アイスタイルとエキサイト、インキュベイトの3社、女性特化のスマホ動画広告事業に向け新会社

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僕は今B Dash Venturesが主催する招待制イベント「B Dash Camp」に参加しているのだが、初日の4月9日に最も盛り上がったセッションは動画に関するモノだった。最近では動画コミュニティのMixChannelや動画広告のFIVEの話を聞いたばかりだ。「スマートデバイス向け動画が来る」なんてのは数年前から言われていたが、やっと本格化してきたと感じる。

そんな中、アイスタイル、エキサイト、インキュベイトファンドの3社が4月10日、スマートデバイス向け動画広告の新会社「OPEN8(オープンエイト)」を設立した。代表取締役には、アイスタイル取締役兼COOの高松雄康氏が就任する。

事業展開の第1弾として、@cosmeやWoman.exciteをはじめとした女性向け有力メディアを中心とする、「女性ユーザー特化」のスマートフォン動画広告ネットワーク「VIDEO TAP」を展開する。今後は第2弾として、インキュベイトファンドとともにゲームアプリ市場向けにもサービスを展開する予定だ。

B Dash Campの会場で高松氏と、アイスタイル取締役兼CFOの菅原敬氏に少し話を聞くことができたのだが、スマートデバイス向けの広告ニーズが顕在化している一方、広告単価はまだまだ安いため、高単価で売れるサービスが求められていることから企画されたものだそう。

アドネットワークの月間ユニークユーザーは3000万人、女性比率96%以上。年齢は20代~40 代が94%となる。RTB型ではなくリザベーション型の広告で、再生回数保証。金額は300万Viewで600万円となる。

広告は、再生時に画面を大きく占有し、再生が終了すると小さなバナーに変形するというモノ。以下の動画で確認頂いた方が早いと思う。

高松氏は「テレビCMの代替となるサービスを考えている」と語っていたのだけれど、ハイファッションなどのブランドは、今あるRTB型のアドネットワークへの出稿に否定的なのだそう。VIDEO TAPはメディアを女性特化かつプレミアムなものに限定することで、配信先のターゲットを明確化することで、ブランド広告の出稿を促す。

左から

左からアイスタイル取締役兼COOの高松雄康氏、アイスタイル取締役兼CFOの菅原敬氏

「女子中高生の2人に1人が使っている」動画共有サービスMixChannelがマネタイズ開始

先日ご紹介したスマートフォンアプリ向けの動画広告プラットフォーム「FIVE」。ユーザーの操作で動画広告を表示・非表示できる作りはすごかったのだけれども、今回紹介するのはその記事で少しだけ触れたDonutsの10秒動画共有サービス「MixChannel」での動画広告の話だ。Dountsでは、「MixChannel プレミアム動画広告 powered by FIVE」の名称でMixChannel上で動画広告を展開。マネタイズを本格化させる。

MAUは380万人、月間再生回数は5億回に

MixChannelは2013年12月のスタート。サービスを担当する福山誠氏は、ランチを軸にしたマッチングサービス「ソーシャルランチ」を手がけるシンクランチを上村康太氏(現在はグロービス・キャピタル・パートナーズのベンチャーキャピタリスト。福山氏と上村氏はもともとグーグルで一緒に働いていた)とともに創業。同社のM&Aにより2012年12月にDonutsに参画した。

「Instagramが注目を集めた2011年くらいから、『画像の次は動画だろう』と思っていたし、周囲でも『(動画ブームが)来るぞ来るぞ』と言われていて数年経った。だが2013年にVineが登場して短い尺で、オートプレイで動画を(無理矢理にでも)見せる、というサービスが登場した。それがある種の革命になったのだと思う。それで日本らしい動画サービスの開発を考えた」(福山氏)

さてそんなMixChannel、僕のような30代の人間なんかが知らないうちにぐんぐん成長。現在はMAU(月間アクティブユーザー)380万人、月間の動画再生回数は5億回。

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ユーザー属性を見ると10代が9割、男女比では女性は約8割という、とくに女子中高生に特化した大きなサービスになった。その仕掛け作りには、10代に人気の読者モデルに利用を促すような施策もしていたと聞くが、何より大事にしたのは「コミュニティ的な運用」だそうだ。

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「はじめから面白い動画があったわけでもないし、カップル動画(MixChannelで人気なのは、カップル動画とおもしろ動画だそう)をいきなりみんながアップする訳ではない。そこはコンテストを開催したり、象徴的なユーザーをプッシュしたりして、じわじわと女子高生の話題になるようなモノを集めてきた。スーパースターの投稿者がいるんじゃなくて、同世代の『可愛い』とか『面白い』が集まっている」(福山氏)

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今後の課題はアクティブ率や外部連携

MAUで380万人を達成しているが、同社の資料を見る限りその成長は鈍化しているようにも見える。だが福山氏は、「すでに10代の女子中高生をある程度カバーするようになった結果」だと語る。統計などを見ると年齢ごとの人口は10代で大体120万人前後。ユーザーの中心となる13 〜18歳の女性に限定すればざっくり360万人という規模になる。

福山氏によるとスマートフォンアプリだけのMAUでも150万人ということで、きわめてざっくりした計算にはなるが、「女子中高生の2人に1人が使っている」(福山氏)と言える状況だ。「一定のクラスタにリーチできるサービスにはなった。今後はどうアクティブ率を上げていくか、そしてどう外部のサービスと繋いでいくかを考える」(福山氏)

プレミアム動画広告とインフィード広告でマネタイズ

今回開始した動画広告は、MixChannelのトップ画面最上部に表示される。金額はグロスで250万円、100万再生(iOSとAndroidに配信。OS別配信には対応しない)となっている。実は3月にもリクルートグループが試験的に広告を導入しているそうで、「数字は申し上げられないが、いい結果を出している」(福山氏)という。今後はインフィード広告なども導入し、さらなる収益化を図るとしている。

BuzzFeed CEO曰く「リンクのシェアは時代遅れ。コンテンツを流せばチャンスが広がる」

「パブリッシャーの多くは、バナー広告を使って閲覧者をサイトに誘導しようとしています。しかしそうした方法はソーシャルメディアの利点を十分に活用したものとは言えません」と話したのはBuzzFeedのCEOであるJonah Perettiだ。「ソーシャルメディアには、情報へのリンクではなくコンテンツそのものを流すべきなのです」とのこと。

Perettiが、SXSWに集まった大聴衆の前で行った公演だ。BuzzFeedがいかにして全世界規模に広がり、月間のユニークビューが2億を超え、そして900名以上の従業員を抱えるまでに成長したかを話していた。

話の中心となったのはBuzzFeedの情報共有戦略についてだった。

Perettiは、ソーシャルネットワーク上にリンクではなく、コンテンツ自体を流すことの重要性をデータで示した。たとえばTwitter経由で獲得するリファラルのトラフィック(月間)は1250万で、Pinterestからは6000万、そしてFacebookからは3億4900万を獲得しているのだそうだ。

