円のシード調達、業務店向けクラフトビールEC事業開始

クラフトビール醸造所向けITサービスのBest Beer Japanが7000万円のシード調達、業務店向けクラフトビールEC事業開始クラフトビール醸造所向けの在庫管理システムと受注システムを提供するBest Beer Japanは2月3日、シードラウンドにおいて、7000万円の資金調達を実施したことを発表した。引受先は、LaunchPadFund投資事業有限責任組合（Headline Asia）、SocialEntrepreneur3投資事業有限責任組合（PE＆HR）、NBCエンジェルファンド2号投資事業有限責任組合（事業創造キャピタル）、オリザリア、デジタルハリウッド大学、南章行氏（ココナラ代表取締役会長）、小林泰平氏（Sun* CEO）、ほか個人投資家。

Best Beer Japanは、クラフトビールの醸造所のバックオフィス業務を管理するためのITツールや物流サービスを手がけるスタートアップ企業。樽の在庫と出荷をリアルタイムで管理できる「樽管理システム」、ビール樽をシェアリングすることで運送コストを抑える「レン樽」などのサービスを開発・運営している。

これまでIT化が進んでいなかったクラフトビール製造業に対して「ビール業界のDX」実現に向けた様々なサービスを提供し、前年比で取引先の醸造所数は2倍に増加。衛生面や酒税・在庫の管理といった作業の負担を軽減し「醸造所がよりビール作りに集中できる環境を作ること」をサポートする。

Best Beer Japanは今回の資金調達を活用し、複数の醸造所からクラフトビールを購入できるプラットフォーム「業務店専用クラフトビールECサイト」の運営を本格的にスタート。1つのサイト内で醸造所を横断して複数の商品を選ぶことができ、注文・支払いまで完結させるシステムで、すでに事前登録が始まっている。クラフトビール醸造所向けITサービスのBest Beer Japanが7000万円のシード調達、業務店向けクラフトビールEC事業開始

クラフトビール醸造所向けITサービスのBest Beer Japanが7000万円のシード調達、業務店向けクラフトビールEC事業開始

業務店専用クラフトビールプラットフォームのイメージ

副業の約8割がリモート前提に―副業マッチングのシューマツワーカーが「副業系サービスカオスマップ 2022年版」公開

副業の約8割がリモート前提に―副業マッチングのシューマツワーカーが「副業系サービスカオスマップ 2022年版」公開

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副業したい人と企業をつなげる副業マッチングサービス「シューマツワーカー」を運営するシューマツワーカーは2月2日、副業系サービスカオスマップの2022年版を公開した。同調査では、225の副業系サービスを、リモート・現場型・単発・継続という軸で整理した上で、その特徴ごとに9つのグループに分類し、マッピングを行っている。

シューマツワーカーによると、同調査により、副業系のサービス数は前年版の調査比で約1.2倍、2017年の調査版からは約4.2倍（54社→225社。何を副業マッチングサービスとして数えるかの厳密な掲載の定義は2017年版と2022年版では異なる）と、働き方改革・副業解禁という時流の中で、スキルシェア・副業系サービスが急増したことがわかったという。また、そのうち約82％のサービスがリモート副業を前提としている。コロナ禍でニューノーマルな生活様式が浸透しつつ「副業」のあり方も変わってきているとした。

カオスマップの読み方と各グループの説明

カオスマップのうち、縦の軸は場所を選ばない「リモート型」の副業と、その場に行くことが必須の「現場型」としている。また、横の軸は「単発型」と「継続型」と設定。この2種類の軸に対し、左上をAゾーン（リモート×単発）、右上をBゾーン（リモート×継続）、左下をCゾーン（現場型×単発）、右下をDゾーン（現場型×継続）という4種類のゾーンに分け、225個の副業マッチングサービスのロゴをマッピングした。さらに、副業の特徴により、9グループに分類した。

4つのゾーン

Aゾーン（左上）：リモート×単発
Bゾーン（右上）：リモート×継続
Cゾーン（左下）：現場型×単発
Dゾーン（右下）：現場型×継続

副業の特徴による9グループの内訳

総合型スキルマーケット型：クラウドソーシングやスポットコンサルのように、様々なスキル・知見を提供・購入し合うもの
特化型スキルマーケット型：何らかのスキルに特化。スキルのジャンルは大きく13のサブグループにわかれており、「家事代行」「DIY」のように現場必須のものから、「翻訳」「ライティング」などリモートでできるものまで、縦長の幅広いグループとなっている
ポイ活型：アンケートに答えたり、商品のレビューを書くなどの、比較的隙間時間に作業しやすい「リモート×単発」グループ。誰でも始めやすい副業
シェアリングエコノミー型：家・車・場所といった所有しているものを貸し出すなど、遊休資産の運用を副業収入につなげるグループ。カオスマップ上、このグループ以外の副業は基本的に労働に対する報酬を得るものといえるため、特色のあるグループとなっている
ギグワーク・すきまバイト型：「現場型×単発」のグループ。Uber Eatsのようなフードデリバリーや、「旅×副業」といった移動を前提としている
企業で一定期間副業型：ビジネススキルを活かし、所属企業とは別の企業で、プロジェクト的に（あるいは継続的に）副業をするというケース。マーケティングや営業・人事などの職域特化、女性特化・地方特化など、多様な切り口のサービスが存在する
表現・発信型：ライバーやSNSなどが含まれる。「表現・発信型の副業」は、費やす時間に対しての金銭的な収入が確約されるとは限らないものの、フォロワーが多くなれば企業のPR案件をインフルエンサーとして宣伝することや、投げ銭・有料コンテンツの販売という機能により、収益を得ることも可能な仕組みがある
EC関連：家の不用品やハンドメイド品の物販を売買するグループ。自らネットショップを構築するものと、プラットフォーム上に出品するもののサブジャンルがある。CtoCマーケットの隆盛に伴い、出品代行といった関連サービスも見受けられる
オンサイトで継続型：治験ボランティア、牛乳配達・新聞配達・販売・飲食の接客系などの仕事が含まれる（ロゴではなくカテゴリーの名前で記載）

