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Flybrixは、子どもがLEGOブロックを使って組み立てられるドローンを2015年に発表した。その当時、共同ファウンダーであるAmir Hirsch、Robb Walters、Holly Kasunの3人は、クラウドファンディングを通じた資金調達の賛否について議論していた。KickstarterやIndiegogo上で資金を調達した、PebbleやOculus、Scanaduといったスタートアップのような露出を求めていた彼らだが、同時にクラウドファンディングを行うハードウェアスタートアップに対して、疑いの目を向ける消費者が増えているというのがネックだったのだ。

Kickstarterの依頼を受けてペンシルベニア大学が行った研究では、Kickstarter上で資金調達を行ったプロジェクトのうち、9％が支援者に対する”リワード”を提供できなかったとされている。Kickstarterはこの独自調査の結果を2015年3月に発表したものの、Indiegogoをはじめとするその他のクラウドファンディング・プラットフォームに関しては、そのような数字が明らかにされていない。少なくとも、各社は利用規約の中に、プロジェクトが資金調達に成功しても、支援者がその見返りを受け取れない可能性があることを明記している。

Flybrix共同ファウンダーの1人のKasunは、クラウドファンディングの世界では、成果物を提供できなかったハードウェアキャンペーンほど、怒りに満ちた反応を生み出すものはないと語っている。ユーザーは芸術的なプロジェクトには寛容なようだが、CoolestのクーラーボックスやKreyosのスマートウォッチが、時間通りに（またはそもそもプロダクト自体が）届かなかったときには怒り狂っていた。ドローンも決して例外ではない。

FlybrixがLEGOドローンキットの製造を開始する準備ができるまでに、Torquing GroupのZano Nanoドローンや、AirDroidのPocket Droneといったプロジェクトが失敗に終わっていった。1万2000人に及ぶ支援者が集まったZanoプロジェクトに関しては、一体何が起きたのかを解明するため、Kickstarterは調査ジャーナリストまで雇っていた。

当時Lily Roboticsも、カメラ付き自動追尾型ドローンを予定通りに出荷できずにいた。するとその後すぐに、サンフランシスコ地方検事局が同社を虚偽広告の疑いで起訴したのだ。投資家からも1500万ドルを調達していたにも関わらず、結局Lilyは今年シャットダウンすることとなった。

このような前例もあってか、Flybrixはクラウドファンディング・キャンペーンを完遂するためには、プロトタイプの段階をこえて、サプライヤーがきちんと発注分の製造をこなせるかサプライチェーンを試さなければいけないと判断した。「絶対的な数字ではありませんが、1000ユニット製造すれば、統計的に見て十分なサンプルが得られるので、小さなロットで発生しそうな問題を発見・解決することができます」とKasunは話す。

クラウドファンディングなしで初期のコストをまかなうため、Flybrixは約100万ドルをシードラウンドで調達した。その一方で共同ファンダーの3人は、クラウドファンディング・キャンペーンに対する反応をもって、消費者の需要の一部だけでも見せることができれば、もっと簡単にシードファンドを調達できていただろうと語っている。

そうは言っても、クラウドファンディングを行わずに、限られた数の消費者の手元に最初のドローンを届けるというのは、最善の判断だったと同社は感じている。2016年9月にFlybrixは一般向けにもドローンの販売を開始し、自社サイトから直接製品を販売している。結果的に同社は、KickstarterやIndiegogoに頼らず、求めていた露出を得ることができた。

公式ローンチから90日の間に、Flybrixは190万ドル分のドローンを販売できたのだ。そして今日までに8000ユニットを出荷している同社は、ディストリビューターの助けを借りずに、現在学校や行政機関から大型の発注を受けている。さらに墜落に強い同社のドローンは、テック系の製品を中心に扱うPao Altoのb8taという店舗でも販売されている。

「私たちの最初の製品は、Appleのコンピューターほど洗練されてはいません。しかし私たちは長い間、ドローンという小さな空飛ぶロボットを使って、Appleのように教育市場に入りこもうと考えてきました。最終的には、もっと大きな一般消費者市場にも進出していければと考えています」とFlybrixのCOOは話す。