リファラルによるトラフィックはさほど大きくはない…

しかし、Perettiの言葉を借りるなら、リンク情報を流して集客を期待するのは「すでに時代遅れ」のものであるとのこと。「リファラルによるトラフィックは、コンテンツ閲覧者に比べると非常に小さな数字となっています」と言っている。確かに、インプレッション数を見るとTwitter上で8億4700万、Pinterestで60億、そしてさらにFacebookでは113億という数字になっているのだ。

BuzzFeedサイト外でのリーチの数字がとても大きいものになっている。

「コンテンツを外部に流すことにより、当然ながらより多くの人にリーチするようになるわけです」とPerettiは述べる。但し、それが可能になっているのは、BuzzFeedの収益モデルによるところも大きい。しかし確かに「BuzzFeed型」を目指すビジネスが増えているようだ。

BuzzFeedは通常記事と同じ体裁を採った「ネイティブ広告」を収益源としている。であるからこそ、その記事を配信することがそのまま利益に繋がるわけだ。自らのサイトに集客し、ページビューを稼ぐ必要もないわけだ。人々の好みの情報を探し出し、そしてそれに基づいたスポンサード・コンテンツを作り出す。そしてそれをできるだけ多くの人に見てもらえば良いわけだ。

ネイティブ広告による収益モデルを確立すれば、閲覧者のクリック数をあげるような努力も無用となる。ソーシャルネットワークを活用して読者数を増やし、そして面白いコンテンツを作ることが求められるようになるわけだ。

そのようなモデルで重要となってくるのが、コンテンツの拡散具合となる。そこでBuzzFeedが注目しているのは、拡散(シェア)時のモチベーションだ。

コンテンツをシェアする際に付される文言を、BuzzFeedでは「Share Statement」(試訳:共有見出し)と呼んでいるそうだ。記事などをシェアする際に、自分で付加する文章のことだ。Peretti曰く、「Share Statement」は記事のもともとの見出しなどよりも重視すべきものだとのこと。この「Share Statement」の分析により、利用者が「なぜ」(なにを、ではなく)コンテンツをシェアしたのかを理解することができるからだ。

この「Share Statement」の分析により、BuzzFeedでは利用者が求めるコンテンツを把握しているのだそうだ。媒体を売っているのではなく、日々向上している「コンテンツ製作能力」をサービスとして提供するのが、BuzzFeedの本質であるとのことだった。

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(翻訳:Maeda, H


厳選 リマーケティングで嫌われない3つの方法

自社イメージの悪化を懸念し、配信に二の足を踏んでいる人もいるほどネガティブなイメージをもたれやすい「リマーケティング広告」。巷ではストーカー広告と呼ぶ人もいるそうです。 Web担当者やリスティング運用者にとって、これは頭 […]

Facebook、Topic Dataを発表―匿名化した全投稿に基づくマーケティング・データは宝の山

Twitterの全ツイートのフィードであるFirehoseはマーケティングの改善に務める企業にとって金鉱のように貴重なデータを提供してきた。今や、Facebookもプラバシーの安全を保った上で同種の宝の山を提供しようとしている。

今日(米国時間3/10)、FacebookはTopic Dataと呼ばれる新しいマーケティング情報をアメリカとイギリスで提供開始すると発表した。このサービスはブランド・アナリティクス分野のリーダー、DataSiftとの提携によって実現した。

Facebookによれば、「Topic Dataはイベント、ブランド、各種テーマ・活動などに関してFacebookのユーザーがどのように考えているかをマーケッターに伝える」もので、たとえば、「ヘアー・トリートメントを販売している企業は湿度が髪に与える影響について語っている人々の人口動態的情報を得ることができる」という。

近況に「空気が乾いて髪がちりちりになって困っている」という投稿が多い日はヘアートリートメントの広告表示を増加させるのに適しているというわけだ。ブランドは指定した主題に関する好悪、是非などの感情、場所、言及数、関連して頻繁に用いられるキーワードなどの情報を得られる。

ツイートが原則公開のTwitterとは異なり、Facebookのデータは原則プライベートなので、Topic Dataはプライバシーを保護することが最優先となる。ブランドからの要望が非常に強かったにもかかわらず、Facebookがマーケティング情報の提供開始がこれほど遅れた理由はプライバシー保護に関する懸念が大きかったためだろう。Topic Dataでは個人情報の漏洩を防ぐ匿名化処理が施されているため、ブランドは誰がその意見を述べたかを知ることはできないようになっている。私がFacebookに取材したところ、「住所など個人情報の特定につながるおそれのある検索は禁止されている。またある検索条件に該当するユーザーが100人以上発見されない場合は検索結果は表示されない」という。.

そうではあっても、友達とのプライベートな会話が広告主のターゲティングを改善するために販売されるというのは一部のユーザーを不快にさせるだろう。Topic Dataからのオプトアウトは提供されない。Topic Dataに使われるのが嫌なら公開範囲を「自分だけ」にするか、そもそも投稿しないかのいずれかしかない。

ただしTopic Dataはブランドによるモニター・ツールではない。上に述べたようにデータはすべて匿名化されているので、自社のプロダクトについて語ったユーザーに対してブランドがコメントするというような使い方はできない。

Facebookのプロダクト・マネージャー、Matt Idemaは私の取材に対して「ブランドはこのツールを用いて『共有されているプロダクト、われわれのブランドに対する人々の意見、全体のトレンド』というような具体的な質問をするべきだ」と語った。

当面Topic Dataを利用できるのはData Siftのパートナーであり、かつFacebookに承認されたデータ・アナリティクス・サービスに限られる。ブランドはそれらのアナリティクス・サービスを通じて検索項目をDataSiftに提出するとDataSiftがFacebookのFirehoseデータを検索し、匿名化した上で分析結果をブランドに返すという仕組みだ。データは数値だけでなく、要約、グラフ、他のアナリティクス・ツールによる分析なども提供される。

Facebookは次のようなTopic Dataの利用ケースを挙げている。

  • ファッション系リテラーが在庫の種類と量を決定するためにターゲットとなるユーザー層の反応を分析する
  • ブランドに対するユーザーの認知度、感情を測定する

マーケッターはTopic Dataの結果を直接広告ターゲティングに利用できるわけではないが、広告を表示することが有効である可能性の高いデモグラフィックを特定するのに役立つだろう。またFacebookとしては、ブランドが単に広告出稿に役立てるのにとどまらず、消費者が何を望んでいるかを知り、そうしたプロダクトを開発するというような積極的な利用を期待している。

