MicrosoftがコワーキングスペースWeWorkとの提携で街中をオフィスに

WeWorkはこれまでの長い間、小さなスタートアップや、1人起業家が机と作業場所を確保するための場所だった。月々の柔軟な支払いが特徴である。しかし、本日同社はこれまでとは異なる巨大な顧客との提携に至った。Microsoftである。

WeWorkとMicrosoftは「City as a Campus」パートナシップをスタートする。これによってMicrosoftの300人のグローバルセールス並びにマーケティングチームは、マンハッタンにある全てのWeWorkのオフィス、コミュニティ、そしてサービスを利用できるようになる。

これはMicrosoftが既にニューヨークオフィスを持っていることを考えると興味深い。このオフィスの外でセールスチームが仕事をできるようにするのだ。

このアイデアのきっかけは、特にセールス担当者は、1日の内に数え切れない顧客とのミーティングをこなしながら、稼働も販売もモバイルスタイルで行っているということだ。Microsoft OfficeのマーケティングのGMであるMatt Donovanは、今回の提携でグローバルセールスならびにマーケティングチームの生産性と効率性が向上すると考えている。ミーティングの合間に任意のWeWorkのオフィスで仕事ができるようになるからだ。

「企業の人びとが、柔軟性を保ったままにWeWorkが提供するようなタイプの場所で働く未来を想像することはできるでしょう」とDonovan。

「Microsoftで私たちはその未来を少々早く始めるのです」。

これは、MicrosoftとWeWorkが締結した最初の契約ではない。両社は以前、全てのWeWork利用者がMS Officeを利用できるようにするパートナーシップを締結している。

MicrosoftとWeWorkのパートナーシップは、試行としてまず300人のMicrosoft従業員から始まるが、実際にある程度の規模まで成長する筈だ。契約の一部として、Microsoftはまた、セールスチームのための似たような「タッチダウン」の場所を、フィラデルフィア、ポートランドにも確保し、同時にMicrosoftのアトランタにある広告チームを、We Workバックヘッド(アトランタ)へ移動するために、大量の席を確保する契約も取り交わした。

WeWorkのチーフプロダクトオフィサーであるDave Fanoによれば、最近WeWorkは大きな企業との提携を進めていて、Microsoftの300人の従業員が各ロケーションの間を柔軟に移動することの支援にも準備が整っていると語った。

その準備の一部には、備品の在庫を持つだけでなく、どのWeWorkオフィスもMicrosoft従業員のためのオフィスとして機能するということが含まれている。例えば面倒なイントラネットへのアクセスなども提供される。彼はまた、作業場所となれば、大きな企業も小さな企業と同様に、柔軟性が必要なのだと付け加えた。

「企業がどのように大きくなっていくのかはわかりませんし、仮に規模を縮小して使っていない場所にお金を使うことになるなら、2から3年のリース契約では無駄な経費になってしまいます」とFano。「WeWorkは、私たちが中小企業に提供しているものと同じ財政的柔軟性を提供して、この問題を解決することが可能です」。

この新しいパートナーシップの一環として、MicrosoftがWeWorkコミュニティ内で新しい製品やサービスをテストすることも含まれている。これはWeWorkの実際の従業員から始まるが、最終的にはWeWorkの利用メンバーへと広げられる予定だ。

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(翻訳:Sako)

メモリ中心型の分散ストレージでビッグデータのワークロードを超高速化するAlluxioが本番稼働を開始

BIERE, GERMANY - JULY 01: Close-up of cables and LED lights in the new data center of T-Systems, a subsidiary of Deutsche Telekom AG on July 01, 2014, in Biere, Germany. T-Systems is the largest German and one of the largest European IT services companies. (Photo by Thomas Trutschel/Photothek via Getty Images)

大規模なストレージサービスをハードディスクではなく主にメモリで提供するAlluxio(元Tachyon)が、Andreessen HorowitzらによるシリーズAのラウンドで750万ドルを調達した。そして今日(米国時間10/26)同社は、その、オープンソースでメモリ中心型分散ストレージプラットホームのベータを終えて、初めての商用製品ローンチした

Alluxioが企業に提供するソリューションは、大量データの統一化によるアクセスの高速化、データストアの安定性、そして堅牢・安全性の実現だ。今、多くの企業が抱える膨大な量のデータは、社内のさまざまなストレージシステムや、ときには外部クラウドにも、ばらばらに保存されている。有意なデータ分析ができるためには、それらのすべてにアクセスしなければならないが、その無計画な、分散というより散乱散在状態では、高速なアクセスと分析はほとんど不可能である。

Haoyuan Liが創業したAlluxioは、SparkやMapReduceなど既存の優れたコンピュートフレームワークを活用して(下図)、それらすべてのデータを単一のネームスペース(名前空間)のもとに一本化し、データの散乱を単一の分散ストレージシステムに変貌させる。そのストレージのアーキテクチャは層状(三層構造)であり、とくに、利用頻度の高いデータはコンピューターのメモリに収める。それらに次ぐ利用頻度のデータはSSD、そしてその他は従来的なハードディスクに収容する。いわばAlluxioは、ビッグデータワークロードのための、きわめて高度なキャッシュシステムだ、と考えられる。

このソフトウェアは最初、UC BerkeleyのAMPlabで開発され、ファイルシステムはHadoopと互換性がある。多くの(ときには何千台もの)マシンに分散している大量のデータを保存するための、今や標準的な方法が、Hadoopのファイルだからだ。

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今日Alluxioがベータを終了してローンチするソフトウェアには、Enterprise EditionとCommunity Editionのニ種類がある。オープンソースのプロジェクトの多くがそうであるように、Alluxioも有料サポートや高度な特殊機能が収益源だ。Alluxioのエンタープライズプロダクトの場合は、高可用性が得られるセットアップ、セキュリティ、データのレプリケーションなどがそれだ。

Community Editionは無料で利用できるが、このバージョンも証明されテストされ、さまざまなファイルシステムに対応している(Amazon S3, Google Cloud Storage, OpenStack Swift, Red Hat Ceph, Huawei FusionStorageなどなど)。またコンピュテーションフレームワークとしては、Apache Spark, Apache Hadoop, Apache MapReduceなどが使える。AlluxioのWebインタフェイスからサービスを管理できる点も、Enterprise Editionと変わらない。Community Editionにないものは、有料サポートのほかに、レプリケーションとケルベロス認証だ。

ユーザーには、Alibaba, Baidu, Barclay’s Bank, CERN, Huawei, Intelなどが顔を連ねる。たとえばBaiduの場合は、あちこちのデータセンターに散在していた数ペタバイトのデータに対する対話的なアドホッククエリのパフォーマンスが、Alluxioの技術により、従来の15分から30秒に改善された。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

社内経費の不正検知が機械学習の次のターゲットだ

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【編集部注】著者のChris Baker氏は、英国企業Concurのマネージングディレクター。

映画Morganの予告編(史上初めて完全にAIによって制作され、それによってかなり有名になった)に対する人びとの反応はどのようなものだったろうか?