今後Flybrixは、新たに資金を調達し、新しいキットの開発やモバイルアプリの機能拡充、同社のドローンを組み込んだカリキュラムの考案に取り組もうとしている。将来的にクラウドファンディングを行うかどうかについては、まだ決まっていない。

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（翻訳：Atsushi Yukutake/ Twitter）

今週私はDoorDashのCEO、Tony Xuにインタビューし、オンデマンド食品配送について話を聞いた。記憶している読者もいると思うが、この1月、DoorDashはStarship Technologiesと協力して食品のロボット配送を実験している。

上のビデオでXuと私は食品宅配について課題、収益性、今後の予測など話し合った。

その中でXuはロボット配送について「この分野では変化は急激はさほど急激には起きないだろう」と述べた。Xuは「食品配送の分野では、われわれDoorDashがそうだが、テクノロジーと人間は互いに補完し合うと考えている」といいう。

2015年にアメリカでは2100億ドル分の食品、料理が宅配ないしテイクアウトされた。しかしBusiness Insider Intelligenceによれば、この分野の2大プレイヤー、GrubHub/SeamlessとEat24は両者合せてわずか26億ドル分の売上にしか寄与していない。

つまりこの分野にはきわめて大勢のライバルがいる。同時におそらく食品が宅配される方法もさまざまなのだろう。レストランから料理を引き取って配達する場合もあるだろうし、料理を作る店が出前をすることもあるだろう。それともわれわれが思いつかないだけでまったく別の宅配パターンがあるのかもしれない。

上のビデオでわれわれは広い範囲にわたって議論している。

〔日本版〕ビデオでは0:37あたりから6輪の地上走行ドローンが活躍することろが見られる。

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（翻訳：滑川海彦@Facebook Google+）

Spectaclesに続く、”カメラ企業”Snapの新製品は何になるのだろうか？複数の情報筋によれば、同社はこれまで360度カメラの可能性を探っており、360度カメラや3Dカメラに詳しい開発者を会社に招いて、今後Snapが開発すべき製品のオプションに関するプレゼンを受けていたという。

一方、Snapはまだ360度カメラの調査をはじめたばかりで、実際に製品がリリースされるかどうかは定かではない。なお、同社は本件についてコメントを控えている。

もしも360度カメラが市場に出れば、SnapはSpectaclesで撮影できる1人称視点で丸いフレームの動画のように、これまでにない形式のコンテンツをSnapchatに追加できるほか、新しい収益源を確保することができるかもしれない。

以前Snapは、買収の可能性を示唆しつついくつかのスタートアップとミーティングを行ったが、結局その目的は、同社が今後進出できそうな新しい市場やテクノロジーに関する情報収集だったと、SnapのM&A周りに詳しいある関係者は話す。

さらにその人物によれば、中にはミーティング後に実際にSnapが買収した企業もあったが、「さまざまな相手と何度もミーティングを重ね、情報を引き出すだけという場合もありました。Snapは買収に興味があるようなふりをして、相手から情報を引き出そうとしているようです」とも語っている。

例えば、Snapがセルフィー用ドローンを開発するスタートアップLilyとの話し合いに入ったものの、結局何も具体化しなかったという情報を、昨年末にTechCrunchは入手していた。その後Business Insideが両社の話し合いについて報じ、Lilyは最終的に倒産した。さらに昨日The New York Timesは、Snapがドローンを「開発した」と報じており、TechCrunchがコンタクトした関係者もそれを認めている。しかしドローンについても、実際に製品としてリリースされるかどうかはわかっていない。

Snapが得意分野を離れてドローン市場に進出するとなると、そこには厳しい競争が待っている。Lilyはプレオーダーで3400万ドルもの売上を確保していたにも関わらず、結局製品をリリースできないまま倒産してしまった。またGoProにはKarmaがあるが、先日の落下事故を受けてリコール・リローンチを余儀なくされた。