数年前にTwitterがFirehoseの提供に踏み切ったとき、そのデータ解析のための新たな一大エコシステムが形成されることとなった。これにはAdobe Social、 Brandwatch、Crimson Hexagon、Socialmetrix、それにDataSifts自身などが含まれる。ちなみにData SiftはTwitter Firehose全データの再販売を許可された2社のうちの1社だ。FacebookはDataSiftを通じて、サードパーティーにFacebook版Firehoseデータを分析するツールを限定的に提供していくものとみられる。

現在Topic Dataがカバーするのはアメリカとイギリスのみだが、将来は国際的に展開される計画だ。

Data Siftの優れたテクノロジーと多数のブランドとの緊密な関係を利用してこの分野への急速な参入を図るために、驚いたことにFacebookは同社に宝の山を開く鍵を無料で与えた。当面、DataSiftはサードパーティーのアナリティクス・サービスから処理料金を徴収し、サードパーティーのサービスはこれにマージンを上乗せしてブランドに料金を請求するというビジネス・モデルになるようだ。

もしブランドがTopic Dataの情報を有用なものと認めれば、Facebookへの広告出稿量が増えるだろう。 これまでFacebookは広告に関しては内部情報の分からないブラックボックスだった。マーケッターはFacebook内でユーザーがブランドについてどう反応しているか知るすべがなかった。DataSiftとTopic Dataのおかげで、ひとつの覗き窓が設けられたといえるだろう。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+


Google、ゲームデベロッパー向けの新しいアナリティクス、広告ツールを発表

今日(米国時間3/3)、GoogleはAndroidのゲーム・デベロッパー向けの新しいツールをいくつか 発表した。 これにはプレイヤーのゲーム中の行動を詳しくモニターできる新しいアナリティクス・ツールが含まれている。またAdMobプラットフォームを利用した新しい収益化手段も提供された。同時に最近生まれたGoogle版スマートテレビのAndroid TVにゲーム用のNearby Connections APIをリリースした。

アナリティクス・ツールはPlayer Analyticsと呼ばれ、数週間以内に公開される。この新しいツールはユーザーのプレイ時間やchurn rate(有料サービスの解約率)などを追跡することができる。またユーザー当たり平均売上やセッション数を計算する機能もある。Googleによれば、人気ミニゲームのBombSquadはこのツールをテストし、収集したデータを用いて売上のユーザー単価を倍増させることに成功したという。もっとも、Googleが売上の増加に失敗した例をPRに使うはずはないが。

ゲームのマネタイズに関しては、 Googleはネイティブ広告、ハウス広告に加えてaudience builderというツールを発表した。メディアの世界でもネーティブ広告が次第に普及してきたが、Googleはこれをゲーム市場にも応用しようと考えている。こうした新しいフォーマットの広告はゲームのビジュアルにマッチするようデザインされる。つまりプレイヤーは一見しただけでは広告と気づかない(これがネイティブ広告の大きなメリット。われわれは長年培われた習慣で広告と分かれば自動的に無視してしまう)。ネイティブ広告は現在ベータテスト中だ。

次のハウス広告はデベロッパーがゲーム中でアプリ内購入を促す広告だ。アプリ内購入に関して有望なユーザーをAdMobが選別する。デベロッパーはこの情報に基いてカスタマイズされたアプリ内有料アイテムの広告を表示する。ハウス広告もベータテスト中だが、数週間以内に全てのAdMobユーザーに公開される予定だ。

最後の新機能はAudience Builderと呼ばれ、ゲームの新たなユーザーを発見するツールだ。Googleによれば、「AdMobがプレイヤーの行動を分析し、デベロッパーに潜在的顧客のリストを作成する」のだという。 デベロッパーはこの情報に基いて別のゲームをこうしたユーザー向けにカスタマイズし、プロモーションを行うことができる。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook <A href=


Google、Facebook利用のアプリ・マーケティング・ツールのスタートアップ、Toroを買収

デベロッパーがFacebook上でアプリをプロモーションするのを助けるツールを提供しているスタートアップのToroが、Googleに買収されたことを発表した

Toroの共同ファウンダーはAmitt Mahajan、Joel Poloneyで、当初はRed Hot Labsという社名だった。2人はToro以前にMyMiniLifeというFarmVille(後にZyngaが買収)の原型となったゲームを開発している。

昨年秋にわれわれがMahajanとPoloneyにインタビューしたとき、彼らはモバイル・アプリのデベロッパーがFacebook広告でプロモーションを行うことを助けるツールの開発に取り組んでいることを明かした。このツールは何百種類もの広告を自動的に作成し、テストすることによって誰でも簡単に効果的なキャンペーンができるようになる。

今回のプレスリリースでToroは「Googleに加わることでわれわれのチームはさらに大きなリソースと流通チャンネルへのアクセスが可能になる。われわれは引き続きデベロッパーの役に立つツールを作るという使命に取り組んでいく」と書いている。

ToroがGoogleに加わったということは、開発の中心がFacebookから離れるということを意味するのだろうか? そのようだ。Toroは既存の広告キャンペーンについては引き続きサポートしていくとしたものの、新たなキャンペーンについては受付を中止したという。

買収金額などの詳細は明かされていない。ToroはこれまでにAndreessen Horowitz、Greylock Partners、SV Angel、General Catalyst、Keith Rabois、Chris Dixon、Bill Tai、それにGuitar Heroの共同考案者Charles HuangとKai Huangらの投資家から150万ドル調達している

私はGoogleにこの情報の確認を求めるメールを送っておいた。

アップデート:Googleの広報担当者は「ToroはGoogleのモバイル広告チームに参加する」と確認してきた。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+


アドテクのFringe81がアイスタイルやドコモから4.2億円調達-元楽天の尾原氏も参画

左からFringe81代表取締役の田中弦氏、執行役員の尾原和啓氏、取締役の松島稔氏

Fringe81は2月20日、アイスタイルキャピタル、NTTドコモ・ベンチャーズ、グリー、電通デジタル・ホールディングス、TBSイノベーション・パートナーズ合同会社を割当先とした総額4億2千万円の第三者割当増資を実施すると明らかにした。

同社は今回の資金調達をもとに、人材の採用や育成、研究開発を進めるという。引き受け先にはコーポレートベンチャーキャピタル(CVC)や事業会社も含まれるが、今後は事業・業務上の関係をより深化させるとしている。

Fringe81は「RSS広告社」として2005年にスタート。日本初となるRSS広告の配信を手がけてきた。2010年に社名をFringe81に変更して、RSS広告に加えて、第三者配信サーバの「digitalice」など、アドテク領域で複数の自社プロダクトを展開してきた。代表取締役社長の田中弦氏によると、金額は非公開ながら売上高は2期連続で1.7倍(毎期)のペースで増加している状況だという。

好調な業績のようにも聞こえるが、田中氏は「今までは広告主サイドの商品を作ってきたが、今後はサプライサイドのためのビジネスもやっていかないといけない」と説明。4月末をめどにリッチメディアに関する2つのプロダクトを提供する予定だという。「ニュースであっても、コミュニティであっても、メディアはもっと出てくる。そしてその人たちが一番困るのはマネタイズだ。そこをしっかりサポートする会社だとうたっていく」(田中氏)

