Sailfish OS搭載スマートフォンJollaついに登場, 斬新すぎて難解?

【抄訳】

Jollaは、二つ(もしくは三つ)のビッグブランドの巨鯨たちがひしめき合うスマートフォン市場の大海に、最近現れた小魚(こざかな)だ。Sailfish OSというまったく独自のOSで、新しいハードウェアとソフトウェアプラットホームを作っていこうとする姿勢は勇猛果敢だし、ときにはさわやかな印象すら与えるが、でもその思い切った差別化の姿勢は難解すれすれでもある。一般消費者は、このスマートフォンを使いこなすために、新しいことをいっぱい勉強しなければならない。

基本仕様

  • ディスプレイ:4.5インチ, 960x 540, 245ppi
  • ストレージ:16GB
  • プロセッサ:デュアルコア1.4GHz, 1GB RAM
  • カメラ:背面8MP, 前面2MP
  • 4G/LTE, 802.11 b/g/n Wi-Fi
  • Bluetooth 4.0
  • 希望小売価格: 399ユーロ/540ドル; アンロック, 無契約
  • 製品情報のページ

良い点

  • Androidアプリを使える
  • 完全に片手で操作できる
  • 細部のデザインが凝ってておもしろい
  • 取り替えできるNFC対応背面プレートで色と機能を変えられる

悪い点

  • ネイティブアプリがほとんどない
  • Androidアプリの互換性と動作の安定性に問題あり
  • インタフェイスは使い方を覚えるのに時間がかかる
  • ハードウェアスペックは中庸, あっと驚く高性能ではない

【後略】



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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))


ソフトバンクが2億ドル出資したモバイル広告のInMobi、対話的ビデオ広告のプラットフォームをローンチ

InMobiは119億ドルのモバイル広告マーケットでさらに大きなシェアを獲得すべく、今日(米国時間2/10)、新しいモバイル・ビデオ広告プラットフォームをローンチした。

この広告プラットフォームはInMobiがGoogleやFacebookに匹敵するようなエコシステムの構築を目指す努力の一環だ。昨年の10月、InMobiはモバイル広告の効果を強化するような広告パブリッシャー向けホワイトラベルのアプリストアを立ち上げている。

InMobiのCEO、Naveen Tewariは私の取材に対して、「向こう半年から1年の間にわれわれの既存の広告主の30-40%は新しいプラットフォームに移ると考えている。InMobiの売上の少なくとも25%は近くビデオ広告にシフトするはずだ。これは同時に、これまではテレビに出稿していた新しい広告主の獲得にもつながるだろう」と答えた。

InMobiが発表した顧客の反応からするとTewariの予測は楽観的にすぎるということはなさそうだ。

正式ローンチ前の数週間、世界で9社がベータテストに参加し、それぞれ5万ドルを投じてビデオ広告を掲載したところ、2億回の再生、6万件のコンバージョンがあったという。

新しいビデオ広告プラットフォームはテレビCMで流していたようなビデオを単にモバイル・デバイスに表示するわけではない。InMobiによれば「顧客との対話性を向上させることによって、テスト参加企業の場合、反応は5倍になり、売上も大きく伸びた」ということだ。これには昨年のOverlay Mediaの買収によるコンテキスト・ターゲティングの能力も大きな力になっている。

InMobiは2年後には売上10億ドルを達成すると期待されている(2013年の売上は5億ドル)。同社のモバイルへのシフトは、ユーザーがモバイル化しているだけでなく、もっとも多くのイノベーションと競争が生まれている分野だということもあって、なおさら重要だ。

ユーザー総数6億9100万人の広告ネットワーク(人数ではFacebookに次いで2位)のInMobiはこれまでに2億1600万ドルの資金をSoftBank、Sherpalo Ventures、Kleiner Perkins Caufield & Byersなどから調達している。2011年にシリーズCのラウンドでSoftBankから2億ドルを調達した後、InMobiはMMTGLabs、Appstores.com、Overlay Mediaの3社を買収している。

InMobiはコンテキスト対応モバイル・ビデオ広告を武器に差別化を図っている。これはOverlay Mediaを昨年買収したときからの戦略だ。 しかし同時にInMobiのビデオ広告はテレビCMでは不可能な対話性により、顧客からリアルタイムの反応を引き出すことができる点が重要だ。

InMobiのビデオ広告は個人の特性、ロケーションその他のコンテキスト情報にもとづいてターゲティングされている。たとえば、夏の暑い日にスターバックスの近所にいるユーザーのスマートフォンに冷たい飲み物の広告を表示するようなことができる。またビデオ広告をクリックしてリアルタイムで購入を行うことも可能だ。

「InMobiのモバイル・ビデオ広告はすでに10億回以上の再生に成功し、世界的なスケールを実証することができた」とプロダクト担当副社長のPiyushShahはコメントした。

InMobiのモバイル・ビデオへのシフトはオンライン広告市場の大きな流れを表すものだ。インストールベースも滞在時間でもますますユーザーのモバイル化が進み、GoogleからFacebookまで有力プレイヤーはすべてこの方向に動いている。伝統的なバナー広告はすでに過去のものだと考えられる中、どのプレイヤーがどのような成績を上げることになるのか注目だ。

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(翻訳:滑川海彦 Facebook Google+


Yahoo、Windows Phone版Flickrアプリケーションの「アップデート予定なし」を公式に表明

Yahooは当面の間、FlickrのWindows Phone版のアップデートを行う予定がないことを公に認めている。これは、かなり古くなってしまったWindows Phone版をアップデートして欲しいというリクエストや、Windows 8.1版をリリースして欲しいという要望に対してなされた(率直すぎるほどの)回答から明らかになったものだ。

ご意見をありがとうございます。現在のところ、私たちはモバイル版の開発はiPhone版およびAndroid版に注力しています。この方針に変更がある場合は、こちらのフォーラムにて改めてご報告いたします。

こちらからも問い合わせてみたが、やはりこの回答がオフィシャルなものであるようだ。改めて回答を示してくれた。

現在のところ、Windows Phone版のFlickrアプリケーションのアップデートは予定しておりません。開発についてはプライオリティ付けを行って対処していかざるを得ません。現在のところは、iOSおよびAndroid版でのモバイルエクスペリエンスの向上を再優先しているところです。

尚、現在のところ、Microsoftからの回答はない(Update:お話することはありません、という回答があった)。

Yahooの方針についての記事を掲載していたWMPowerUserにも「YahooがWindows Phone版のFlickrアプリケーションをリリースしたのはWindowsn Phone 7の時代で、それから長らくアップデートされておらず、Yahooも更新しようとは考えていない様子だ」と記されている。