「不気味だったね」。

これは(SFスリラー映画の予告編としては)正しい反応だろう。今やコンピュータは書き、読み、学び、話すことができる。そして、一部の人たちは、こうしたボットをとても恐れている。彼らの仕事を奪い、最後には世界を支配し、人間を不要にしてしまうのでは、と(I, Robotのような映画はあまり慰めにはならない)。

結局、多くの人びとが不合理な恐怖を感じている。こうしたときは、サメのことを恐れている人の数を考えてみるのが良いだろう、実際のところ人はサメよりもBlack Friday(11月の第4金曜日。米国で最も買い物客でごった返す日)の買い物で死ぬ可能性が高いのだ。というわけで機械学習に関して言えば、ビジネスはそこから腰がひけた態度を取るべきではない、それを受け入れ、自らのために活用する必要がある。

これまでAIは、シリコンバレーの技術専門職たちだけがアクセスしていた代物だった;しかし最早そのようなことはない。技術の成長の広がり具合は、AlexaやSiriといったサービスボットやデジタルアシスタントが、どんどん洗練されて行く様子からも見て取ることができる。

Sift Science最近3000万ドルを資金調達した)のような会社が、機械学習と人工知能を、あらゆるオンライン不正の予測と防止に使う計画を立てていることは素晴らしいことだ。特にクレジットカードのイシュアと銀行は、機械学習による不正検知システムで年120億ドルを節約できるだろうというレポートを読んだ後では。

誰かがモニタリングを行いデータを賢く使っているという前提の下でのみ、テクノロジーは上手く働く。

私たちは、機械学習がすでに金融サービスの世界ではその価値を証明したことを知っている、よってそれが企業テクノロジーに手を貸さない理由はない。より具体的には、時の中に忘れられてしまったプロセス ‐ 退屈な経費処理である。

機械学習による光明

現状では、機械学習は怪しい経費を検出するためには使われて来なかった、しかし私たちは、それが程なく現実となる正しい方向へ向かっている。しかし、内部経費不正はどの程度のものなのだろうか?そして、ボットが検出する経費異常とはどのようなものなのだろうか?

ビジネスにとって困ったことに、怪しい経費はますます日常的なものになりつつある。そしてそれが企業利益に深刻な影響を及ぼしているのだ。政府から民間に至るまで、目立ったケースは引きも切らない。しかし、少し深く掘り下げてみると、私たちがConcurで発見したところによれば、従業員の23パーセントは経費のごまかしは許容されると考えていることがわかった、またFinancial Fraud Actionが2016年の前半に金融詐欺は15秒に1回行われているという報告も出している。

機械学習を、ビジネスの日常を救うために(そして怪しい経費処理を取り除くために)投入することは可能だろうか?

おそらくは。巨大なデータ群を分析し、パターンを発見するAIの能力は、仕事場の不正で必要とされている課題の解決の役にたつだろう。人間とは異なり、機械は二日酔いや不眠の影響を受けることがないので、ボットが怪しい見かけの経費を見落とす確率は、私たち人間が見落とす確率よりも低いものである。

これは、ファイナンスチームが無駄になると言っている訳ではない;その代わり、機械が力仕事を引き受けることで、彼らの仕事が少しばかり楽になるということだ。誰かがモニタリングを行いデータを賢く使っているという前提の下でのみ、テクノロジーは上手く働く。すなわち、ボットと人間の両者が必要だということだ。

しかし、一方で機械が正しいと決めたものを、単にそのとおりだと人間が仮定しないことも重要だ。これはまさしくStanislav Petrovが1983に行ったことである。このとき彼は、全自動コンピューターが検知した米国からの「ミサイルの飛来」に疑問を抱いた。定められていた手続きは核攻撃に反撃することだった ‐ しかしPrtrovは、彼自身の頭脳を使って、コンピューターが誤っているのだと考えた。そして世界を救ったのだ。

機械学習は、明らかな利点を提供する。仕事をあっという間に完了するというだけでなく、ファイナスチームをもっと重要な時間に振り向ける時間を生み出すことができる、そして威圧的なボットに対面すれば、人びとは使い古された「おっと、そのレシートは先週の日曜のランチの分がうっかり紛れ込んだんだ」といった言い訳を使うこともなくなるだろう。

私たちは既に、デジタルの世界で生きている。それは私たちのあらゆる生活の分野に見出すことができる。非接触支払いから、単純にオンラインで行う買い物まで。だから本当に、経理部門の最高の関心事は、旧態依然としたExcel文書を何か現代的世界にマッチしたものへと変えていくこのなのだ。この先避けられない事態がやって来たときに ‐ 機械学習検知システムが配備されていて、それらを扱うことを半ば助けられ、大混乱が起きないように。

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(翻訳:Sako)

AWSはVMwareとのパートナーシップでさらにリッチになる、ハイブリッドに本格進出

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VMwareは今年これまでに、MicrosoftGoogleIBMなどとパートナーして、ハイブリッドクラウド路線を強化してきたが、しかしなんと言っても、最大の話題になったのは、今週結ばれたAWSとのパートナーシップだ。

クラウドインフラストラクチャ(IaaS)の市場は現在、AWSのシェアが約1/3、残りがその他、という構造だ。Microsoftが約10%で次位につけている。上述のように、VMwareはメジャーな選手たちの多くと契約を交わしてきたが、AWSとの提携はクラウド市場でAWSがさらに力をつけることになる、という意味でも重要だ。

これまでのSE/ITベンダの多くが、MicrosoftやIBMと組んでハイブリッド方式を推進してきた。それは、大企業はレガシーのハードウェアやソフトウェアを多く抱えているから、外部クラウドへの完全な移行は無理、という理屈からだ。彼らの顧客ベースの現状を見るかぎり、それも当然と言える。

一方AWSは、未来はクラウドにあると主張し、顧客の選り好みはしないけれど、クラウドへ移行する企業や、最初からクラウドの企業を重視してきた。AWSはこのような、クラウド(パブリッククラウド)優先の姿勢を貫いて、今年は115億ドルの売上を達成した

