AppleがAmazon、Facebook、Google、IBM、Microsoftに次いでAI先導団体に加入

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Bloombergの記事によると、Partnership on AI to Benefit People and Society(人間と社会の利益のためのAIに関するパートナーシップ)(なんという名前だ!)が今日(米国時間1/27)、Appleが他のテクノロジー企業と共に、このAI先導団体の創立メンバーとして参加する、と発表した。同団体のメンバー企業は、同団体としての研究プロジェクトや、AIのベストプラクティスの探究などに取り組む。

Partnership on AIが公式にスタートしたのは昨年の9月だった。その時点での創立メンバーは、Amazon, Facebook, Google, IBM, Microsoftの5社で、Apple, Twitter, Intel, およびBaiduは参加しなかった。

でもAppleは最初からの熱心な賛同者で、だから今日のニュースはむしろ、同社の関わりを公式化するものにすぎない。Siriの協同ファウンダーでCTOのTom Gruberが、Appleを代表する。メンバーの全容は、同パートナーシップのWebサイトでみられる。

そのリストを見てお分かりのように、メンバーには6社の企業代表のほかに、これまでAIに大きく貢献してきた個人も含まれる。それらは、Dario Amodei(OpenAI), Subbarao Kambhampati(Association for the Advancement of Artificial Intelligence & ASU), Deirdre Mulligan(UC Berkeley), Carol Rose(American Civil Liberties Union), Eric Sears(MacArthur Foundation), そしてJason Furman(Peterson Institute of International Economics)の計6名だ。

Partnership on AIの事業計画はまだ発表されていないが、AIに関する同団体名の研究論文は刊行されるだろう。また企業メンバーは、倫理や非差別、プライバシーなどについても書くだろう。第一回の全体会議は2月3日に行われる。

AIすなわち人工知能はすばらしいが、それが誰にとっても利益であるためには、何らかの倫理的な監視監督が必要だ。それにPartnership on AIは、テクノロジー企業が責任ある行動をしていることを示す、強力なロビー活動ができるだろう。それは信頼をかちとるための、良い方法だ。

またAppleとしては、今後優秀なAI技術者に来てもらうためにも、この機会を逃(のが)せない。今Appleは、AIのテーブルに空席が一つあることを公示している。同社の技術者たちも、研究論文を、対外的に公開している。AIの人材は獲得競争がますます激しいので、こういったいろんなやり方がますます意味を持つ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

フリーランス市場から読み取れるApple開発者のSwiftへの移行

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Appleのプログラミング言語Swiftが提供され始めてからしばらく経っているが、iOSとmacOSの開発者はまだObjective-Cを利用してアプリケーションを開発することができる。だが、このたび発表されたUpworkからの新しい報告によれば、ハイテク企業はSwiftで開発することのできる開発者をますます求めるようになっている。

Upworkは米国最大のフリーランサー市場である。このため同社はフリーランサー市場のトレンドを知り得る立場にあるのだ。同社の最新報告は、2016年第4四半期における急成長スキルを、2015年第4四半期のものと比べたものだ。

興味深いことに、最初の5つのスキルはいずれもテクニカルスキルだ。第1位は自然言語処理技術で、その後に、Swift、Tableau、Amazonのマーケットプレイスへの製品登録を自動化するAmazon Marketplace Web Services、そしてStripeインテグレーションが続く。

Appleが最初にSwiftを発表したのは、2014年6月のWWDCイベントだった。これは、Objective-Cを置き換えることを想定したモダンなプログラミング言語として紹介された。しかしこの手のことには時間がかかるものなので、Appleは移行がなるべく円滑に進むように努力を重ねてきた。

SwiftとObjective-Cのコードは、iOS、macOS、tvOS、そしてwatchOS上のアプリケーションの中で同時に利用することができる。言語自身は大きく進化し、2015年12月にはオープンソースになった。

それ以来、Swiftは更に成熟し、汎用度を増している。サーバーサイド開発にSwiftの利用を考える開発者も存在しているほどだ。

そして今回発表されたUpworkの報告は、多くの企業がiOSの主要プログラミング言語をObjective-CからSwiftへと切り替えているはっきりとした証拠だ。なにしろObjective-Cが最初にリリースされたのは1980年代である。おそらくより新しいプログラミング言語に切り替えるべきタイミングなのだ。

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(翻訳:Sako)

App Storeでようやく、開発者がレビューに応答できるようになる

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Appleがようやく、開発者たちに対してApp StoreとMac App Store上でのカスタマーレビューに応答する方法を提供しようとしている。この機能はAndroidの開発者コミュニティではとっくに提供されていたものだが、Apple開発者コミュニティでは悩みの種だった。iOSの10.3ベータ版に付随した開発者ドキュメントによれば、このバージョンの出荷以降、開発者たちはApp Storeに投稿されたものに公に返信する機能に加えて、新しいやりかたでレビューを求めることができるようになる。

Appleの評価とレビューシステムは時代遅れだと感じられていて、開発者と利用者の双方のフラストレーションの源となっていた。ある顧客が否定的なレビューを投稿した際に、開発者はその(しばしば不当なこともある)批判に対して、App Storeという公の場で応答することができなかった。例えば顧客が機能を誤解している可能性があったり、後のリリースでは修正済みのバグについて訴えている場合もある。

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公の場所で迅速に状況を説明することができれば、他の潜在的顧客がそのアプリを試してみようと思う気持ちを後押しできるかもしれない。

更には、こうした公の場所でのコメント記録は、積極的にアプリケーションをサポートしたり、ユーザーからのフィードバックを考慮したりする開発者かどうかを、顧客が判断するための手掛かりとして役立つ。これはアプリが、ダウンロードまたは価格に見合う価値があるかを判断するための材料にもなる。特に昨年後半に沢山の古いアプリケーションをAppleがApp Storeから削除しなければならなかったエコシステムでは重要なことだ。