懸命の努力でスマートフォン界のナンバー3の座を獲得しているMicrosoftは、確かにモバイル界でのプレゼンスも向上してはいるように感じる。しかしまだまだ開発者の関心を多く集めているという状況ではないようだ。

モバイルファーストを強く意識し始めているYahooが、自社サービスの提供について、選択肢からWindows Phoneを外しているという事実は、Microsoftにとっては辛い現実であるといえるだろう。

もちろん、Yahooの選択について、一部の利用者からは批判の声もあがっている。スレッドから発言を拾ってみよう。

「これまでアップロードした写真はSkydriveに移行することにする。使用中のWindows Phoneにまともな環境が提供されるようになったら戻ってこようと思う」。

「伸び率が最も大きなプラットフォームを無視することは、Flickr自身にとって大きなマイナスであるはずだ。Windows Phoneはスマートフォンの中でも最も優れた写真撮影環境を提供しているのに、全くもって残念な話だ」。

「Yahooは非常に多くの開発部隊を買収しているのに、Windows Phoneアプリケーションの開発会社の買収ができないわけもなさそうだと思う。非常に残念な話だ」。

AndroidおよびiOS利用者はYahooの「公式見解」について別段の不満もなかろう。しかしMicrosoftは面目をなくしたわけで、マイノリティであるとはいえ、Yahooは一部利用者の心を蔑ろにしたということはできよう。

Image by Flickr user Vernon Chan under CC By 2.0 license (image has been cropped)

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(翻訳:Maeda, H


Samsung、今月末バルセロナで開催されるMWCにてGalaxy S5を発表予定

どうやら今月行われるMobile World Congress(MWC)にて、Samsung Galaxy Sシリーズの新機種が発表されることになるようだ。

The New York Timesの記事によると、今回のアップデートは、前回のようなギミック主体ではないらしい。おまけに前回S4のときに酷評されたやり過ぎ感満載のブロードウェイ風発表スタイルも改められるとのこと。

一部では人気の陰りが言われるGalaxyシリーズだが、今回は、より落ち着いた雰囲気の中での製品発表となりそうな感じだ。

ちなみに人気ということについて言えば、たとえばGalaxy S2は発表以来1年間、「最も売れているスマートフォン」の地位を維持し続けた。しかしGalaxy S4についていえば、発売開始後数ヶ月で、他機種の後塵を拝することとなってしまった。但し、S4が売れなかったというわけではない。むしろ大いに売れたと評価すべきだろう。しかしGalaxy Sシリーズの成長曲線には衰えが見られるのではないかと言われている。

これは市場に出回るハイスペックなスマートフォンの種類が増えたことにも一因があるだろうし、またSamsung自体、Noteシリーズをリリースすることで消費者の好みが分かれるようになってきているということもあるのかもしれない。

SamsungのGalaxy Noteシリーズはファブレット市場のパイオニアとも位置付けられるプロダクトだ。当初はGalaxyシリーズの中でのニッチプロダクトとして期待されたものだった。しかしアジアから始まった大画面スマートフォン(ファブレット)の人気は世界中に広まり、The New York TimesによればGalaxy Note 3の方がGalaxy S4よりも売れているという状況もあるのだそうだ。

Galaxy S5については、まだ詳細な情報は入っていない。確からしく伝えられているのは、カメラとプロセッサーについては大幅な機能向上がみられるだろうということだ。

TechCrunchもMWCには参加予定で、詳細はまたそのときにお伝えできるものと思う。

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(翻訳:Maeda, H


Twitterのモバイル部門:月間アクティブ1.84億人。広告売上1.65億ドルは全体の75%

Twitterは今日(米国時間2/5)、上場後初の四半期業績を報告した。市場はユーザー数の伸びが少々遅め(ただし財務予測は十分上回っている)であることをとがめているものの、モバイル物語は相わらず堅調だ。

Twitterによると、2013年Q4のモバイル月間アクティブユーザー数は1.84億人で、1年前より37%増えている。総ユーザーが2.41億人なので、これはその76%にあたる。Twitterは、モバイル利用者のうち何人がモバイルのみであるかを明らかにしていないが、収支会見の中で公表されるかもしれない。

重要なのは、モバイルが全体よりも早く伸びていることだ。総ユーザー数の成長はわずか30%だった。

この3:4の比率は売上にも反映されている。Twitterは、モバイル広告が広告売上の75%に達したと言っている。Twitterの全広告売上2.2億ドルのうち1.65億ドルがモバイルだったことを意味している。

モバイルは、Twitterが継続的に推進していきたいストーリーだ。売上に関して見ると、MoPub等の買収は、同社プラットフォームおよびその周辺における、サードパーティーとの協力体制拡大にむけて、より高度な広告技術を備えていこうという意気込みの表れだ。

製品面では、モバイルプラットフォームに機能を追加し、デスクトップ体験との等価性を高める(昨日追加された、お気に入りとリツイートのカウントはその一例)と共に、位置情報その他のモバイル特有機能を最大限活用していく。

TwitterとFacebookを比較すると、モバイル売上の伸びに関してTwitterが世界最大ソーシャルネットワークをリードしていることは興味深い。Facebookは先週の四半期決算が、同社のモバイル売上がデスクトップを上回った(広告売上の53%)初めての報告だった。

今日の数字をTwitterがIPOの際に提出したS-1資料と比較すると、同社のモバイル物語は明らかに大きくなってきている。最初のS-1は、広告売上全体に対してモバイル売上を65%としていたが、後にこの数字は70%へと修正された[そして現在は75%]。

収支報告会見後にモバイルの詳細を伝える予定だ。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook


アメリカ国外からでも「Paper」をダウンロードして使ってみる方法

Good news:Facebookの素晴らしいスタンドアロンアプリケーションのPaperがリリースされた。

Bad news:どういう理由だかわからないが、Paperはアメリカ国内でのみダウンロード可能となっている。

Good Newsパート2:但し、アメリカ国内限定という制限を回避するのはさほど難しいことではない。

(Paperのリンクを探していて本記事にたどり着いた方、ダウンロードリンクはこちらとなっている)

これまでにもApp Storeでの地域制限を回避したことのある人は、今回もその方法で大丈夫だ。そんなことをしたことがないという人も、実は簡単にできることなので、どうしてもダウンロードしてみたければすぐに試すことができる。

なすべきことは、iTunesをアメリカ国内から利用しているように見せかけることだ。有料アプリケーションのダウンロードをする場合、これは少々難しい話になる。アメリカ国内での住所、クレジットカードなどが必要となるからだ。しかし幸いなことにPaperは無料だ。この場合は支払情報などが必要ないので簡単に処理を続けることができる。

注意:国情報を変えると、iTunesに登録しておいたクレジットカード情報も消えてしまう。元に戻す際にすぐに詳細情報を入力できるように、利用クレジットカードを手元においておいた方が良いだろう。ギフトカードの残額がある場合、国情報変更前に残額を使うように促されることにもなる。

