すべてのクラウドストレージアカウントを一本化してワンドライブのようにアクセスできるCloudGOO

CloudGOOは、最新のAndroidアプリで、その名前はアホみたいだけど、あなたの複数のクラウドストレージサービスのアカウントをすべてまとめて、一つの大きなドライブの仮象を作ってくれる。つまりこのアプリは、複数のクラウドドライブのアカウントを単一のモバイルインタフェイスの下(もと)へ集積し、写真、ビデオ、音楽、ドキュメントなどのアップロード/ダウンロードを、まるで一つのドライブへ/からであるかのように行う。

ほんの数日前にローンチしたこのサービスは、ベルリンに住むデベロッパJared Prestonの作で、彼はこれまで、MicrosoftでWindows Liveを担当、その後、Deutsche Telekomでも仕事をした。

彼の説明によると、Jolicloudなど、そのほかのサービスと違う点は、ユーザのWebサービスを一つの屋根の下に集めて、その一つのインタフェイスの中で、あっちのドライブ、こっちのメディアスペースとユーザをナビゲートさせるのではなく、CloudGOOは、欲しいものがどこにあるかを、ユーザに意識させない。たった一つのドライブを相手にしているような、仮象をユーザに与えるのだ。

Prestonは曰く、“その仮象的な単一ドライブの下に、実際にGoogle DriveとかDropboxなどなどがある。それらの実サービスは、いくつ置いてもよい。アップロードするときは、CloudGOOが勝手に空きスペースを見つけてそこに割り当てる。どこにアップロードされたかなんて、ユーザは気にする必要がない。単純に、その単一のドライブを利用するだけだ”。

このアプリが現在サポートしているクラウドストレージサービスは、Google Drive、OneDrive(元SkyDrive)、Dropbox、Box、SugarSync、そしてAmazonのCloud Driveだ。最初にそれらのアカウントをアプリに教えてやると、それらの契約量と実際の残りスペースの量をアプリが逆に教えてくれる。また、バックアップしたいファイルタイプや、その際にWiFiだけを使う、などをアプリに対して指定する。

アップロード先の決定をCloudGOOにまかせると、上述のようにアプリ自身がストレージスペースの利用を最適化する。あるいは逆に、ファイルタイプ別にアップロード先をユーザが指定してもよい。

このアプリから直接、アイコンをタップして写真や音楽、ビデオ、ドキュメントなどにアクセスできる。またソーシャルサービスやメールで共有したり、それらのファイルをほかのクラウドストレージのアカウントにコピーすることもできる。

オフラインのアクセスもできるが、そのためのキャッシュのサイズはユーザが指定しておく。

CloudGOOは今、Google Playから有料でダウンロードできる。iOSバージョンはAppleの承認待ちだそうだ。

このアプリは、ストレージサービスが入門ユーザ用に無料で提供している容量も、仮象のワンドライブへ取り入れる。それは、Google Driveなら今のところ15GB、Dropboxは2GBからスタートして、友だちなどを新規ユーザとして紹介すると最大16GBまで増える。私もどさくさでついでに。:-P

これまでは、無料アカウントの容量では足りないから有料に鞍替えしていたのだが、こうやって無料を寄せ集めて大容量を作れる。また私などは、ありとあらゆるサービスのユーザになってしまい、ついに、どのファイルがどこにあるか分からなくなってしまうのだが、そんなユーザにも、この仮象ワンドライブ主義はありがたい。CloudGOOは、そう、名前は良くないけど、99セント払ってダウンロードする価値は十分にある。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))


Googleに負けじとAmazonがS3, EC2, ElastiCache, Elastic MapReduce, RDSを大幅値下げ

Amazonが今日(米国時間3/26)、同社のクラウドプラットホーム上の一連のサービスの料金値下げを発表した。値下げの対象となるサービスは、ストレージサービスS3、クラウドコンピューティングプラットホームEC2、ElastiCache、Elastic MapReduce、およびクラウドデータベースRDSで、この値下げによりAmazonのプラットホーム上でアプリケーションを運用する費用が、Googleが今週初めに発表した額に接近する。

S3の場合は、標準ストレージの料金が、最初の1テラバイトまでは1ギガバイトあたり3セント、低冗長性ストレージでは2.4セントになる。EC2は、クラウドコンピューティングのインスタンスの価格が最大40%値下げされる。

データ保存料が49テラバイトを超えるユーザには、さらにストレージの料金値下げが適用されるが、標準ストレージの場合の最低料金は2.6セントで、これより安くはならない。2.6セントはGoogleの今の料金と同じで、Googleはいろんな区分けをなくして単一の料金制にした。

標準ストレージの最初の1テラバイトに関しては、それまでの使用料が85セント/GBだから、ものすごい値下げだ。Amazonによると、今回の値下げ幅は全体として36%から65%のあいだとなる。

EC2は、最大の値下げ幅が40%になる。たとえば標準のm3.mediumインスタンスは、これまでの1時間11.3セントが1時間7セントになる。それはGoogleのベーシックなインスタンス、n1-standard-1インスタンスと同額だ。

値下げされないインスタンスもある。たとえばメモリの最適化を伴う高額なインスタンスcr1.8xlargeインスタンスは、1時間3.5ドルのままだ。メモリ最適化インスタンスでもlargeでないインスタンスは、大きく値下げされる。また最小のインスタンスであるマイクロインスタンスも、1時間2セントに据え置きだ。

なお、予約インスタンスも大幅に値下げされる。

データベースサービスRDSも、多くのインスタンスタイプが40%値下げされる。キャッシュノードElastiCacheは34%安くなり、Elastic MapReduceは27~61%の範囲内で値下げされる(EC2の値下げに加えてさらに、という意味)。

値下げの適用開始日はGoogleの値下げと同じく4月1日だ。

明らかに、Googleの値下げ攻勢がクラウド業界に大地震を発生させたようだ。Amazonの次は、当然ながら、Microsoftだろう。

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Google App EngineのユーザにIaaS的な自由度を与える新フレームワークManaged Virtual Machines

Googleは今日(米国時間3/25)、同社のCloud Platform上の新サービスとしてManaged Virtual Machines(管理つきの仮想マシン)をローンチする。それは、デベロッパが自分のアプリケーションをクラウドでホストする際に選ぶオプションのメニューに、柔軟性を持たせるためだ。これまでのオプションは、Compute EngineのようなIaaSを使うか、あるいはApp EngineのようなPaaSを使うかという選択肢がメインだったが、Virtual Managed Machinesは、同社によると、両者の良いとこ取りを提供する。