これは、新リリースにおける開発者の視点から見た最も歓迎すべき変化の1つだが、これで終わりではない。

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これに関連してAppleは、iOS10.3では新しいレビュー収集方法を提供すると述べている。新しいAPIが導入されて、開発者はユーザーがアプリを利用している最中に、評価またはレビューを依頼することができるようになる。これまでのようにApp Storeに利用者がリダイレクトされることはない。現在のアプリケーションに現れる煩わしい画面を時間はかかるが減らして行くだろう、中には起動する度にほぼ毎回アプリを評価するように迫るものもある。

好意的な評価はアプリのランクを上位に保ち、ダウンロードを促進する。これが開発者にとって関心が高くなる理由だ。しかし利用者にとっては、アプリを評価しなければならないことは、面白くない経験だった。しばしばアプリの利用途中で中断され、App Storeへの移動を依頼される、そしてそこではAppleのアカウントに入って、星を付け、レビュー文章を入力しなければならない。

新しいAPIを使えば、開発者はアプリのレビューを利用者に促すタイミングを決定することができる。そして利用者はあまり手間をかけずに評価を済ませることができるようになる。

The LoopでのJim Dalrympleの記事によれば、開発者は1年に3度まで利用者にレビューを促すことが可能で、顧客が1度レビューを残した後はもうレビューを促されることはないということだ。さらに、記事では、iOSの設定からアプリのレビューを促す通知をオフに切り替えることもできると述べられている。

今回のベータ版の中で、アプリの評価以外で開発者が関心を持つ主要な機能として、新しいファイスシステムAPFSの導入が挙げられる。これはSierra 10.12ベータで最初に導入されたものだ。HFS+を置き換えることを目指すAPFSは、SSDに最適化され、64bitのファイルIDを持ち、強力な暗号を提供し、ハードディスクの空きスペースの管理の効率化が行われ、レイテンシが向上し、その他にも多くの特徴を持つ。

消費者向けにも、新しいiOSは多くの変更を含んでいる。例えば「AirPodsを探す」オプション、クリケットのスコア、HomeKitの改良、アプリへのSiriのさらなる統合、 その他の改良点が含まれる。

iOS 10.3ベータが一般に正式リリースされるまでには、あと1、2ヶ月かかると思われる。

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(翻訳:Sako)

Apple、macOS 10.12.3を公開。MacBook ProのGPUとバッテリーの問題を修正

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つい先ほどAppleはmacOS Sierraのアップデートを公開した。10.12.3はバグフィックスのアップデートだが、昨年末に発売された新しいMacBook Proにとっては待望の変更だ。今日のアップデートで、Appleは15インチモデルのグラフィックチップセットに関するいくつかの修正を実施した。またAppleは、バッテリー寿命に影響を与えていたSafariのアイコン取得バグも修正した。

新しいMacBook ProのGPUがオーバーヒートしていると見られるスクリーンショットやビデオが数多く出回っている。その結果グラフィックに不具合が生じ、コンピューターが使えなくなる。

この最後のビデオは何十万回も見られているので、よく起きる問題なのだろう。Appleは、前回のアップデートで、既にこの問題を修正したと言っていた。しかし、いくつか修正もれがあったようだ。Adobe Premier Proのヘビーユーザーや、15インチモデルでGPUを多用する作業をしてこの問題に遭遇したことのある人は、今回の修正で完全に直るはずだ。

今月Appleは、Consumer Report誌がMacBook Proで行ったバッテリーベンチマークについても声明を発表した。Consumer Reportによると、MacBook Proのバッテリー寿命の成績はよくない。MacBook Proのバッテリーはすばらしいというわけではないが、AppleはConsumer Reportのベンチマークに影響を与えていたバグを発見した。

Safariのアイコン取得バグは、リソースを使い過ぎていた。Appleは10.12.3 beta 3で修正を済ませており、macOS 10.12.3のファイナル版にはSafariのアップデート(10.0.3)も付いてくるようだ。

このアップデートには、ほかにもいくつかの小さな修正があるほか、重要なセキュリティー・アップデートが入っている。Mac App Storeでダウンロードして最新バージョンにアップデートすることをお勧めする。

リリースノートの全文は以下の通り:

  • MacBook Pro(2016年10月、15インチ)の自動グラフィクス・スイッチングを改善した。
  • Adobe Premiere Proのプロジェクトを、MacBook ProのTouch Barモデル(2016年10月、13インチおよび15インチ)でエンコードする際のグラフィクス問題を解決した。
  • プレビューでスキャンされたPDF文書の検索ができいバグを修正した。
  • 暗号化を有効にしてエクスポートされたPDF文書の互換性問題を解決した。
  • 一部のサードパーティー・アプリケーションで、デジタルカメラの画像を正しくインポートできない問題を解決した。

エンタープライズ向け:ネットワークまたはキャッシュされたユーザーアカウント(例えばActive Directoryアカウント)で、maxFailedLoginAttemptsパスワードポリシーを使用しているものが無効化される問題を解決した。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

FTCに続いて今度はAppleがQualcommに対し10億ドルの訴訟を起こす

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Qualcommにとってひどい始まり方をした週が、さらにひどくなった。Appleが週末に先駆けて、訴訟列車に新たな荷物を積み込んだ。その前には連邦取引委員会(FTC)が、このサンディエゴののモバイルチップメーカーに対して、約10億ドルの訴訟を起こした。

Appleの名前は、最近のFTCの文書にも登場する。その文書はQualcommを非難し、同社の反競争的な“ライセンスなければチップなし”(no license, no chips)ポリシーは特許の使用料をつり上げ、競合他社のプロセッサーを使っている電話機メーカーにより多くの支払いを強制している、としている。

今週の初めにFTCはこう言っている:

Qualcommは2011年から2016年にかけてAppleに対し、ベースバンドプロセッサーをQualcommの競合他社から入手できないようにしていた。Qualcommは、Appleのビジネスを勝ち取った競合他社は、それがどこであれ、自分より強くなると認識し、その独占的ポリシーを利用して、AppleがQualcommの競合他社と協働して競合製品の実効性を高めることを妨げた。

