タグ: 広告

広告ブロッカーが、ウェブ上の広告ベースのビジネスモデルに、不利な影響を与えていることは特に秘密ではない。これは、広告主たちの様々な反応を引き起こしている。例えばあるサイトは比較的丁寧な利用者へのホワイトリストへの追加依頼（TechCrunchが行っているもの）を行い、また他のあるサイトはブロックを避けるための広告の動的再配備を行う。新しい調査によると、Web上の上位1万サイトのうち、3分の1近くが広告ブロッキング対策を講じている。その多くは対抗策を静かに実行し、とても洗練されている。

アンチア広告ブロッキング技術の伸びを受けて、アイオワ大学とUCリバーサイド校の研究者たちは、かつて行われたものを上回る規模で、主要なサイトに対する詳細な調査（PDF）を行うことにした。目に見えたり、ポップアップや壊れたコンテンツなどの明らかなアンチ広告ブロッキング対策などの観察から立てられたりした最初の予想では、おそらく有名サイトの1から5%がそのような対策を施しているのだろうと思われていた――しかし実際には、その割合は桁違いに高かったのだ。

研究者たちは、広告ブロックソフトウェアが埋め込まれたブラウザー、埋め込まれていないブラウザーの両者を用いて、何千ものサイトを何度も訪問した。ブロックを行うブラウザーと、ブロックを行わないブラウザーの最終レンダリングコードを比較することによって、たとえ利用者に通知を行わなくても、サイトがページ内容を変更したり、ブロッカーの存在を認知していることを判断できる。

上に示したように、（調査会社Alexaによる）トップ1万サイトのうち30.5％が、何らかの広告ブロッカー検出を行っていた。トップ1000で見てみると、その割合は38.2%となる（TechCrunchもこの中に含まれているが、私の知る限りでは、訪問者に、サイトをホワイトリストへ追加するよう依頼している）。

得られた結果は、アンチ広告ブロッカーは、以前レポートされたときよりも、更に普及が進んでいることを示している［…］私たちの仮説は、以前に報告されたものよりも、更に多くのウェブサイトが、広告ブロッカーを「気にしてはいる」ものの、多くのサイトはまだ、実際には広告ブロッカーを使うユーザーに対して対抗手段をとってはいないだろうというものだった。

しかし、実際には多くの広告プロバイダーが、アンチブロッキングテクノロジーを提供していることが判明した。それは広告に似た様々な「おとり」コンテンツを生成するスクリプトの形で提供されている。例えば広告ブロッカーを起動するきっかけになる名前やタグが付けられた画像や要素がある場合、サイト側にそれを知らせる。例えば”banner_ad”というマークのついたdiv は読み込まず、”banner”という説明の書かれたイメージはロードするようなブロックのパターンは、ブラウザによって強制される広告ブロッキングの種類と深さを明らかにする。

サイトは、（単に応答の必要性を判断するために）単純にこの情報を記録したり、検知された広告ブロッカーが反応しない形で、広告の再配備を行ったりすることができる。

広告主たちによるこれらの新しい共通対抗手段の検出に加えて、研究者たちは、現在の広告ブロッカーたちを、意図通りに機能させ続けさせることができるかもしれない、いくつかの手段を提案している。

1つの方法は、ブロッカーをチェックするJavaScriptコードを動的に書き換えてしまい、ブロッカーがないと思わせるようにすることだ。しかし、この方法は、本当は広告ブロッカーがあるのに、あたかもブロッカーが無いようにレンダリングさせることで、いくつかのサイトを壊してしまう可能性がある。

2番目の方法は「おとり」のコンテンツを特定し、それをわざとブロックしないことで、サイト側にブラウザーにブロッカーがないと思わせ、サイトから広告を普通に出させる――しかし結局実際の広告はブロックする――というものだ。

しかし、もちろんそれは、広告主たちによる、新しくより洗練された対策を誘発していくことになるだろう。論文の結論は以下の通り：

長期的に出版社や広告主たちに圧力をかけ続けるために、急速に拡大している技術競争の中で、広告ブロッカーはアンチ広告ブロッカーに対抗するペースを緩めないことが大切である。私たちの研究は、この方向への重要な一歩である。

この調査は、2018年2月のNetwork and Distributed Systems Security Symposiumに向けて投稿された。

[原文へ]
（翻訳：sako）

ソーシャルネットワークの世界では動画の重要性がますます高まっている。FacebookやTwitterをはじめとする各サービスが、トラフィックの獲得やエンゲージメント率の向上、さらにはテレビ業界の高額な広告料を狙って動画機能の拡充に努めている。Snapchatにいたっては開発時点から動画をサービスの中心に据えてきた。

Microsoft傘下のLinkedInもようやくその仲間に加わろうとしている。本日（現地時間8月22日）同社は、iOS・Androidアプリ経由で動画をアップロードできる機能を全ユーザーに対して公開すると発表した。

彼らの狙いは、進行中や完了したプロジェクト、製品デモなど、仕事の様子を動画でユーザーに共有させることだ。その様子はSnapchat系以外のソーシャルサイトの動画機能とよく似ている。動画に興味を持っているものの何から手をつければいいかわからないというユーザーに向けて、説明書まで準備されている（Snapchatとは大違いだ）。