しかしVMwareは、大手ITベンダーたちとの戦略的パートナーシップを重ねつつも、クラウド市場では苦戦していた。VMwareは、ほとんどすべてのデータセンターで使われていることを、誇りにしている。サーバーの仮想化といえば、今も今後もVMwareだ。しかしそれは、データセンターが主役の世界でうまくいっても、世界は今急速に変わりつつある。

VMwareがやってきたのは、単一のサーバーを複数の仮想マシンに分割して、リソースの利用効率を大幅に上げることだった。サーバーが高価だった2000年代の初期には、効率化が絶対的な目標であるITにとって、VMwareはとてもグレートな技術だった。

そんな状況を、クラウドは完全に変えた。仮想マシンはクラウド上にあるので、ユーザー企業はつねに、必要最小限のリソースだけを使えばよい。費用も単純に、使用するリソースの量に比例する。計算機資源を必要に応じて柔軟に増減できるこの方式は、データセンターモデルとVMwareが持っていたアドバンテージを、消し去った。

サーバー効率化の旗手だったVMwareの仮想マシンは、ハードウェアの量や性能によって増設に限界がある。しかもハードウェアとしてのサーバーは、簡単には増設できない。どの企業にも厳しい調達手順があるから、買って設置して動くようになるまで、数週間とか数か月かかる。しかしクラウドなら、必要になったその日に仮想マシンの新しいインスタンスを立ち上げられる。しかも、多くの場合、自動的に。

実際にはVMwareは、2010年ごろにクラウドを試行したことがある。その初期的なPaaSの試行はVMforceと呼ばれ、Salesforceが使う予定だった。そのころ同社は、パートナーシップにも色気を示し、Googleと組むことによって、新興勢力のMicrosoft Azureに対抗しようとした

同社は2013年にもハイブリッドクラウドをトライし、vCloud Hybrid Serviceというものを立ち上げた。オープンソースのプライベートクラウドプラットホームCloudFoundryも最初は同社が立ち上げ、その後Pivotalに移籍した。PivotalはEMC, VMwareおよびGEから2012年にスピンアウトした企業だ

しかし、AWS, Google, MicrosoftそしてIBMとの競合の中では、これらの試みはどれも成功せず、VMwareは群れを抜け出すことができなかった。そして、今日に行き着く。同社はハイブリッドモデルに新しいやり方で再び挑戦し、かつてのコンペティターたちと今や必死でパートナーしようとしている。

AWSとのパートナーシップがこれまでのパートナーシップと違うのは、AWSが市場のトップ企業であり、何度も失敗してきたVMwareのクラウドビジネスを、そしておそらくVMwareのビジネスの全体を、救出できることだ。

AWSとしては、これまで同社では影が薄かったハイブリッドクラウドに本格的に手を出せる。そうなるとMicrosoftやIBMの主力市場にも接近でき、マーケットシェアをさらに伸ばせるかもしれない。

人びとが騒ぐのは、これがVMwareにとってずば抜けて大きなパートナーシップであり、そしてAWSにとっては、そう、お金持ちがさらにお金持ちになれる路線だからだ。競合他社は、自分たちのテリトリーにAWSが侵入してきたと感じて、かなりナーバスになっているだろう。しかもよく見ると、その馬にはVMwareも乗っているではないか!

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

VMwareがついにクラウドサービスを提供、しかもAWSとのパートナーシップのもとで

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AmazonのAWS部門とVMwareが今日(米国時間10/13)晩(おそ)くサンフランシスコでパートナーシップを発表する。しかしVMwareが誤って、今日の発表声明をポストしたために、今日の午後を待たなくても、内容が分かってしまった〔下にその英文の全文〕。

AWSとしては、エンタープライズの顧客獲得でなお一層優位に立ちたい。一方VMwareは、仮想マシン技術におけるリーダーシップを失いたくない。そこでVMwareとAWSは、VMwareのソフトウェア定義データセンターのソフトウェアを、‘VMware Cloud on AWS’という呼び名で、AWSへ持ち込むのだ。

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これにより、VMwareのインフラストラクチャソフトウェア、vSphere, VSAN, NSXなどがAWS上で動くことになる。そのサービスは現在、テクノロジープレビューの段階で、2017年の初頭には招待制のベータへ移行する。ベータの終了は、2017年半ばを予定している。

サービスの運用と販売とサポートはAWSではなくVMwareが行うが、ストレージ、データベース、アナリティクスなどの周辺的サービスはAWSを利用する。

発表声明の中でAWSのCEO Andy Jassyはこう述べている: “顧客の要望でつねに多いのが、既存のデータセンターへの投資とAWSを、より容易に両立併用したい、というものだ。多くの企業がすでにVMwareを使って仮想化を行っているが、このたびVMware Cloud on AWSが提供されることによって初めて、既存のVMwareツールをAWS上で使うことにより、一貫性があってシームレスなハイブリッドIT環境を運用できる。そのためのカスタムハードウェアの購入や、ソフトウェアのリライト、運用モデルの変更などは、いっさい必要ない”。

今日の発表イベントで両社は、初期の顧客を数社紹介した。その中にはWestern DigitalやSyscoがいる。

両社は、これがあくまでも共同で構築したサービスだ、と強調し、“両社からの技術、運用、および営業の各面における大きな投資の成果だ”、という。それはAWSが用意し、“この目的のために特製した”、専用のインフラの上で動く。VMwareのCEO Pat Gelsingerも今日、このサービスの構築における両社の緊密な協働を強調し、これがVMwareのメインのパブリッククラウドソリューションになる、と持ち上げた。

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VMwareのMark Lohmeyerは、今日の発表声明でこう書いている: “現在はテクノロジープレビューであるVMware Cloud on AWSは、VMwareのエンタープライズ級のソフトウェア定義データセンターのソフトウェアをAWSのクラウドに載せ、顧客がvSphereベースのプライベート/パブリック/ハイブリッドの多様なクラウド環境を横断して、どんなアプリケーションでも動かせるようにする。それをVMwareがオンデマンドの柔軟性に富むスケーラブルなサービスとして運用、管理、および販売し、併せて顧客は、デベロッパーツールやアナリティクス、データベースなど、AWSのサービスを利用できる”。(この発表文は、その後削除されている〔後述〕。)

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企業が自前のデータセンターとパブリックなクラウドサービスの両方を利用する、いわゆる“ハイブリッドクラウド”を、MicrosoftやIBMなどは重視しているが、Amazonはその市場をほとんど無視してきた。

VMwareはこれまで、企業のオンプレミスのデータセンターの多くを支配してきたが、それらの企業のハイブリッド指向を支えるパブリッククラウドサービスが自分にはない。一方AWSは、そのサービスのオンプレミスバージョンを提供していない。この二つの企業がタッグを組むのは、きわめて理にかなっている。