Apple自身の10億ドルの訴訟は、Qualcommの特許料の課金を非難して、QualcommはTouchIDやディスプレイやカメラなど“何の関係もないもの”に対しても特許料を請求し、ライセンスをより高価にすることによって、イノベーションを窒息させようとしている、と訴えている。

Appleは本誌TechCrunchに提供した声明でこう付言している:

Qualcommはその事業を古いレガシーのスタンダードの上に構築しているが、独占的な戦術と過剰なロイヤリティによってその支配性を増強している。セルラーの基本的な規格には10数社が貢献しており、Qualcommはその中の一社にすぎないにもかかわらず、弊社が合意している他社のセルラー関連特許をすべて合わせた額の少なくとも5倍をAppleに対し執拗に課金しようとしている。

Qualcommにはこれら以前にも、世界中からいろんな訴訟を起こされており、その中には韓国や中国からの巨額な罰金求刑もある。今本誌は、同社にコメントを求めている。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

AirPods初の広告はiPodの”あの”CMを彷彿とさせる

iPhoneやiPad、Apple Watchが注目されるようになってから、Appleの広告もほとんどがこの3製品にフォーカスした内容になってしまった。だからこそ、AppleがAirPodsのような周辺機器で新しいことを試しているのを見ると嬉しく感じる。

Appleは本日、iPodの黄金期を彷彿とさせるような新しい広告を発表した。なんとも表現しがたい内容だが、ひとつだけ言えるのはこのCMがあのiPodを象徴するCMのことを想起させるということだ。おそらくその理由は、目につく白いイヤホンを身に付けた人が、タガが外れたように踊っている様子を描いたCMの構成にある。

iPodは間違いなく、Steve Jobsのカムバック以降初めてAppleが発表した大衆向けデバイスだ。新しくてとんでもなくかっこいいそのデバイスは、当時のコンシューマー向け電子機器としては珍しい存在だった。

ここ最近ではiPodのアップデートに関する話を聞かないが、私はいつも2004年から放映されだしたiPodのオリジナルCMのことを思い出す。シルエットがメインのこの広告は数年間利用され、Appleがこれまでにつくった広告の中でも伝説的なもののひとつだ。発表から10年後でもその内容を覚えているということは、何か特別なものがあるということだと思う。

その後時は流れ、Appleは今回発表されたAirPodsのCMの背景を、当時のカラフルなものから、白黒の都会(メキシコシティ)の風景へと変更した。フリースタイラーのLil’ BuckだけがBGMに合わせて踊っている様子からは、これまでのiPodのCMよりも洗練された印象を受ける。

例えば、文字では何も表現されていないにも関わらず、このCMからはAirPodsの機能が余すところなく伝わってくる。AirPodsはケースを開けるだけでペアリングが完了するのだとわかるし、踊っても耳からイヤホンが落ちないということもよくわかる(個人的な経験からいって、イヤホンの装着感は人によるが)。さらにAirPodを耳から外すと音楽が自動的にストップするということも伝わってくる。

もっと重要なのが、ユーザーはついにイヤホンのことを心配せずに動き回れるということだ。AirPodにはケーブルがないので、狂ったように腕を動かしたければ、問題なくそうすることができる。

これこそ私がAirPodsの特徴で最も気に入っている点だが、実際に体験してみたいとこの感動はなかなかわからないだろう。しかしこのCMからは、ダンサーが建物の壁を登りながら踊っているように、AirPodsがユーザーを自由にするということが視覚的に伝わってくる。

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(翻訳:Atsushi Yukutake/ Twitter

Apple、Netflix式独自テレビ番組を製作するとの情報

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Appleは以前からオリジナル番組の製作に興味を示してきた。Appleはハードウェアの巨人だが、独自のコンテンツ・ビジネスに参入するのはこれが初めてではない。昨年夏にはJames CordenのLate Late Showからミシェル・オバマが車内でカラオケを歌うことで話題になったCarpool KaraokeシリーズをApple Music向けに購入している。AppleはDJ、ラッパー、プロデューサー、ヘッドフォン開発者のDr. Dreの半生を描くドキュメンタリーのを製作中で、このシリーズも今年中にApple Musicで公開される。

しかしAppleはこうした実験的試みよりもはるかに大きなスケールでコンテンツ作製に関与するようになるという噂だ。Wall Street Journalによれば、Appleは「台本あり」のテレビ番組、ないし映画の製作のために大物プロデューサーに積極的に近づいているという。AmazonやNetflixが提供しているプロダクトに近い大型の成果物を目指しているようだ。

Appleは「慎重に検討された少数の番組あるいは映画」の提供からスタートするとされるが、そうであれば―少なくとも当初は―新しいプラットフォームの提供というほど全面的ななものではない。ただしAppleはこうしたオリジナル・コンテンツを公開する方法についてまだ詰め切っておらず、コンテンツ製作に関して確定的な契約は結んでいないないという。

Appleのオリジナル・コンテンツの製作が、NetflixやAmazon Videoのような全面的なビデオストリーミング・プラットフォームの提供というより、現行のコンテンツ・プラットフォームの競争力をアップすることにあるらしいのは興味ある点だ。Apple Musicは着実に契約ユーザーを増やしているが、Spotifyを追い越すことには失敗している。

〔日本版〕原文記事のscriptedは「台本あり」と仮訳してあるが、事前に用意された台本に即して製作が行われる番組全般を指す。狭義のドラマに限らず、ドキュメンタリーや情報番組の場合もある。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

Appleは既にワイヤレスヘッドフォンの覇者になりつつある

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ワイヤレスヘッドフォンの過去数週間のオンライン売上に関する、新しいレポートによれば、AppleのAirPodsはその出荷の遅れにもかかわらず、素晴らしいホリディシーズンを満喫したようだ。

何億枚もの匿名化された電子レシートからデータを収集しているSlice Intelligenceのレポートでは、プロダクトのプレオーダーが開始された2016年12月13日以来、この159ドルのプロダクトが、全ワイヤレスヘッドフォオンによるオンライン売上の4分の1を占めていることが報告されている。