方法を以下に記す(訳注:具体的方法については、原文のままの掲載といたします。また、訳者環境における動作確認は行っていません)。

  • Grab your iPhone/iPad. Open up the App Store
  • Scroll to the bottom of the screen.
  • Tap the button that says “Apple ID: [your email here]”
  • Tap “View Apple ID”.
  • Enter your password
  • Find the section that keeps track of your country. Tap the “Change country or region” button.
  • Change your country to United States
  • When it asks for your payment info, just choose “None”. Like we said above: if you’re trying to get a paid app, you’ll need to find legit payment info tied to a US address for this part. But since Paper is free, you’re good to go.
  • Hurray! You’re now on the US App Store. Go download Paper, then you can change your settings back by following the same steps again.
  • Here’s the direct link to the app’s page, if you need it

以上で完了だ。但し、もしFacebookが「本気で」このアプリケーションの利用をアメリカ国内に限定しておこうと思っているのであれば、ダウンロードした後でも国外から使えなくする仕組みを実装することは可能だ。しかし(希望的観測かもしれないが)、そこまで徹底的に制限する意味はないのではないかと思う。

アメリカに住んでいる方も、今回のトリックは覚えておいて良いかもしれない。テスト版などをリリースする際に、アメリカのプレスなどに情報が上がることを避けるために、アメリカ国外限定としてリリースされることがあるからだ。どこかの国限定で公開されたアプリケーションをどうしても手に入れたい場合、今回の方法でダウンロードできるようになるケースがほとんどだろう。

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(翻訳:Maeda, H


iOS 8とiWatchでは健康チェックが最大の機能に, Appleの役員とFDAが会談

震源地が自分である噂に関しては以前から確度の高い9to5Macによると、Appleは来(きた)るべきiOS 8で、モバイルデバイスによる健康チェックに革命をもたらす。そのiOS 8でやってくるマーキーアプリケーションは”Healthbook”と呼ばれ、健康とフィットネスとトレーニングに関するすべての情報をモニタし、iWatchがモニタする生命徴候信号も読み取る。9to5Macの筋によれば、大量のセンサを搭載したiWatchは目下、“順調に開発が進められている”そうだ。

そのヘルスモニタリングアプリ”Healthbook”は、最初からiOS 8にインストールされており、Fitbit、Nike、Runkeeper、Withingsなどなど、この分野の既成勢力にとっては大打撃になる。それは、歩いた(走った)歩数や距離、燃焼カロリー、体重の変化、血圧、体や皮膚の含水率、脈拍、などなどなどなどをモニタし報告する。

AppleがiOS 8でヘルスチェックに力を入れることは、今週のいくつかの報道が裏書している。たとえば今朝のThe New York Timesは、Appleの役員たちが昨年の終頃FDAと会談してモバイル機器の医療的利用について議論した、と報じている。またAppleは2013年の7月に医療機器大手Masimo Corporation(日本法人)の医学担当最高役員Michael O’Reillyを引き抜いた、とされている。とくにO’Reillyは、パルスオキシメトリー(脈波型酸素飽和度測定)の権威として知られている。この技術は、指先などにつける簡単な光学センサ装置で、人に痛みや不快感や傷を与えることなく、重要な生命徴候信号を読み取る。

9to5Macの記事は、”Healthbook”の機能の説明が詳しい。まずその名前はPassbookにあやかっているのだろう。ユーザはカードを次々とスワイプして、ひとつひとつの生命徴候データを見ていく。全部見終われば、その時点の自分の健康状態や診療関連の状態が分かる。ただし、記事に書かれている機能やインタフェイスは、今後のFDAの介入などによって変わる可能性がある。

iWatchに関してはあまり情報がないが、リリースは年内で、Healthbookにデータを供給するためのセンサ群を搭載するらしい。ただしHealthbookは、Appleの規格を満たすサードパーティ製のモニタや機器からでもデータを読み取ることができる。iWatchでもうひとつおもしろいのは、これは地図が最重要なアプリとなるスマートウォッチで、腕時計ならぬ腕ナビとして使えることが、最大の売りになるらしい。

今Appleに問い合わせ中なので、何か情報が得られ次第この記事をアップデートしよう。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))


Zynga、従業員の15%にあたる314名のレイオフを実施

NaturalMotionの5億ドルでの買収と平行して、Zyngaは社員の15%にあたる314名のレイオフを実施した。

コスト削減プランの一貫として実施されるもので、リストラにかかる1500万ドルないし1700万ドルの費用を除いて、3300万ないし3500万ドルの経費削減になるものと考えられている。

CEOのDon Mattrickは、インタビューの中でリストラは主に事務部門の社員を対象としたもので、いずれかのスタジオを閉鎖するようなことは考えていないと述べている。

Zyngaには現在、約2000名の社員がいるが、この数はまずまず好調な同業他社においても見られない規模の数字だ。たとえば昨年秋に日本のキャリアであるソフトバンクに自社株の半分を15億ドルほどで売却したSupercellにしても、現在の従業員数は130名となっているが、これでも昨年初頭に発表された四半期ベースの売上額は2億ドル近くとなっていた。

ちなみにMattrickは設立者兼CEOであったMark Pincusから業務を引き継いで以来、繰り返しレイオフを行っている。中間管理者層を削減し、成績の良くないゲームのサポートを停止したりもしている。昨年夏には全従業員の18%にあたる520人のレイオフを敢行してもいる。

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(翻訳:Maeda, H


Facebook、ネット時代の「新聞」を目指して「Paper」をリリース。新しいスタイルで「ストーリー」を提供

ある情報源をチェックしていなかったことが理由で、非常に大きなニュースの入手が遅れてしまうというようなことはある。パーソナライズされたネットメディアから情報を入手していることの多い現在、むしろそのようなケースは増えているかもしれない。そうしたケースへの対応策としてFacebookが用意してきたのがPaperだ。

iOS用スタンドアロンのアプリケーションで、従来のニュースフィードのみでなく、人間とアルゴリズムの双方を活用してキュレーションを行ったニュースも提供する。Tech、LOL、Pop Cultureなどのカテゴリを購読することもできる。アメリカにて、Facebookの10回めの誕生日を控えて、2月3日より提供されることとなった。

このPaperはFacebook Creative Labsから登場する最初のアプリケーションということになる。Facebook Creative Labsは、Facebook内で身軽なスタートアップのように活動する小規模グループだ。ザッカーバーグが収支報告で話した通り、モバイルで主導権を握るために、各種単機能アプリケーションをリリースしていくための主体として機能する。Facebook本体の機能拡充を目指すのとは、また別の動きを見せることになるわけだ。

