広告主を詐欺から守り、ブランドの安全を守れるようにするサービスを開発するDoubleVerifyによると、最近の詐欺師たちは新しい策略を使って、インターネットに接続されたテレビから不正に稼ごうとしている。
プロダクト管理担当の上級副社長であるRoy Rosenfeld（ロイ・ローゼンフェルド）によると、そんな詐欺師たちにとってテレビは、少なくともウェブやモバイルに比べると、一見まともに見えるアプリを作ることが難しい。つまりテレビでは「コンテンツを生成するサイトやアプリを載せるだけ」という単純な仕事にならない。コネクテッドTV（CTV）アプリの場合は大量のビデオが必要になるので、詐欺師にとっても費用と時間がかかりすぎる。
同氏によると「そこで連中が始めたのは、パブリックドメインにある古いコンテンツを、面白そうなCTVアプリに見せかけて、プラットホームに提出することだ。でも、そうすると、昔の西部劇を見ようとしたユーザーがまったく違うものを見ることになる。詐欺師たちは、ユーザーをアプリストアに誘うだけでいい。
DoubleVerifyの報告書はもうすぐオンラインで提供されるが、それによると、同社はこれまでの18カ月間で1300本あまりの偽CTVアプリを見つけた。そしてその半数以上は、2020年に登場している。
詐欺師たちはどうやってパブリックドメインにある50年代60年代のテレビ番組や映画からアプリを作っているのか？報告書はその手法についても述べている。これらのアプリはRokuやAmazon Fire、Apple TVなどに提出されて公開承認を待つ。ひとたびアプリストアの承認が得られると、いかにも本物のようになり、偽のトラフィックやインプレッションを作り出す。
ローゼンフェルド氏はこれを、しばらく前に流行ったフラッシュライトアプリと比較して「正しいフラッシュライトアプリというものがあるとしても、ほとんどのアプリはそうではない。それと同じで、この偽コンテンツアプリも、パブリックドメインのコンテンツの全体を汚すものではない。『人々が消費して楽しんでいるものの中には違法なチャンネルやアプリがある』というだけのことなんだ」と語る。
つまり「パブリックドメインのアプリの多くが、広告詐欺のために提出され悪用されている」というだけのことだ。DoubleVerifyによると、広告主が偽のインプレッションに広告料を払わないようにするためには「業界の透明性基準に準拠するべきだ」という。もちろんDoubleVerifyによって認証された広告プラットフォームを通じて購入することを推奨している。
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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）