元楽天の尾原和啓氏が執行役員に

2月5日には、「ITビジネスの原理」の著者である尾原和啓氏が同社の執行役員に就任している。尾原氏はマッキンゼー・アンド・カンパニーをはじめ、リクルートやGoogle、楽天などこれまで11社でコンサルティングから事業の企画や投資、買収などを手がけてきた人物。かつては田中氏が起業する以前、上司としてともに仕事をした経験があるそうだ。

「思いとしては、いいものが価値を認められて、世界が広がり、報酬がもらえるという世界を作りたい。日本と米国ではまだ広告単価に2〜3倍の差があるのでメディアであれば、いい記事を書いても、(米国ほど)収入が得られない。だが今アドテクは円熟期に入ってきている。不幸なことに日本ではゲームの市場が大きくなりすぎて、米国にあるようなブランド広告が(オンラインに)入らなかったが、それを日本的に丁寧に育てていき、日米の単価差を埋めていく」(尾原氏)


モバイルビデオ広告がブレーク寸前であるこれだけの理由

編集部: 筆者のYoni Argamanはモバイル広告ネットワーク企業、Inneractiveのマーケティングとビジネス戦略担当副社長。

モバイルビデオ広告は数年前から着実に成長を続けてきた。しかしここにきて、昨年いっぱい続いた「次はモバイルビデオだ」という大騒ぎに見合う実態を備えつつある。 2014年のアメリカのモバイルビデオ広告は2013年の7億2000万ドルから$15億ドルへと2倍以上に成長した。2018年には60億ドルに達し、オンラインビデオ広告市場の半分を占めるものと予想されれている。

この成長の原因は、まず第一には4G接続の普及、デバイスの高性能化、スクリーサイズの拡大などによるモバイルビデオ全体の視聴量の増大にある。さらにユーザーのモバイルビデオの視聴の仕方の変化も見落とせない。2014年にはモバイル・ユーザーがアプリケーションを利用する率が全利用時間の86%にも上った。

アプリ内ビデオ広告はユーザーに視聴される率が高い上に、ユーザーに関するデータも豊富なのでウェブビデオ広告に比べて高価値だ。もうひとつの売上増大の要因は、ユーザーがスマートフォンよりタブレットでビデオを見る時間が長いという傾向だ。タブレット向けモバイルビデオ広告はスマートフォン向けに比べて30-50%単価が高い。

またビデオコンテンツの制作と流通の低価格化、民主化という要因も関与している。私が最近関心したプロ級の品質で制作された美しいビデオのいくつかはスマートフォンのカメラで撮影されたものだった。才能ある個人はYouTubeなどの大規模で一般的なビデオサービスを離れてニッチな独自のハブに移りつつある。ビデオのモバイル共有は即時でありバイラル効果も強力だ。

こうした要因が合わさって潜在的なモバイルビデオ広告の素材は急拡大している。もちろん現在はまだユーザー制作のビデオは広告として売れるレベルに届いておらず、あくまで「潜在的」だ。現在のビデオ広告の出稿者は主として大規模なブランドであり、このような広告主は最高品質のプレミアム・ビデオを望む傾向が強い。

アマチュア、セミプロのビデオグラファーのためのMaker Studios(Disneyが買収)やインディー映画製作者のためのFullscreenなどのコミュニティーは高品質なビデオをブランドが発見して広告に利用することを助ける。こうしたネットワークはYouTubeとは異なる世界を作り、モバイルビデオの世界で大きくシェアを広げつつある。また、最近注目されているVesselのように、スマートフォンとタブレットに対象を特化したビデオプラットフォームも現れてきた。

Yahoo、AOLなどの大規模な老舗のパブリッシャーもこの変化を理解し、コンテンツの製作、サードパーティーとの提携、シンジケーション・チャンネルの拡大(YahooはBrightrollを買収)、インフラ整備(AOLはAdap.TVを買収FacebookはLiveRaiを買収、RTLはSpotXchangeに出資)に多大なリソースを投じている。ただしこうした大型サービスのの場合、主にモバイル・ウェブへのシフトとなっており、アプリの存在は比較的小さなものとなっている。

ユーザーのアテンションが有限である以上、モバイルにおけるパブリッシャー間の生き残り競争は熾烈化する。そこでモバイルビデオ視聴体験の改良が重要な課題となってくいる。モバイルに特化したコンテンツと視聴環境の整備に加えて、大規模パブリッシャーならではの膨大なユーザーデータに基づく的確な広告ターゲティングが実施できれば売上の急成長が期待できるだろう。

モバイルアプリ化ではFacebookとTwitterが大きくリードしている。この両者はネーティブ・アプリのユーザー体験を高め、アプリ内ディスプレイ広告のマネタイゼーションに成功している。次の一歩がモバイルビデオ広告になるのは明らかだ。SnapchatとTangoも大量のビデオコンテンツを生成しているが、クリエーティブでおおむねユーザーフレンドリーなやり方で収益化を図っている。【中略】

最後にモバイルビデオ広告の流通チャンネルについて検討しておこう。オンラインビデオ広告は現在でも主として直接チャンネルで販売されている。これはパブリッシャー側が高いCPM料率を確保できるプレミアム広告を得ようとするためだ。

最大クラスのブランドと広告代理点は提携してビデオエクスチェンジ・サービスの育成に取り組んでいるが、こうしたビデオ広告のマーケットプレイスはまだトップクラスのチャンネルとは考えられていない。パブリッシャーは、こうしたビデオ広告市場ではリアルタイムの競り(Real-Time Bidding )によって料金が競り下げられ、値崩れを起こすることを嫌っている。モバイルビデオでも事情は変わらないので、ビデオエクスチェンジ・サービスがプレミアムビデオ広告の世界に入ることは依然として困難なようだ。

今年もこの状況は続くだろうが、変化の兆しはある。プライベート・マーケットプレイス(現在のオープンなマーケットプレイスに比べて参加者を限定することでプレミアム対応を図る)の試みが行われている。これによってパブリッシャーがビデオを含むプレミアム広告枠をマーケットプレイスを通じて販売するようになるかもしれない。モバイルビデオ広告がオンライン広告のメインストリームとなるためにはぜひとも必要な転換だ。

プレミアム広告ビデオ枠の増大、高い料率、パブリッシャー、広告主双方にとって明確なKPI、 アルゴリズム化された効率的な広告マーケットプレイスの普及などの要因が合わさって近くモバイルビデオ広告を次の段階に押し上げることだろう。