Paperはニュースフィードの提供方法を根本的に変革するものだが、このアイデアについては、1年前にその萌芽を目にすることができた。またTechCrunchのIngrid Lundenも6月にこのプロダクトを目にしていた。さらにはRe/codeのMike Isaacが今月頭に詳しい記事を掲載してもいる。このように、あちこちでいろいろと話題になってきたPaperが、ついにオフィシャルな存在になったわけだ。機能についてはビデオでも紹介されており、こちらでもそのビデオを掲載しておいた。

Paperの使い方

Paperは、ザッカーバーグが言うところのモダンエイジの新聞としてのサービスを目指す存在だ。

Paperを開くと、まずは新しいスタイルでFacebook上のニュースフィードが表示される。画面の上半分には写真やビデオなどが大きく表示される。下半分に、ステータスアップデートや、関連ストーリーが表示されることになる。右から左にスワイプすると別ストーリーが表示され、あるストーリーをタップすればフルスクリーンモードとなり、動画があれば自動で再生される。ストーリーをピンチすれば元に戻って、改めてPaperのフィードを確認することができる。

そしてPaperのフィードには「セクション」を追加することができるようになっている。

セクションは予めいろいろと用意されていて、たとえば「Score」(スポーツ)、「Headlines」(ワールドニュース)、「Cute」(BuzzFeed風の可愛らしい動物たち)、「Planet」(サステナビリティについてや風景写真など)、「Enterprise」(ビジネス)、「Exposure」(写真)、「Flavor」(食べ物)、そして「Ideas」(日々、面白そうな知的テーマを紹介する)などがある。

それぞれのセクションにはFacebookの編集者が選んだものと、そして出版者やブロガー、著名人などが公に投稿したものからPaperのアルゴリズムが選別してくるものが併せて掲載される。New York Timesなどのような大手の記事を流していくだけでなく、これまで目にしたことのなかったブロガーのの記事や、その筋の権威からのコメント、あるいは一般の人からの意見などもあわせて載せていこうとするわけだ。今のところ、同じセクションを追加した人は、全員が同じストーリーを目にすることとなる。しかし、たとえば「Score」セクションなどで、お気に入りチームの試合結果を優先的に見られるようなパーソナライズ機能を持たせることも考えているところなのだそうだ。

Paperでは、もちろん自分の投稿したストーリーも公開されることになる。編集時には、これまでよりもビジュアル面を強化した編集画面を使うことになる。公開時にどのように見えるのかを、正確にプレビューすることができるようになっているのだ。ストーリー中からどの写真がフィーチャーされることになるのかを気にする必要はない。また、これまでウェブやモバイルであったように、写真のどの部分が表示されるのかと気にする必要もなくなるわけだ。

当初はPaperには広告は表示されない。但しFacebookとしてはPaperに自然な形で広告を掲載するにはどのようなスタイルが良いのかと、検討を行っているところなのだそうだ。

コンテンツ・セレンディピティ

人力および機械の双方を活用したキュレーションは、いわゆる「コンテンツ・セレンディピティ」を可能にするものだ。これまでは、Facebook上では友達からの記事や、フォローしているページからの情報しか見ることはできなかった。従来の「新聞」などでは、エディターの側が主導して、重大であるとか、あるいは読者がきっと面白く感じるはずだと思う記事を掲載するようになっている。読者はエディターを信用することで、自分では積極的に面白いと思っていなかった記事にも目を通すことになり、そこに新たな発見があるようなケースもあった。

Paperというのは、Facebookに軸足をおきつつ、しかし新聞と同様の「驚き」ないし「発見」を読者に届けようとするものだと言える。あちこちのページに「いいね」をしていて埋没してしまったビッグニュースや、あるいはPaperのエディターがこの記事はぜひ見ておくべきだと思うようなものが流れてくることになる。もちろんこれまでも、広い意味では「友達」がキュレーターの役目を果たしていたわけだ。しかし、すべての友達と興味の範囲を同じくしているわけでもあるまい。ビジネスニュースに興味を持つ人や、フード関係に興味を持つ人が友達の中にいないということもあり得る話だ。このような場合も、特定のページを購読したり、あるいは「いいね」しなくても、Paperがニュースを届けてくれるようになる。

Facebookは、従来のアプリケーションもある中、Paperのプロモーションを大々的に行うつもりはないとしている。しかしそれでもFlipboard、Prismatic、Circa、あるいはPulseなどのニュースリーダー系アプリケーションにとっては脅威となるだろう。もちろんそれぞれに強みを持ってはいる。Flipboardは他の利用者からのキュレーションを雑誌風におしゃれにフィードすることがその特徴だ。またPrismaticは「関連」記事をAIを通じてもってくる点に強みがある。Facebookには、特定の利用者がどのようなデータをシェアしたのかという膨大なデータが蓄積されている。これは他のサービスからすると相当の脅威とうつるはずだ。但し、そうした「驚異的」な利点がありながら、FacebookはCameraアプリケーションやPokeなどで悲惨な失敗を繰り返してきてもいる。事態がどのようになっていくのかは、予断を許さないというのが現状であるのだろう。

Paperチームは15名で構成され、1年以上をかけて開発を行ってきた。Facebook VPのChris Coxも陣頭指揮を取り、ザッカーバーグも大いに関与しているように思われる。但し立場的なプロダクトマネジメントはMichael Reckhowが行い、デザインの責任者はMike Matasとなっている。大きな組織の中で鈍重な動きをするのではなく、PaperチームはFacebookの初期時代のように「すぐ動き、物事を変革する」といったポリシーで動いているようだ。

Paperがうまく機能すれば、Facebook上を流れる情報はさらに膨大になっていくこととなるだろう。Paper上で注目されれば、膨大な数の「いいね」を獲得し、またフォロワー数も一気に増えることとなる。そうしたインセンティブをアピールできれば、Twitterに流れるコンテンツクリエイターも取り戻すことができるだろう。最近行っているTwitter対策の一環として捉えることもできる。

ウェブというのは非常に広大な世界だが、Paperは膨大なデータと優秀なエディターにより、新聞のように情報をまとめて提示できるように成長していくことになるかもしれない。

Facebookが新たに提唱しているスタンドアロンアプリケーション戦略については「Facebook’s Plot To Conquer Mobile: Shatter Itself Into Pieces」という記事もご覧頂きたい。

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(翻訳:Maeda, H


Google、Motorola Mobilityを29.1億ドルでLenovoに売却―特許の大部分を手元に残す

GoogleはMotorola MobilityをLenovoに29.1億ドルで売却した。2011年にGoogleがMotorolaの携帯電話事業を保有する特許を含めて買収したときの価格は125億ドルだった。