レポートではまたAirPodsのプレオーダーの開始日が、年間を通してヘッドフォンのオンライン売上が最大になった日だったことも報告している。それはサイバーマンデーならびにブラックフライデーをも凌ぐ売上だったのだ。この結果の主たる要因はもちろん、AirPodsの製造の遅れによって、小売店への出荷数がとても限られたものになったことと無縁ではない。

Appleは、同社のBeatsヘッドフォンの様々なワイヤレスモデルのおかげで、AirPods以前のワイヤレスヘッドフォン市場でも、大きな存在感を持っていた。Sliceのデータによれば、2015年と2016年においては、オンラインで売られたワイヤレスヘッドフォンのおよそ24パーセントがBeatsブランドのものだった。

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ヘッドフォンのBluetooth接続への移行は急速に進んでいる。Sliceはこのホリディシーズンにオンラインで購入されたヘッドフォンの75パーセント近くが、なんらかのワイヤレス接続を行うものであると述べている。

今年のCESが示していた多くのものの中で、消費者向けのハードウェアという観点からは、ワイヤレスイヤホンが来年に向けての成長段階に入ったことが明確に示された。より多くの電話機メーカーがヘッドフォンジャックを捨て去ることを企画している中で、業界が進む方向としては避けられないものだろう。AirPodsは、現在利用可能な最も洗練されたワイヤレスイヤホンソリューションであり、まだ非常に高価なほとんどの他の選択肢よりも、実際やや安いものになっている。

従来のオーディオ会社によるワイヤレスイヤホンの分野への参入はまだ行われていない、したがってこの市場での地位をAppleが維持できるかどうかは、彼らがヘッドフォンにできることすべての再発明を探りつつ、この製品カテゴリを革新していけるかどうかにかかっている。

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(翻訳:Sako)

TeslaがAppleのSwift開発責任者を、自動運転担当副社長として引き抜いた

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Teslaは自動運転の取り組みを率いる新しい副社長を獲得した。Chris Lattnerだ。そのAppleからの離職は本日(米国時間10日)の早い時間に発表されたばかりだ。LattnerはAppleで11年働いた。その主な貢献はAppleの最新のプログラミング言語であるSwiftの開発である。Swiftは初心者がmacOS、iOSその他のアプリを作成する際に、比較的選びやすく使いやすい言語だ。

これからLattnerがTeslaで担当する役割は、これまではSpaceX 社のソフトウェア担当副社長であるJinnah Hosseinによって担当されていたものだ。HosseinはこれまでTeslaとSpaceXの両社で同じ役職を担っていた(Elon Muskが両社でCEOを兼ねているのに近い)。Teslaはその転職を発表したブログ記事の中で、「自動運転の未来を加速する」ことができるLattnerの能力に「興奮している」と書いている。

Lattnerの経歴にはClangコンパイラーの作成やLLVMコンパイラー最適化インフラストラクチャの設計が含まれている。彼はまた、Objective Cの進化に大きく貢献し、iPhone開発時はAppleのソフトウェア開発ツールXcodeを担当しいてた。彼はまた、明らかに美しい木製家具の作り手でもある。

TeslaにとってLattnerの獲得は、ソフトウェア開発と専門知識における彼の影響力の幅広さを考えると、とても重要な勝利である。Teslaは2016年後半に、この先の全車両が完全な自動運転に必要なすべてのハードウェアを搭載することを発表した。またElon Muskは、Tesla車による西海岸から東海岸への完全自動運転の準備を、今年の末までに整えることを目指している。LattnerはMuskの典型的な攻撃的タイムラインの中で、そうした野心を実現するための大きな力になることだろう。

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(翻訳:Sako)

Apple、MacBook Proのバッテリー問題を解明―Consumer ReportsのベンチマークとSafari双方に問題

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先月、消費者向けプロダクトのテストのパイオニア、Consumer Reportsが新MacBook Proのバッテリー駆動時間について3.75時間から19.5時間という.いささか奇妙な結果を発表した。Appleユーザーと関係者の間ではこの結果についてMacbook Proのバグあるいはベンチマークのバグを疑う声が上がっていた。最新の調査結果によると原因は双方にあった。

AppleとConsumer Reportsは正月休みを返上し、共同でバッテリー・テストの結果のばらつきがなぜこれほど大きくなったのか調査にあたった。調査のたびに結果が大幅に異なり、正確なバッテリー駆動時間を見積もることがきわめて難しかった。そこでベンチマーク・テストがを何度も繰り返された。

新Macbook Proのバッテリー駆動時間は旧モデルに比べて1倍から5倍にもなった。またMBPの初期購入者の一部もバッテリー駆動時間に関する不具合を訴えていた。そこでAppleはmacOSのアップデートの説明から「バッテリー駆動時間は変化なし」という説明を削除した。

しかし依然としてConsumer Reportsのベンチマークのばらつきの原因は不明だった。やがってConsumer Reportsのベンチマーク測定でSafariのローカル・キャッシュを無効に設定していることが大きなばらつきに関連していると判明した。Consumer Reportsのベンチマークでは、ローカル・キャッシュをオフにしているため、インターネットのサイトにアクセスするたびに新規にデータを読み込んでいた。Safariのキャッシュがオンの場合、アクセス先ページをローカルのHDDに保管するため、同じサイトにアクセスするつどデータをダウンロードする必要がない。

Appleは声明で「Consumer ReportsはSafariのブラウザー・キャッシュを無効に設定していた。これは隠された機能で、一般のユーザーがインターネットを利用する際に用いられる設定ではなく、一般的な利用状況を反映するものではない」と述べた。

この設定の意図について今日(米国時間1/10)、Consumer Reportsはブログ記事で説明した。これによると、Consumer ReportsはSafariに限らず、ブラウザーのベンチマークではキャッシュを無効にしてきたという。Consumer Reportsでは同じウェブサイトを繰り返し読み込むのではなく、数千の異なるウェブサイトをブラウズする状況が再現できるからだとしている。