VMwareも発表声明の中で、このパートナーシップが可能にするハイブリッド方式を強調し、“データセンターとAWSのクラウド両者間における、VMの完全な互換性と、ワークロードの全面的なポータビリティを実現する”、というメリットを述べている。

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なお、AWSはすでに、仮想マシンを管理するためのVMware vCenterの部分的サポートを提供している。そのおかげでvCenterのアドミンはかなり前から、VMwareの仮想マシンを管理するときと同じソフトウェアを使って、AWS EC2のクラウドコンピューティングインスタンスを管理できている。既存の仮想マシンをEC2に移動させることが比較的容易なのは、このサービスがあるおかげでもある。

今日の発表に先立つ一連のメールでIBMは、VMwareとIBMはすでにチームを組んでおり、そのパートナーシップは2月に発表した、と述べている。しかし内容豊富なのは、今回のAWSとのパートナーシップだろう。

VMwareがブログで勇み足した発表はいったん削除されたが、今日の午後、AWSのプレスカンファレンスがスタートすれば再掲されるだろう。以下が、そのブログ記事の全文だ:

〔以下、英文ママ(主要な概要は上記記事で紹介されている)〕

By Mark Lohmeyer, Vice President, Products, Cloud Platform Business Unit, VMware
Today, VMware and AWS are announcing a strategic partnership that brings the two leaders in Enterprise IT together to deliver a vSphere-based cloud service running on AWS. This service will make it easier for customers to run any application, using a set of familiar software and tools, in a consistent hybrid cloud environment.

The Power of VMware on AWS

Currently in Technology Preview, VMware Cloud on AWS, will bring VMware’s enterprise class Software-Defined Data Center software to the AWS cloud, and will enable customers to run any application across vSphere-based private, public and hybrid cloud environments. It will be operated, managed and sold by VMware as an on-demand, elastically scalable service and customers will be able to leverage AWS services such as developer tools, analytics, databases, and more.
This jointly architected service represents a significant investment in engineering, operations, support and sales resources from both companies. Designed to deliver a great customer experience, the service will be optimized to run on dedicated AWS infrastructure purpose-built for this offering. It will deliver the power of VMware’s SDDC infrastructure software across compute, network, and storage (with vSphere, VSAN, and NSX) while providing access to advanced AWS services, backed by an integrated customer support experience. Invite-only betas are expected to start in the beginning of 2017 with availability expected to be in the mid-2017 time-frame.

Customer Benefits

Customers can realize significant benefits from this service that combines the best of VMware and AWS, including:
  • Best-in-class Hybrid Cloud Capabilities: Enterprise class application performance, reliability, availability and security with the best-in-class VMware technologies, all optimized to run on AWS, the leading public cloud provider.
  • Operationally consistent with vSphere: With VMware Cloud on AWS, your private data center integrated with the AWS public cloud can be operated using the same vCenter UIs, APIs and CLIs you already know. There’s nothing new to learn, and with vCenter Enhanced Linked Mode, you will have a single pane of glass for managing on-premises and VMware Cloud resources on AWS.
  • Operated and supported by VMware: The service will be operated, sold and supported by VMware. All software components of the service will be fully certified and supported by VMware.
  • Seamless integration with AWS Services: Virtual Machines running in this environment will have access to leverage AWS’s broad set of cloud-based services including storage, database, analytics and more. This will enable a new set of solutions only possible with VMware environments co-existing on the same infrastructure as AWS cloud-based services.
  • Seamless workload portability: Full VM compatibility and total workload portability between the datacenter and the AWS cloud. No complex and time consuming application re-platforming is required. Whether you want to use the cloud as your disaster recovery site, migrate a whole data center, or simply burst to the cloud – you can be confident that your applications will just work.
  • Elastically scalable: The service will let you scale capacity according to your needs. You can scale capacity up and down by adding or removing hosts.
  • No patching or upgrades: The service will remove the burden of managing the software patch, update and upgrade lifecycle for the user. Operating “as a service” means that VMware will take responsibility for ensuring that your environment is always up to date. This means more time to focus on what matters to your business.
  • Subscription-based consumption: Customers will be able to purchase dedicated clusters that combine VMware software and AWS infrastructure, either on-demand or as a subscription service.
If you would like to learn more, please check out additional details at
If you are interested in applying for the beta, please fill out this interest form.

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

Atlassianの主力製品はクラウドのユーザーと自前のデータセンターのユーザーの二股をかける

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This photo taken on December 8, 2015 shows flags adorning the head office of Australian tech start-up Atlassian which is expected to make its debut on the world's largest tech stock exchange Nasdaq this week.  Software firm Atlassian plans to list 22 million shares priced at 19-20 USD under the ticker TEAM as early as December 10, it said in a filing to the United States Securities and Exchange Commission.       AFP PHOTO / William WEST / AFP / WILLIAM WEST        (Photo credit should read WILLIAM WEST/AFP/Getty Images)

Atlassianは、クラウドとデータセンター両者の、いわゆる‘良いとこ取り’を考えていて、今日(米国時間10/12)行われたAtlassian Summitでは、同社のデータセンター+クラウド方式を拡大する新製品を発表した。

今は企業ITのクラウドへの移行が進んでいるから、そんな中で、クラウドとオンプレミスの二股を張るのは奇妙にも見えるが、しかしAtlassianから見れば、そんなハイブリッド方式こそが、未来のリスクに対する正当なヘッジなのだ。

同社は、開発やそのほかの部門のチームワークを助けるさまざまなツールを作ってきた。それらの主なものは、 HipChat, Jira, Confluence, BitBucketなどだ。しかし近年はデプロイのサイズが急騰し、今では5万名のユーザーがJiraを使っている企業もある。そしてAtlassianの社長Jay Simonsによると、クラウドでそんな大型のデプロイを行うことを、〔セキュリティなどの面で〕落ち着かないと感じている顧客企業も一部に存在する。

そんな企業の需要に応えるために同社は、数年前にデータセンター向けの製品ラインを導入し、そして今日、そのラインを拡大してHipChat Data Centerをベータで含めることになった。HipChatは、SlackやFacebook Workplaceなどと競合する企業向けチャットツールで、いわゆるエンタープライズメッセージングサービスの一種だ。

データセンター向けのHipChatすなわちHipChat Data Centerとは、クラウドからではなく企業ユーザー自身のインフラの上で動くメッセージングアプリだ。Simonsによるとそれは、自分たちのソフトウェアは自分たちのインフラで動かしたい、という企業向けの製品だ。