Motorola MobilityのCEO、Dennis Woodsideによれば、Googleは今後もMotorola Mobilityの特許ポートフォリオの「圧倒的部分を保有する」という。 Lenovoは現在Googleと結んでいる提携関係にもとづき、特許を含むMotorolaの膨大な知的財産の利用を続けることができる。Lenovoは約2000件の特許とMotorola Mobilityのブランド名を含む全資産を譲り受けた。

GoogleがMotorola Mobilityを買収した際に、これはハードウェア製造事業に乗り出すためなのか、特許紛争で自らを防衛するために特許権を取得することが目的だったのかと盛んに議論された。結局答えはその中間にあったようだ。Motorola特許はそれ自身ではGoogleの特許紛争で目覚ましい効果を挙げなかったものの、SamsungなどのハードウェアメーカーにクロスライセンスすることによってGoogleがAndroid陣営のリーダーとしての地位を強化することに貢献した。

同時にGoogleの買収と投資によってMotorolaの自己改革が大きく進んだ。同社は今や優れたスマートフォンを数機種市場に送り出し、好評を得ている。また最近ではDARPA(国防高等研究計画局)の長官を研究開発の責任者にスカウトして注目された。

GoogleはこれまでにケーブルTVのセットトップボックス事業などいくつかのMotorolaの資産を売却している。 その結果Motorolaの特許資産をGoogleは55億ドルで購入したことになる。それが高かったか安かったかの計算はともあれ、戦略的にはおおむねGoogleの勝利と見てよいだろう。アナリスストのBenedict Evansの試算によればGoogleのMotrola購入金額は実際には120億ドルではなく71.5億ドルだったという。そうだとすればGoogleがMotorolaの買収と売却で計上した損失は20億ドルにすぎないことになる。GoogleがMotorolaを再生させた結果、現在世界最大の消費者向けコンピュータ・メーカーであるLenovoの傘下に巨大なAndroidメーカーが生まれた。その一方、GoogleはNestやBoston Dynamicsのような有望なハードウェア・スタートアップを買収し、最高の人材を手に入れている。

GoogleのCEO、Larry Pageは今日(米国時間1/29)のプレスリリースで、 「(Motorolaの売却は)われわれの他のハードウェア事業に大きな路線の変更があることを意味するものではない。たとえばウェアラブルやホームオートメーション市場はまだ成熟しておらずダイナミックな発展の途上にある。これはモバイル事業とは大きく異る状況だ。われわれはこれらの新しいエコシステムの中で驚くべきプロダクトをユーザーに提供していくつもりだ」と述べた。

Motorolaの買収と売却は表面的な算術計算とは異なり、ジグソーパズルのさまざまなピースをしかるべき位置に収めていくと、単に持ち出しに終わったというわけではなさそうだ。

Image Credit: Hades2k

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(翻訳:滑川海彦 Facebook Google+


Androidの2013年の世界のスマートフォンの市場シェアは79%-成長率は62%で過去最低

Strategy Analyticsは先ほど2013年のスマートフォンのOS別シェアを発表し、「本年はAndroidの年だった」と評した。同社は昨日(米国時間1/25)メーカー別のモバイル・デバイスのレポートを発表している。

Strategy Analyticsによれば、2013年の世界のスマートフォンのOS別シェアでGoogleのAndroidプラットフォームは79%を占めたという。世界全体でのスマートフォンの販売台数は9億9000万台でそのうち7億8120万台がAndroidだった。これは新記録だという。

なお、別のアナリスト、IDCも昨日、独自にスマートフォンの市場シェアを発表している。これによると2013年の販売台数は10億台を突破したとしている(どちらが正しいか判断できないが、1000万台の差は大きい)。

Androidの販売台数は新記録だったが、成長率は一時ほどではなくなっていることがデータからはっきりした。レポートは2013年のAndroidの成長率は62%で、これは過去最低だったと述べている。また2014年の成長率はさらに低下すると予測している。

「われわれは2014年には市場の飽和によってAndroidの成長率はさらに低下するものと予想する。Androidの成長が鈍化すれば MicrosoftとFirefoxも本格的に攻勢をかけてくるはずだ」とStrategy Analyticsの幹部、Neil Mawstonはコメントしている。

Androidプラットフォームの拡大の減速は現在Googleが低価格Androidデバイスの機能強化に力を注いでいる理由を説明するかもしれない。GoogleがMotorolaのMoto Gシリーズのように低価格でありながら高機能な端末を投入したのは、同じ価格帯のライバル、Windows Phoneの撃退を図っているのだろう。

またGoogleがAndroidを自動車その他の新分野に幅広い応用していくことに力を入れているのも市場の飽和への対策だろう。モノのインターネットのNest、ロボットのBoston Dynamics、人工知能のDeepMindなどを矢継ぎ早に買収したのもその現れだ。

しかしスマートフォン市場に関する限り、Androidはライバルに抜きん出たリーダーだ。2013年にAppleのiOSデバイスは1億5340万台が販売され、市場シェアは16%だった。これは2012年の19%から大きく落ち込んでいる(ただしスマートフォン市場は全体として拡大しているのでシェアが落ちてもAppleは実売台数では依然として成長している)。

MicrosoftのWindows Phoneは3位をしっかり確保した。このプラットフォームは3570万台が販売され4%の市場シェアとなった。このうち3000万台がNokia Lumiaシリーズで、MicrosoftがNokiaのモバイル事業部を買収した理由を明確に示している。Windows Phoneビジネスは事実上Nokiaのモバイル・ビジネスと同じものだった。

;しかしWindows Phoneは低価機と高級機ではまだ勢いを得るまでに至っていない。Strategy Analyticsの上級アナリスト、Linda Suiは「この点を改善することが2014年のMicrosoftの課題となるだろう」とコメントしている。

BlackBerry OS、Firefox OSその他のプラットフォームはすべて合計してシェアは2%、販売台数は1980万台だった。 これはWindowsPhoneの4%とくらべてさほどかけ離れてはいない。2014年にもMicrosoftが銅メダルを家に持ち帰るためには新CEOの努力が求められることになりそうだ。

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(翻訳:滑川海彦 Facebook Google+


Twitter、Androidアプリケーションで新たな仕組を採用したレコメンド情報の提供を開始。写真編集ツールもバージョンアップ

TwitterがAndroid版アプリケーションのアップデート(iOS版もすぐにアップデートする予定だとのこと)を行った旨をアナウンスしている。新しい写真編集ツールが加わり、Twitterから直接に写真を公開しやすくなった。もちろんこれはInstagramなどの競合サービスへの対抗措置というわけだ。また「レコメンド」や「トレンド」情報関連でも重要なアップデートが行われた。