一方でAppleはSafariがアイコンを読み込むコードにバグがあったことを発見した。このバグは直ちに修正されたので、ベンチマークの成績は改善されるはずという。

ではConsumer Reportsのベンチマークの方法はどうなのだろう? バッテリー駆動時間を測定するのにウェブサイト閲覧を利用するのは良いアイディアに思える。現実の消費者の多くはノートパソコンを主としてインターネット・アクセスに利用している。ユーザーはサイトを開き、音楽を聞き、文書を作成し、動画をストリーミングしている。しかしテスト結果に大きな影響を与えるような設定を用いることには疑問が残る。Consumer ReportsはMacbookに限らず、ノートパソコンのベンチマークにあたってローカル・キャッシュを有効にすることを検討すべきかもしれない。

AppleはTechCrunchに次のようなコメントを送ってきた。【原文参照】

〔日本版〕Consumer Reportsではノートパソコンのバッテリー駆動時間のテストにあたってウェブ10ページをローカル・サーバーに保管し、ノートパソコンがシャットダウンするまでWiFi経由で繰り返し読み込ませていた。ローカル・キャッシュを有効に設定するとノートパソコンはキャッシュに保管されたページを読み出すことになり、異なるサイトをブラウズする状況を再現できない。CRの記事に詳しい説明がある。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

目標未達のApple、Tim Cookの役員報酬を削減

Tim Cook, chief executive officer of Apple Inc., speaks during the Apple Inc. Spring Forward event in San Francisco, California, U.S., on Monday, March 9, 2015. Cook returns to the spotlight to answer questions on many of the Apple Watch's key selling points, including price range, battery life and when in April it will reach stores. Photographer: David Paul Morris/Bloomberg via Getty Images

Appleの役員報酬は業績によって左右される。そのため、CEOのTIm Cookや他のリーダーたちの報酬が削減されることになった。Appleは2016年度の売上目標と営業利益目標を達成できず(それぞれ3.7%と0.5%の不足)、Tim Cookの報酬が15%削減されることが決まった。

Appleが発表した業績報告書によると、2016年度の年間売上高は2156億ドル、営業利益は600億ドルだった。もし目標を達成していれば、Tim Cookは2015年度の1030万ドル以上の報酬を得られるはずだった。しかし結果として、Cookはその代わりに875万ドルを手に入れることになった。

比較してみると、報酬の削減幅は業績目標への不足分よりも大きい。他の役員への報酬は9%削減されるに留まっているのだ。一方でCookの基本給は50%上昇しており、その額は300万ドルとなる ― いまだ手付かずとなっているCookが保有するAppleの株式については言うまでもない。

Appleが業績目標を達成できなかったのは、2009年以降初めてのことだ。これまでAppleの成長をめぐる業界の予想は多少シニカルなものだった。しかし、企業価値が疑われるたびにAppleは結果を出してきた。今回の業績は成功でも失敗でもない。問題は、Appleがここから這い上がれるかどうかだ。

初代iPhoneの発表から10年目を迎える今年は、Appleの成功を左右するようなプロダクトが発表されると予想する者もいれば、Appleの成長には陰りが見えると主張する者もいる。Appleには秘密主義のR&Dチームがいるため、ゲームチェンジャーになりうるVR/ARデバイス自動運転車など、Appleの今後についての予測は数えきれないほどある。

Appleの株価を見てみても、この件による影響は出ていないようだ。現地時間1月6日のAppleの株価は約1%上昇している。

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Cookへの報酬の削減は、そこまで驚くべきニュースという訳でもなかった。2016年はAppleの脆弱性が現れた年だった ― 昨年はAppleにとっての最重要プロダクトであるiPhoneの売上が初めて低下した年だったのだ。

今後、1月31日に発表される第1四半期の決算に注目が集まることになる。iPhone7の販売状況も、ここでいっそう明らかになるはずだ。

[原文]

(翻訳: 木村 拓哉 /Website /Facebook /Twitter

2017年元日、AppleのApp Storeは1日の最高売上を達成

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2016年は終わった。いろいろな企業やサービスが、2016年を振り返りつつ、成果をアピールしたりもする時期だ。Appleも、App Storeの成長について発表を行っている。

まず、「昨年」の話ではないのだが、2017年幕開けの日がApp Storeでは最高の日となったのだそうだ。アプリケーションの購買額が2億4000万ドルになったのだとのこと。クリスマスこそデバイスを手に入れてアプリケーションストアで買い物をすることが増えるのだろうと考えている人が多いと思う。しかし新年を迎えた日に最高額を達成したというのはなかなか面白い現象だ。

ちなみに、2016年に開発者に支払った額は合計で200億ドルに達したのだとのこと。これは昨年から40%の伸びとなる数字だ。アプリケーションストアが開設された2008年からの累計でみると、600億ドルとなっている。お気づきだろうと思うが、開設以来の額の3分の1が昨年1年で支払われたことになる。

売上額が多いのは、アメリカ、中国、日本および英国となっている。

中国についてみれば、昨年から90%の伸びを示している。Appleは中国重視の戦略をとっており、Appleにとって良い兆候だとみることができよう。膨大な人口に支えられてダウンロード数が増えるというだけでなく、支払額も大きく伸びているわけだ。中国の売り上げトップ2をみるとTencentとNetEaseであり、この両者はそれぞれ拠点を中国におく企業だ。

またApp Storeでのサブスクリプションサービスも27億ドル規模へと成長した。2015年日で74%増となっている。Netflix、HBO Now、Line、TinderおよびMLB.comのAt Batなどが人気のサブスクリプションサービスだ。

なお、AppleによればiMessage App Storeには現在、2万1000本のアプリケーションが登録されているとのこと。どうやら開発者たちの注目は集めているということになるようだ。ただステッカーアプリケーションなどにとどまらずに成長を続けていくためには、支払いやビデオチャットなどの機能についても提供できるようにしていく必要があるのだろう。そうしたサービスも徐々に実現されていきそうな感じではある。

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(翻訳:Maeda, H

iMessageの中で直接グループビデオチャットができるアプリFamは、使い方も簡単

Teenage girl breaking up with her boyfriend while sitting on a bridge near big boulevard. Casual clothing with shirt and jeans.