さらに同社は今日、Jira Software Data Centerを、システムを停止せずにアップグレードできる機能を発表した。Jiraを使ってミッションクリティカルなプロジェクトを管理しているところは、ダウンタイムがそのまま損失につながる場合もあるので、この機能はとくに重要だ。

Simonsはこう説明する、“オンプレミスの場合の問題は、アップグレードするときオフラインにすることだ。そこでわれわれは、システムをオフラインにせずにアップグレードできる機能を加えた”。

そして、自分のデータセンターではなくクラウドにデプロイしたいユーザーのためには、データセンターからAmazon Web Servicesへの移行を支援するサービスを改良した。

こうやってクラウドとオンプレミスの両方のプロダクトをメンテナンスしていくことは、難しいと同社は認める。しかし、にもかかわらず、デプロイの仕方に関して顧客に選択肢があることは重要だ、と。

Atlassianは10年連続で黒字という、優良企業だ。売上の主軸はWebサービスだが、オンプレミスのためのプロダクトをWebで展開するのは、クラウドに対するそれに比べると難しい。同社は昨年12月に、2億1000万ドルを調達したあと、上場した。現在の同社の時価総額は、60億ドルを超えている。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

開発のサーバーレス化を助けるServerlessがシードで$3Mを調達、ただしサーバーレスはサーバーが動かす

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Serverlessはデベロッパーたちに、彼らがAWS Lambdaや、今後のMicrosoft Azure FunctionsGoogle Cloud Functionsなどを利用して、なるべく容易にアプリケーションを書けるためのフレームワークを提供する。同社は今日(米国時間10/12)、Trinity Venturesがリードするシードラウンドで300万ドルを調達し、そのフレームワークがベータを終了したことを発表した。

Serverlessという社名の起源でもあるサーバーレスという流行(はや)り言葉は、一種の誤称でもある。このサーバー‘レス’という考え方は、実際のインフラストラクチャが抽象化されていて隠されている、という意味であり、そのためにデベロッパーは自分のコードを、通常はLambdaのようなイベント駆動の計算サービス(compute services)へ、単純にデプロイできるのだ。そしてそれらのサービスがそのコードを、イベントにトリガされて実行する。でもそのコードはもちろんすべて、AWSのサーバーの上で動くのだ。

でも、今では名前がひとり歩きしていて、ServerlessのファウンダーでCEOのAusten Collinsも、エンタープライズやスタートアップがこの新しい計算モデルをより容易に利用できるためのフレームワークを作れる、とひらめいた人たちの一人だ。“まず、これはおもしろい、と思ったし、サーバーレスのプラットホームを動かすためには大量のサーバーが必要だから、本当は正しくない言葉だけれど、デベロッパーたちが待ち望んでいたものを言い表す、とてもぴったりの言葉だ、とも思った”、とCollinsは語る。

Serverlessを創る前のCollinsはAWSのコンサルタントで、アプリケーションの開発とデプロイをもっとはやくやりたい、と願う企業がとても多いことを痛感していた。“Lambdaに着目したのも、そのためだ”、とCollinsは述べる。彼がとくにLambdaを気に入った理由は、AWSのそのほかのいろんな機能を、容易に併用できることだった。複雑なアプリケーションを小さなパーツに分割して、それらがAPIで連結する、いわゆるマイクロサービス方式の開発が関心を集めるようになり、保守的な大企業ですら今では、Lambdaのようなプラットホームを利用して開発サイクルをスピードアップしたい、と望んでいる。

Serverlessは、スタートアップやデベロッパーのプロダクトの市場化を助けるHeavybitの育成事業から巣立った。StripeやPagerDuty、CircleCIなどもその同類だ。同社の社員は今12名、Collinsの計画では今回の資金を、フレームワークの開発を担当するデベロッパーの増員と、AWS以外のクラウドコンピューティングサービスのサポートに充てたい、という。

ただし、まだ決まっていないのが収益化の方法だ。Collinsは今検討中だ、と言うが、オープンソース企業によくある、有料コンサルティングサービスとか、有料の特殊機能などが妥当な線かもしれない。このような企業の収益化に関しては、HeavybitとTrinity Venturesの両方に、良い知恵があるはずだ(Trinityは前から、Dockerや類似のデベロッパー企業に投資している)。

GitHub上で同社のプロジェクトは11000あまりのスターをもらい、ユーザーの中にはCoca-Cola Companyのような有名企業もいる。つまり、サーバーレスという言葉はまだ若いのに、このフレームワークに対する需要と関心は、すでに確実に存在している。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

Facebookは間もなくエンタープライズ市場の難しさに気づくだろう

The silhouette of an attendee is seen looking at a smartphone ahead of the global launch event of "Workplace" at the Facebook Inc. offices in London, U.K., on Monday, Oct. 10, 2016. Workplace is meant to help employees collaborate with one another on products, listen to their bosses speak on Facebook Live and post updates on their work in the News Feed. Photographer: Jason Alden/Bloomberg

FacebookはWorkplace(旧Facebook at Work)のリリースで、今週正式にエンタープライズ市場へ参入した。コンシューマー向けツールとしてのFacebookの成功は言うまでもないが、異なるニーズを持つエンタープライズ市場は別世界だ。

対象となった1000社にWorkdplaceを無料提供したベータテストの結果、特に社内SNSに関して、エンタープライズが求めるものはコンシューマーとは全く異なることがわかった。Facebookが目指していたのは、既存のコンシューマー向けサービスとの親和性だった。つまりプライベートでFacebookを使っていれば、職場でWorkplaceにもすぐ慣れることができるという考えだ。この戦略は間違いではないものの、リリースのタイミングがあまりにも遅かった。

しかしBOXのCEO Aaron Levieは違った見方をしている。Workplaceのリリースについてのブログポストを読むと、彼はこのサービスに秘められた可能性に本心から期待しているようだった。「FacebookのWorkplaceがリリースされれば、企業や開発者は、私たちがプライベートな連絡や人との繋がりで日頃使うようになった手段を、職場でも有効活用できるようになる」と彼は綴っている。

ちょっとおかしいのは、オンラインソーシャルツールを職場で利用するというエンタープライズ2.0の考え方は、10年ほど前からすでに存在しており、YammerやJive、Confluenceといったソフトは”エンタープライズ用Facebook”として売り出されていたのだ。それでもFacebookはこれまで何の動きも見せなかった。

もしかしたらFacebookはSlackの成功に圧倒されていたのかもしれない。Slackのこれまでの調達資金は5億ドルで、バリュエーションは40億ドルに達しており、ようやくエンタープライズ2.0のゴールを達成するサービスになると思われていた。しかしFacebook以上に上手くその役を担える企業が存在するだろうか?