この「レコメンド」関連のアップデートがなかなか面白い。そもそもTwitterはリアルタイムの情報を提供するツールであり(プロモツイートは異なるものだが)、ここに「レコメンド」の情報を流すタイミングが難しいのだ。今回のバージョンアップではこの辺りに考慮し、利用者が情報更新のアクションをして、その際に新しいツイートが存在しない場合に限って「レコメンド」情報を流すようになっているのだ。「レコメンド」は、たとえばフォローしていない人のツイートながら大いに話題になっているものや、あるいは現在のフォロー情報などから求められたフォロー提案などの情報だ。またアメリカでは、TVやスポーツイベントなどの更新情報も表示されるようになっている。

この「レコメンド」系の情報もクリックスルーでより詳しい内容(ツイート)にジャンプするようになっている。これはEventparrotを通じた実験や、8月からテストをしていた近くにいる人のツイートからのイベント情報などの成果をプロダクトとしてまとめたものと言える。

「レコメンド」情報が、利用者のストリーム上に更新情報がない場合に限られるということは繰り返し強調しておいて良いところだろう。ストリーム上に更新情報はないが、それでも利用者が新しい情報を求めている際に「レコメンド」が表示される。これにより、Twitterは自らのリアルタイム情報を提供するというアイデンティティしっかりと守りつつ、そして追加的に新たなサービスを提供するという仕組みを採用したわけだ。

尚、アメリカ国内で提供される「イベント」情報については、たとえばBanjoなどがこれまでにもTwitterを活用して提供してきた情報と同様のものだと言えるかもしれない。しかしこれを自らのモバイル版に取り込んだことに大きな意味がある。これはTwitterに全く新しい使い方を加えることになるのかもしれない。この機能がより広い範囲で提供されるようになれば、さらに多くの人がさまざまなイベント情報を共有することができるようになる。近隣地域のトレンド情報を発見するためのツールとして、大きく成長していくことも考えられるのではなかろうか。

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(翻訳:Maeda, H


Nintendoが今年はモバイルへ行く(ファンが誰一人として期待しなかった形で)

わあすごい! マリオがiOSに来る! いや違う! 日本のNikkeiによると(本誌のライターSerkan Totoの翻訳によると)、Nintendoは近く、AndroidとiOSをマーケティングに利用し、リンクやマリオやポケモンたちを、これらのモバイルデバイス上に登場させて同社のゲームのプロモーションを行う、と発表した。

iPhoneでゼルダの伝説をプレイできる、というお話ではない。

Nintendoはこの計画の発表を、木曜日の投資家向け説明会で行う予定だ。Totoはこう書いている: “Nikkeiの記事によると、Nintendoは新発売のゲームを宣伝する媒体としてこれからはスマートフォンも利用していく、ということだ。具体的には、Nintendoの宣伝ビデオを見るためのアプリを提供する、ということだろう”。

そのモバイルアプリには、新発売のゲームのデモのための“ミニゲーム”が含まれるらしいが、ゲーム本体はNintendoのゲーム機用のみが市販される。ねらいは、ミニゲームでそそられたモバイルユーザに、Nintendoのゲーム専用機とゲームを買わせることだ。Nikkeiによると、そのミニゲームは無料だが、Nintendoがスマートフォン用の有料またはフリーミアムのゲームを出す計画は今のところない。

これらはすべて、現時点では推測でしかないが、しかしこれがNintendoの今後の“モバイル対策”の姿を表しているのなら、Nintendoゲームのファンたちは頭にくるだろう。ファンをなめてかかったことに対する手痛い報いを受けて、Nintendoがあわてふためく様子を、見るのが今から楽しみだ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))


Airware、民生用ドローンの活用拡大に向け、密猟者からクロサイを守るプロジェクト等を実験中

Airwareは、平和利用のためのドローン普及を目指すスタートアップだ。ドローンに関わるハードウェア、ソフトウェア、ファームウェアの開発を行っているこのAirwareだが、平和利用の一形態として、アフリカはケニアにおける密猟防止策としてのドローン活用を提案している。こうした提案を通じて、年内にもドローンの平和的商業利用マーケットを確立したいと考えている。

Airwareの設立は2010年で、Y Combinator 2013年3月卒業組のひとつだ。一般的に想定されるビジネスシーンのみではなく、精密農業、土地活用管理、送電線点検作業、油井やぐらのメンテナンス、あるいは災害救助活動などの用途での活用も視野にいれているそうだ。

先述のようにAirwareでは、ドローンのハードウェアや、基本となる操作運用システムなどを作成する。そこに各特定用途向けのアプリケーションを搭載して運用するというイメージになる。これにより、ドローンを実際の業務に活用しようとしている企業も、いちから無人航空機(UAV)の開発を行う必要がなく、活用に至る障壁が低くなるということになる。

このAirware、2013年5月にはシリーズAにて1070万ドルを調達している。主導したのはAndreessen Horowitzで、Google VenturesRRE VenturesLemnos LabsPromus VenturesShasta Ventures、そしてFelicis Venturesなども参加している。ちなみにこれは、デモ・デー後の調達額として、Y Combinatorの歴史上で最高額となるものだ。調達資金は、軍事用ドローンと最近いろいろと登場しつつある趣味のドローンの中間となる、すなわち過不足無く商業目的に活用できるドローンの開発に充てられている。

今年後半には、Airwareの商業用ドローンはベータ段階を終え、広く実用に供される予定となっている。しかしそこに向けて、世の中のドローンに対するイメージを変える必要もあると考えているようだ。「ドローンの有益な活用法を世の中に伝えたいのです」とAirwareのファウンダー兼CEOであるJonathan Downeyは述べている。

昨年末に話題になった、ジェフ・ベゾスのAmazon Air Primeは、ドローンの認識を新たにするのにひと役買ったものと思われる。しかし、これはあくまでも実験段階のもので、まだまだそれなりの人口密度のあるところでのドローン実用化は難しい面もある。Airwareとしては、すぐにも利用できる分野についての知識を、世に伝えたいと考えているのだ。

そうした目的で、Airwareは昨年12月に部隊をケニヤのオル・ペジェタ野生動物保護区に送り込んだ。東アフリカ最大のクロサイ生息地だ。ドローンのオンボードカメラを使って、密猟者の侵入をモニターしようと試みたのだ。Airwareによると「Airwareの自動飛行プログラムを搭載したドローンを飛ばすことにより、抑止効果と監視効果が期待されます。リアルタイムのビデオ映像と、赤外線映像(動物と、そして密猟者の存在もわかります)をパトロール部隊に送ることができるのです。カメラは固定式のものと、ジンバルマウントのものが利用できます」とのこと。実際に飛ばしている様子は下のビデオで見ることが出来る。