Apple FaceTimeは、グループでビデオチャットができないことが、最大の不満のひとつだ。

もちろん、グループでビデオチャットできるアプリは、Skype, ooVoo, Messengerなどいろいろある。でも、どれもFaceTimeほど使いやすくない。新顔のHousepartyは、グループチャットというより、友だちと一緒にひとつの部屋に集まって(出たり入ったりして)おしゃべりする、という感じのアプリだ。

そこでFamだ。このアプリはiMessageをしながら、その中でグループビデオチャットができる。

使い方はこうだ:

FamをiOS iMessageのApp Storeからダウンロードする。ダウンロードしたらFamはそのほかのiMessageアプリと一緒に画面に登場する。

アプリを開くと、それはキーボードの領域を使用する。ボタンは “Create Group Video” 一つしかない。それを押すと、iMessageしているグループ全員にリンクが送られ、リンクを押すとグループビデオチャットが始まる。

ビデオチャットはキーボードの領域だけでなく、全画面も使える。しかしどちらの場合もビデオチャットはiMessageの中で動き、別のアプリではない。

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まだ自機上にFamがない人は、“join chat”を押すとダウンロードされる。その後は上記のように、ごく簡単に使える。

ビデオの画質は、キャリアの(携帯の)データ回線を使う場合でも、かなり良い。二人のチャットでも使えるが、でもその場合はFaceTimeを使った方が良い。途中でポーズしたり、ほかのアプリへ行ったりできるから。

現状で欠点といえば、途中で画面を切り替えたりするとチャット自体が終わってしまうことだ。FaceTimeなら、それはない…途中でどんなアプリでも使える。誰かがグループチャットに入ってきたとき通知がないのも、欠点のひとつだ。通知がないと、今誰と誰がいるのか、分かりにくいからね。

でも、iMessageの中から直接、簡単にグループビデオチャットができる、という点ではFamは貴重なアプリだ。ぼくの場合は、いつも必ず使うiMessageアプリといえばこれだけだ。

FamのダウンロードはiMessageのApp Store、またはこのリンクからできる。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

Apple Watchの新年のフィットネスチャレンジは期間をCESに合わせる

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最近は、新年の決意というやつも、ますます簡単になっている。今では年に一度、今年は10キロ痩せるぞ!と大げさに決意表明しなくても、ソーシャルメディアでありとあらゆる人生の選択ができるし、自分の体重の増減など、毎日のように自分の腕の上で知ることができる。年に一度どころか、毎日決意してるようなものだ。もちろん、お正月固有のめでたさを、否定するつもりはないけどね。

11月のAppleは、祝日をテーマとするフィットネスチャレンジをまたやらかした。それは感謝祭の七面鳥レース(Turkey Trot)5キロだ。当然ながら同社は、新年にもおなじようなことをやる。たまたま、Apple Watchのアップデートは12月28日に始まるから、それの展開スケジュールに合わせるてチャレンジの期間は丸一か月になる。

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その日の朝ウォッチを見ると、新年チャレンジのリングが1月2日にセットされている。元旦の一日だけ、休養日だ。チャレンジはウォッチの三つのリングすべてを、その月内の一週間で閉じることだ。

七面鳥レースのときと同じく、Appleはこれをソーシャルなイベントにして、1月初めの一週間ぶん相当のアクティビティという目標を達成したことを、共有できるようにする。その一週間のことを、CESとも呼ぶ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

Fitbit、ホリデー需要でようやく一息

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ホリデーシーズンがやってきて、また去っていった。そして、いつも通り、Fitbitがやや息を吹き返した。

また今年も、みんながFitibitをプレゼント用に買っている。〈正確な〉数はわからないが、ダウンロードランキングを見ると、FitbitはApp Storeのトップに踊り出ている(スーパーマリオランの途方もないプロモーションの存在にもかかわらず)。どうやらこの商品は両親へのプレゼントにもかなりの人気らしく、App Storeのヒットチャートを見ると、母の日と父の日の前後に山ができている。

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そして待ち望んでいたものが来た。ウォール街は株価を7%ほど上げてFitbitに一息つかせてくれた。今年同社は75%近く値を下げていた。この年は決して順調ではなかった。数々の低調な結果を残した上、なぜかスマートウォッチ市場への参入を決めた。ウェアラブル市場全体も好調とは言えず、eMarketerは2015年からの成長予測を60%から25%へと急激に引き下げた

Fitbitは相変わらず新製品を出し続けており、益々競争が激化する市場で答を探していることは間違いない。同社はPebbleの資産と一部の人材を獲得した。PebbleはKickstarterで大成功を収めたことで最初の真のスマートウォッチを送り出した会社だ。Pebbleにとって最高の結果ではなかったが、Fitbitがフィットネストラッカー以外を模索するモードに入ったことはたしかだ。

Appleがウォッチのフィットネス機能を強化し始めている今、Fitbitにとって困難曲線の傾きが急になっていくことは間違いない。AppleはNike+バージョンのApple Watchを出すなど、スマートウォッチ市場だけでなく、フィットネストラッカー市場をも支配しようとしている。Appleは付加価値のあるプレミアム商品で知られており、数字はわからないものの、歩数を測るだけではないフィットネストラッカーに余分なお金を払う人はいるだろう。

それでも!Fitbitはプレゼントに向いているようで、人々は今も買い続けている。同社が第1四半期の決算を報告すればすべてがわかる。Apple Watchという強固なライバルが存在するだけでなく、ウェアラブルの普及全般が低調な中を生き残るために、Fitbitは何か大きなブレークスルーを見せる必要がある。幸いなことにJawboneとの法廷闘争も終わったので、今後の心配事は少なくなった。

メリークリスマス、Fitbit! ウォール街を喜ばせるための仕事はまだ山ほどあるが、とりあえず一息つくことができただろう。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