画像:mickyso/Shutterstock

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+


Twitter、テレビ見ながらつぶやく人向けの広告を日本で正式スタート

Twitterでは日々、テレビに関する会話が盛んだ。つぶやきながらテレビをセカンドスクリーン視聴するユーザーに向けてTwitterが2月4日、日本で「テレビターゲティング」広告を正式スタートした。つぶやきをマッピングするTwitter独自の技術を利用し、テレビ番組に関心を持つユーザーのタイムラインに、広告主のツイートを流す「プロモツイート」を配信するサービスだ。

Twitterは2014年4月にベータテストを開始。その間は番組のターゲティングのみが可能だったが、正式サービス開始に伴い、新たにチャンネルとジャンルを特定してプロモツイートを流せるようになった。

これにより、例えばキー局やNHKの特定チャンネルで放送されている番組についてツイートする人にリーチしたり、ドラマやバラエティといった特定ジャンルの番組に興味を持つユーザーにリーチできる。実際に、フリマアプリの「フリル」は女性に人気のドラマをターゲティングし、自社アプリを訴求した事例がある。

マクロミルが2014年5月に実施した調査によれば、テレビ視聴者の5人に4人が、Twitterを使いながらテレビを見たことがあると回答。このうち、75%はテレビ番組に関してツイートしたことがあるのだとか。ちなみに、昨年末に放映された「NHK紅白歌合戦」に関するつぶやきは、486万ツイートを記録したのだという。


2015年スーパーボウル、ソーシャルで最も注目された広告はP&Gの#LikeAGirl

Patriots vs. Seahawksで行われた2015年のスーパーボウルも幕を閉じた。そしてスーパーボウル中継中に流されたCMについての評価もまとまりつつあるようだ。CM業界でも大人気のスーパーボウル時間枠は膨大な数の視聴者の視線を集め、広告主にも最高度の注目が集まることとなる。こうした中Adobeは、スーパーボウル広告についての「ソーシャルバズ」効果を測定し、Facebook、Twitter、Tumblr、Instagramなどといったソーシャルサイトで最も人気を集めた広告を発表した。

Adobeは自社で運営するマーケティングクラウド・ソリューションであるAdobe Socialを使い、Twitter、Instagram、Facebook、YouTube、Tumblr、Flickr、Reddit、Foursquare、Google+、Wordpress、VK、Disqus、Metacafe、Dailymotionなどにあらわれた400万ものメンションを分析してベスト10の選定を行なっている。

選定にあたってはメンション数、他の日と比較したスーパーボウル当日の盛り上がり方、言及者のセンチメント、広告の効率性(spend efficiency)、および世界的に見たリーチ率などが考慮に入れられている。

そうした選考基準に基づいて上位となったのが以下のものだ(記事下にベスト10リストを掲載している)。中でもProctor & Gambleの「#LikeAGirl」がトップになった。メンション数は40万を超え、さらにセンチメントの評価でも高いスコアを獲得した。Adobeの発表によれば、メンションの84%が賛意ないし興味を示すものであったとのこと。

広告は既に見た人も多いかもしれないが、女性の社会的地位の向上(エンパワーメント)を狙ったものだ。「#LikeAGirl」(女の子らしく)という表現をばかにした意味でなく、より賞賛の意味を込めたものにしようと狙っている。思春期のうちに失われてしまい、二度と取り戻されることがなくなってしまうことの多い「女の子の誇り」をきちんと考えてみようと世に問うているわけだ。

形式的な面をみても、確かにこの広告はソーシャルメディアで高く評価されやすい要素を持つということができるだろう。タイトルからしてハッシュタグであるし、「#LikeAGirlという言葉の意味を“素晴らしい”という意味にしよう」(Let’s make #LikeAGirl mean amazing things)というのも、わかりやすい表現だ。

もちろん、女性を商品の飾りとして扱うCMが多い中、Proctor & GambleのCMは内容的にも「進化」であると評価することができるように思う。

ちなみに世界規模での広まりという意味では日産のCMがナンバーワンであるようだ。このCMに関するバズの55%以上が米国以外のものであるとのこと。さらに、他の日との比較で最も伸びているのは「Avocados of Mexico」となったようだ。通常の日と比べて3,000%の増加となったらしい。

ところでAdobeは、今年のスーパーボウル広告をまとめて「父親の年」としている。なるほど、トップ10のうち3つが、父親に関するものとなっている。

トップ10リストを以下に掲載しておこう。

1. #LikeAGirl
2. Avocados from Mexico
3. Dove Men Care
4. eSurance
5. Clash of Clans
6. Squarespace
7. Nissan
8. Toyota
9. Loctite
10. Anheuser Busch (Budweiser and Budlight)

広告も見てみたいという人のために、下にすべて掲載しておこう。

1. P&G’s (Always) “#LikeAGirl”

2. Avocados from Mexico

3. Dove Men Care

4. eSurance

5. Clash of Clans

6. Squarespace

7. Nissan

8. Toyota

9. Locite

10. Anheuser Busch (Budweiser and Budlight)

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(翻訳:Maeda, H


気にするべきはジュースの果汁%だけじゃない! 配信先%も要チェック、スポンサードサーチって本当にYahoo!に配信してるの?

皆さん、こんにちは。 J&BLaboを運営する株式会社ジャックアンドビーンズの相馬です。 寒さの増すこの時季は外出を控えて運動不足になりがちです。そこで食生活見直しのため「食生活 野菜」で検索してみたのですが、リ [...]

マイノリティ・リポートの世界が来る―パナソニックとPhotonがスマート・デジタルサイネージの実験開始

大企業向けモバイルUI、UXデザインとブランディングの有力企業、Photon Interactiveは日本のパナソニックと提携して、「高度にパーソナル化されたデジタル・サイネージ」を店頭に提供していくという。

プロダクトはPhotonのソフトウェアとパナソニックのディスプレイを組合せたものになる。このスマート・ディスプレイはその前に立つ顧客に関する情報を取得でき、それに基づいてターゲット広告を表示したり、チェックインを行ったり、ショッピングの支払いを処理したりできる。

Photonによれば、実店鋪の店内で、顧客に個人別の割引きセールを表示したり、探している商品がどこにあるか案内したり、ディスプレイに表示あれたバーコードを顧客のモバイル・アプリでスキャンすることによって商品の購入処理をしたりできるようになるという。ファーストフード店やレストランの場合であれば、顧客はこのディスプレイに表示されたメニューのアイテムをカウンターから、または自分のスマートフォンから注文できる。またアイテムに対する感想、意見をフィードバックできる。

このテクノロジーはホテルのチェックインや病院での受付、予約確認、担当医師への案内、処方箋発行などの処理にも応用できるという。

Photonの共同ファウンダー、CTOのMukund Balasubramanianは「Photonは顧客の典型的な行動をテンプレート化することによって企業を助けている」のだという。Photonはさまざまな顧客にデジタル的に接触できる「タッチポイント」をすでに1日あたり6000万箇所持っているという。