広大な地域を徒歩や車で監視して回るのは非常に大変なことだ。かといってヘリコプターや飛行機を使って見て回るとなると、多大なコストが発生してしまう。ここでアピールするのがAirwareのドローンだ。オル・ペジェタ野生動物保護区のパトロール部隊は、簡単なインタフェースを通じて保護区のあちこちでドローンを飛ばし、そして日夜にわたって密猟者の侵入を監視することができるのだ。

Downey曰く「多くの人に(非軍事目的のドローンの)活躍の様子を見てもらいたいと考えています。そうすればドローンの有効性に気付いてもらうことができ、家庭での利用に向けたイメージもできてくると思うのです」とのことだ。ドローンは平和的とは言えない用途で、まず注目を集めることとなってしまった。しかしこれはドローンのみが「恐ろしいもの」であるというわけでなく、テクノロジーの持つ性質によるものだとも言える。テクノロジーを「どのように」利用するかが問題なのだ。もちろん「戦争の親玉」を目指す人もいるのだろう。しかしAirwareは人間を攻撃するためでなく、人間に役立つドローンを生み出していこうと努力しているのだ。

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(翻訳:Maeda, H


Appleの今度のiPhoneは大型画面と噂…Android対策と中国対策か

歴史はまたまた繰り返す。

今年の第一回噂シーズンには、前回のシーズンと同じく、Appleが今年の終り頃に新しい機種のiPhoneを二つ出す、という噂が登場した。ただし今回のは、大型画面のiPhoneだ。

その筋から得た情報としてWall Street Journalは、ひとつは4.5インチのディスプレイ、もうひとつは5インチ以上、と報じている。これらはそれぞれ、Galaxy S IIIやGalaxy S4と同じだ。

その記事によると、この二つの次世代iPhoneはどちらも金属フレームで、iPhone 5cのようなプラスチックではない。

初代のiPhoneは3.5インチだったが、iPhone 5で4インチになり、最新の機種iPhone 5sと5cはどちらも4インチのディスプレイを着ている。

しかしAndroidスマートフォンの画面拡大競争が始まると、Appleにも圧力が加わるようになった。Appleの画面が小さければ、Android機のメーカーは画面サイズを差別化要因にできるから、5インチ、6インチと、大型化がだんだんエスカレートしてきた。

それどころか、ファブレットというおかしな言葉が、その市場らしきものの生成とともに市民権を得て、この私なんかも記事の中で“ファブレット市場”なんて言葉を使う始末。2013年には2000万台売れて、Juniper Researchの推定では2018年には1億2000万台売れるという。

もうひとつの大きな要因が、中国だ。

何年も交渉を重ねた結果Appleはついに、中国最大のキャリアChina Mobileと契約を結んだ。そして同社の商圏であるアジアでは、Androidのこれまでのテリトリに比べて、大きな画面が好まれるのだ。

もちろん現時点ではAppleからの確認は何もなく、噂にすぎない。確かなことは、Appleの公式発表を待つしかない。しかし、でも、歴史は繰り返しがちであることを、忘れるべきではない。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))


VMWareが$1.5BでAirWatchを買収; 企業ITがモバイルを無視できなくなった時代に対応

企業ITにもモバイルが大きく浸透し、BYODの普及も進んでいるため、企業を最大の顧客とするサーバ仮想化の大手VMWareはこのほど、15億ドルを投じて、モバイルデバイス上のデータとアプリケーションのセキュリティを支援するAirWatchを買収した。

この買収と、新しいストレージ技術やデータベース、セキュリティ等に最近投じられた大きな金額は、これからはますます、ビジネスアプリケーションとサービスをモバイルに持ち込まなければならない、という、差し迫った経営観の現れだ。

AirWatchはこれまで、Insight Venture PartnersやAccel Partnersなどから2億2500万ドルを調達している。ここをVMWareが買ったということは、これからは企業の社員が企業の外で(モバイルを駆使して)仕事をする機会が増えていくため、そこでのセキュリティをサービスとして売っていくことが、同社の重要な商機になる、と考えたからだ。

Insight Venture PartnersのマネージングディレクターRichard Wellsは次のように言う: “AirWatchは今、重要でリアルな価値を提供している。今では、企業が自分のデータとアプリケーションを完全な制御下に置きたいと考えたとき、AirWatchが馳せ参ずる”。

Insight…らが仕切った2013年の2億2500万ドルのシリーズAラウンドは、テクノロジ企業への一回の投資額としてはここ数年で最大のものだ。この件に詳しい情報筋によると、AirWatchの評価額はほぼ10億ドルに急上昇した。

モバイルセキュリティ企業にこれだけの巨額が向かうのも、今企業ITのインフラの形が急激に変わりつつあるからだ。とくに変化が大きいのは、末端社員の日常業務を支える部分のインフラだ。

ベンチャーの投資家だけでなくVMWareのような企業も、モバイルセキュリティのハードウェアやソフトウェア、およびサービスに投ずる費用を着実に増やしている。これからは、いろんな人がいろんな場所から仕事をしていく時代なので、そういう場面でのセキュリティが新しい課題になっているのだ。CrunchBaseのデータ(下図)を見ても、昨今のモバイルセキュリティ企業のモテぶりがよく分かる。

ということは、モバイルセキュリティ企業に大金を投ずるのはVMwareばかりではない。2012年には、Citrixが、VCたちが支援していたZenpriseを買収し、IBMはモバイルデバイス管理のFiberlink Communicationsを額非公開で手に入れた。VCたちの支援も増加しており、たとえば、同じくモバイルセキュリティのMobileIronには、1億2400万ドルが投資された。

VMwareに買収されたAirWatchは、今後はBoxDropboxなどとも競合することになる、と覚悟している。この後者二社は、過去2か月で合計3億5000万ドルの投資を獲得している。

その理由をAirWatchのCEO John Marshallは次のように語る: “弊社のプラットホームは今後、企業のコンテンツ分野に伸びていくことになる。弊社には、企業のコンテンツコラボレーションを可能にする技術が揃っている。弊社には、データセンターを駆動するインフラストラクチャと仮想化技術を持つパートナーが揃っている”。

VCやそのほかのベンチャー投資家たちは、このような動きを、企業がクラウドへ移行していく最初の波だ、と見ている。たとえばKleiner Perkins Caufield & ByersのパートナーMatt Murphyは、“消費者の世界で、100%PC0%モバイルから80%モバイル20%PCへの移行が起きたように、これからは同じ移行が企業世界で起きるのだ”。

写真: Flickr/funkypancake

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))