エンタープライズ版のFacebookをつくるというアイディアは机上では素晴らしいものに見えるが、コンシューマー向けとエンタープライズ向け製品の間には大きな違いがある。というのも、エンタープライズはコンシューマーとは全く違ったニーズを持っているのだ。

Dow Brook Advisory Servicesでアナリストを務めるLawrence Hawesは、エンタープライズ向けソーシャルサービスの動向を追っており、2015年1月のFacebook at Work発表の際に、Facebookはエンタープライズ市場で苦しむことになるかもしれないと話していた。以下が当時の彼の見方だ。

Facebookは、購買担当者の信頼を得るために、安全性や信頼性などをエンタープライズレベルまで引き上げなければならず、さらに、フリーミアムモデルに頼りきるのではなく、ボリュームに基いた課金モデルへ移行しなければいけないとHawesは話していた。そもそもどれも難しい問題である上、既存プレイヤーがいる市場では、これらのアドバイスを実現するのは困難を極める。

しかし、TechCrunch記者のIngrid Lundenが月曜日に報じていた通り、Facebookは自分たちの問題を理解しているようで、これまで利用してこなかったMAU(月間アクティブユーザー数に基づく課金システム)の採用を含め、問題解決に向けて動いていることが当初の発表から伺える。さらにローンチ直後の目を引く契約について、以下のように発表している。

初期段階からWorkplaceのユーザーとなった企業として、3万6000人の従業員を抱えるTelenor、10万人のRoyal Bank of Scotlandなどがある。そして今日、Danone(従業員10万人)、Starbucks(23万8000人)、そしてBooking.com(1万3000人)などの企業がユーザーに加わったことを新たに発表した。

しかし、Facebookは今後もこの調子で顧客数を増やしていかなければならず、SaaSの運営はコンシューマー向けSNSの運営とは事情が違う。Saasには顧客を1番において彼らのニーズを聞くという、もっと高いレベルでの顧客中心の考え方が必要とされるが、これまでFacebookはコンシューマーとも上手く関係を構築できていない。

エンタープライズ向けFacebook自体は確かに的を射たアイディアではあるものの、Facebookがエンタープライズの要望に応えつつ、SaaSベンダーとしてやっていけるかという点についてはまだ疑問が残る。これはWorkplaceが成功しないということではなく、Facebookは今後慣れない顧客のニーズに応えるため忙しくなるということだ。

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(翻訳:Atsushi Yukutake/ Twitter

OpenStackが14回目のバージョンアップ、スケーラビリティと自己回復力、ベアメタル上のコンテナに注力

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OpenStackは、企業がこれを使って自分のデータセンターにAWSのようなクラウドプラットホームを構築運用できる大規模なオープンソースプロジェクトだ。それが今日(米国時間10/6)、その14度目のメジャーバージョンアップをリリースしたNewtonと呼ばれるニューバージョンは、ここ数年間における、OpenStackのさらなる成熟を示している。そして今回は、OpenStackのコア的サービスの一部の、スケーラビリティと自己回復力の強化に力が入れられている。またそれと同時に、重要な新しい機能が二つ加わった。そのひとつは、コンテナとベアメタルサーバーのサポートの改良だ。

Newtonに寄与貢献したデベロッパーとユーザーは2500名あまりに達する。その数からもそれがビッグプロジェクトであることが分かるが、コンピュート、ストレージ、ネットワーキングといったデータセンターの中核的サービスをサポートするだけでなく、多様な小規模サービスも各種提供している。

OpenStack FoundationのCOO Mark Collierによると、Newtonの力点は新しい機能よりもむしろ、新しい種類のワークロードをサポートするためのツールの充実に置かれている。

CollierとOpenStack Foundationの上級役員Jonathan Bryceが強調するのは、OpenStackの仕事はあくまでも、ユーザーが自分のワークロードを動かすために必要とするインフラストラクチャを提供することだ、という点だ。ワークロードの種類やタイプ、そのために求められるツールは、いっさい特定しない。“クラウドと仮想マシンが同一視されることは、最近ではなくなった”、とCollierは述べる。むしろ今多いのは、ベアメタルとコンテナの併用だ。OpenStackはそんなユーザーに、すべてを一元管理できるための、単一の制御インタフェイスを提供しなければならない。

しかし企業の変革の歩みは遅くて、OpenStackを使っているアーリーアダプター的企業でさえ、コンテナの採用はまだ始まったばかりだ。Bryceは曰く、“アーリーアダプターの中には、すでにコンテナをプロダクションで(本番運用で)使っているところもある。しかし私の考えでは、OpenStackである・なしを問わず、コンテナをプロダクションで使うのは時期尚早だ”。しかしそれでも、彼によると、最近ではOpenStackのさまざまなコンポーネントを活用して、コンテナの採用を早めたい、というユーザーが増えている。

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OpenStackのコア・フィーチャーであるNovaコンピュートサービスや、Horizonダッシュボード、Swiftオブジェクト/blobストアなどは、今回のアップデートでスケーラビリティが向上した。OpenStack上のコンテナ管理プロジェクトMagumuは、すでにDocker Swarm, Kubernetes, およびMesosをサポートし、オペレーターがKubernetesのクラスターをベアメタルサーバーの上で動かすこともできる。またそういうベアメタルサーバーのプロビジョニングフレームワークIronicは、Magnumとよりタイトに統合化され、マルチテナントのネットワーキングもサポートする。

今回のリリースには、そういった多様なアップデートや改善改良が含まれる。その圧倒的な全容と各プロジェクトの詳細は、ここで見られる。

OpenStackはすでに、6か月先の次のリリースにも取り組んでいる。それは、今月後半にバルセロナで行われるOpenStack Summitまでには準備段階を終えて、来年2月に一般公開されるだろう。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

Google、クラウドサービスをすべてGoogle Cloudブランドに統一

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Google for Workや Googleのクラウド・プラットフォーム、その他同社のすべてのクラウド・ベースのサービスはGoogle Cloudというブランド名に統一された。これは今朝(米国時間9/29)、サンフランシスコで開催された招待オンリーの小規模なプレスイベントでGoogleの上級副社長、Diane Greeneによって発表された

事情に詳しい読者にはこのニュースは必ずしも驚きではないだろう。The Informationはすでにこの情報をつかんでおりGoogleは改編を準備中だと報じていた