つまり簡単にいえば、店頭のデジタルサイネージに個人宛のメッセージが表示されるという、映画マイノリティ・リポートの世界が実現するわけだ。Balasubramanianは「これを実現しようとしているライバルは多い。AppleやGoogleもこのようなビジョンを持っている。しかし実現のカギとなるのはソフトウェアとハードウェアの適切な連携だ。その点でPhotonとパナソニックは理想の結婚だ」と述べた。

パナソニックのグローバル・ソリューションとエンジニアリング担当副社長、Richard Hsuも私の取材に対して「最高のハードウェアと最高のソフトウェアの組み合わせだ」と述べた。

このプロダクトが実際にリリースされる時期について、Balasubramanianは私に「テクノロジーの観点からはすべて準備ができている。いつでもビジネスを開始できる」と語った。

Photonとパナソニックは、少数の初期パートナー(名前を明かすことは避けた)と実際の店頭でテストを行っているところだという。それではPhotongが目指しているとするような広汎な普及までにはしばらく時間がかかりそうだが、ともかくスタートしていることは間違いないようだ。

画像:20th Century Fox/Dreamworks

[原文へ]

(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+


クッキーは死んだ: ユーザベースのアトリビューションにしか未来はない

[筆者: Christian Henschel ]

編集者注記: Christian HenschelはadjustのCTOでファウンダ。同社はモバイルアプリのアトリビューションとアクセス分析を提供している。

インターネットを利用するマーケティングでは、クッキーが顧客や見込み客を追尾するための主な方法だ。しかしモバイルの利用が増えている昨今では、モバイルのブラウザがサードパーティのクッキーをサポートしていないため、クッキーは廃(すた)れつつある。というか、クッキーはすべてのモバイル機器が普遍的にサポートしていない。だからそれを複数のデバイスにまたがって利用することもできない。

昨年、クッキーによるユーザ追尾をやめる計画を発表したMicrosoftGoogleFacebookはクッキーに代わるものを開発したが、そのためますますクッキーの将来性は危うくなった。FacebookやTwitterなどの大手がすでに使っているハイブリッドモデルは、基本的にユーザベースの技術だ。やがてこれらの企業は、このアトリビューションによる広告の形式を決めることになるだろう。モバイルはあまりにも急速に支配的な勢力になってきたので、企業やマーケターはこのポストクッキーのオンラインマーケティング方式にまだ十分に習熟していない。

今市場は現実に、クッキーを使えない世界におけるユーザ追跡方法として、広告のためのユニークなデバイス識別子(Device Identifier for Advertising(IDFA))やそのほかのデバイス識別方法を使う方法へ移行しつつある。また、モバイルとそのほかのプラットホームで共通的に使える方法として、ユーザベースのアトリビューションモデルへのシフトが必要になっている。俗に言われる“人間ベースのマーケティング(people-based marketing)”(すなわちユーザベースのアトリビューション)とは、各ユーザを各人の出自や、アプリ内でやってることにアトリビュート(attribute, 帰属・帰因・結びつける)させることだ。そのための複合的な技術集合によって、アトリビューションの精度が大きく向上する。

今、アクセス分析をSaaSで提供するサービスが伸びているのも、新しいアトリビューションの普及の表れの一つだ。それらCustomer.ioWoopraなどのSaaS企業は、クッキーの有無でビジターの再訪/新規を判断するGoogle Analytics的なユーザ追跡方法に別れを告げている。これらの企業は主に、JavaScriptとユーザベースのアイデンティティ(ユーザの本人性を表す・帯びている何らかの識別子…デバイスの特徴、電話番号など)を使って、複数のプラットホームやコンテキストにまたがるユーザ追跡を行っている。〔参考記事。〕

アプリとそのユーザを追跡するために必要な技術は、プラットホームやストアによってまちまちなので、その技術集合にはいろんな追跡方法をブレンドし、またデバイスの識別方法も含めなければならない。とりわけ、リターゲティング広告がモバイルにもやってきてから以降は(AdRollも最近このゲームに加わったが)、ますますクロスプラットホームな方式が重要になり、クッキーは完全に廃れる。

その方法とは

デバイス識別子は、広告がクリックされたデバイスを識別する。オペレーティングシステムのバージョン、画面サイズ、言語、時刻など、さまざまな非個人データを集めて、識別子を構成する。ユーザが多機能なSDKでアプリをインストールし開いたとき、そのSDKに追跡機能があれば、やはり同じ処理が行われる。

IDベースのアトリビューションのためのアトリビューションの窓は7日間通して開いている。つまり最大7日間、インストールされたアプリ上のクリックとソースのマッチングが行われる。その7日が終われば、そのインストールはオーガニックなトラフィックとみなされる(人工的にクリックを稼ぐボット等でない)。クリックのソースのデバイス識別子が5時間後にも同じなら、95%の確信度でまともなソースとみなされる。そのあとは、データポイントが変わって、何らかのアトリビューションがもはや得られないかもしれない。

得られるアトリビューションが正確であるためには、複数の技術をブレンドすることが重要だ。中でもとくに、アトリビューションの再取得や、より高度な追跡方法を使用するときほど、技術の複合化が重要になる。たとえばGoogle Playのリファラーはほとんどの場合インストールしたアプリのリファラーと同じだが、そこでわざわざデバイス識別子を調べることは、必ずしも無駄ではない。それによって精度が向上することは、確かだ。デバイス識別がなければ、アジア地区に多いサードパーティのストアを追跡できない。そういうストアではクリック時のデバイスIDがないから、リファラーの情報もない。

業界全体が、クッキーはあと数年で廃れるからなんとかしよう、という意思で統一されたのは、わずか1年前のことだ。モバイルデバイスとクロスプラットホームなマーケティングの氾濫によって、デバイス識別(“デバイスの指紋採取”)の方法が発達し、クッキー離れが急速に進んでいる。今度教会へ行ったら、クッキーの冥福を祈り、ユーザベースのアトリビューションの長寿を神様にお願いしよう。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))


Elloが$5.5Mを調達、公益法人として登記し、広告なし+データを売らないを義務化

先月になって突然急に大ブレイクした、広告のないソーシャルネットワークEllo.coが550万ドルのベンチャー資金を調達し、また、同社は今後も(買収された場合でも)広告およびユーザデータを売ることを収入源にしない、という法的制約を自らに課した。

すなわち同社は(会社登記料の安い)デラウェア州でPublic Benefit Corporation(公益法人)としての登記を行った。合衆国の法律では、公益法人の投資者はそれに対して、広告を表示したり、データを売ったり、またこれらの条件に違反するであろう買い手に会社を売ることを要求できない。

ElloのCEO Paul Budnitzによると、彼は今のインターネットが“巨大なビルボード”になってしまっていることに対する批判としてElloを作った。Elloには偽名(芸名など)でアカウントを作ってもよいが、市民としての一般常識に反した会員は破門される。

残念ながら、本誌のSarah Buhrも書いているように(以下に部分引用)、同社は早すぎた成功の犠牲者かもしれない:

[注: Elloへの参加は既存ユーザからの招待のみ。]

ベータだから完璧を期待すべきではないが、このところの招待ユーザ数の急増を見ると、ほとんど一般公開になったのと等しい。これだけの急拡大は、むしろ悲劇だ。提供している機能はなかなかクールだが、どれもまだ完成度が低い。

これだけユーザ数が増えると、検索機能が重要だが、ElloのUIは出来が悪くて、それがなかなか見つからない。やっと見つけても、その検索機能は使い物にならない。たくさんの人を紹介してくれるのだが、“なぜこの人たちを?”という文脈が全然分からない。友だちを(Elloの登録名)で探しても、見つからない。

Alexaのトラフィック統計(概略だが一応の参考にはなる)を見ても、Elloのトラフィックは9月の急増期に比べると落ち込んでいる。

でも9月には1時間に40000という、ものすごい数の招待リクエストだったから、投資家たち(Foundry Group、Techstars Bullet Time Ventures、FreshTracks Capital)もElloを無視できなくなった。

広告のないことが今や法的義務になってしまった同社は、個人化機能などのちょっとしたサービスを有料にすることで売上を得たい、としている。AppleのApp Storeを真似たそのためのオンラインストアを作るそうだ。

Elloに投資しているSeth Levineはブログの記事で、広告を載せないしユーザデータを売らないことを義務化したElloを、今後VCたちがどこまで支援するか、そのあたりが不安だ、と述べている。

それに対し、Budnitzはこう答えている:

弊社はサードパーティの広告やユーザデータの販売に依存しないビジネスを構築していく。Elloの今後のプロダクトや機能の中には、ユーザが喜んでお金を払うものがある、と弊社は信じている。それらの単価は小さくても、数百万の人びとから成るユーザの大きなエコシステムが弊社を支援し、今後の投資を誘いうる経済モデルを提供するだろう。

なお、Elloに投資する投資家は、以下のような、綱領文書(ミッションステートメント)に署名しなければならない。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))


Zapは、タクシーの屋根にLED広告を掲示するサービス

Zoom、Pow、Zing、Schwongoozaらのスタートアップとは異なり、トルコのスタートアップ、Zapは、タクシー車上広告市場を破壊しようとしている。通常のタクシー車両の屋根の上に明るいLED掲示を置くことによって、デッドスペースを運転手やタクシー会社にとって実入りの良い広告スポットへの変える。

Yigit Kipman、Ahmet Bati、Emrecan Batiの3人が設立した会社は、10万ドルの助成金を得て2015年中にはヨーロッパ全土への拡大を目指している。広告は電波を通じてLED表示器に送信され、顧客は広告収入の一部を受取る。広告は一日中表示され、時間帯によって料金が異なる。

「われわれはトルコの地方選挙期間中にテストを完了し、初めて収益を上げた」とBatiは語った。「今月中にアンカラでタクシー10台を使ってサービスを開始する予定。Turk Telekomが最初の企業ユーザーになる」

「われわれのビジネスモデルは非常に効率的で、掲示時間当たりの料金体系によって、広告予算を100%有効に使える。われわれのテクノロジーは高度なLED表示装置を使用しており、遠隔制御も可能だ」

チームは、ハードウェア、ソフトウェア共に5年の経験があり、最近トルコのPILOTTというアクセラレータープログラムに参加した。今年中にトルコ国内のタクシー100台に設置し、シリーズA資金調達を終えた2015年にはさらに拡大できることを願っている。

「ここ数年屋外広告は、あまりにもありふれ魅力がなくなってきた」とBatiは語る。「屋外広告市場の本当のニーズは、限られた予算でターゲット視聴者にリーチすることだ。だからわれわれは、位置情報や時刻に応じた広告をタクシーの上に掲示する、破壊的な屋外広告チャンネルを開拓した」、


Zapは今日(米国時間10/20)、ロンドンのTechCrunch Disruptで飛び立った。Bazooooonga!

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook


位置情報ベースのモバイル広告を展開するAdNearが1900万ドルを調達–国内からはグローバル・ブレインが出資

グローバル・ブレインは10月15日、同社が運営するグローバル・ブレイン5号投資事業有限責任組合を通じて、シンガポールおよびインド・バンガロールに拠点を置くAdNear Pte. Ltd.への出資を実施したと発表した。Adnearはスマートフォンの位置情報をベースとしたモバイル広告配信プラットフォームを提供している。

グローバル・ブレインの投資額は非開示。今回のラウンドでAdNearは、オーストラリア最大の通信事業者であるTelstraのほか、既存株主のSequoia Capital、Canaan Partnersからも資金を調達。その総額は1900万ドルとなっている。日本ではあまり知られていないAdNearだが、同社は2012年にインドでスタート。同年にはSequoia Capital とCanaan Partnersから630万ドルの資金を調達している。

同社が手がけるのは、スマートフォンの位置情報をベースとしたモバイル広告配信プラットフォーム。スマートフォンの位置情報をもとにユーザーの職業や年収、趣味・趣向などを推定し、特定の属性に限定して広告を配信したり、ジオフェンスを用いた広告配信(地図上に仮想的な境界線を設定して、そのエリア内に入ったユーザーに対して広告を配信する)をしたりしている。

Adnearの発表によると、同社では現在5億3000万人のユーザープロファイルを保有しているそうだ。特定の時間毎に位置情報を取得することでユーザーの属性を推定するのが特徴で、すごく大ざっぱに言えば、例えば朝は住宅地にいて、平日昼間は大学のエリアにいる、週末には住宅地や都心部にいるようなユーザーであれば「週末は都心部で遊ぶこともある大学生」だと判断するというような仕組みだそうで、20日もあればかなり精度の高いプロファイルがつくられるのだそうだ。

事業を展開するのはアジア太平洋地域。これまでにP&GやAudi、Unilever、BMW、Vodafoneなどのグローバル企業や、トヨタ自動車、ソニーなどの日本企業がクライアントになっているという。グローバル・ブレインでは今後、AdNearの日本進出支援も進めるとしている。


アドテック(広告テクノロジ)製品の覇者Googleがユーザ教育のためのマーケティングレッスンGoogle Primerを開始

GoogleがPrimerと名づけたiPhoneアプリをローンチした。Googleの広告を利用する企業に、マーケティングの基礎を…Googleふうにひねって…教えることが目的だ。今はiPhoneだけだが、もうすぐAndroidにも来る。Google PrimerのWebサイトには、Googleが提供するこのミニ・マーケティングレッスンが同社のより大きな企業方針に即している、と説明されている。

引用すると: “企業と顧客を結びつけるGoogleの広告プロダクト(アドテック製品)には、〔その使い方の上手下手によって〕マーケティングのプロと初心者とのギャップを拡大する副作用がある。弊社は、このギャップを修復したい”。