中国発で人気の大手ドローン企業DJIは、コンシューマー向けドローン市場で1番の性能を誇るカメラ付きドローンを製造しているとされており、その他にも市場には価格の安いドローンが溢れている。こんな状況の中Snapがドローンを開発するとすれば、競合製品とは違う新しくて”クール”なカメラの機能や、使いやすさに重きをおかなければいけない可能性が高い。

そういう意味では、もしかしたら360度カメラの方がSnapにとってはチャンスがあるのかもしれない。RicohのThetaやSamsungのGear 360などが競合製品として存在する一方、まだアメリカでは一般に普及し大成功を収めた360度カメラはない。また、ドローンよりも360度カメラの方が、持ち運びがしやすく操作も簡単で、画像取込というSnapの専門性をうまく活用できるだろう。

通常360度カメラは複数の魚眼レンズを使って写真や動画を撮影し、見る人は携帯電話のスクリーンを動かしたりスワイプしたりすることで、撮影された空間を色んな角度から眺めることができる。これが没入感につながるのだ。これまでのところ、人の心をつかむような360度コンテンツというのはなかなか誕生しておらず、プロのビデオグラファーもどんなコンテンツが360度カメラと相性が良いのかまだ模索している段階だ。

コンサート中のステージや戦闘機のコックピットの様子を360度動画で長時間眺めていても、退屈であまり身近に感じないかもしれないが、知人や友人に囲まれているような雰囲気の短い動画であれば、もっと楽しく感じられるかもしれない。さらに、もしもティーンエイジャーがSnapの360度カメラを手にすれば、また新たな使い方が生まれる可能性もある。

他にもSnapはこれまでに、GoProのようなアクションカメラや、3D画像が撮影できるカメラなどの開発を検討していたと関係者は話す。また、Spectaclesの第2世代がリリースされる可能性もあるが、少なくとも初代Spectaclesは売上という意味ではほとんど実績を残せていない。

今週予定されているSnapのIPOが近づく中、投資家は今後新しい収益源を求めることになるだろう。Snapchatのユーザー数の伸びは、競合のInstagramがStories（TechCrunchはInstagramのStoriesがSnapchatのユーザーを奪っていくだろうと報じていた）をローンチしてから鈍化してしまったが、新しいタイプのコンテンツを撮影できる新製品を導入することで、Snapは再度ユーザー数を増やせるかもしれない。

Snapのハードウェア戦略の裏には「携帯電話のカメラにできないことは何か？」という問いが存在する。携帯電話では手を使わないでPOV動画は撮影できない。だからこそSpectaclesが誕生したのだ。同様に、携帯電話は空を飛べないし、周囲の様子を一度に撮影することもできない。携帯電話を握りしめてゆっくりとその場を回りながら、自分のいる場所を撮影している人をよく見かけるが、360度カメラを使えば、友だちはよりリアルに、あなたと同じ場所にいるような感覚を味わえるかもしれない。

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（翻訳：Atsushi Yukutake/ Twitter）

今週の月曜日、フロリダ州タンパの郊外にあるブルーベリー畑で、UPSは初となるドローンを使った住宅への配送テストを実施した。

実際の配送は、まずトラックの屋根からオクトコプター（またはマルチコプター）と呼ばれる8つの翼を持つドローンを飛ばし、ドローンが直接家まで荷物を配達し、離陸地点とは別の場所に移動したトラックまで戻ってくるという流れで行われた。その後トラックに取り付けられたロボットアームがドローンを引っ張り、屋根の上に機体を着陸させた。

月曜日のテストで使われたドローンは、オハイオ州にあるWorkhorse Group Inc.と呼ばれる会社が製造したもので、同社は以前からUPSと取引があった。Workhorseはドローンの開発以外にも、商業用の電気式ハイブリッドトラックやバッテリーを製造している。UPSはこれまでに彼らから350台のハイブリッドトラックを購入しており、そのうち125台が実際に日常業務で利用されている。そしてWorkhorseが新たに開発し、今回のテストで使われたHorseFlyドローンデリバリーシステムは、同社のトラック専用につくられたものだ。

テスト用トラックは、屋根からHorseFlyを飛ばし、着陸時にはロボットアームでHorseFlyの機体を掴めるよう特別に作られたものだった。ドローンの下にぶら下がっているカゴは、トラックの屋根の穴を通じて車内に入りこめるようになっているため、荷物の積み込みもトラックの中から行える。さらにドローンはトラックとドッキングしているときに、アームを通じてトラックのバッテリーに接続し、充電できるようになっている。

トラックからドローンを飛ばすというコンセプト自体はこれまでにもあった。メルセデス・ベンツとドローンスタートアップのMatternetは、ベンツのトラックからMatternetのデリバリードローンを飛ばす「Vision Vans」と呼ばれるプランを2016年9月に発表し、CESではデリバリートラックの実物が展示されていた。

UPSでエンジニアリング部門のヴァイスプレジデントを務めるJohn Doderoは、同社のゴールはガソリン車であれ電気自動車であれ、どんな車両からでもドローンを飛ばせるようにして、ドローンに配送の最後の部分を担当させることだと言う。「トラックの屋根に設置されたドローンの離着陸に使われるパーツは、どんなタイプの車にも取り付けることができますが、そもそも充電が物理的に可能かというのは確認しなければいけません」と彼は説明する。

一方HorseFlyはカーボンファイバーでできており、重さは9.5ポンド（約4.3キログラム）だ。さらに自社開発の18650型リチウムバッテリーパックが搭載されており、最高時速は45マイル（約72キロ）で30分の連続飛行が可能だとWorkhorseは話す。対照的に、ほとんどのコンシューマー向けドローンは22分間しか継続して飛行できない。HorseFlyは10ポンド（約4.5キログラム）までの重さの荷物を運べるので、UPSはさまざまな種類の荷物の配送にこのドローンを利用できる。

自然保護活動家がフィールドリサーチにドローンを使うときは、野生生物やその生息地の様子を上空から撮影する「空飛ぶ目」としてドローンを利用する場合がほとんどだ。しかしペンシルベニア州にあるGettysburg Collegeの鳥類学者たちは、アパラチア山脈（Appalachian Moutains）の鳥の鳴き声を録音するための「空飛ぶ耳」としてドローンを利用している。

今週発売された学術誌The Auk：Ornithological Advancesに掲載されている彼らの研究によれば、ドローンを使って集めたデータからは、地上で専門家が集めたデータと同じくらい正確に鳴鳥の数を導き出すことができたという。「無人航空機を使った鳴鳥の個体数確認の可能性について（The feasibility of counting songbirds using unmanned aerial vehicles）」と題されたこの論文は、Gettysburg Collegeで環境学を教えるAndy Wilsonと、彼の研究室に所属している学部生のJanine BarrおよびMegan Zagorskiによって共同執筆された。

セルリアンウグイスのオス

Wilsonは、何ヶ月か前にアパラチア山脈でセルリアンウグイスの調査をしているときに、ドローンを使って鳥の鳴き声を録音するというアイディアを思いついたと話す。「私たちがいたエリアはとても険しくて、山の頂上からほとんどの調査を行っていました。そのため、周辺エリアに関しては素晴らしいサンプルを収集できたんですが、私たちがいた場所の両側にある急な斜面の情報は手に入れることができませんでした」

各地で野生生物の研究をしようとしている科学者の行く手を阻む障害物には、急な斜面のほかにも、ドロドロの沼地や凍結した場所、さらには高速道路やダムといった人工物などがある。鳥類学に関して言えば、「ある地帯を横断しようとすると、鳥が鳴くのを止めてしまうことがあります」とWilsonは語る。

鳴鳥は自分の縄張りを主張したり、交尾の相手をひきつけたりするために鳴き声をあげるが、継続的に鳴き続けるのにはかなりの体力を消耗する。そのため、特に人間の活動による騒音などで、自分の鳴き声が聞こえなさそうだと感じると、鳴鳥は体力を節約するために鳴くのを止めてしまうことがあるのだ。つまりRachal Carsonの著書「Silent Spring」が描いているように、鳥の鳴き声が聞こえないということは、最終的には人間の命にも関わってくるような環境問題が進行していることを示している。

Wilsonのチームは、ドローンから8メートルの釣り糸を垂らし、その先にくくりつけられたレコーダーを使って鳥の鳴き声を録音した。なお8メートルという釣り糸の長さは、マイクがドローン自体の騒音を拾わない距離をもとに決められた。このセットアップのおかげで、ドローンは調査対象の鳥からある程度離れた状態でホバリングすることができる。調査に使われたドローンは、長い距離を飛行する代わりに上空をホバリングし、ポイントカウント法と呼ばれる手段で個体数を調べる鳥類学者の代役を担っていた。ポイントカウント法とは、観察者が立っている地点から一定の時間内に見聞きできる全ての鳥について記録を残し、そこから個体数を求める手法を指している。

なお彼らは、DJIの4翼ドローンMatrice 100を使って調査を行った。大型農業ビジネスで使われているような研究レベルのドローンを使えればよかったが、学術目的で使うには値段が高すぎたとWilsonは話す。

ドローンを使って録音した鳴き声から導き出された個体数は、地上で研究者が集めたデータをもとにした個体数とほぼ同じだったが、中には例外もあった。まず、ドローンはナゲキバトのような周波数の低い鳴き声をうまく拾うことができなかった。また、ネコマネドリの鳴き声は絶え間なく続くため、音声から個体数を特定するのが難しかった。しかし、その他のアパラチア山脈でよく見られる鳥の個体数は、問題なくドローンが録音した音声から導き出すことができた。

今後もWilsonの研究室では、ドローンを使った個体数調査の可能性について実験を続けていくと彼は話す。そして現在Wilsonは、鳥がドローンに反応するか、そして反応する場合はどのくらいまでなら近づけるのかというテーマの研究を行おうとしている。例えば、50〜60メートルもしくはそれ以上離れたときに、鳥はドローンに何かしらの反応を示すのか？反応を示すとすれば、どのような反応なのか？といったことを彼のチームは研究しようとしているのだ。さらにWilsonは、地上で録音した音声とドローンを使って録音した音声から得られる鳴鳥のデータを比較してみたいと言う。

また彼は、環境科学者の多くは研究にドローンを使いたがっているが、もっと利用例を増やすために必要なことがふたつあると話す。ひとつめはバッテリーの寿命だ。最上位機種を晴天時に飛ばしたとしても、ひとつのバッテリーかカバーできる飛行時間は22分ほどだとWilsonは言う。そしてふたつめが騒音問題だ。未だにドローンから発される騒音は大きく、科学者はドローンが野生生物を刺激してしまうのではないかと心配している。「科学者に限らず、一般的な消費者も今より静かなドローンを求めていると私は思います」Wilsonは話す。

確かに、大きな鳴き声をあげるロボットが頭上を飛んでいるのを喜ばしいと感じる人はいないだろう。

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（翻訳：Atsushi Yukutake/ Twitter）

ドローンを利用した空飛ぶ無人タクシーという新しい乗客輸送の可能性に多くの会社が興味を持ち始めている。これは地上の渋滞を避けて高速で移動するために非常に優れた方法だ。アラブ首長国連邦の首都、ドバイは実際に乗客を空輸する新しいドローン・システムを、早ければこの夏にもスタートさせるという。

Uber、Airbusその他ほとんどの企業が貨物の輸送からドローンの実験を始めようとしている中、Mashableによれば、ドバイの道路運輸局は同市で開催されたWorld Government Summitカンファレンスで「空飛ぶタクシー」の計画を明らかにした。ドバイ市は一定のルートに沿って乗客を空輸するサービスを早ければこの月にもスタートさせるという。用いられる機体はEhang 184という電気モーター利用のドローン・クアドコプターだ。

Ehang 184は乗客定員1名、最大重量は100kgのドローンで、1回の充電で50km飛べる。最高速度は時速160kmだ。これだけあれば都市で忙しいビジネスパーソンを短距離移動させるのに十分実用になるだろう。ドローンの飛行はドバイ市の担当者がリモートで常時モニターする。すべてのドローンはドバイ市のコマンドセンターから集中管理される。ドバイ市よれば、すでにテスト飛行を開始しているというので、単なる話題作りのプロジェクトではないようだ。

ドバイは先進的な輸送テクノロジーをいち早く実験しようとする人々にチャンスを提供してきたことで有名だ。イーロン・マスクが提唱した真空チューブ輸送のHyperloop Oneも実際の輸送がアブダビ、ドバイ間で近く始まる。またドバイ市では自動運転のシャトルの実験がいくつも行われている。

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（翻訳：滑川海彦@Facebook Google+）

岡山発のドローンスタートアップ、ドローンデパートメントは第三者割当増資での調達を本日発表した。引受先は、個人投資家千葉功太郎氏とオプティマ・ベンチャーズだ。調達額は非公開だが、数千万円規模という。

ドローンデパートメントはドローンに関連するサービスをいくつか提供している。ドローンデパートメントの主力事業は、ドローンパイロットとドローン空撮を依頼したい企業や団体をつなげるサービスだ。空撮に特化した「ドローン空撮.com」と空撮以外の業務を依頼できる「SkyAgent」がある。

プロモーション写真や動画の撮影から、施設の点検、農薬散布、行政の災害時対策の実験まで様々な依頼が寄せられているとドローンデパートメントの代表取締役を務める白石和也氏は話す。ドローン空撮.comとSkyAgentでは依頼内容を精査し、適任のドローンパイロットを選定して依頼主に提案する形をとっている。これは、パイロットがそれぞれで保有しているドローンの性能やパイロットが持つ他のスキルが異なるためと白石氏は説明する。例えば、プロモーション動画の撮影だったら、空撮だけでなく動画の企画から制作編集までできるパイロットが適任だろう。ドローンデパートメントでは、そのように依頼主のニーズを細かくヒアリングして、パイロットを紹介する。

現在、全国のドローンパイロット約170名が登録している。依頼内容によって価格は異なるが、空撮写真なら2万円から、空撮と動画編集と音楽がセットになったプロモーション動画制作プランは15万円から依頼できる。

岡山だからこそできること

ドローンデパートメントは2016年7月に創業した会社だ。白石氏はもともとウェブ集客などの仕事を手がけていて、集客に悩んでいたドローンパイロットの友人に手を貸したのがきっかけでこの事業を立ち上げたと話す。今回の資金調達はサービス開発や営業活動といった運用資金に充てる考えだ。ドローンデパートメントの本社は岡山県岡山市にあり、今月にも東京オフィスを正式にオープンする計画だ。東京にオフィスを開設するのは、取引先が多く、営業活動の拠点にするためだという。

本社が岡山にあると営業活動やスタートアップ関連の情報が入手しづらいという課題もあると白石氏は話す。岡山発の企業でエクイティーファイナンスを実施したのはドローンデパートメントを入れて3社ほどで、スタートアップという働き方の選択肢があることもあまり広まっていないそうだ。ただ、岡山県に本社があることには同社にとってメリットもあると白石氏は説明する。東京のような人工集中地区ではドローンの飛行可能な場所は限られているが、岡山でなら土地の所有者や管理者の許可を得れば比較的容易にドローンが飛ばせる。そのためドローンを使った新たな試みや実験が行いやすいと白石氏は言う。例えば、ドローンデパートメントでは畑の鳥獣対策にドローンを活用するための検証なども始めているそうだ。また、岡山の地理的にも海に山、川、島がそろっていて、様々なシチエーションに応じたドローンの検証に向いている。岡山だからこそできることがあり、それを事業に生かし、ゆくゆくは地域の活性化にも貢献していきたいと白石氏は話している。

【編集部注】執筆者のAdam SingoldaはTaboolaのCEO。

車が発明される前の時代の人に何が欲しいか聞いたら、”車”ではなく”速い馬”が欲しいと言っただろうというHenry Fordの有名な言葉がある。

私は今日の自動運転車が当時の速い馬にあたるのではないかと考えている。つまり自動運転車は現存するものの延長線上にあるものであって、決して新しいカテゴリーを生み出すものではない。想定の範囲内で革命的とは言えない。

こんなことを考えているとElon Muskという、おそらく自動運転車界でもっとも有名で情熱のある男に行き着く。

同じ車好きとして、私は彼を高く評価しているし、テック界の起業家としても彼を尊敬している。さらにElonは、ほとんどの場合において正しいというのも間違いない（Solar Cityに関してはもう少し時間をおく必要があるが、私は彼のことを信じている）。

そのため私は自動運転車のビジョンについて、彼と違った意見を持っていることを心苦しく思っている。将来的に人間が運転しなくなるというのは間違いないだろう。そして機械が運転手の役割を担うという意見にも賛同している。しかしその機械は、私たちの頭上から地上を見下ろしながら、州間高速道路を走っているだろう。

私たちは自動運転車をスキップして、自律飛行ドローンに乗ることになると私は考えているのだ。

誤解しないでほしいのが、私は自動運転車のメリット自体はきちんと認識している。具体的には事故の減少、移動コストの減少、そして何より自由に使える時間の増加だ。

アメリカだけでも、車を利用した場合の通勤時間の平均は片道24分だ。つまり通勤に車を使っている人は、平均して最大20万分もの時間を会社への行き帰りだけに費やしていることになる。ここに買い物やほかの用事、旅行の際の移動時間、そして何かクリエイティブなことをする代わりに運転に脳を使っている時間を足し合わせると、膨大な量になる。

しかし自動運転車をスキップして自律飛行ドローンを採用することで、上記のような個人の問題だけでなく、社会的な課題も解決できる可能性があるのだ。

もしも自動運転車の代わりに、自律飛行ドローンで地上500メートルの高さに浮かべるとすれば、空中にドローンを停めて、いつでも好きな場所へ移動できるようになる。

一旦ここで一息ついて、私の意見に潜むバイアスを認識しておいてほしい。

私は車も好きだが、それ以上のドローン狂だ。私は自分が空を飛んでいるような気分になって、今まで見たこともないような景色を4Kで見るのが大好きだ。以前はDJI Phantom 3を使っていたが、その後4を購入し、今はMavicが到着するのを待っている（そして素晴らしいものは全てそうであるように、Mavicの到着はもちろん遅れている）。

しかしどうやらドローンに執着しているのは私だけではないようだ。Taboolaがアメリカのネットワークから抽出したデータによれば、人は1日に25万回もドローンに関する文章を読んでいる。

このあたりで話を元に戻すと、自律飛行ドローンの開発は、技術的には地上を走る自動運転車を開発するよりも簡単だ。というのも、自動運転車を開発するときには、歩行者や路面の悪い道路、突然あらわれるものなどを考慮しなければならない。

さらに自律飛行ドローンの方が安全性も高い上、そこまで高度な技術を必要としないため大量生産時のコストも恐らく自動運転車より低い。私は自律飛行ドローンが、水平に移動するエレベーターのように、ただボタンを押せば目的地に向かって飛んでいくようなシンプルなものになると考えている。将来的にはUberも、何台もの自律飛行ドローンを予め空に飛ばしておいて、ユーザーが”オンデマンド”でドローンを使えるようなビジネスをはじめるかもしれない（Wazeは乱気流レポートに差し替えなければいけないが）。

自律飛行ドローンが誕生すれば、突然地上から500メートルの空間を自由に使えるようになる。それに対し、私たちホモ・サピエンスはこれまで20万年もの間、地上から1.5メートルの空間に全てを詰め込んできた。その結果発生した、駐車スペースの問題や渋滞、道路建設などは、自律飛行ドローンのもと、すぐに過去のものとなるだろう。

法規制も私の味方についている。ドローンを買うと、ほとんどの場合地上から500メートルより上には飛べないように予め設定されているが、500メートルもあれば十分だ。

今年に入ってから、私は実際に人用ドローンに乗ったことがある。正直少し怖かったが、未来の一部を見ることができ、とても感動する体験だった。

そろそろもっと高みを目指して考えて羽を広げ、自動運転車（速い馬）をスキップして自律飛行ドローンの考えにのっても良い頃だろう。

もしかしたら、宇宙家族ジェットソンはずっと前からそれに気づいていたのかもしれない。

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（翻訳：Atsushi Yukutake/ Twitter）