紛らわしい話だが、 Googleは同時にGoogle Apps for Workの名称も変更した。これはまずすべてGoogle Cloud傘下に入る。同時にGoogle Apps for WorkはG Suite〔Gスイート〕という名称になる(微妙な名前だが、やがて慣れれば気にならなくなるのだろう)。

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Google for Work/Google Cloudのブランドがカバーする範囲は広い。Googleの生産性プロダクトの中心であるGmail、Googleドキュメント、スプレッドシート、スライド、ビジネス用のMaps for WorkからSearch for Workなどのハードウェア製品まで非常に多様だ。さらにクラウド・コンピューティング・プラットフォーム、 Chromebook、エンタープライズ・モバイル・サービスなどが加わる。

今朝のキーノートでGreene上級副社長は「Googleは当初、Google Enterpriseという名称を考えていた」と述べた。実際Googleではこの名称を会社の内外でしばらく使っていた。今年初めにGreeneがGoogleに加わった頃は〔GreeneはVMWareの共同ファウンダー〕、Googleがクラウド事業に本腰を入れるつもりなのかどうか懸念を抱いている企業ユーザーもあったという。そのため当時はエンタープライズという名称が適切と思われた。しかし、その後、潜在的顧客もGoogleがクラウド事業に真剣であることを理解したので今回Google Cloudというブランドに変更したのだという。

「エンタープライズ、というのは6月の話」とグリーンは言う。「クラウド事業にはGoogleのフルパワーが注がれる。そういうわけでGoogle Cloudとなった。これはいかにもGoogleらしい―きわめて広い範囲にわたるテクノロジー、ソリューション、プロダクトを統合したものになる」ということだ。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

企業向けFacebookツール、Facebook At Work、いよいよ来月正式公開

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Facebookはソーシャルメディアの中毒性をビジネスにも持ち込もうと準備中だ。同社はFacebook At Workを数週間のうちにリリースする計画だ。この企業向けビジネス・ツールはFacebook本体と同様、コミュニケーションとネットワーク上の共同作業をサポートする。料金はユーザー当たりの従量制になる。最初に報じたのはThe Informationの記事(有料制)だが、Facebookに近い情報源がTechCrunchに情報が正しいことを確認した。

Facebookは「社員がこのプロダクトを使って便利さを感じれば、その後手放せなくなるはずだ。こうしたビジネス・ツールの場合、定額制が普通だが、Facebookでは月間アクティブ・ユーザーを企業に対する課金の単位としている」とFacebook @ Workのディレクター、Julien Codorniouは述べている。 TechCrunchの得た情報によれば、Facebookはサービスのスタート時にAsanaなどのSaaSプロバイダーとの提携やサービスへの組み込みなどを発表する。[情報開示:この記事の筆者はAsanaの共同ファウンダーの一人の友人]

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つまり経営陣からアシスタントまで、さまざまなレベルの社員がこのツールを使い始めるはずなのでユーザー数を基準に料金を徴収することができればきわめて有利なビジネスとなるとFacebookでは考えている。いずれにせよ、使ってみて自分に不要だと考えればその社員分の料金は請求されない。

TechCrunchは 2014年にすでにFacebookはエンタープライズ向けツールを開発中だと報じている。またFacebook自身も2015年に最初のテストの開始を公式に発表した。その後Facebookは社員10万人のRoyal Bank Of Scotlandなどの巨大国際企業をテストにに加入させてきた

Facebook At Workの加入企業はこのサービス独自のWork Feed機能を利用できる。これは現在の業務や将来計画について同僚と情報やアイディアを交換、共有できるニュースフィードだ。全体としてFacebook At WorkはConvo (9ドル/月)、Salesforce Chatter(15ドル/月)、 Microsoft Yammer(3ドル-24ドル/月)といったビジネス・チャットに似ている。Facebookのビジネス・ツールではGroups、 Messengerとも音声と動画による通話ができる。これはSlackやSkypeを意識したものだろう。またFacebook本体のようなソーシャルネットワーク、ユーザー・プロフィール、イベント、ライブビデオ配信などがサポートされる。

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Facebook At Workの正確な料金システムはまだ明らかでない。現在400社以上が料金無料でベータ・テストに参加しているが、サービス開始後も数ヶ月は無料のまま他の同種サービスとの比較を続けることができるようだ。比較といえば、たとえばSlackは月間アクティブ・ユーザーごとに6.67ドルを課金するが、提供される機能はリアルタイムのメッセージングだ。Slackの場合、業務連絡やWikiタイプのQ&Aなどリアルタイムのチャットの下に埋もれてしまうのは困るような表示には向かない。

またFacebook At Workの最大の強みはユーザーがすでに慣れ親しんでいるサービスだという点だろう。Facebookであれば、大半のユーザーはすでにアカウントを持ち、各種のログイン情報を登録ずみで、使い方も熟知している。これは他のSaaSツールには望めない点だ。Facebookのユーザーは単にアカウントを切り替えるだけでFacebook At Workを使い始めることができる。これはライバルに比べて圧倒的に有利な点だ。ユーザーがセキュリティーを重視する場合は、既存のアカウント情報を利用せず、まったく新しいビジネス用アカウントを設定することももちろん可能だ。

Facebook At WorkのスタートはMicrosoftがメッセージ・サービスのYammer Enterprise版を来年1月に廃止するのと同時期となった〔MSはユーザーをOffice 365のチャット機能に移行させる計画〕。Yammer Enterpriseに依存していた大企業の多くは仕事の関係者を一箇所にまとめてコミュニケーションの場を提供してくれる代替サービスを探しているところだろう。Facebookとしても収入源を広告以外に求めることができるのはビジネス戦略として健全だ。このような形で売上を確保できれば本体サービスのユーザーを広告で生き埋めにせずにすむ。

唯一の問題は「無駄話で思わず時間をつぶしてしまう場所」というFacebookのイメージをこのビジネス・ツールが払拭できるかどうかだ。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

Windows 10、4億台突破するも無料アップグレード終了で減速

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去る7月、MicrosoftはWindows 10の将来展望を少し和らげ、2018年中頃までにアクティブデバイス10億台という当初予測は少々野心的すぎたと語った。この表明は、同OSが3.5億台を突破(5月には3億台)した直後に行われた ― そして無料アップグレードが終了するおよそ2週間前だった。

最後の発表から3ヵ月後、Microsoftはアトランタで行われたイベント、Microosoft Igniteの冒頭で新たな節目の数字を発表した。Windows 10のアクティブ端末数は4億台を超えた。

この数字には、一般的PCの他、スマートフォン、タブレット、Xbox One、Surface Hub、HoloLens等様々なデバイスが含まれる。「アクティブ」の意味について同社は、直近28日間のいずれかの時点で使用された機器としている。