パテントをめぐるNokiaとの喧嘩が再燃したAppleはWithings(==Nokia)の製品をストアから一掃

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クリスマス休日はみんな比較的おとなしくしていたと思うが、AppleとNokiaだけは戦闘の用意をしていた。2011年に7億2000万ドルで決着したとされる、いくつかのパテントをめぐる戦争が、再び燃え上がるらしいのだ。

今週の初めAppleはカリフォルニア州で訴状を提出し、Nokiaはその契約から一部のパテントを取り去り、“過剰な使用料を強奪しようとした”、と申し立てた。その後の、本誌TechCrunch宛の声明では、かつてはスマートフォンのリーダーだった企業が“パテント・トロールの手口を使っている”、と非難した。

一方Nokia側はドイツの三つの都市と、パテント抗争のグラウンドゼロであるここアメリカ(テキサス東部地区地裁)で訴状を提出し、スマートフォンの多様なハードウェアとソフトウェアで使われている32のパテントに関し、権利を主張した。

すでにホリデー商戦は終幕だから、売上にもたらすダメージは大きくないと思うが、今回の大量の訴訟の結果として、Withingsの製品はAppleのオンラインストアから姿を消した

Withingsのスマート体重計とか血圧計などを買おうとすると、いやみなエラーメッセージが表示される: “何かお探しですか? そう感じました。でも、お探しの製品はもうapple.comにはございません”。

Appleの小売店舗からも、姿を消したようだ…同社の物理店舗にはネット上にないものの在庫はない。Appleには今コメントを求めているが、でもタイミングが奇妙だ。Nokiaはそのフランスの電子製品メーカーを、この夏買収したばかりなのに。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

Apple、シミュレーション+教師なし学習の新方式でAI研究分野に参入

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Appleの機械学習研究が新たな先端技術をものにしようとしている。最近同社の研究者6名が結成した機械学習グループは、シミュレーション+教師なし学習の新しい方法を 論文で発表した。目的は合成訓練画像の品質改善だ。この研究は、成長の続くAI分野で明確なリーダーになろうとしている同社の意欲を表している。

GoogleFacebookMicrosoftをはじめとするIT既成勢力は、それぞれの機械学習部門を順調に拡張している。毎年発表される数百もの論文によって各社の学術的研究は詳しく公開されているが、Appleの態度は頑なだった ― 魔法は自分たちだけのもの。

しかし今月、AppleのAI研究責任者、Russ Slakhutdinovは近く同社が研究内容を公表することを発表し、変化が表れてきた。チーム初の試みはタイムリーかつ実用的なものだった。

近年、合成画像や合成映像は機械学習モデルのトレーニングによく使われるようになった。コストも時間もかかる現実世界の画像と異なり、合成された画像はコストも低く入手が容易でカスタマイズもできる。

この技法には様々な可能性があるが、わずかな不完全さが最終製品に重大な影響を及ぼすリスクもある。つまり、合成画像で実画像と同じ基準の質を得ることは難しい。

Appleは、 Generative Adversarial Networks (GAN) を使用して合成学習画像の質を改善することを提案している。GANは新しいものではないが、Appleはこの目的に合わせて修正を加えている。

上位レベルで、GANは競合するニューラルネットワーク間の敵対関係を利用して動作する。Appleの場合、シミュレーターが合成画像を生成し、それに精緻化処理を施す。改善された画像は、実画像と合成画像を区別する識別装置に送られる。

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ゲーム理論の観点から見ると、各ネットワークは2人プレーヤー・ミニマックスゲームを争っていることになる。この種のゲームの目的は、発生可能な最大損出を最小に抑えることだ。

AppleのSimGANというGANの派生システムは、局所的敵対損失と自己規制の両方の項を最小化しようとする。ふたつの項は合成画像と実画像の差異を最小化すると同時に、合成画像と改善画像の差を最小化してニュアンスを保持しようとする。これは、修正を加えすぎると教師なし学習の意味がなくなるという考えに基づいている。もし樹木が樹木のようには見えず、モデルの目的が自動運転車が木をよけるためだとすれば、意味がない。

研究チームは修正の微調整も行っている。例えば、モデルが改善画像の一部を見るだけでなく修正履歴まで考慮することによって、あらゆる時点で生成画像を偽物と識別できるようにする。Appleの研究の詳細は、”Learning from Simulated and Unsupervised Images through Adversarial Training. ” という題名の論文に書かれている。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

駐トルコ大使を殺害した男のiPhone 4sのアンロックがロシアに要請される

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ロシアの駐トルコ大使を殺害した警察官は、その数分後にトルコの特殊部隊によって射殺された。MacReportsHabertürkによれば、トルコ当局はその男が所持していたiPhone 4Sのアンロックをロシアに要請しているという。

男が所持していたのは4桁のパスコードを利用したiPhone 4Sであり、そのアンロックは比較的容易だと考えられる。iPhone 4Sをアンロックする方法はすでにいくつか発見されており、今回の件でAppleの助けを借りる必要もない。

iPhone 4Sは今となっては旧式のデバイスであり、最新のiPhoneに比べればそのセキュリティ性は低い。第一に、iPhone 4SではiOS 5からiOS9までのオペレーションシステムを利用できるが、実際にはOSがアップグレードされていないデバイスがほとんどだ。

男のデバイスがiOS 7かそれ以前のオペレーションシステムを搭載していれば、iPhoneの中にあるデータを取り出すのは非常に簡単である。iPhoneの中身が暗号化されているのはiOS 8以降を搭載したiPhoneだけなのだ。そのため、当局がデータの内容を取り出すのも簡単だということだ。