Webアプリケーションやモバイルアプリのためのバックエンドの置き方動かし方として、Google Compute EngineやAmazonのEC2のようなサービス(IaaS)を使ってクラウド上のサーバを完全に自由に管理するか、あるいはParseやGoogle App Engineのようないわゆるホスティングサービス(PaaS)におまかせするか、という選択肢がある。PaaSを選ぶとサーバの管理は楽になるが、勝手にサービスの大幅な構成変更をする(データベースを変えるなど)などの柔軟性はない。

Google Cloud Platformのプロダクト担当Greg DeMichillieが先週語ったところによると、上記二つのどっちにすべきか、という見込み客からの質問が多い。GoogleはCompute EngineとApp Engineで両方を提供しているが、“App EngineのユーザがApp Engineではできないことが必要になって途方に暮れる、ということも多い”、という。

Managed Virtual Machinesなら、二つのうちどっちかを選ぶ、という必要はない。DeMichillieが比喩的に言う“ラインの外側に色を塗りたくなったら”、App Engineを使ってる状態でサービスの一部をManaged Virtual Machine(s)の上で動かせばよい。ユーザは、MVMの上なら何でもインストールでき、アプリケーションのスケーリングなどは引き続いてApp Engineが面倒見る。サービスの展開をCompute Engineで開始したユーザも、サービスの一部をいつでもApp Engineに移行でき、そのためにはYAMLファイルをちょっと書き換えるだけでよい。

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Googleのクラウド・コンピューティングとクラウド・ストレージの新料金表

今日(米国時間3/25)サンフランシスコで開催されたGoogleのクラウドプラットフォーム・イベントで、ほとんどすべてのクラウド・サービスの料金の大幅値下げが発表された。また料金体系の簡素化や自動的に適用される長期利用割引などの新しいシステムも導入された。

Google Compute Engineは上の表のように、すべてのサイズ、リージョン、クラスで32%料金が引き下げられた。App Engineの料金も30%引き下げられ、料金体系の簡素化が図られた。

クラウド・ストレージの料金は68%値下げされて1GBあたり月額0.026ドル、DRAストレージの場合は1GBあたり0.02ドルとなった。Googleによれば、この料金は4500TBを専有するユーザーに適用されたいた大口割引よりもさらに安いという。

今日はクラウドSQLやクラウドDBなど、他のクラウド・ストレージの料金についての値下げ発表はなかったが、おそらく近日中にこれらも値下げされるか、あるいは今回値下げされたストレージに統一されるだろう。

長期利用割引を考慮に入れなくても新料金は多くのライバルより安い。予約インスタンスなど一部ではAmazonのEC2の料金をも下回るものとなった。

【中略】

これまでGoogle、Amazon、Microsoftは互いに相手の動向をうかがってクラウドサービスの料金を決めてきた。Googleの大幅値下げ攻勢で、これらライバルも値下げに動くことになるだろう。Amazonは今週サンフランシスコでAWS Summitカンファレンスを開催するが、どういう発表があるか注目だ。

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Google、クラウド・プラットフォームで全面攻勢―大幅値下げ、新サービスをローンチ

今日(米国時間3/25)、Googleはサンフランシスコで開催したCloud Platform Liveイベントクラウドプラットフォームに関して多数の重要な発表を行った。Amazon Web Service(AWS)が依然としてデファクト・スタンダードとなっているこの分野で、Googleが競争力を大きく高めるべく攻勢に出たという印象だ。

しかし「攻勢に出た」というだけでは言い足りないかもしれない。Googleはクラウド系のほぼすべてのサービスで劇的な料金引き下げを発表した。

たとえば、クラウドコンピューティングのCompute Engineの料金はすべてのサイズ、リージョン、クラスにわたって32%値下げされた。クラウド・ストレージは68%引き下げられ、オンデマンドのGoogle BigQueryに至っては85%の値下げとなっている。

Googleはクラウド・サービスの料金はムーアの法則でハードウェアの価格が低下するのに歩調を合わせて来なかったと指摘した。しかし今後Googleはムーアの法則に合わせて料金を引き下げていくという。実はこれまでGoogleのクラウド・サービスの料金は他のベンダーと比較してそれほど安くなかった。しかし今後は料金の引き下げ競争でもトップを走る構えだ。

Googleはまた料金体系を単純化した。Amazonの料金体系は複雑なことで悪名高い。Googleはその反対を目指すという。たとえばAmazonの場合、割引を受けるためには前払いでインスタンスを予約する必要があるが、今回Googleは長期利用割引というシステムを導入した。これはユーザーが1ヶ月の25%以上の期間にわたってクラウド・サービスを利用すると自動的に割引が適用になるというものだ。

さらにGoogleはバグのトレーシング機能やクラウド・コンソールから直接アプリケーションを修正できるオンライン・コード・エディタなどデベロッパーの生産性を向上させる新たなツールを多数発表した。

Managed Virtual MachinesのローンチによってGoogleはクラウド上での開発に一層の柔軟性を与える。GoolgeのApp Engineはスケール性は高いが、機能に制限があり、Compute Engineには事実上、機能の制限がないが、管理運用にスキルが必要だった。これに対してデベロッパーは新たなバーチャルマシンを利用することで双方の「いいとこどり」ができるという。

GoogleはまたAmazonのRoute 53のライバルとなるクラウドDNSを発表した。Googleによれば、Google Cloud DNSはサービスとしての権威DNSサーバを提供するものだという。Googleクラウド・サービスのユーザーはネットワーク・インフラを運営するためにすでに利用しているコンソールからDNSも管理できるようになるということだ。

またCompute EngineではWindows Server 2008 R2の限定プレビューも開始され、Red Hat Enterprise LinuxSUSE Linux Enterprise Serverがラインナップに加わった。

エンタープライズや多量のデータ処理を必要とするスタートアップのためのBigQueryも今日から料金が85%引き下げられる。このプラットフォームは毎秒最高10万行のデータを処理でき、その分析結果はほぼリアルタイムで利用できる。Amazonがすでにリアルタイムでのビッグデータ処理サービスに力を入れており、しかも大量データ処理はGoogleが得意中の得意とする分野であるにもかかわらず、Googleは今までこの種のサービスにあまり力を入れていなかった。

クラウド・サービスに対してGoogleがどこまで本気なのかという一抹の疑念があったとすれば、それは今日のイベントで完全に払拭されたといってよいだろう。Googleは多少出遅れたとはいえ、既存のビジネスモデルに固執しているわけではないことが示された。一度動き出せばGoogleは圧倒的な技術力と巨大なリソースにものを言わせて小規模なベンダーがとうてい太刀打ちできないようなサービスを提供する。今回のGoogleの動きのもっとも大きな影響は、AmazonやRackspaceを始めとする既存のプレイヤーにさらなるイノベーションを迫ることになった点だろう。

Googleが今日のイベントを3月26日にやはりサンフランシスコで開催されるAmazonのAWSサミット・カンファレンスの直前に設定したのはもちろん偶然ではない。 当然Amazonも大きなサプライズを用意していることだろうが、Googleのたくみな動きはAmazonを後手に回らせた印象を与えること成功した。

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次はどこへ店を出すべきか?–大量のデータ分析で企業の立地計画を助けてくれるPiinPoint

企業の立地計画を助けてくれるPiinPoint(iが二つある!)が、今週からパイロットを開始する。このツールは、どんな業種のどんな事業でも新規立地の決定を助けてくれるので、今後メジャーになりうるサービスだ。

あなたがスターバックスを超えることをねらっているコーヒーショップなら、次の出店はどこにすべきか? あなたがスーパーチェーンのオーナーなら、新しい配送センターはどこに置くのがいちばん有利か?、などなど。

2013年に創業されたPiinPointはこれまで、エンジェルたちやGarage Capital、Y Combinatorらから25万ドルを調達した。同社は明日のY Combinatorデモデーでプレゼンを行う。

PiinPointが多業種~多種類の事業目的にわたって位置関連の意思決定を助けられるのはなぜか? 同社によると、そのツールは、地域の人口特性や道路交通状況など一般的なマーケティングデータのほかに、大量の質問に答えることによって、クライアント企業のビジネスニーズの特殊性を把握する。同社によれば、これまでのようなスタンドアロンのアプリケーションと違ってWebベースのソリューションなので、いつでも最新かつ大量のデータを活用でき、ソフトウェア自身も進化していく。

今回のパイロット事業の一般公開までずっとステルスだった同社だが、すでに顧客は10社いる。その名前は公表しないが、中には北アメリカでよく知られているブランドもある、ということだ。

PiinPointは、いわゆるSaaSとして有料のサービスを提供する。

Y Combinatorの傘下になったことのメリットについて同社は、アイデアを実際に売れるプロダクトに変えていくことができる点で、きわめてポジティブな体験だ、と言っている。

今社員数4名のPiinPointは、クラウドベースの地理/位置情報サービスというよりも、データ分析をもとに企業の意思決定を助けるオンラインアプリケーションだ。そう考えた方が、わかりやすい。

PiinPointが今考えていることといえば、資金をもっと獲得することだ。だから、明日のデモデーでのピッチ(売り込み)が重要。本誌も、取材に行く。

画像: FLICKR/Charleston’s TheDigitel; CC BY 2.0のライセンスによる(画像はトリミングした)

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天候, 土質, 植物の種類などが分かるクラウド制御の自動水やり機Droplet

あなたのおうちはこのところ日に日にスマート(smart, 電脳化)になってるようだから、今日はそんなあなたにスマートな庭師Dropletをご紹介しよう。

スプリンクラーの代わりにDropletを使うと、植物の植わっているところだけ散水してくれるから、水道代の節約になるだけでなく、世界の水資源の保全にも貢献する。

自動掃除機Roombaのやり方を庭の水やりに応用したようなDropletは、クラウド上のソフトウェアにコントロールされる。あなたが花などの植わっている範囲をそのソフトウェアに教えてやると、その範囲にだけ散水をしてくれる。

それだけではなく、Dropletは庭の土の性質や、植わっている植物のタイプを知ることによって、植物の健康を維持できる正しい水の量をコントロールする。

しかも、木々や芝生などの水やり以外に、植木鉢やプランターなどへの水やりや、犬の水容器への水の補充なども指定できる。

このクラウドソフトウェアは、自分のサーバのあるところで、あなたが住んでる町の天候を知る。そして最近よく雨が降ったら水やりを控えるし、逆に日照り続きだったらせっせと水をやる。

こういった、IoTによるスマートホーム現象は、これからブームになりそうだ。おうちがインターネットに接続されるだけでなく、芝生もインターネット接続になってしまうのだ。

今や、掃除を自動的に行う猫トイレもある。道路の側溝を掃除するロボットもね。Modern Familyじゃなくて、本当にあるのよ。

DropletをAmazonで300ドルで買ったら、おたくの屋外用ロボット軍団が、また一段とパワーアップするわね。

[出典: Cnet]

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GoogleのオンラインスプレッドシートGoogle Sheetsがバージョンアップ, オフラインエディットのサポートなど

昨年の12月にGoogleは、Google Driveの生産性ツールの一部としてオンラインのスプレッドシートを提供するGoogle Sheetsの、ニューバージョン発表した。これまでその新バージョンはオプトインだけだったが、今日(米国時間3/20)からは全ユーザにデフォルトで提供される。

Sheetsのニューバージョンはこのプロダクトのこれまでで最大のアップデートの一つだが、ユーザにとっていちばんうれしいのはオフライン編集のサポートだろう。使えるのはChromeだけだが、この機能があるとスプレッドシートをオフラインで編集しておいて、その結果を接続時に自動的にシンクさせられる。Google DocsとGoogle Slidesには、すでに前からオフライン機能がある。

今朝試してみたら、ニューバージョンでは使えない機能もいくつかある。今回のアップデートでGoogleは、あまり使われない機能を整理することに決めたのだろう。それらは、SheetsにおけるSolverツールのサポート、Google Setsを使うオートフィル、など計4つだ。

その代わり、複数のセルをセレクトしたり、ハイパーリンクを加えることがずっと容易になった。新たなFilterビューによって、みんなとコラボレーションしているシートをいろんなビューで見たり共有することも、楽にできるようになった(本体に影響を与えない)。また、セル数数百万という巨大なシートも、必要なら作れる。

今月初めに、Google Driveの一連の生産性アプリケーションでサードパーティのアドオンを使えるようになったが、それにはもちろん、Sheetsも含まれる。

ニューバージョンへのアップデートは、数週間かけて全ユーザに適用される。だから、待たされるユーザも何人かいることになる。

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データ自動取得で火花を散らすクラウド会計、freeeとマネーフォワードが立て続けにレジ勢と提携

簿記の知識がなくても確定申告や会計処理を可能にするクラウド型会計ソフト。国内ではfreeeマネーフォワードの2社が競合。どちらも顧客となる中小企業や個人事業主を取り込むために、機能強化を図りつつ、銀行やクレジットカード、ECサイトなど各種サービスのデータを自動取得するための提携を進めている。こうした施策の一環として、freeeが19日にリクルートライフスタイルの無料POSレジアプリ「Airレジ」、マネーフォワードが20日にスマートフォンやタブレットを使った決済サービス「Coiney(コイニー)」との提携を発表した。

freeeとAirレジの提携は、Airレジを利用する店舗の売上データを自動でfreeeに取り込めるようにするもの。Airレジで集計した売上のデータは1日1回、freeeに自動で取り込まれ、freee上で複式簿記の仕訳として反映される。現金だけでなく、クレジットカードやリクルートポイントでの支払いも区別して自動で取り込めるようになっている。従来のレジを使った場合、レジに売上データが入っていても、日々の締め作業でレシートを再度印刷し、会計ソフトにその内容を手入力する作業が必要だった。

マネーフォワードとCoineyの提携は、Coineyを導入している店舗の売上データを毎日マネーフォワードに取り込むことで、マネーフォワードへの売上データの手入力を省けるようにするもの。クラウド型会計ソフトでスマホ向け決済と提携するのは国内初といい、Square楽天スマートペイPaypal Hereといった同様のサービスともデータ連携に向けて協議を進めているそうだ。

マネーフォワードは2月17日、ECサイト構築サービス「BASE」、タブレット型POSシステム「EC-Orange POS」、クラウドソーシングサービス「クラウドワークス」とのデータ連携を開始。現時点では銀行1351サイト、クレジットカード51サイト、電子マネー6サイト、通販2サイトなど合計1420サイトから、自動的に売上データを取得することが可能となっている。

3月25日には、マネーフォワードにメールで請求書を送信する機能を追加する。これまでも請求書PDFをダウンロードすることは可能だったが、メール送信機能によって請求書を相手が受け取ったかどうか確認できるようになる。

freeeは、元グーグル社員の佐々木大輔氏が2012年7月に設立。2013年3月のサービス開始から1年で6万以上の事業者が利用しており、特に2014年以降はユーザー登録のペースが年末の5倍に達する勢いなのだという。その背景には、4月にWindows XPのサポート期間が終了し、インストール型の会計ソフトから乗り換るユーザーが増えていることや、消費税率の変更によって既存アプリのアップデートの波が来ていることがあるそうだ。

一方のマネーフォワードは、ソニーやマネックス証券に勤めていた辻庸介氏が2012年5月に設立。もともとは、銀行やクレジットカードなどの複数口座を一括で管理し、入出金情報を自動入力してくれる家計簿・資産管理サービス「マネーフォワード」を手がけていたが、2013年11月にクラウド会計ソフト事業にも参入。2014年1月の正式ローンチ時には、月額料金をfreeeの980円より低い800円に設定するなど攻勢をかけている。現在の利用者数は「数万人」だという。


Googleのストレージ大幅値下げ攻勢の影響は甚大

先週、Googleはクラウド・ストレージの料金を劇的に引き下げた。今やGoogle Driveの料金はライバルのどれよりも大幅に低い。1TB、月額9.99ドルではすべてのライバルが恥じ入らされることになる。

しかし今起きているのは単なる値引きではない。さらに長期的なGoogleの競争戦略を見てとることができる。

Dropboxの現在の料金は100GBあたり9.99ドル/月、SugarSyncは1TBあたり55ドル/月で3ユーザーが共有できる。MicrosoftのOneDriveは年額プランのみで、50GBが25ドルからだ。これはGoogleの新料金100GB、1.99ドル/月(年23.88ドル)にくらべて約2倍高い。Appleは50GBに年額100ドルを要求する。

さらに重要な点はGoogleの新料金が、Google自身のデベロッパー向けクラウド・ストレージの料金より安いことだ。さらにAmazon S3Microsoftの Azureストレージよりも安い。Amazon S3はDropbox始め多くのクラウド・ストレージ・サービスが利用しているプラットフォームだ。Droboxなどのスタートアップは膨大なストレージを利用しているからおそらく多少は料金の割引を得ているだろう。しかしそれでもGoogleの新料金はデベロッパーが利用するクラウド・ストレージ・プラットフォームの料金より安い。

Googleの新料金プランでは100GBの次がいきなり1TBになる。これは一般ユーザーは今後相当長期にわたって契約したストレージのごく一部しか使わないと見込んでいるのだろう。それでもGoogleが原価割れ覚悟の低料金でライバルにプレッシャーをかけていることは見てとれる。

Googleの狙いは何か? 低料金は有料ユーザー獲得のために大いに役立つのはもちろんだが、それ以上にGoogleはクラウド・ストレージというGoogleがまだ支配していない混戦模様の市場での優位性の確立を狙っているのだろう。

そもそもGoogle Driveは単なるストレージではない。GoogleはDriveでワープロ、表計算などの生産性アプリを提供している。GmailやGoogle+、Picasaによる写真共有のストレージも兼ねている。

現在、多くのユーザーにとってマルチデバイスで同期できるクラウド・ストレージといえばDropboxであり、Google Driveではない。MicrosoftのOne DriveはWindows 8に組み込まれている。Google Driveのデスクトップ・アプリはそれなりに高機能だが、ユーザー体験はDropbox.ほど洗練されていない。

Google Driveをユーザーが好むのはやはりその生産性アプリの共同作業のしやすさだろう。しかしここでもGoogleは激しい競争を予期しなければならない。Microsoftもついにクラウド化に舵を切り、無料のオンライン版Word、Excel、PowerPoint、OneNoteの普及に真剣に取り組むようになった。Microsoft Officeにどんな欠点があるにせよ、Google Driveの文書、スプレッドシート、スライドなどのアプリよりもユーザーに対する知名度が高いことは確かだ。特に企業社会ではいまだにOfficeの各フォーマットはデファクト標準となっている。Googleはストレージの値下げによってMicrosoftのビジネス界における牙城を崩そうという戦略だろう。

GoogleはDriveのワープロと表計算でサードパーティーのアドオンをサポートすると発表し、Googleの生産性ツールの周囲に活発に活動するエコシステムを建設しようとする考えを明らかにした。

上でも触れたようにDriveはGoogle+とPicasaの写真の保存にも用いられる。Google+にどんな欠点があろうと、写真の保存と共有(とハングアウト)に関してはライバルをしのぐものがある。しかも2048×2048(約4.2メガピクセル)以下の写真は無料で保存できる(有料ストレージの保存量にカウントされない)。もっとも最近では写真の高精細度化が進んでいるから、ユーザーはじきに有料プランを必要とするようになるだろう。

今回の大幅値下げでGoogleはライバルを料金戦争に引きずり込むことに成功した。スタートアップが利用している業務用ストレージ・プラットフォームの料金より低い新料金はライバルにとっては痛手だろう。またGoogleはライバルのスタートアップが提供していない生産性アプリをさらに強化し、この面での優位性を確実なものにしようとしている。