コロナ禍・ニューノーマルの生活様式により、約82％近くの副業がリモート可能なものに

副業市場全体でサービスが増加する中で、特にサービス数が増加したのは、グループ2の「特化型スキルマーケット」とグループ6の「企業で一定期間副業」。

グループ2「特化型スキルマーケット」には、DIYや出張シェフ、ペットケアなどの個人の特技やスキルを活かしたバラエティ豊かなマッチングサービスが並ぶ。一方、グループ6「企業で一定期間副業」には、マーケティング・営業・人事など職域に特化したサービスや、女性特化・地方特化サービスなど、多様な切り口のサービスが見受けられる。

グループ6「企業で一定期間副業」につながる背景としては、有名企業・地方自治体の副業人材が相次いで「副業人材を活用したイノベーション」に取り組んでおり、需要側である企業サイドに「副業人材の活用」という意識が浸透しつつあることが1つの要因と考えられるという。

また、コロナ禍およびニューノーマルの生活様式の中で、リモートワーク・テレワークの浸透により浮いた「通勤・支度時間分」を活かして副業を探す人が増えたこと、また「リモート副業」という方法で居住圏外での副業にチャレンジする人も増えたことが、これらサービスへの登録者の増加やのマッチング創出の追い風となっているとしている。

2022年のカオスマップに掲載したサービスのうち、約82％近くの副業がリモート可能なものであり、現場型の副業（配達デリバリー、介護、治験ボランティアなど）は全体の約18％となった。コロナ禍のニューノーマルの生活様式の中では、「新しい仕事」が誕生し、従来型の働き方を前提とする仕事の数は相対的に激減しているといえるという。

LINE Payオンライン加盟店でLINE独自の暗号資産LINKでの支払いが3月16日から可能に、ビットコインやイーサリアムも検討

LINE Payのオンライン加盟店で、LINEの暗号資産LINKによる支払いが可能となります。LINK支払いに対して10％を還元（還元上限5000円相当/月）するキャンペーンも実施します。

LINKによる支払いは、3月16日から12月26日までの期間限定で、試験サービスとして実施予定。まず一部のLINE Payオンライン加盟店から対応し、順次拡大します。

これによって、ユーザーが「LINE BITMAX」上に保有する「LINK」での支払いが可能となります。また、今後はビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）など、他の暗号資産による支払いの導入も検討します。

「LINK」は、LINEのブロックチェーン子会社「LVC」の傘下であるLTP社（LINE TECH PLUS PTE. LTD.）を通じて、独自開発したプライベートブロックチェーン「LINE Blockchain」を用いて発行する暗号資産で、サービス成長に貢献したユーザーに向けたインセンティブとして還元する目的でサービスを開始したもの。

2020年8月の暗号資産取引サービス「LINE BITMAX」における「LINK」取り扱い開始以降、「LINK」を活用したキャッシュレス化推進を目標に掲げ、「LINK」を活用したLINE Payの特典クーポンや各種キャンペーン、調査分析等の取り組みを行っています。

（Source：LINE Pay。Engadget日本版より転載）

著作権問題に積極的に取り組むTwitch、インディーズ音楽ライセンス団体Merlinと提携

Twitch（ツイッチ）は、インディーズ系デジタル音楽ライセンスグループのMerlin（マーリン）とパートナーシップを結ぶ。Amazon（アマゾン）傘下のライブストリーミングプラットフォームであるTwitchがレコード業界と密接に連携するための最新の取り組みだ。

この契約は、Merlinのインディーズ系アーティストがTwitchのライブストリーミングエコシステムをどのように活用できるか、ひいてはそうしたアーティストが、ゲーム以外のコンテンツにさらに進出するというTwitchのビジョンをどのように強化するかを強調している。

MerlinとTwitchは、提携によって「世界中のライブ体験が解放され」、Twitchのミュージシャン向けインキュベーター「The Collective」などを通じて、Merlinのメンバーに新しいマーケティングチャネルが開かれることになる、と述べている。

Merlinは、Anjunabeats、Armada Music、Beggars Group、Empire、MNRK Music Group、Epitaph Records、Lex Records、Mad Decent、Secret City、Sub Popなど世界の数万ものインディーズレーベルを代表している。

ここ数カ月でTwitchは、著作権執行に対する同社の甘いアプローチを批判していた大手レコード会社数社との関係を強固なものにしている。無策という評判が広まった後、Twitchは方向転換し、ライブストリームでライセンス許可されていない音楽を再生するユーザーを厳しく取り締まっている。

Twitchは現在、完全な音楽ライセンス契約には至らないものの、予備的な契約を締結して中間的な立場を模索しているようだ。両社は、この提携の金銭条件については明らかにしなかった。

MerlinのCEO、Jeremy Sirota（ジェレミー・シロタ）氏はTechCrunchに「Merlinと当社のメンバーは、Twitchとこのパートナーシップを締結し、我々の関係を発展させることに興奮しています。どんなパートナーシップにも出発点があり、TwitchとMerlinのメンバー、そのアーティストの間に長く実りある関係を築くことを楽しみにしています」と述べた。

パンデミック発生に伴い、多くのDJやミュージシャンがオーディエンスを構築し、引きつけるためにTwitchに目を向けた。両社は、今回の契約により、アーティストがTwitchで成長するための新たな道が開かれ、プラットフォーム上で「献身的なサポート」を提供することになると指摘した。

「Merlinとの提携により、Merlinの会員であるインディーズ系アーティストに、献身的で熱心なTwitchコミュニティへの参入の道が開かれます」と、Twitchの音楽部門責任者Tracy Chan（トレイシー・チャン）氏は声明で述べた。

AmazonとUniversal Music(（ユニバーサルミュージック）は1月24日の週に、Amazon MusicのユーザーがUniversalの膨大なカタログでより多くのHD音楽にアクセスできるようにする契約を発表した。この契約の一環として、TwitchはUniversalと協力し、同社のアーティストにファンと関わる「商業的機会」を提供するとともに、Twitchプラットフォーム上にアーティストとレーベルのチャンネルを開設する。

Twitchは2021年9月にもWarner Music Group（ワーナーミュージックグループ）と同様の契約を結び、Warnerやその他の音楽権利者に、ライセンスを受けていない音楽を共有するストリームに対処する新しいシステムも提供すると発表している。今のところ、TwitchとMerlin、Warner、Universalとの契約は、クリエイターが利用できるライセンス音楽のカタログを広げてはいないが、そうした踏み込んだ動きはより深い関係への道を開く可能性がある。

2年前、Twitchはストリーマーがライセンス供与された音楽を見つけるのを助けるSoundtrackというツールを立ち上げたが、当時は主要レコードレーベルとの関係がまったくなかった。このツールは、ストリーマーを限られた数のライセンス供与楽曲に誘導し、ミュートあるいは削除されたVOD（ビデオオンデマンド）アーカイブ、未認可のオーディオを使用したユーザーのアカウントに対する警告などの事例を減らすように設計されている。

2020年以降、Twitchはクリエイターのストリームに無許可の音楽が現れると、DMCA（デジタルミレニアム著作権法）に基づく取り締まりを行ってきた。同社の対応に関しては、警告なしに突然アーカイブされた動画を削除したTwitchにストリーマーが反発しており、論争の的になっている。2020年後半、このようなDMCAの取り締まりを受けたTwitchのストリーマーたちは、通知を受けた後、どのコンテンツが音楽ライセンス規則に抵触した可能性があるかを特定する方法がないと不満を述べていた。

It is INSANE that @Twitch informs partners they deleted their content – and that there is more content in violation despite having NO identification system to find out what it is. Their solution to DMCA is for creators to delete their life's work. This is pure, gross negligence. pic.twitter.com/mhdXU5lEc5

— Devin (@DevinNash) October 20, 2020

Twitchは2021年9月に、全米音楽出版社協会（NMPA）と協定を結び、権利を所有していない音楽を意図的に使用していないストリーマーを報告するための「より柔軟で寛容な」システムを確立し、代わりにコンサートのライブ配信のような「明白な」違反に重点を置いた。新システムでは、ストリーマーは不注意による違反でアカウントレベルの制裁を受ける前に警告を受ける。

画像クレジット：MARTIN BUREAU / Contributor / Getty Images

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（文：Taylor Hatmaker、翻訳：Nariko Mizoguchi）

東北大学とNTT社会情報研究所、量子コンピューターでも解読できない次世代暗号方式を安全に実装するための技術を開発

開発した対策技術による安全性実証実験の様子。物理的に観測されても「PQC」（Post Quantum Cryptography：耐量子計算機暗号）の動作中に秘密が漏えいしないことを実証した

東北大学は2月2日、量子コンピューターでも解読できない次世代暗号方式をソフトウェアやハードウェアで実装した際の、攻撃の脅威を払拭する技術を開発したと発表した。現在進められている国際標準化に貢献するものと期待される。

大規模な量子コンピューターが普及すると、現在の暗号化技術は簡単に解読されてしまう恐れがある。そこで、量子コンピューターでも解読できない次世代の暗号方式「PQC」（Post Quantum Cryptography：耐量子計算機暗号）の研究が世界で行われ、現在、米国立標準技術研究所（NIST）ではPQCの国際標準化が進められており、2024年までに標準暗号方式が選定される予定だ。そこでは、暗号の数学的な安全性に加えて、物理的な攻撃への耐性も求められる。

東北大学電気通信研究所環境調和型セキュア情報システム研究室（本間尚文教授、上野嶺助教）とNTT社会情報研究所（草川恵太主任研究員、高橋順子主任研究員）による研究グループは、そうした数学的、物理的安全性を実現するための技術開発を行ってきたが、このほど、それらの攻撃を防ぎつつ、PQCを実行するシステムを安全に実現する対策を開発し、実機による実験でその有効性を実証した。

現在NISTは、PQCの国際標準として9つの方式を候補に挙げているが、研究グループが実証した対策は、そのうち8つの候補に有効であることがわかった。もしこの対策をしなければ、外部から動作を観察して暗号を読み取るサイドチャネル攻撃や、誤った出力をさせること暗号を解読する故障注入攻撃など、システムの物理的な脆弱性を突く攻撃に晒されてしまう恐れがある。

これは、「今後PQCを搭載・実行するシステムを実現する場合の基盤技術になると期待されます」と研究グループは話す。今後は、PQCをさまざまなシステムに搭載して実証実験を進めるとのことだ。

EdTechユニコーンGoStudentが英Seneca LearningとスペインのTus Media Groupを買収

欧州のEdTechユニコーンGoStudent（ゴースチューデント）は、英国のSeneca Learning（セネカ・ラーニング）とスペインのTus Media Group（タス・メディア・グループ）を買収し、これまでこのドイツのユニコーンが手をつけていなかった分野にも進出している。Senecaはアルゴリズム学習コンテンツを提供し、Tus Mediaはオープンな家庭教師マーケットプレイスを運営している。買収の条件は明らかにされていない。

買収された両社は、現在のリーダーシップチームのもと、確立されたブランド名で引き続き独立して事業を継続する。CrunchBaseによると、2016年に立ち上げられたSeneca Learningは、これまでベンチャーキャピタルの支援を受けてこなかった。Tus Mediaも、個人所有の企業で、バルセロナを拠点とする投資家Redarbor（レダーバー）から不特定多数の支援を受けてきたのみだ。

今回の動きは、GoStudentがシリーズD資金調達で3億ユーロ（約388億円）を調達した1カ月後に行われ、GoStudentが2021年にオーストリアのオールインワン学校通信ソリューションであるFox Education（フォックス・エデュケーション）を買収したことに続くものである。

Seneca Learningは、英国で「フリーミアム」の宿題と復習のプラットフォームで、700万人の生徒が利用している。子どもたちは、KS2、KS3、GCSE & A-Levelのコースから選ぶことができる。

GoStudentのCEO兼共同創設者であるFelix Ohswald（フェリックス・オースワルド）氏は「英国はGoStudentの中核地域の1つであり、市場のリーダーとなることを目指しています。お客様のニーズに耳を傾け、当社のコアサービスにコンテンツプラットフォームを加えることは、当社にとって重要な戦略的ステップであり、学習提供のさらなる充実とポートフォリオの多様化を可能にします」と述べている。

Seneca Learningの共同創業者兼CEOであるStephen Wilks（スティーブン・ウィルクス）は「フェリックスとGoStudentチームと協力することで、Senecaの無料コンテンツと個別学習体験を、世界中のさまざまな国の数百万人以上の学生に届けることができるようになります。チームは、英国での成功を基に、より多くの子どもたちがすばらしい無料教育を受けられるよう、当社の製品を世界的に展開することに興奮しています」。と述べている。

2011年に設立されたTus Mediaは、400万人の生徒にサービスを提供する家庭教師のためのオープンマーケットプレイスを提供しており、スペインだけでなく、ヨーロッパやラテンアメリカのいくつかの国で教師が働いている。

Tus Media Groupの創設者兼CEOであるAlbert Clemente（アルベルト・クレメンテ）氏は「GoStudentの買収により、Tus Mediaとそのすべてのブランドを新しい市場でさらに拡大し、より地理的に大きな範囲に拡大することができるようになりました」。と述べている。

GoStudentのCOO兼共同創業者であるGregor Müller（グレゴール・ミュラー）氏は「アルベルト・クレメンテは、私たちがこれまでに出会った中で最も情熱的で熱心な教育分野の起業家の1人です。彼とパートナーとして協力し、互いに学び合うことで、世界No.1の学校に一歩近づくことができるでしょう」。とコメントしている。

Tus Mediaの元投資家であるRedarborの創業者兼CEO、David González Castro（ダビド・ゴンサレス・カストロ）氏は、次のようにコメントしている。「2018年、私たちはTus Mediaの20％、後に30％の参加権を取得しました。GoStudentによる買収後、私たちは株式保有を離脱することになります。アルベルト・クレメンテとのコラボレーションと価値創造で達成したすべての成功を非常に誇りに思っています」。

GoStudentは現在、およそ30億ユーロ（約3879億8300万円）の評価額を持っている。フェリックス・オースワルドCEOとグレゴール・ミュラーCOOにより2016年にウィーンで設立され、会員制モデルを用いて小中高生に有料のマンツーマン、ビデオベースの授業を提供している。Prosus Ventures（プロサス・ベンチャーズ）やSoftBank Vision Fund 2（ソフトバンク・ビジョン・ファンド2）などの投資家から5億9000万ユーロ（約763億2100万円）の資金を調達している。

オースワルド氏は「この2社は、GoStudentにとって非常に相性の良い会社です。Senecaは、非常に優れたコンテンツ企業を築き上げました。彼らは、英国の学校のカリキュラムに合わせてカスタマイズしたコンテンツを作成し、何千人もの教師と何百万人もの子どもたちが利用していますが、これは私たちが持っていないものです。私たちは過去に一度もコンテンツを作ったことがありません。そのため、彼らは私たちに欠けているコンテンツの要素をもたらし、私たちは相乗効果を築きながら、彼らがより多くの国でビジネスを拡大するのを助けたいと思っています」と電話で述べた。

さらに「Tus Mediaの側では、彼らはすばらしいSEOを駆使した会社を作りました。だから、彼らのマーケットプレイスで発生するトラフィックはすべて、マーケティング費用をかけずにSEOでもたらされるのです。これは、私たちが過去に達成できなかったことです。彼らと一緒になれば、私たちも学ぶこともできますし、彼らがより早くスケールアップできるよう支援することもできるのです」。とも話してくれた。

画像クレジット：GoStudent

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（文：Mike Butcher、翻訳：Akihito Mizukoshi）

EdTechユニコーンGoStudentが英Seneca LearningとスペインのTus Media Groupを買収

画像クレジット：GoStudent

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（文：Mike Butcher、翻訳：Akihito Mizukoshi）

フェイスブックはもう成長しない、第4四半期決算発表後に株価が20％急落

世界最大のソーシャルネットワークが、これ以上大きくなることはないだろう。

米国時間2月2日、Metaは第4四半期の決算を発表し、ウォール街を失望させ、株価を急落させた。現在のところFBというティッカーシンボルで取引されている同社の株価は、この数字が出ると20％急落した。

Metaの前四半期は、AppleのiOSのプライバシー変更による広告収入の落ち込みなど予想されていたトレンドの影響もあったが、Metaの中核アプリであるFacebookがもはや、新規ユーザーを惹きつけていないという新たな事実も表面化した。

Facebookの月間アクティブユーザー（MAU）は、2021年第3四半期から第4四半期にかけて29億の横ばいだった。さらにまずいのは、1日のアクティブユーザー（DAU）が同時期に19億3000万から19億2900万に落ちたことだ。成長を最優先することで知られていたFacebookにとって、これは初めてのことだ。

当然だと思えるものもある。Facebookは（穏便な表現をすれば）成熟したプロダクトであり、これから新たにサインアップする人は世界中にそれほど多くはない。そして、同社はこれまでにないほどWhatsAppとInstagramなどアプリの「ファミリー」に力を入れており、それら新プロダクトは、当分の間、飽和しそうにないほどフレッシュなプロダクトだ。

ユーザー数の伸びが鈍化したこの四半期は、これまで「Facebook」として知られていた同社が「メタバース」企業として再ブランド化し、没入型の仮想体験の構築にリソースを振り向ける計画を発表したのと同じ四半期であった。

Metaにとって良いニュースは、同社は依然として世界最大のソーシャルグラフのオーナーであることだ。では、悪いニュースは何だろう。ユーザー数の成長鈍化が予想されていたことだったとしても、それによって、FacebookおよびMetaのいう「アプリファミリー」が、未来の輝かしいビジョンというよりも、過去の遺物のように見えてしまうことだ。

画像クレジット：Sean Gallup/Getty Images

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（文：Taylor Hatmaker、翻訳：Hiroshi Iwatani）

大手メーカーがコンテンツ重視のアプローチを強化する中、ヘルスケアウェアラブルWithingsがワークアウトアプリ8fitを買収

現地時間2月2日、フランスのヘルスケアウェアラブル企業であるWithingsが、ワークアウトと食事プランアプリの8fitを買収したと発表した。AppleやSamsung、Peloton、Mirrorといったハードウェアメーカーがフィットネス分野でコンテンツ重視のアプローチを強化する中での今回の買収だ。

ベルリンを拠点とする8fitは2014年に創業し、HIITやボクシングなどのワークアウト、ヨガ、瞑想、そしてレシピに至るまで、フィットネスに関するあらゆることを提供するサービスにまで成長してきた。同社は2017年の700万ドル（約8億円）のシリーズAなど、これまでに合計1000万ドル（約11億4500万円）を調達した。シリーズAの際に我々が取材してお伝えした通り、その時点でサブスクリプションプランによってすでに毎月100万ドル（約1億1500万円）を超える収益を上げていた。

スマートウォッチ、体重計、フィットネストラッカーといったさまざまなヘルスケアハードウェアを開発してきたWithingsとしては、今回の買収はかなりわかりやすいものだ。8fitを買収することで、Withingsはコンテンツの重要なレイヤーを提供できるようになり、しかもこれまでのようにまずハードウェアを売り、その後でさらに収入を得ることにもつながる。

WithingsのCEOであるMathieu Letombe（マチュー・レトンベ）氏は発表の中で次のように述べている。「我々は現在、『プロダクト – サービス – データ』の時代へ進んでいくことが重要であると感じています。個人のヘルスケアデータとその人に合わせたウェルネスのプランを組み合わせて、誰もが長期的に見てもっと健康になれるように支援するという我々のミッションをさらに実行していきます。8fitの買収により、エレガントにデザインされたヘルスケアデバイス、幅広いヘルスケアのデータ、シンプルで受け入れやすく我々のお客様に特化した経験豊かなアドバイスを組み合わせた戦略をお届けできるようになります」。

この買収によってWithingsは同社の既存ソフトウェアに8fitのサービスを統合し、Withingsのデバイスから収集された豊富なデータに基づいて、実行に移せる知見を提供するものと見られる。Withingsはコネクテッドフィットネスのサービス構築にさらに3000万ドル（約34億3500万円）を投資する計画であるとしている。

8fitのCEOであるLisette Fabian（リゼット・ファビアン）氏は「我々が提供しているサービスからすると、ユーザーが健康のゴールを達成するための支援をするというWithingsと8fitの方向性は一致しています。正確で質の高いデータを収集するコネクテッドヘルスケアデバイスにおけるWithingsの専門性と、我々のフィットネスや食事プランを組み合わせることに期待しています。両社は協力してユーザーに対し包括的なヘルスケアサービスを提供し、ユーザーがさらに健康で幸せな生活を送れるよう支援します」と述べた。

近年、フィットネスウェアラブルメーカー各社はコンテンツ分野への投資を増やしている。コロナ禍のためジムに行かずにワークアウトをしたいユーザーが増える中、Appleは2021年にFitness+を開始した。Googleに買収されたFitbitは月額10ドル（約1150円）のプレミアムサービスを提供し、ワークアウトと詳しいデータを連携できるようにしている。8fitが現在提供しているサービスはそれよりも高価で、月額25ドル（約2860円）または年額80ドル（約9160円）だ。

価格について8fitは次のように説明している。

我々は無料のアプリではありません。無料のアプリなどというものは存在しないからです。アプリに登場する人は8fitで働いていますし、登場こそしませんがアプリの向こう側にはもっとたくさんの人がいます。そして我々はその人たちの働きに対して公正に報酬を支払うという信念を持っています。毎月20〜30種類の新しいワークアウトを作成し、20〜30本の新しい記事を公開し、これらをすべてアプリに組み込むプログラミングには、たいへんな労力がかかっています。

画像クレジット：Withings

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（文：Brian Heater、翻訳：Kaori Koyama）

DeepMindのAI「AlphaCode」は競技プログラミングレベルのコードを書ける

DeepMind（ディープマインド）は、任意の問題を解決するためにコードを書くことができるAIを開発した。このAIはコーディングチャレンジに参加し、中間あたりの成績を収めたことで実証されている。まだソフトウェアエンジニアの仕事を奪うまでには至っていないが、基本的な作業の自動化に役立つ可能性がある。

Alphabet（アルファベット）の子会社であるDeepMindのチームは、できる限り多くの形で知能を創造することを目指しており、最近ではもちろん、多くの優秀な頭脳が取り組んでいる作業としてコーディングが挙げられる。コードは、言語、論理、問題解決の融合であり、コンピュータの能力に自然に適合すると同時に、難題でもある。

もちろん、このような試みは初めてではない。OpenAIには独自の自然言語コーディングプロジェクト「Codex」があり、GitHub Copilotと、Microsoftが提供する、GPT-3にコードを完成させるテストの両方を支えている。

DeepMindの論文では、競技プログラミングを狙う理由を説明する中で、フレンドリーながらも競争相手を遠回しに侮辱している。

近年の大規模な言語モデルは、コード生成能力に優れており、簡単なプログラミングタスクをこなすことができるようになってきた。しかし、これらのモデルは、単に命令をコードに変換するだけでなく、問題解決能力を必要とする、より複雑で見たことがない問題で評価すると、いまだに性能が低い。

それについてOpenAIは言いたいことがあるかもしれないが（そして、同社の次の論文ではこの点についての反論が期待できるだろう）、研究者たちが指摘するように、競技プログラミングの問題は一般的に、既存のコードAIには見られないレベルの解釈と創意工夫の組み合わせを必要とする。

DeepMindは、この分野に挑戦するために、GitHubの厳選されたライブラリと、コーディング問題とその解決策のコレクションを使って、新しいモデルをトレーニングした。言葉にすると簡単に聞こえるが、些細なことではない。完成したモデルを、この種のコンテストを主催するCodeforcesが最近開催した（言うまでもなく、AIはそれ以前に見ていない）10のコンテストに投入した。

その結果、50パーセンタイルを少し超える中位の成績を収めた。人間であれば中途半端な成績かもしれないが（決して簡単ではない）、機械学習（ML）モデルの最初の試みとしては、かなり注目に値する。

CodeforcesのMike Mirzayanov（マイク・ミルザヤノフ）CEOはこう述べている。「AlphaCodeの成績は、私の期待を超えていたと断言できます。なぜなら、競技プログラミングでは単純な問題であっても、アルゴリズムを実装するだけでなく、それを発明することも求められることが多いので（これが一番難しい）、半信半疑でした。AlphaCodeは、新人の有望なコンペティターと同レベルの性能を発揮してのけました」。

AlphaCodeが解決した課題とそのソリューションの一例は以下の通り。

画像クレジット：DeepMind

（DeepMindへのメモ：SVGはこのような図には厄介なフォーマットだ。）

ご覧のとおり、これは賢いソリューションだが、エンタープライズ向けSaaS級のものではない。心配無用、それはもっと先の話だ。今は、このモデルが複雑に書かれた課題を一度に解析して理解し、ほとんどの場合、首尾一貫した実行可能な回答を生み出すことができると示すだけで十分だ。

DeepMindチームはこう書いている。「コード生成に関する私たちの探求には改善の余地が大きく残されており、将来はプログラマーの生産性を向上させ、現在コードを書いていない人々にもこの分野を開くことができるような、よりエキサイティングなアイデアを示唆しています」。最後の部分は、筆者に当てはまる。もしAlphaCodeがCSSでレスポンシブレイアウトを変更できるなら、私よりもよほど優れている。

こちらのデモサイトでは、AlphaCodeがどのように構築されたのか、また、さまざまな問題に対するAlphaCodeの解決策をより詳しく見ることができる。

画像クレジット：Krisztian Bocsi/Bloomberg / Getty Images

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（文：Devin Coldewey、翻訳：Aya Nakazato）

ソニー2021年度第3四半期業績報告、半導体不足で年間のPS5販売台数予測を下方修正

Engadget

ソニーが2021年度第3四半期の業績報告において、今期は330万台のPS5を出荷し、発売以来の累計出荷数が1730万台に達したことを明らかにしました。しかしこの数はPS4の同じ時期における出荷数2020万台をかなり下回り、年間の販売台数も1480万台の計画値に対し1150万台に留まる見通しだとしています。

生産台数が思うように延びないことから、ソニーのゲーム部門の売上高は前年同期の8832億円から8133億円へと目減りしています。しかし営業利益は12.1％増となっています。これはPS5が売れるたびに損失になる逆ザヤ状態が続いているから。

ソニーは、PS5の需要は依然として旺盛ながら、終わりの見えない半導体不足のせいでサプライヤーが十分な数の部品を供給できないと説明しています。またこの状態は少なくとも向こう1年間は続くと予想しており、特に今年前半のPS5の入手性はいま以上に改善されることはないとしています。