実は今回発表された機能は全く新しいものではない。LinkedInは今年に入ってから対象を絞って動画投稿機能をローンチし、その結果は彼らの願い通りだった。動画コンテンツはそれ以外と比較して20倍以上もシェアされやすいということがわかったのだ。それ以前にも、同社は昨年インフルエンサーによるQuora風のQ&Aサービスがローンチしており、厳密な意味で言えばLinkedInは既に動画コンテンツの分野に足を踏み入れていた。

そう考えると、動画投稿機能の一般公開はようやくという感もあるが、5億人のLinkedInユーザーにとっては、流行りに乗り切れないLinkedInというのはそこまで驚くべきことではないのかもしれない。

これまでも同社は、比較的動きが遅いソーシャルサイトとして知られていた。「LinkedIn」と「ようやく（finally）」という言葉を組み合わせてGoogle検索してみれば、TechCrunchだけでなくさまざまなメディアで、同社がモバイル（AndroidやiPadへの対応、さらにはモバイル・ウェブ版の統一）やコミュニケーション・シェア機能の拡充、新興国への進出といった波に乗り遅れてきた様子が報じられているのがわかる。

なぜ動画機能のローンチにここまで時間がかかったのかという質問に対し、同社の広報担当者は「私たちはユーザーが仕事に関連したコンテンツを制作・シェアする手段の拡充に注力してきた。パブリッシングツール同様、動画機能の導入にあたっては、現状のコンテンツの投稿、共有、発見フローを変えず、さらにユーザーエクスペリエンスを向上するような形になるよう試行錯誤を繰り返した」と語った。

何はともあれ、ようやく動画機能がローンチされたことで、今後同機能がどのようなプロダクトへ進化していくのか、そしてこれまでにローンチされた機能や将来的に開発予定のものとどのようなシナジーを生み出していくのかに関して興味が湧いてくる。

そこでカギになるのがライブ動画だ。

今年LinkedInはFacebok Liveのプロダクトマネージャーを務めていたPeter Roybalを密かにチームに迎え、今後彼が動画ビジネスを率いていく予定だ。Roybalの上司は、LinkedInが去年買収したRun HopというスタートアップのファウンダーPete Daviesで、彼は現在LinkedInのコンテンツ・パブリッシング機能全体を管轄している。ソーシャル界の雄Facebookのライブ動画配信プラットフォームを管理していたRoybalの参画により、LinkedInが今後動画機能をどのような方向に導こうとしているのかある程度予想がつく。

会社のプロフィールページ、教育サービス、採用支援、プロフェッショナルネットワークといった、LinkedInがこれまでに構築してきたサービスとライブ動画の相性の良さは言わずもがなだ。

教育分野に関し、LinkedInはLynda.comを15億ドルで買収した後、LinkedIn Learningと呼ばれるサイトをローンチし、従業員向けの教材を探している企業や個人に向けてオンラインコースを提供している（さらに現在は個別指導機能のテスト中）。

これらの分野では、文字ベースでやりとりできる機能が付いた一対多数配信、そして一対一のビデオチャットの両方が有効活用できる。

特に長年LinkedInの収益の大部分を担ってきた採用ビジネスにおける一対一ビデオチャットの有効性（企業や求人の宣伝、候補者の面接など）は明白だ。

（ちなみに現在Microsoftが運営しているSkypeとLinkedIn間のコラボに関する話は全く聞かないが、Skypeも面接用のプラットフォームを開発中との噂を耳にしたことがある。Microsoftは本件に関するコメントを控えているが、既に企業の面接でSkypeが広く利用されていることを考えるとこの動きには納得がいく）

「ライブ動画やビデオチャットを利用することで、サービスに全く新しい側面が加わるため、将来的な可能性としては興味を持っている」と広報担当者も語っている。

その他に近い将来LinkedInが動画を活用するであろう分野としては、広告や企業動画が挙げられる。

企業動画の配信に関しては「近日中にローンチ予定」と広報担当者は話しており、別の情報筋によれば、企業動画はプロフィールページ以外にも掲載されるようになるとのこと。これに関連し、LinkedInはハッシュタグを使ってコンテンツが検索できるページ（例；#TED2017）を改良中で、今後このページが動画の拡散に使われることになるだろう。

上述の機能やサービスは全て、何のためにLinkedInが動画に力を入れはじめたのかということに繋がってくる。その目的は、ずばり広告だ。

Facebook、Twitter、Snapchat、YouTube、Yahoo/AOL/Oathといった企業が既に気づいた通り、今日のデジタル広告界では動画こそが王様だ。LinkedInも動画コンテンツを充実させることで、動画広告に近づける。

「現時点では動画広告は掲載しておらず、今はエクスペリエンスの向上やユーザーからの情報収集に努めている。しかし動画広告の導入は自然な流れであり、将来的なプランとして検討中。今のところ具体的な計画はないが、さまざまな可能性を模索していきたい」とLinkedInは語った。

多くの可能性が広がっていると同時にゴールが見えづらい動画ビジネスだが、LinkedIn（そしてMicrosoft）の次なる狙いであることは間違いないようだ。

［原文へ］

（翻訳：Atsushi Yukutake）