Apple、特許裁判でSamsungから大きな1勝

この物語には終りがない。

Apple対Samsungの特許裁判2件を司る、カリフォルニア北部地裁のLucy Koh判事は、昨日(米国時間1/22)Samsungに対して簡易裁定を下した

裁定は、Samsungがキーボードのオートコンプリートに関するAppleの特許を侵害していたと判断した。

具体的には、入力された単語および提案されたオートコンプリート単語を同時に表示する権利は、Appleが保有している。

したがって、SamsungのAndroid端末は、3月の裁判でSamsungが同特許を全面無効化できない限り、権利を侵害することになる。

Samsungにとってさらに悪いことに、Koh判事はSamsungのマルチメディア同期に関する特許の1つを、無効であると断じた

Samsung、Apple両社は、それぞれ5件の特許を巡る2者間法廷闘争に入ってた。しかし、Kohによる裁定は、まだ裁判が始まりもしなうちにSamsungの特許を1件無効とし、Appleに勝利をもたらすもので、Samsungは3/31の法廷に向けて大きな不利を背負った。

しかも、Appleがオートコンプリート特許に関して勝利を得ることは、将来に向けて実に大きな影響を持っている。Samsungのアンドロイド端末だけでなく、Android Jelly Bean自体がAppleの特許を侵害している可能性も十分にあり、それは実質的にGoogleを戦いの場に引きずり込むことを意味する。

FOSS Patentsの好意により、以下で裁定の全文を読むことができる。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook


Facebook、モバイル広告ネットワークに意欲―サードパーティー・アプリへの広告配信実験を開始

今日(米国時間1/22)、Facebookは公式ブログでサードパーティーのモバイル・アプリにFacebook広告を配信する実験を開始したことを発表した。

広告ターゲティングのために用いられるデータや配信される広告の表示フォーマットなどの詳細は載っていないが(Facebookの広報に問い合わせたところ回答を得た。記事末のアップデート参照)、記事は「この実験はFacebookの強力なターゲティング能力を生かして広告の関連性を高めFacebookへの広告出稿者を助けると同時に、アプリのデベロッパーのマネタイズに寄与する」と述べている。

Facebookはまた「われわれは以前にも同様のテストを実施したが、今回は外部の広告配信プラットフォームを使っていない。Facebookが広告主、パブリッシャーと直接交渉するモバイル広告ネットワーク構築の実験だ」としている。

2012年にFacebookがZynga.comに広告の配信を始めたときにFacebookは広告ネットワークづくりを始めるのではないかという観測が流れたことがある。当時TechCrunchのJosh Constineが「ユーザーのプライバシーに関する懸念があるものの、Facebookは同社の青いロゴ入りの広告を全インターネットに広げたいと考えている」という記事を書いた。

Facebookは限定的な実験であることを強調しており、Zynga.comの場合もそうだったが、これがすぐに大規模に実施されるようになるとは思えない。しかし現在のモバイル広告のターゲティングが一般に限定的であることを考えれば、Facebookがサードパーティーに広告を配信するようになるのは自然の成り行きだろう。Facebookは外部からのユーザーデータをFacebook内の広告ターゲティングに役立てる FBXプログラムも成功させている。

TwitterがMoPubを買収した動機も特定の限定されたアプリ以外からモバイルでの広告収入を得る手段を獲得することだった。

アップデート: 私の問い合わせに対してFacebookの広報担当がメールで次のように回答してきた。「この実験では読者に興味ある広告を表示するために、Facebook内でいいね!したページやプロフィールの関心事項など標準的なターゲティングデータが用いられます。また表示される広告にはFacebook広告のスタイルは用いられず、Facebookが配信していることも表示されません。この実験はFacebookのターゲティング能力がサードパーティのモバイル・アプリの広告の関連性を高めるために役立つことを実証しようとするものです。」

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(翻訳:滑川海彦 Facebook Google+


セカイカメラで知られた「頓智ドット」が「tab」に社名変更して4億円調達

現実の背景に情報を重ねて表示する「拡張現実(AR)」技術を用いたスマホ向けアプリとして一世を風靡した「セカイカメラ」を1月22日にサービス終了した。これにあわせて運営元の頓智ドット株式会社が同日、社名を「株式会社tab」に変更した。セカイカメラの進化版と位置付けるアプリ「tab」を中心に事業展開を加速するため、サービス名と社名を統一した。既存株主のDCM、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ、ジャフコの3社と、新たにDBJキャピタル、三菱UFJキャピタルの2社から総額約4億円を調達したことも明らかにした。

tabは、サイトで見つけた「行ってみたい」と思ったスポットを位置情報付きでクリップし、実際にその場所周辺に来た時に通知を受け取れるアプリ。外出先でスマホのカメラをかざすと、カメラ越しに「行ってみたい」場所の方角や距離がわかるAR技術も搭載している。tabは2012年6月にサービスを開始。現在までにダウンロード数は70万件、登録されたクリップ数は350万以上に上るという。同社は昨年12月、tabにリソースを集中するためにセカイカメラを1月22日に終了すると告知していた(関連記事:セカイカメラ終了のお知らせ……開発元・頓智ドット「目指した思想は諦めていない」)。


2013年の出荷台数は2000万台。「ファブレット」化のトレンドは拡大するか?!

ついに本格的なファブレット(Phablet)時代が到来しようとしているようだ。

Juniper Researchのレポートによれば、2018年にはファブレットの出荷台数が1億2000万台にもなる見込みなのだそうだ。ちなみに昨年(2013年)のファブレット出荷台数は2000万台だった。

ファブレット市場の拡大傾向は、Samsungの大画面デバイスであるGalaxy Noteシリーズを見ても頷けるところだろう。Samsungの中でも驚愕に値するような大ヒットプロダクトとなっているのだ。

数字を見てみよう。

2011年にリリースした最初のGalaxy Noteは、最初の4ヵ月での販売台数が200万台だった。これが最も最近のデバイスであるGalaxy Note 3では1週間で500万台を売り上げているのだ。

ファブレットに注力しているのはSamsungばかりではない。たとえばLGは大画面(そして曲面)デバイスであるG Flexを投入するし、NokiaもWindows 8の動作するLumia 1520をリリースしている。またHTCにもOne Maxがあるし、このサイズはすっかり市場に定着した感がある。

Appleにはファブレットはないじゃないかという声もあるだろう。しかしファブレットの流行にも応じる形で、iPad miniをリリースしたり、またiPhoneの画面サイズも3.5インチから4インチに変更している。

ちなみにこの「ファブレット」という用語は、この2年で広まってきたものだ。smartPHone + tABLETという組み合わせだ。Juniperは、ファブレットの必要条件として5.6インチ以上の画面サイズを持つものと定義している。

そんなわけで、ファブレットはこれからも市場を拡大していきそうだ。ところで「ファブレット」を「タブロン」(TABLet + phONE:tablone)と呼ぶ人もいるようだ。これはしかし、どうやら「ファブレット」に軍配が上がりそうな形勢だ。

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(翻訳:Maeda, H