そのため、今年度のPS5の出荷台数見込みは、これまでの1480万台から1150万台に引き下げられました。これにともない、ゲームおよびネットワークサービス部門の通期の売上げ予想も1億7000万円ほど引き下げています。一方で利益は逆ザヤの影響が減少するため6％増加する見通しになっています。ただ、ソニーグループ副社長兼CFOの十時裕樹氏は「PS5への強い需要に応えられるよう、引き続き最大限の努力を続け、1台でも多く出荷したい」としています。

なお、PS5向けゲームでは2021年度第4四半期に『Horizon Forbidden West』(2月18日)や『グランツーリスモ7』(3月4日)といったビッグタイトルを発売予定であり、ユーザーエンゲージメントが高まることが期待されます。さらに1月31日にはSIEによる独立系ゲーム制作会社Bungieの買収が発表されています。Bungieは『Halo』や『Destiny』といったヒット作を手がけてきた実績があります。そして今後もPS5だけでなく他プラットフォーム向けのゲームソフト開発も継続するとしており、SIE傘下入りしてさらなる成長が期待されるところです。

ソニーにとっていまやゲーム事業は最も重要な収益の柱であり、この四半期だけを見ても全体の利益のうち約1/4を占めるようになっています。ただ、スマートフォン向けのカメラ(イメージセンサー)も好調で、前年同期比22％増の好調さを記録しました。また映画部門も『スパイダーマン：ノー・ウェイ・ホーム』などがヒットしたことで売上高が40億2000万ドル(約4596億円)と大きく伸びています。

（Source：Sony（PDF）、ソニーグループ決算短信・業績説明会資料。Engadget日本版より転載）

【コラム】未来の交通でも、自律走行車ではなく人間が運転するべきだ

高度に自動化された航空機を指揮するパイロットのように、自動化のレベルにかかわらず、すべての旅客輸送車両には人間のオペレーターが搭乗しなければならない。議会は、ほとんど規制されていない自律走行車（AV）技術の急速かつ性急な出現に対する適切な連邦政府の対応について議論しており、この安全基準を確認する機会を得ている。

毎日、米国中の交通機関では、第一線の労働者がバス、電車、バンを安全に運行している。彼らは緊急事態に対応し、身体障害者や高齢者のためのアクセシビリティを確保し、致命的なパンデミック時に乗客の安全を可能な限り確保している。これらの労働者は、乗客を乗せた車両を運転しながら、これらの職務を同時にこなすよう訓練されている。

ハイテク業界の中には「完全な」自律走行車で人間のオペレーターをなくすことができると主張する人がいるが、どのレベルの自動化でも彼らに取って代わることはできない。これは、議会とバイデン政権がテーブルから取り除かなければならない危険な考えである。

運輸労働者は、進化する輸送技術の最前線に身を置き取り組んでいる。私たちにとってイノベーションは生き方であり、何十年にもわたって次世代車両やシステムの実装に貢献してきた。しかし、今日私たちが目にしているのは、単なるイノベーションではなく、実証されていない、規制も不十分な無人運転車を道路に普及させることなのだ。

このような自動車を地域社会に氾濫させている技術や企業の利害関係者は、単に最高の安全基準で管理されておらず、厳格な連邦政府の監督や執行にも直面していないだけなのだ。この状況を変えなければならない。

AV業界のビジネスは、連邦政府の適切な規制の精査や重要な安全データの透明性基準を満たすことなく、売上と利益を追求するという、たった1つの目的に沿って設計されている。これらの企業は、自社のAV技術が安全かどうか、交通利用者や公共の利益を損なうかどうか、重要な公平性の目標を達成するかどうか、労働組合の良い仕事をなくすかどうかについて、白日の下にさらされる対話から逃れているのだ。その価値を証明する責任は、彼らにあるのだ。

とはいえ、政府が道路や交通機関へのこれらの自動車の普及を承認する前に、私たちは話し合いを持ち、強力な政策を制定しなければならない。

今日のAVパイロットプログラムでは、最終的に段階的に廃止する予定のドライバーを、オペレーターではなく「モニター」と呼ぶ企業さえある。これは労働者に対する侮辱であり、乗客に対する策略である。彼らはモニターではなく、旅の安全を確保するために存在するプロなのだ。高度に自動化された商業用車両が、有資格のオンボードオペレーターを排除することがあってはならない、それは、高度3万フィート上空の民間航空機に自動操縦機能を持たせ、コックピットのパイロットを排除しようとするのと同じことだ。議会で可決される新しいAV法は、すべての旅客輸送事業において、人間のオペレーターの搭乗を義務付ける必要がある。

また、AVをどのように、あるい導入するかどうかを規制するために、明確なタイムラインをもって連邦政府の行動を義務づける法案も必要だ。これらの指示は、無人運転車が最高の安全基準を満たすことを保証するための基盤を確立しなければならない。「完全な自動運転」機能についてのTesla（テスラ）の主張をめぐって国家運輸安全委員会とTeslaの間で大きな論争があったことを受けて、配備される車両には人間の介入と制御能力を備えることが要求されなければならない。また、基準を厳格化し、運輸省による連邦政府の自動車安全要件の免除や放棄の発行に厳しい制限を設ける必要がある。今日、私たちの道路で目にするAVの実験車が、厳格な安全規制の対象になっていないことを知ったら、ほとんどのアメリカ人は恐怖を感じるだろう。

Pete Buttigieg（ピート・ブティジェッジ）運輸長官は、発表されたばかりのイノベーション原則を通じて、議論をAV業界のニーズから労働者や乗客のニーズへとシフトさせる重要なステップを踏み出した。ブティジェッジ氏はスキル、トレーニング、および「組合の選択」へのアクセスを拡大することによって「労働者に力を与える」政策を約束し、労働者が「イノベーションを形成するテーブルに座る」ことを保証している。これは、誰かを裕福にするのではなく、労働者と広範な公的利益を中心に据えた、大きな変化を意味する。議会はAV法案にこのアプローチを採用するのが賢明であろう。

労働者の席を確保することは、賢明な政策改革によって達成することができる。労働組合の多い交通機関は、AVのテストや配備が計画されたとき、労働者に事前通知をするよう要求されるべきだ。早期に労働者の視点を得ることで、貴重な経験と専門知識をプロセスに呼び込み、AVアプリケーションが安全で、単に従業員を排除して、その技術を奪うための道具ではないことを保証することができる。

労働者の声を高めるこの新しいアプローチは、願望ではなく、むしろ連邦政府の明確な政策の問題であるべきだ。それは、この委員会のAV法案と運輸省の政策に固定されるべきであり、雇用への影響、訓練の必要性、安全性、そして新しい技術の導入を可能にしてきた労使交渉プロセスを通じて管理されるべきものなのだ。

議会とバイデン政権は、技術企業や大企業の利益動機ではなく、労働者と公共の利益が、我々の輸送システムと道路におけるAV技術の未来を推進することを保証し、断固として行動するチャンスを持っているのだ。

編集部注：執筆者のJohn Samuelsen（ジョン・サミュエルセン）氏は、全米運輸労働者組合の国際会長

画像クレジット：Jae Young Ju / Getty Images

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（文：John Samuelsen、翻訳：Yuta Kaminishi）

NetlifyがQuirrelを買収、サーバーレスファンクションの管理をプラットフォームのメニューに

Netlifyは多くの点で資金状態も良好で、以前はJamstack運動を始めた企業でもあるが、米国時間2月1日はQuirrelを買収したことを発表した。ここはサーバーレスのファンクションを管理し実行するオープンソースのサービスだ。

Quirrelの創業者であるSimon Knott（サイモン・ノット）氏は、広く使われているReactフレームワークBlitz.jsのメンテナーでもあるが、この買収の前にQuirrelは一度も外部資金を調達していない。Netlifyの投資家の1人がQuirrelを紹介し、そのあと、2021年の半ばに秘かに買収が行われた、とNetlifyのCEOであるMatt Biilmann（マット・ビルマン）氏がいう。

かなりの額を調達しているNetlifyが、買収によって成長を加速しプロダクトを拡張することは、目下のところ当然だろう。数年前にはNetlifyはまだJamstackのコンセプトをいちいち説明しなければならなかったが、現在ではいろいろな競合他社が存在し、中でもVercelは11月に1億5000万ドル（約171億5000万円）のシリーズDを発表、その前の6月には1億200万ドル（約116億6000万円）のシリーズCを発表している。

これはNetlifyにとって3度目の買収だ。最初は同社はY Combinatorが支援する、デベロッパーコラボレーションサービスFeaturePeekを5月に買収した。11月には、これまたY Combinator卒のGraphQLスペシャリストOneGraphを買収。その少し前にNetlifyは、1億500万ドル（約120億1000万円）のシリーズDを発表している。

画像クレジット：Netlify

「私たちがどこにいたいのか、どこへ行きたいのかは非常にはっきりしている。だからもちろんその、ウェブはこうあるべきだという私たちの目的意識に合致したとてもクールで小さなスタートアップを見つけたときには、うれしい。それらの一部は、提携して一緒に仕事をするほうがいいだろう。あるいは今回のように、一緒になってしまう方が良いケースもある」とビルマン氏はいう。

買収後もオープンソースプロジェクトはQuirrelという名称のままだが、Netlifyはすでに、その背後にあるアイデアの多くを自分のプラットフォームに統合する作業を開始している。同社がそのサーバーレスのプラットフォームをローンチしたのは2018年だ。その後、同社のサービスの中核的な機能になったが、しかしファンクションとバックグラウンドのタスクを一定のスケジュールで実行するためのスケジューリングは、Netlifyのデベロッパーたちにとってやや難題だった。

画像クレジット：Netlify

「デベロッパーが実現したい目的にとって、そうした種類のジョブはとても重要です。Quirrelのサイモンはそれを、大量の構成や古めかしいcronジョブのリストにしないやり方を見つけた。彼にはそれが、普通にコードを書くような感覚でできるのです」とビルマン氏は説明する。

しかしNetlifyとQuirrelとではスケールが違うため、デベロッパー体験をQuirrelの本来のビジョンに合わせるために、インフラストラクチャの多くを再構築しなければならない。ビルマン氏はそれを、第一原理から行うと説明する。同社のスケールが違うからではなく、Netlifyの哲学として、そのサービスの中核的な抽象化は特定のプラットフォームに依存していてはならないからだ。Quirrelの場合は、Blitz.jsが特定のプラットフォームだろう。

Quirrelのユーザー体験に基づくNetlifyの新しいスケジューリング機能は、Netlify Labsから無料で利用できる。Labsは、同社が新しい機能のベータテストをする場所だ。ということは、機能の一部が今後変わるかもしれないし、課金の方針も決まるだろう。でも今のところは、デベロッパーたちがこのサービスをどのように使うかを見て、プロダクトを調整していきたいのだ。

画像クレジット：Yuichiro Chino/Getty Images

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（文：Frederic Lardinois、翻訳：Hiroshi Iwatani）