Googleはマーケティングの初心者たちに同社の広告製品の使い方を教えるよりも、Primerによってマーケティングのレッスンを提供することを選んだ。そこでは、マーケティングのケーススタディや、“視野を広く持つ”ことを教える小テストなどが展開される。そのコンテンツは、Googleと各カテゴリーのエキスパートたちによる共作だ。

レッスンのタイトルをいくつか拾ってみると: Search Engine Marketing(検索エンジンマーケティング)、Getting Media Coverage(メディアに取り上げてもらうには)、Content Marketing(コンテンツのマーケティング)、などがある。基礎を迅速に学ぶことが目的なので、各レッスンが5分以内だ。オフラインでも使えるから、信号状態の悪い乗り物の中などでも勉強できる。

〔ここにスライドが表示されない場合は、原文を見てください。〕

Googleによると、今はまだパイロット段階だが、今後はレッスンのトピックがさらに増える。

またレッスンを‘受講する’ことだけでなく、オプトインのメールにより、学んだことを実際のマーケティング活動に活かすための実例などを知ることができる。この機能には、ほやほやスタートアップの生徒たちをGoogleの広告製品の将来のユーザにするねらいもありそうだ。

アプリのスクリーンショットを見るかぎり、このマーケティングレッスンはきわめて初歩的だ。小テストの問題の中には、“(広告に)ジャーゴンやバズワードを使ってよいか”、というのもある。そう、本当の初心者は、ささいなことでも迷うからね。

Google PrimerはiTunesで無料でダウンロードできる。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))


Facebook、買収したAtlas広告プラットフォームを再ローンチ―マルチデバイス、オフラインのセールスもモニタ

ニューヨークで開催中のAdvertising WeekカンファレンスでFacebookはAtlas広告プラットフォームの新しいバージョンを発表する。Facebookによればこのプラットフォームはマルチデバイス上で広告の効果のモニタを画期的なレベルに進めるサービスだという。

昨年、Facebookは広告ネットワークのAtlasをMicrosoftから買収したThe InformationThe Wall Street JournalはAtlasの再ローン地を予測し、FacebookがGoogleに挑戦する努力の一環だとしていた。

Facebookの公式ブログによれば、Atlasには新しいユーザー・インタフェースが与えられただけでなく、コードも全面的に書き変えられている。

中でも重要な点は、Atlasプラットフォームにクロス・デバイス能力が与えられたことだろう。ユーザーの広告に対する反応をトラッキングする際、クッキーに頼るには限界があることについて、ブログ記事は「クッキーはモバイル・デバイスでは役に立たない。またでもグラフィックなターゲティングを行う上でも正確さに欠ける。その結果、消費者がモバイル、デスクトップ、あるいはそれ以外の媒体を通じてどのように広告に反応したかをモニタすることが困難になっていた」と指摘している。

Facebookは新しいアプローチを「人ベースのマーケティング」と呼んでいる。広告主は消費者の行動をそれぞれの個人として複数のプラットフォーム上で追跡できる。つまり、あるユーザーが、スマートフォンで広告を見てからノートパソコンからその商品を買ったなどという情報をAtlasは広告主に提供できるようだ。ブログ記事は具体的な機能については詳細を明かしていないが、Wall Street Journalの記事によると、Atlasは広告に対する反応を、単にFacebook上だけでなくサードパーティーのウエブサイトやアプリ内でもそのユーザーのアカウントに関連づけることができるという。

Facebookによれば、オンライン広告の表示回数とオフラインでのセールスを関連づけることもできるという。これはFacebookがパートナーを募って開発進めてきた分野だ。

またFacebookは「検索、ソーシャル、クリエーティブ・マネジメント、ウェブサイト・パブリッシャーの各部門にわたって有力なパートナーと緊密に提携している」としている。興味あることに、パートナーにはInstagramが含まれている。言うまでもなくInstagramはFacebookの子会社だが、このブログ記事ではウェブ・パブリッシャーとしてパートナー扱いをしており、InstagramはAtlasを「表示回数とその効果の測定の両面で利用している」ということだ。今後はFacebookグループ以外のパブリッシャーも参加してくる。

広告主の獲得に関しては、Facebookは有力なデジタル広告代理店のOmnicomと提携している。OmnicomのクライアントでAtlasプラットフォームに最初に参加したのはPepsiとIntelだ。

トップ画像: Flickr/Maria Elena、 下の画像: Facebook

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+


Facebook、1日で動画10億ビューを記録―すべての動画に再生回数を表示

広告主にオンラインビデオといえばYouTubeだけではないと強くアピールすべく、Facebookは今日(米国時間9/8)、ビデオの再生回数が1日10億回を超えたとと発表した。Facebookはこれを機に、ユーザーやページから公開投稿されたすべてのビデオに再生回数を表示することとした。これは広告主に予算をテレビCMからFacebookに振り向けさせる狙いがある。これに関連してFacebookはこの7月にビデオ広告テクノロジーのLiveRailを4億ドルから5億ドル程度で買収している。

10億ビューというのがどの程度の規模であるかを理解するには、2012年初めにYouTubeが1日40億ビューを記録したと発表したのを思い出すとよいだろう(もちろんYouTubeもその後大きく成長している)。

Facebookのビデオ再生の65%はモバイルデバイスからものだという。再生回数は5月から7月にかけて50%も急増したが、その一部はALS(筋萎縮性側索硬化症 )の治療法研究を支援するアイス・バケツ・チャレンジの参加者の多くがビデオのアップ先にFacebookを選んだことも一因になっているという。

またFacebookは今日、ビデオを見た後でユーザーが興味を持ちそうな別のビデオを推薦するという私が7月にレポートした新機能を正式に発表した。 またFcebookはビデオにアクション・リンク、すなわちビデオを再生した後でユーザーがクリックできるリンクを追加した。また広告主とページの運営者には再生回数、ユニーク訪問者数、ビデオ視聴時間数などの詳しいアナリティクスが提供される。

詳しいアナリティクスの提供に加えて、あらゆるビデオの再生回数が表示されることは、Facebookのビデオの透明性を大きく高め、広告主から予算を獲得するのに役立つはずだ。ビデオの末尾のアクション・リンクが許可されたことで広告主はビデオから直接ユーザーをサイトに誘導することができるようになった。

一般ユーザーにとっても、再生回数の表示と青い恐竜のマスコットがガイドするプライバシー設定確認機能はFacebookのバイラル・メディアとしての魅力を高めるものだろう。

残念ながら今回のバージョンアップには ビデオ・アップロードのインターフェイスの改良は含まれていなかった。私は1年前からこの点を訴えつづけているのだが、ぜひ実現して欲しい。今のインターフェイスはあまりにも時代遅れで使いにくい。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+