これに対してライバルたちがどう巻き返しに出るか、この数ヶ月は興味深い展開となりそうだ。

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(翻訳:滑川海彦 Facebook Google+


Microsoftが一人一台用ライセンスOffice 365 Personalを月額$6.99で提供

Microsoftが今日(米国時間3/13)、Office 365の個人向けプランOffice 365 Personalを発表した。月額6.99ドルあるいは年額69ドルで、Office 365を一台のPCまたはMac、そして一台のタブレットで使える一人用ライセンスが得られる。このプランの提供開始は今春の終り頃ということだ。

Office 365のそのほかのライセンスと同じく、Skypeの使用が月に60分、そしてOneDriveのストレージ20GBが付随する。アプリケーションについては何も言ってないが、Officeのコアアプリケーション一式であることは間違いないだろう(Word、PowerPoint、Excel、OneNote、Outlook、Publisher、Access)。

これまでの最安のプランは月額9.99ドルからのOffice 365 Home Premiumで、こちらは5台までのPCまたはMacで使えた。しかし複数のライセンスなんか要らない人も多いから、今回のPersonalが登場したのだ。

今日の発表声明の中でMicrosoftは、“家族の大きさや形はさまざまなので、それぞれに合ったOfficeをご提供したい…家族内のお一人だけの場合にも、そしてご家族全員でお使いの場合にも”、と述べている。たとえばこのプランは、学生に歓迎されそうだ。

なお、Office 365 Personalがローンチしたら、それまでのOffice 365 Home PremiumはOffice 365 Homeにリネームされる。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))


Google Drive、激値下げ―1TBが月額49.9ドルからなんと月額9.99ドルに

今日(米国時間3/13)、GoogleはGoogle Driveオンライン・ストレージの料金を大幅に値下げした。最初の15GBまで無料なのは従来通りだが、100GBが従来の月額4.99ドルから1.99ドルになった。.

もっと驚きなのは、1TBが月額49.99ドルからわずか9.99ドルに値下げされたことだ。

さらに大容量が必要であれば、10TBが月額99.99ドルでさらに10TB単位で容量を増やせる。つまり30TBなら月額299.99ドルということになる。

ほとんどの個人ユーザーにとって1TBは、たとえ高精細度の写真を大量に保存しているとしても、十分な容量だろう。このストレージはGoogle DriveだけでなくGmail、Google+の写真とも共有される。

新規の契約はこちらから。Googleのによれば、既存のユーザーについては特に新たな手続きすることなしに自動的に新料金が適用されるという。

Googleの今回の料金引き下げはライバル各社に強烈な衝撃となる。たとえば現在Dropboxは100GBについて月額9.99ドルの料金を設定している。. またMicrosoftのOneDriveの有料プランでは最初の7GBが無料、50GBが年額25ドル、100GBが年額50ドルだ。ただしGoogleは私の知る限りでは年額プランは提供していない。

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Googleドキュメントにアドオンストアがオープン―ラベル印刷やテレカン運営など便利ツール多数

Googleは今日(米国時間3/11)、Googleドキュメントの表計算ワープロにアドオンストアをオープさせたことを発表した。デザインはChromeのウェブストアに似たこのストアに登録されているアドオンは現在50種類ほどだが、今後増えていくという。

Googleによれば、このアドオンストアはGoogleアプリに標準で装備されていない機能をユーザーが手軽に使えるようにするためのものだという。

今回のローンチにはAveryのラベル印刷アドオンが含まれている。これを利用するとGoogle表計算に入力されたデータからAveryの宛名ラベルに印刷ができる。もうひとつ非常に便利なアドオンはEasyBibのBibliography Creatorだ。MLA、APA、シカゴ・スタイル・マニュアルなどの各フォーマットで 論文の参考文献リストを作成するのに多大の時間を費やしている学生や研究者にとってGoogleワープロの価値が飛躍的に高まった。MailchimpアドオンはカスタマイズされたメールをGoogleワープロから送信できる。Letter Feedは文書の変更履歴を管理する。PandaDocは文書に電子署名を加える。Uberconferenceは会議ツールとGoogleワープロを連携させる。

アドオンストアはGoogleドキュメントのメニューバーの「アドオン」からアクセスできる。現在はワープロと表計算だけがサポートされているが、プレゼンテーションとフォームのストアも近くオープンするという。〔日本では「文書(ワープロ)」でアドオンが利用できる。スプレッドシート向けアドオンもインストールは可能だが、まだメニューに「アドオン」がサポートされないので起動できない。〕

下のスクリーンショットはUberConferenceを起動したところ。このアドオンはテレカンファレンスをGoogle文書内からワンクリックで開始できる。UberConferenceのハングアウト向けアプリと同様、会議参加者がアカウントを持っていない場合、このアプリは文書内から自動的にアカウントを作成する。電話のインターフェイスはGoogle文書の右サイドバーに表示される。

今回のアドオンはGoogleに招待されたデベロッパーによって開発されたが、今後は一般デベロッパーもストア向けにアドオンを開発できる。ただし当面はGoogleによって承認される必要がある。Googleではすべてのアドオンを審査してホワイトリストに加えるという。

アドオンはGoogle Apps Script(JavaScriptの一種)で書かれており、開発は容易だということだ。.

Googleはドキュメントのアプリの周囲にデベロッパーのエコシステムを作り上げたいようだ。大局的に見れば、MicrosoftがOfficeのオンライン化に真剣に取り組み始めたことに対応して、Googleドキュメントの競争力を一層高める必要を感じているのだろう。デスクトップのOfficeユーザーの多くはExcelやWordで多数のアドオンが利用できることを大きな長所と感じている。 Avery も以前からWord向けに宛名ラベル印刷ツールを提供している。

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コミュニティベースで誰もが気軽に使えるIaaSを目指すDigitalOceanが$37.2Mを調達–AWSの次の世代を展望

AWS等と競合するクラウドホスティングのDigitalOceanが、シリーズAで、企業評価額$153Mに対し3720万ドルを調達した。ラウンドの幹事会社はAndreessen Horowitzで、これまでの投資者IA VenturesとCrunchFundも参加した。投資額はAHが圧倒的に大きく、Peter Levineが同社の取締役会に入る。同社のこれまでの資金調達額は一桁少なく320万ドルだった。

DigitalOceanの協同ファウンダでCEOのBen Uretskyは曰く、“うちはインフラプロバイダとして世界第9位だが、IaaSはきわめて資本集約的な業態だ。ユーザは物理マシンの小片を短期間借りてわずかな金額を払うだけだが、その環境を整えるためには巨額な資本を確保して、顧客ニーズをつねに先取りしていかなければならない”。

DigitalOceanもスケーラブルな仮想プライベートサーバを提供するのだが、競合他社に対する差別化要素がいくつかある。その第一は、安いことだ。最小プランの仮想サーバ、愛称droplet(水滴)は、RAM512MB、SSD20GB、帯域1TBでは基本料金月額5ドル+時間料金だ。小さなアプリケーションを実験的に動かしてみるのに、適している。この低料金をいつまで維持できるのか、と聞いたら、Uretskyは簡単明瞭に曰く、“料金を変えるつもりはない”。

もちろん、本格的なWebサービスも十分に動かせる。dropletは55秒で作れて、そのサイズ拡大はワンクリックでできる。大きな‘水滴’でもよいし、複数の‘水滴’を動かしてもよい。今同社のデータセンターはニューヨークとサンフランシスコとアムステルダムとシンガポールにあり、99.99%のアップタイムを約束している。このようにDigitalOceanはユーザに仮想プライベートサーバを提供するので、低レベルのアクセスも可能だ。コロケーションセンターの専用サーバは、管理やアップグレードをユーザがやるのはたいへんだが。

Uretskyによると、“WordPressホスティングのFlywheelはうちのクラウドで構築されて動いているが、今は1000あまりのdropletで構成されている。しかしインテグレーションがとてもタイトだから、Flywheelの顧客はホスティングサービスを使っていることに気づかないだろう”、ということだ。

12月にニューアルバムを出したBeyoncéは、Beyonce.comをDigitalOceanで動かしている。アルバムのローンチ時にも、その仮想サーバ群はびくともしなかった。

“あのときは、最初の24時間で1500万のビジターがあった。彼女は、うちのサービスにとても満足していた”、とUretsky自身も満足げだ。

ホスティングプロバイダとして強敵は多い: RackspaceLinode、それにある意味ではAmazon EC2OpenStackも。では、これらのせめぎあいの中で顧客がとくにDigitalOceanを選ぶ理由は何だろう? まず、同社には強力なコミュニティがある。ユーザ同士で、特定のスタックやアプリケーションを動かすためのチュートリアルやチップスを共有している。そのWebサイトは今では、たえず拡張を続ける巨大な知識ベースになっている。そこで解決できない問題は、同社に直接ヘルプを求めればよい。

“DigitalOceanの上に、みんなが協力して大きな共有環境を作っている、と考えればよい。コミュニティのベストプラクティスを、誰もが利用できるのだ”。

できるだけシンプルなサービスにする努力もしている。システム管理のスキルは必要だが、自分の物理サーバを管理するときほどたいへんではない。dropletのセットアップはほんの数クリック、Webコンソール(管理画面)も提供される。プロビジョニングツールを使ってテンプレートの利用や共有もできる。IPv6のサポート、ロードバランシング、ストレージサービス、なども準備中だ。

“今回の資金調達を契機に、初心に戻りたい。それは、Webのインフラストラクチャをできるだけシンプルにして、デベロッパが使いやすいものにすること。そしてそれと同時に、本格的なWebアプリケーションを問題なくサポートできるほど強力であることだ”。

資金の用途はまず、技術者を増員して、顧客数の増大と、顧客サイトの今後の大幅なスケールアップに備えること。顧客数は、2013年の初めにはわずか2000だったが、今ではアクティブカスタマーが11万いる。動かしている物理サーバは5000台。新規の登録顧客は毎日1000近くある。そして、すでに黒字だ。

投資ラウンドの幹事としてAHを選んだ理由は、これからの社会ではデベロッパがますます重要になるということを、同社がどこのVCよりもよく理解していたからだ。一方AHのPeter Levineは、DigitalOceanの昨今の成長が著しいことに感銘をうけた。そして今後のグローバル展開が確実と考え、大きな投資に踏み切った。

DOのコミュニティについてLevineは、“GitHubの取締役もやってるけど、コミュニティの威力はGitHubで十分承知している。ユーザはコミュニティがあることで、勇気づけられるのだ。DOも、コミュニティはすでに相当大きいし、十分なフィードバックもある。新進スタートアップで、すでにこれだけのコミュニティが育っているところは、本当に珍しい”、と言っている。

Levineはデベロッパとしての仕事をもうやってないが、投資する前にDigitalOceanを実際に使ってみて、仮想プライベートサーバdropletのセットアップが、同社の言うとおり超簡単なのに驚いた。

DOのインタフェイスはAWSやOpenStackとは全然違う。DigitalOceanの市場に合うよう特製されている。Uretskyは、“これまでなかったようなIaaSを作ったことを誇りに思っている”、と言う。今の成長が続けば、メジャーの一角にのし上がることも、ほぼ確実だろう。

情報開示: CrunchFundのファウンダMichael ArringtonはTechCrunchのファウンダである。

写真クレジットt: Tristan Schmurr; CC BY 2.0のライセンスによる。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))


Java PaaSのCloudBeesが早くもシリーズCで$11.2Mを調達

CloudBeesはJava対応の企業向けPaaSで、本誌も過去に何度か取り上げている。同社は今日(米国時間3/5)、Verizon Venturesが率いるシリーズCの投資ラウンドにより、1120万ドルを調達した。既存の投資家Matrix PartnersとLightspeed Venturesのほか、新たにBlue Cloud Venturesも参加した。

これで2010年に創業した同社の調達資金総額は2570万ドルになる。今回の資金の用途は、売上増のために機能集合を拡張することと、営業のグローバル化だ。また、CloudBeesブランドのPRの強化も計画している。

CloudBeesとVerizonのパートナーシップは今年初めに発表されたが、関係は前からある。今回の投資の関連事業の一環として、CloudBeesのサービスが、最近ローンチしたばかりのVerizon Cloudからも利用できるようになる。同社がVerizonをリード投資家として選んだ理由は、“トップレベルの投資者になることに熱心で、そのほかの優良企業にも投資している”からだ、という。

企業向けPaaSサービスはどこでもそうだが、CloudBeesでもアプリケーションを同社提供のプラットホーム上で構築し試験できる。CloudBeesの特徴は、Java専門であることだ。

同社は、Spring、JRuby、Grails、Scala、Groovyなどなど、JVMベースの言語をほとんどすべてサポートしている。CloudBees上のデベロッパは継続的インテグレーションツールJenkinsを使ってGitやSVNリポジトリのコードを追跡し、Maven、Gradle、Antなどを使ってビルドをトリガできる。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))


モバイルPOSレジを”ハブ”にしたビジネスを――リクルートのAirレジがSquareと連携

導入にコストのかかる既存のPOSレジ置き換える、タブレットを活用したクラウド型のモバイルPOSサービスが増えている。ユビレジの「ユビレジ」、プラグラムの「スマレジ」など、スタートアップの製品に注目が集まっているが、NECのような大手ベンダーも3月から「NEC モバイルPOSソリューション」を開始するなど、競争は激化している。

リクルートグループもモバイルPOSサービスに参入しており、2013年11月にリクルートライフスタイルから無料のモバイルPOSレジサービス「Airレジ」を発表している。同サービスはすでに3万アカウントのユーザー登録があるという。現在は100人体制で開発。200人で導入を進めており、2015年3月時点で10万アカウントの獲得を目指している。

ではなぜリクルートグループがPOSレジ事業に参入したのか? それも無料で、だ。

POSレジサービスはメディアの様な“ハブ”に

これについてリクルートライフスタイル代表取締役の北村吉弘氏は、「Airレジは人と店舗を繋ぐ“ハブ”のようなものであるから」という言葉で説明する。かつて飲食店情報のフリーペーパー「Hot Pepper」や、旅行情報誌「じゃらん」などを発行し、メディアという“ハブ”を通じて送客ビジネスを展開してきた同社。モバイルPOSレジサービスも、「顧客と店舗を繋ぐ」という意味ではメディアのようなハブとして機能するものであり、その普及のためにサービスを無料で提供。さらにはiPad Airの店舗配布も進めているという。単体で収益化することは考えていないそうだ。

今後はHot Pepperなど、グループで提供する各種サービスとの連携も予定する。Airレジは座席の管理機能があるので、もし空席があればその空席に対して連携するサービスを使ってリアルタイムで送客するという世界感を目指す。

北村氏はAirレジを無料で提供する理由について「Airレジはハブのようなものであるから」と説明する。これまでメディアというハブを通じた送客ビジネスを展開してきた同社。モバイルレジサービスもそれと同じようなハブとして考えたため、サービス無料、さらにはiPad Airの店舗への提供も進めているという。同日開催された記者会見では、北村氏は「店舗の業務負担を下げることで経営支援をしていく」と強くアピールした。

Squareがらからのオファーで提携

そんなAirレジだが、ユーザーからもっとも大きかった要望が「Airレジ上からシームレスなカード決済への対応」だったという。前述のユビレジでもモバイル決済サービスの楽天スマートペイと、スマレジもゼウスとそれぞれ提携し、カード決済サービスを提供している。リクルートライフスタイルは3月5日、Squareと提携し、3月下旬よりAirレジアプリ上からSquareを利用したカード決済ができるよう対応をすると発表した。

連携の詳細はこうだ、Airレジのアプリ上で通常どおりレジ業務を行い、最後にSquareでの決済を選択すれば、そのままアプリ内でSquareの決済機能が起動する。あとはイヤフォンジャックに差したSquareのカードリーダーでクレジットカードを読み取り、カードの所有者が画面にサインをすればいい。なお、利用にはAirレジのアカウントに加えてSquareのアカウントが必要となる。

実は今回の提携だが、筆者が聞いたところによると、Square側が打診したものだという。Squareカントリーマネージャーの水野博商氏は、「これまでSquareの販売パートナーなどはいたが、ここまでミッションを共有できた企業はいなかった」とリクルートライフスタイルについて語る。提携を打診したのは2013年12月で、そこから3カ月というスピードで今回の発表に至った。

リクルートライフスタイルでは、今後もAirレジで協業できるパートナーを積極的に探していくとしている。


ユーザのデバイス上のカメラでリアルタイムモニタリングができるクラウドサービスCamioCam

誰かが玄関のドアの前に荷物を置いたら、携帯にアラートが来るとしたらどう? 老いたる親が予定日に確実に病院に出かけたことを、確認できるのはどう? CamioCamのインテリジェントなビデオモニタリングサービスは、そんな仕事と、それ以上のことをしてくれる。今日(米国時間2/26)のLAUNCHカンファレンスでローンチした同社は、家にあるインターネットに接続されたカメラ(パソコン、タブレット、スマートフォンなど)なら何でも、クラウドを利用するモニタリングシステムにしてしまう。

同社を創ったCarter Maslanは、Googleのプロマネとしてローカル検索やMapsやEarthを担当していた人だ。CamioCamはすでにFreestyleやMarissa Mayer、Greylock、Floodgate、Ellen Levy、John Hanke、Box Groupなどなどから100万ドルあまりを調達している。

使い方はこうだ: カメラ内蔵のデバイスやインターネット接続機能のあるカメラでCamioCamにアクセスする。すると、カメラの視界内で何か動きがあるとスマートフォンの通知機能やメールを使ってクライアント(ブラウザなら何でも)にアラートを送る。短いビデオが添付されるから、何が起きたのかすぐ分かる。CamioCamのソフトウェアには、意味のない動きを無視するアルゴリズムがあるから、目の前の道路を車が通ったぐらいでは通知は来ない。また、それまでに来たアラートとその内容を検索することもできる。

CamioCamのアルゴリズムに対してユーザは、カメラの特定の視界を指定することもできる。たとえばベビーベッドの方角、キッチンの調理台の方角、など。しかも、一つのカメラに対して複数の視界を指定することもできるのだ。調理台と冷蔵庫とごみ入れ、とか。

Maslanの説明によると、CamioComは、イベントへの反応がほとんどリアルタイムと言えるぐらいはやい。これまでのカメラアプリの7倍ははやいし、また使用帯域は通常のストリーミングサービスの場合の8%ぐらいしか使わない。そして上に述べたように、視界内の無意味な動きには反応しない。

料金は、カメラが1台なら無料。その後カメラが増えるたびに1台につき月額9ドル90セントをいただく。

要するにCamioCamのキモはパソコンやスマートフォン上のカメラで動きを検出し、その情報をWebRTCで同社のサーバに送ることだ。一方、利用者側(クライアント側)のアプリやWebブラウザは、おなじく同社のサーバからアラートを受け取る。ちょっとややこしいが、カメラ側はAndroidアプリまたはネットワークカメラ(IPカメラ)またはFirefox/Chromeブラウザ、アラートを受け取る側はWebブラウザなら何でもよい(またはAndroid/iOSアプリ)。

CamioCamの直接の競合相手がDropcamだ。後者は、クラウドを利用するビデオモニタリングとして人気が高い。でもMaslanは、デバイスが内蔵しているカメラと、どこにでもあるブラウザしか使わないCamioCamの方が簡単だから、勝機(商機)はある、と信じている。

〔訳注: 以下に、ファウンダのCarter Maslanとのチャット(の重要部分)を引用しておきます:

Alert client == any Web browser, Camera uploader == Android or Windows. Is this understanding OK? 

Carter: camera can be Chrome or Firefox browser on any computer

Carter: and viewer is any browser (or our iOS and Android viewer apps)

Carter: we also support regular IP cameras too

Carter: the camera options are http://www.camiocam.com/camera-options

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))


どっちがいいか迷ったら友だちに聞いてみよう―PopはFrontback的な2枚の写真でアンケートを取るユニークなアプリ

どちらにしようか迷った経験は誰にもあるだろう。15歳以上でオンラインに友だちが多いなら新しいiPhoneアプリ、Popを試してみるとよいかもしれない。今日(米国時間2/26)正式にデビューしたこのアプリを使うと、2枚の写真を友だちに見せてどちらが良いか選んでもらうことができる。

Popはごくシンプルな投票アプリだ。既存のソーシャル・アンケート・サービスの PolarThumbLoopVotoなどに比べると選択の対象は2枚の写真だけで、機能はごく限られる。UIはFrontbackによく似ており、写真が上下に2枚表示される。二者択一でどちらかを選ばせるという点では昔のデート・アプリ、Hot or NotTinderを思わせる。

ユーザーは2枚の写真を撮り、質問を入力する。それから公開範囲を決める。オプションには「近くにいるユーザー」、「近くにいる友だち」、「友だち全員」の3種類がある。

ユーザーリストをスクロールして個別のユーザーを指定する機能も一応あるが、スクロールも遅く、検索もできないので、事実上個別指定はできない。この点についてはバージョンアップを待つしかない。

今のところPopのアンケート結果はFacebookやTwitterで共有できない。この点は早急に改善の必要がある。指定された相手がアプリをインストールしていない場合、アプリのインストールを促すテキスト・メッセージが届く。これも微妙なところで、こういうメッセージはたとえ発信者が友だちでもスパム扱いされる可能性がある。

開発チームのThomas Leeによると、このアプリは大学キャンパスをターゲットに開発されたのだという(むしろ高校生の方がターゲットとして適しているのではないかと思うか、私はもう若くないのでよくわからない)。

Lee、Khalid Karim、Alessia Vetteseの3人はトロントのNext 36‘というアクセラレータ・プログラムに参加してこのアプリを開発した。Leeによれば、「われわれはよく友だち『どっちのシャツ買おうか?』とか『今夜はどっちを着ていこうか?』とか尋ね合っている。しかし写真を撮ってFBメッセージやその他のメッセージシステムに添付するのは面倒な作業だ。Popはこの作業を能率化するアプリだ。これを開発した動機はわれわれ自身が使うためだった」と語った。

3人のチームはほぼ1ヶ月でこのアプリを開発した。さて次はこのアプリを実際に多くのユーザーに使ってもらうという課題に挑戦しなければならない。しかしPopは(現在のバージョンにはいろいろ制限があるものの)楽しいアプリだし、使い方は簡単だ。人気アプリのUIを真似したのもよい考えだ。将来に期待が持てると思う。

こちらから無料でダウンロードできる。.

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(翻訳:滑川海彦 Facebook Google+


Microsoft、予定通りにSkyDriveをOneDriveに名称変更

SkyDriveは死んだ。死んだがすぐにOneDriveとなって生まれ変わった。Microsoftは1月、イギリスのペイTVプロバイダーのBSkyBとの間で起こったSkyDriveという名称を巡る商標紛争をうけて、同社の運営するストレージサービスの名称を変更する予定だとアナウンスしていた。そしてそれがついに現実となり、ウェブサイト、モバイルアプリケーション、およびデスクトップアプリケーションにて、利用するサービスの名前がOneDriveというものに変更されたわけだ。

尚、これにともなってMicrosoftは、Dropboxによるものにそっくりな紹介プログラムの提供も開始した。自分の提供したリンクから誰かがサインアップすると、ストレージの容量が500MB増加するようになっているのだ。最大10人を紹介して、5GBまで無料で増加させることができる。また、Windows、iOS、あるいはAndroidから、自動での写真アップロードオプションをオンにすると3GBの無料ストレージを取得することができる。

いまや、さまざまなビッグネームからもクラウドストレージサービスが提供されるようになってきており、個人利用者は非常に安価でクラウドスペースを利用することができるようになっている。言うまでもないだろうが、GoogleはGoogle Driveを提供しており、AppleはiCloud、MicrosoftはOneDriveを提供している。各社ともアプリケーション、全体的な機能、そしてもちろんマーケティング戦略にて差別化をはかろうと懸命になっている。

ちなみにMicrosoftのコアプロダクトであるOffice 2013やWindows 8.1からは、まだクラウドスペースの名称がSkyDriveとなっている。もちろんこれもすぐに変更されることとなるのだろう。

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(翻訳:Maeda, H


ついにAndroid版も登場するLync, その急成長は未来のMicrosoftを救うか?

Lyncは今や、Microsoftを前進させる小さなエンジンになって成長を続けている。

Microsoftは2013会計年度の年度末に、Lyncが10億ドル以上の売上をもたらした、と発表した。とくにその第二、第三、第四四半期にはLyncグループの売上は30%以上増加した。

Microsoftは勝利の旗を掲げて、Lyncはもっとも急速に成長しているビジネスだ、と祝った。Microsoftの全体的な事業改革プランの中で、(主に)クラウドサービスであるLyncはとくに重要だ。これとOffice 365とAzureは、同社における三大成長プロジェクトであり、斜陽のWindowsに代わって未来の同社の売上を支えることが期待されている。

そして、まさしくLyncは大きく成長し、FY2013(2012/7-2013/6)には10億ドルの大台を突破した。その後、どうなったか? あまり変わっていないようだ。今日(米国時間2/18)Microsoftは、CY2013第四四半期(2013/10-12)のLyncの売上が前年同期比で29%伸びた、と発表した。これまで30%台を維持していたLyncとしてはちょっと弱いが、29%を金額に換算すれが相当なものである。

つまり、1年前の31%増の増加額と、今の29%増の増加額を比べれば、後者の方がずっと大きい。

今日のLyncカンファレンスではさらに、LyncのAndroidアプリが発表された(タブレット用)。リリースは夏以降になりそうだから、まだあせる必要はないけど。

ぼくがLyncを追いつづけるのは、これがMicrosoftの明日を占う重要な指標だと思うからだ。同社は、これまでの、箱に入ったオフィスオートメーションソフトに代わって、サービス(クラウド+オンプレミス)を主力製品に育てていけるだろうか? Microsoft自身は、それが将来の同社の売上を担う、と期待している。だから、当分は目を離せない。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))