第二に、たとえ男のiPhoneがiOS 8以降のOSを搭載していたとしても、iPhone 4SにはSecure EnclaveやTouch IDセンサーが導入されていない。Secure Enclaveは、データ漏洩を防ぐセキュアなブートプロセスを可能にするコプロセッサの一種だ。Secure EnclaveにはデバイスごとのユニークID(秘密鍵のようなもの)が格納されており、ほかのシステムからそのIDにアクセスすることは不可能である。たとえAppleであっても、そのIDを取り出すことは出来ない。そのIDにアクセスする際には1回限りのキー(公開鍵のようなもの)が発行される。その2つのキーが揃ってはじめて、コプロセッサ上でデータの暗号化および復号が可能になるのだ。

iPhone 5s以降のデバイスでは、パスコードなどのセンシティブな情報はSecure Enclaveによって守られている。より重要なのは、Secure Enclaveを搭載したデバイスに誤ったパスコードが入力されるたびに、次のパスコードを入力できるまでの時間が徐々に増えていくという仕組みである。これにより、デバイスへの「ブルートフォースアタック(可能なパスコードの組み合わせをすべて試すこと)」を防ぐことができる。

デバイスにSecure Enclaveが搭載されていなければ、数百ドルのハードウェアを利用するだけでiPhoneをアンロックすることができる。iPhoneにはパスコードの入力を10回間違えるとデータを消去するという機能もあるが、ブルートフォースアタック用のハードウェアはその保護機能を回避することも可能で、ものの数時間の内にiPhoneをアンロックすることができてしまう。

iOS8.1.2以降になると、IP-BOXなどのデバイスを利用した暗号解読も不可能になった。だがその一方で、フォレンジック調査を行う企業はiPhoneがもつ他の脆弱性を利用するようになる。サンバーナーディーノ銃乱射事件の一件で、FBIがiOS 9を搭載したiPhone5cをアンロックしたのがその例だ。なかには、iOS 9を搭載したiPhone 4Sのアンロックも可能だと主張する企業もある。Secure Enclaveを搭載したiPhoneのアンロックは「比較的難しくなる」というだけなのだ。

これらの理由を踏まえても、今回の件にAppleが関与する可能性は極めて低い。ロシア当局は、ほぼ確実に自力でこのiPhone 4Sをアンロックできるだろう。だからこそ、Appleはこの件に関して沈黙を続けているのだ。

[原文]

(翻訳: 木村 拓哉 /Website /Facebook /Twitter

MacBook Proの短いバッテリー寿命を指摘したConsumer Reports誌とAppleが問題をめぐって協議中

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Appleは全体的にあまり元気がなく、バッテリー技術には突然の予想外が襲った今年は、Consumer Reports誌がMacBook Proの推薦を断ったことが、そんな年のあまりにも完璧な縮図のように思える。

その最近アップグレードされたラップトップの寿命に関する苦情がネット上登場し、それに続いて、同誌によるそのラップトップの15インチバージョンの評価は100点満点で56点、13インチは標準バージョンとTouch Barバージョンがそれぞれ47点、40点と発表された。

そんなスコアの注記には、“そう、電池寿命がね”とあり、そのラップトップの推薦の拒否にまで至るCR誌の評価結果には、確かに相当なばらつきがある:

たとえば、三回続けて行った試験では、Touch Barのある13インチモデルは、最初は16時間動き、次が12.75時間、三度目がわずか3.75時間だった。Touch Barのない13インチモデルは、最初が19.5時間、その次がわずかに4.5時間だった。そして15インチのラップトップは、18.5時間から8時間という落差がある。

CR誌のサイトは、“Appleは、問題をよく理解するまではコメントを差し控える、と言った”、と述べている。Appleのマーケティング担当SVP Phil Schillerが金曜日(米国時間12/23)の夜ソーシャルメディアに登場して、社内のテスト結果はConsumer Reports誌の結果と合わない、とツイートした。

上のツイートでSchillerは、“彼らが行ったバッテリーのテストを理解するために今同誌と協議している”、と述べている。“彼らの結果は、弊社が行った徹底的な実験的試験や現用データと合わない”、とSchillerは言う。Apple自身のテストでは、そのハイエンドラップトップのバッテリーは“10時間まで”もった。

CR誌はすぐさま、このようなバッテリーの問題はソフトウェアのアップデートで解決することもあるから、Appleがそういう対策を講じたのなら、初期状態でのテストを行っていただきたい、と応じた。

Consumer Reports誌はこれまで毎回、Appleのそのノートブック系列を推薦してきたが、ここに来て初めて、テスト結果がその連続を断ち切った。しかし、同誌がAppleの逆鱗に触れたのは、今回が初めてではない。中でも大きな事件として、iPhone 4のアンテナ問題に関する2010年の調査では緊急の記者会見が開かれ、購入者全員に無料でケースが配布された。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

Apple、失くしたAirPodを69ドルで交換

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AppleのAirPodsが発表されるや否や、世間はどうやって失くすかを想像して盛り上がった。さて、改定された公式iPhone修理サービス料金ページによると、AirPodの片方あるいは充電ケースを失くした(あるいは壊した)場合、Appleは69ドルで交換に応じる。AirPodsの1年間保証の範囲外でバッテリーに問題が生じたときのサービス料金は49ドル。MacRumorsが報じた。

このワイヤレスヘッドホンは、Appleの新型W1チップを使って様々なiDeviceとシームレスに接続する。価格は159ドルで現在予約受付中だ。

69ドルというのは、このちっぽけなワイヤレスイヤホンに払う金額として法外にも思えるが、Appleがこうすることによって、ヘッドホン市場全体が前進するための良き前例になればすばらしい。ワイヤレスヘッドホン市場への参入者はまだごく少数だが、私の知る限り片方の交換に応じているメーカーはない。もし落としてしまったときは、恥をしのんでヒモ付きヘッドセットに戻るか、大枚をはたいて新品を買うしかない。

AirPodsは片方だけでもiデバイスと接続できるので、失くした後も交換品が来るまで残った一つを使い続けることができる。

ワイヤレスヘッドホンは、まだライフサイクルが始まったばかりなので、それを支える技術も手探り状態でまだ価格も高いが、こうして交換についての重要な基準をAppleが設定したことは、まだ少々懐をいためるとはいえ、すばらしい先例と言える。
[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook