Airwareのドローン用オペレーティングシステムにGEが投資と技術と大量顧客提供で提携

退屈で汚くて危険。そんな仕事がロボットには向いているが、General ElectricのField Servicesの人たちの、タービンやオイルパイプラインを点検する仕事が、まさにそれだ。そこで今日(米国時間11/19)GE Venturesは、ドローンのハードウェアとソフトウェアを作りクラウドサービスも提供しているスタートアップAirwareパートナーシップをむすび、ロボット工学に対する初めての大型の戦略的投資を行った。

Airwareはすでに4000万ドルを調達しているが、GEがそれにどれぐらい上乗せしたのかは公表されていない。GEはお金のほかにAirwareに対する技術援助と、同社の膨大な数の企業顧客の紹介も行う。AirwareのCEO Jonathan Downeyによると、GEはAirwareと密接に協働して、同社の多様なユースケースへの確実な対応を図っていく。

AirwareのCEO Jonathan Downey

父も祖父もパイロットだったDowneyが2011年に創業したAirwareは、最初にドローン用のオペレーティングシステムを作った。このオペレーティングシステムを搭載したドローンは、いろんな商用目的にカスタマイズできる。たとえば農業用とか、土地の管理、各種の遠隔点検、野生動物の密猟防止など。

オープンソースのドローンフレームワークは多くの企業顧客にとって細かい不満もあるが、でも専用機を一から作るのは一般企業にとって難しすぎる。そこでAirwareのプラットホームが無人航空機ハードウェアのすべての基本的な機能と操縦ソフトウェアをOSとして提供し、またドローンが集めたデータの収集や送信をクラウドサービスで行う。

Airwareは7月に、本格的な商用化を目指すための資金として2500万ドルをKleiner Perkinsから調達し、その後社員数は40名から70名に増えた。まずやらなければならないのは、もっと多くのいろんなユースケースに対応するソフトウェアを作ることだ。またパフォーマンスも上げなければならない。というところへ、GEとその大量の顧客がタイミング良くやってきた。

たとえば人里離れた遠隔地で風力発電機のタービンの羽根が壊れたとすると、これまでのGEなら人間技術者を数百フィートの高さに吊り上げて羽根を点検させた。Airwareの協力が得られる今では、ドローンに仕事のやり方を教えればよい。

切れて垂れ下がった送電線や、ガス管の漏れのチェックなど、いろんなユースケースを抱えるGEは、Airwaveの大型顧客としてそれらのすべてに対応してもらえる、と期待している。Downeyも、ユースケースの拡大が、GEをお客さんにしたことの大きなメリットだ、と言う。“発電所の点検なら、小回りの利くヘリのようなドローンがよいし、長距離の送電線のチェックなら飛行機的な無人機がいい。AirwareのOSは、GEの協力を得ながら、これらのコントロールをすべて学習中だ”。

GE Venturesの専務取締役Alex Tepperは、GE自身に高度な画像処理とかセンサ技術など、技術の蓄積があるので、Airwareのドローンをもっとお利口にできる、と考えている。投資先企業との、いろんな形のコラボレーションは楽しいね、と彼は言う。

またAirwareのUAV(無人航空機)はGEの目的だけでなく、GEの顧客のさまざまな目的にも今後は奉仕していく。そうやって大きなカスタマベースを構築した暁には、GEによる買収もありえるかもしれない。

ドローンは一般的に、武器や玩具と思われているが、でも爆弾を投下したりセルフィー(自撮り写真)を撮ったりするだけでなく、AirwareとGEの例のように、商用部門に大きなアドバンテージをもたらすことができる。その空飛ぶロボットたちは、人間の生活をもうちょいエキサイティングでクリーンで安全にしてくれるのだ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))


ドローンの商用化は予想より急ピッチ―AirewareはドローンOSとバックエンド・クラウドを構築中

ジェフ・ベゾスが去年、クリスマス商戦を控えて60 minutesのインタビューでAmazonは商品配送のためにドローンを利用することを研究していると発表したとき、大方の反応は「PRのための派手なパフォーマンスだろう」といったものだった。しかしドローンの商用利用は一般に考えられているよりもはるかに急ピッチで進んでいるというのが事実だ。荷物の配達を含めてドローンがビジネスで利用されるようになる日はかなり近い。

向こう10年程度で、ドローンが日常生活でありきたりの存在になることは間違いない。現在では、ドローンといえばまず軍事利用が思い浮かぶが、今後は人手で作業することが困難、危険、コストが合わないなどの場面に広く導入されるはずだ。すぐに考えつく応用分野は捜索、救難、石油やガスなど天然資源の探査、農業、ライフラインの保守、そしてもちろん商品配送などだ。

しかしドローンが広く使われるようになるためには単に機体が進歩するだけでは不十分だとAirwareのCEO、Jonathan Downeyは強く主張する。Downeyは先週マサチューセッツ州ケンブリッジのMIT(マサチューセッツ工科大学)で開催されたEmTechカンファレンスで講演し、ドローン向けOSを開発していることを紹介した。Downeyの会社はさまざまな商用ドローン・システムのプラットフォームとなるべきソフトウェアを作るろうとしている。

Downeyのビジョンによれば、ドローンのプラットフォームには3つのレベルが想定されるという。つまり、オペレーティング・システム、バックエンドとなるクラウド処理サービス、そして各種のハードウェアだ。

Downeyは「われわれは中立のサードパーティーとしてドローン向けOSを提供したい。そのため、自らドローンの開発を行うことはしない。われわれのOSの上に各種のドローンが開発されることになる。その点、Microsoftが Windows OSを提供するだけで自社ブランドのパソコンを販売しなかったことに似ている」と述べた。

MicrosoftのWindowsに似て、DoneyのOSの上にサードパーティーのデベロッパーはさまざまな目的に応じたドローン管理アプリケーションを開発することができる。

ドローン向けに関連するビッグデータ処理を行うクラウド・サービスについては、先月のTechCrunch DisruptでBoxのCEO Aaron Levieがその必要性を論じていた。Levieはドローンが収集する膨大な情報を意味のある有用な情報に加工するビッグデータ処理の分野にBoxが進出する計画があると述べた。

BoxのサービスがDowneyが開発しているクラウドサービスとバッティングするものなのかは不明だが、Downeyは自身のOSとBoxのようなクラウドサービスがオープンAPIを通じて協調動作するのはあり得ることだと述べた。Boxはすでに商用ドローン・サービスのSkycatchとデータ収集処理で提携している。

またDowneyは規制当局やASTM(米国材料試験協会)の標準化委員会と協力して商用ドローンの利用に関するルールづくりにも取り組んでいる。またNASAのドローンによる交通管制システム構想uにも協力している。

Airwareは去る7月にシリーズBのラウンドで2500万ドル万ドルを調達したのを始め、総額4000万ドルの資金を得ている。

今後ドローンが社会的な認知を得るまでには安全性、プライバシーなどさまざまな面でハードルが予想される。

ベゾスがテレビ番組で吹聴した商品の配送に関してはドイツのDHLがドローンを利用する実験を始めたことが報じられている。これは他の手段ではアクセスが困難な離島に医薬品を届けるもので、ドローンの利用として理解が得られやすそうだ。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+


Airware、民生用ドローンの活用拡大に向け、密猟者からクロサイを守るプロジェクト等を実験中

Airwareは、平和利用のためのドローン普及を目指すスタートアップだ。ドローンに関わるハードウェア、ソフトウェア、ファームウェアの開発を行っているこのAirwareだが、平和利用の一形態として、アフリカはケニアにおける密猟防止策としてのドローン活用を提案している。こうした提案を通じて、年内にもドローンの平和的商業利用マーケットを確立したいと考えている。

Airwareの設立は2010年で、Y Combinator 2013年3月卒業組のひとつだ。一般的に想定されるビジネスシーンのみではなく、精密農業、土地活用管理、送電線点検作業、油井やぐらのメンテナンス、あるいは災害救助活動などの用途での活用も視野にいれているそうだ。

先述のようにAirwareでは、ドローンのハードウェアや、基本となる操作運用システムなどを作成する。そこに各特定用途向けのアプリケーションを搭載して運用するというイメージになる。これにより、ドローンを実際の業務に活用しようとしている企業も、いちから無人航空機(UAV)の開発を行う必要がなく、活用に至る障壁が低くなるということになる。

このAirware、2013年5月にはシリーズAにて1070万ドルを調達している。主導したのはAndreessen Horowitzで、Google VenturesRRE VenturesLemnos LabsPromus VenturesShasta Ventures、そしてFelicis Venturesなども参加している。ちなみにこれは、デモ・デー後の調達額として、Y Combinatorの歴史上で最高額となるものだ。調達資金は、軍事用ドローンと最近いろいろと登場しつつある趣味のドローンの中間となる、すなわち過不足無く商業目的に活用できるドローンの開発に充てられている。

今年後半には、Airwareの商業用ドローンはベータ段階を終え、広く実用に供される予定となっている。しかしそこに向けて、世の中のドローンに対するイメージを変える必要もあると考えているようだ。「ドローンの有益な活用法を世の中に伝えたいのです」とAirwareのファウンダー兼CEOであるJonathan Downeyは述べている。

昨年末に話題になった、ジェフ・ベゾスのAmazon Air Primeは、ドローンの認識を新たにするのにひと役買ったものと思われる。しかし、これはあくまでも実験段階のもので、まだまだそれなりの人口密度のあるところでのドローン実用化は難しい面もある。Airwareとしては、すぐにも利用できる分野についての知識を、世に伝えたいと考えているのだ。

そうした目的で、Airwareは昨年12月に部隊をケニヤのオル・ペジェタ野生動物保護区に送り込んだ。東アフリカ最大のクロサイ生息地だ。ドローンのオンボードカメラを使って、密猟者の侵入をモニターしようと試みたのだ。Airwareによると「Airwareの自動飛行プログラムを搭載したドローンを飛ばすことにより、抑止効果と監視効果が期待されます。リアルタイムのビデオ映像と、赤外線映像(動物と、そして密猟者の存在もわかります)をパトロール部隊に送ることができるのです。カメラは固定式のものと、ジンバルマウントのものが利用できます」とのこと。実際に飛ばしている様子は下のビデオで見ることが出来る。

広大な地域を徒歩や車で監視して回るのは非常に大変なことだ。かといってヘリコプターや飛行機を使って見て回るとなると、多大なコストが発生してしまう。ここでアピールするのがAirwareのドローンだ。オル・ペジェタ野生動物保護区のパトロール部隊は、簡単なインタフェースを通じて保護区のあちこちでドローンを飛ばし、そして日夜にわたって密猟者の侵入を監視することができるのだ。

Downey曰く「多くの人に(非軍事目的のドローンの)活躍の様子を見てもらいたいと考えています。そうすればドローンの有効性に気付いてもらうことができ、家庭での利用に向けたイメージもできてくると思うのです」とのことだ。ドローンは平和的とは言えない用途で、まず注目を集めることとなってしまった。しかしこれはドローンのみが「恐ろしいもの」であるというわけでなく、テクノロジーの持つ性質によるものだとも言える。テクノロジーを「どのように」利用するかが問題なのだ。もちろん「戦争の親玉」を目指す人もいるのだろう。しかしAirwareは人間を攻撃するためでなく、人間に役立つドローンを生み出していこうと努力しているのだ。

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(翻訳:Maeda, H