数値の伸びは最近目立って遅くなっており、理由の一つは上にも挙げた無料アップグレードの終結で、7月29日に完了した。今でもMicrosoftは、最終的には10億台に達すると予想しているが、その巨大な数値に向けた具体的な期日は、少なくとも現時点では決められていない。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Twitter、カスタマーサポート向けに新機能―営業時間を表示、ダイレクトメッセージも使いやすく

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今日(米国時間9/15)、Twitterは企業が公式アカウントを通じてカスタマーサポートの強化を図る手助けとなるようないくつかの新機能をリリースした。企業アカウントはカスタマーサポートを提供している場合、そのことをプロフィールにはっきり表示できる。また現在サポートが提供される時間内であるかどうかもわかるようになった。

企業はカスタマーサポートを提供している場合、 Twitterのダッシュボードのカスタマーサポート設定ページを通じてそのことをプロフィールに表示できるようになった。

設定で「カスタマーサポートを提供していることを表示する」にチェックを入れると、Twitterのプロフィールに「サポート提供(Provides Support)」と表示される。これをオンにすると、誰からのダイレクトメッセージでも受け取れるようになる。つまりプライベート・メッセージの利用にあたって企業は顧客にアカウントをフォローし返すよう依頼する必要がなくなる。

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プロフィールでProvides supportが有効になっている詳細、ユーザーがアカウントを検索した場合、そのことが表示される。これには顧客が@mention、あるいはダイレクトメッセージををタイプした場合も含まれる。

企業はまたカスタマーサポートの営業時間を表示できる。サポートを望む顧客はあらかじめ回答が得られる時間帯の見当をつけることができる。

企業に質問があるユーザーがこうしたカスタマーサポートのアカウントを訪問した場合、ダイレクトメッセージによるやり取りを開始するボタンがはっきり大きく表示される。

先月、TechCrunchでは had ダイレクトメッセージ開始のための大きなボタンがテストされていることを報じた。@AppleSupport、@Uber_Support、@BeatsSupport、@ATVIAssist (Activisionのサポートページ)など大企業のサポート・アカウントがテストの対象に含まれていた。Twitterの利用が活発なことで知られるT-Mobileもいち早くこの機能を採用している。

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「大きなダイレクトメッセージ・ボタン」は「〔このアカウントに向けて〕ツイートする」、「メッセージを送る」というボタンが並んで表示されていたスペースを置き換えるものであることにわれわれは気付いた。Twitterは顧客が企業とやり取りしたい場合、@mentionなどによる公開ツイートではなくダイレクトメッセージを利用するよう企業に勧めているようだ。これにより不満を抱いた顧客の批判的なツイートの一部をダイレクトメッセージに吸収する効果も期待されているのだろう。

Facebookとの競争の観点からTwitterはこのアップデートを行ったものと思われる。Facebookではページを利用する企業に対し、ユーザーの問い合わせ数や回答までの時間などの状況をページに表示することをテストした(この情報は非常に有用だったが、少なくとも当面はページへの掲載は見送られている)。

Twitterはカスタマー・フィードバック・カードなどを始めこれまでもビジネス・ユーザー向けの機能の充実を図っている。

〔日本版〕Twitterでは企業が広告アカウントにプロフィールを設定する方法やカスタマーサポートの新機能などを日本版で表示している。この記事にある新機能の日本での利用については今後明らかになるものと思われる。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

これからのアプリケーション開発は「3つのマイクロ」の時代に

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【編集部注】著者のPeter Yared氏はSaphoの創業者でCTO。以前はCBS InteractiveでCTO/CIOを務めた。

これまでアプリケーション開発はずっと危険に満ちていた:プロジェクトは肥大化し、高価につき、決してリリースされない。実装技術は ‐ サービス指向アーキテクチャ(SOA)からビジネスプロセス管理(BPM)に至るまで ‐ その肥大化と歩調を合わせる傾向にある。RedpointのTomasz Tunguzが最近指摘したようにSaaS(サービスとしてのソフトウェア)の成長は鈍化しており、次世代のアプリケーションは既存のアプリケーション同士を斬新な方法で新しいワークフローへと織り上げたものになる。

サービス、アプリケーション、およびフローの「マイクロウェーブ」

アプリケーション開発における「マイクロ」の傾向とは、複雑な問題に対して、ボトムアップにシンプルなソリューションを提供することに注力するといったものである。マイクロサービスは簡単に複数のシステムと統合することが可能であり、マイクロアプリは簡単なユーザーインターフェイスを提供することが可能で、そしてマイクロフローは利用者にシステムを横断してタスクを完了させることを可能にする。サービス、アプリケーション、およびフローのこの「マイクロウェーブ」3人組は、ソリューションを即座に提供するために、既存のシステムを斬新で有機的な手段を用いて織り上げる新しい方法を提供する。

マイクロサービス

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アプリケーション間の相互運用性は、長い間アプリケーション開発における聖杯(追い求めても手に入れることができない価値あるもの)となっていた。1990年代のCORBA/IIOPといったヘビー級トップダウンアーキテクチャは、2000年代にはSOAへと進化した。SOAの実装には、企業全体への義務と協調の適用が必要とされた。SOAPなどのペイロード規格は、ヘビー級で特に認証層での非互換性に満ちていた。

GEのようなわずかな企業が、SOAを実装するための規律を持っていたが、ほとんどの企業にとって、SOAプロジェクトは、広く採用されることはなかった。たとえ成功した後でも、企業の世界の恒常的な売却や買収は、SOAをムービングターゲット(定まっていない目標)にし続けた。

ここ数年は、マイクロサービスが流行となっている。マイクロサービスとは、アトミックで、バックエンドで単一の操作(例えば顧客レコードを1件取得するといった)を実行するような自己完結型のものである。マイクロサービスへの最も一般的なインタフェースは、よく知られていて、非常に単純なJSON/REST/HTTPSパラダイムを採用している。認証も単純であり、一般的に使いやすいAPIキーを採用している。

マイクロサービスの美しさは、それらの作成、デプロイ、および共有が信じられないほど簡単なことだ。新規および既存のアプリケーションは、簡単に多数の外部ならびに内部のマイクロサービスを呼び出すことができる。否定論者たちは、マイクロサービスがまるでキノコのようにあまりにも簡単に増殖し、スケールしにくく共有や発見が難しいという点を正しく指摘している。しかし、これらは強引な技術によってではなく、各企業内のポリシーによって囲い込まれるべき問題である。

アプリ同士が有機的に通信することを簡単にすることによって、アプリ開発と展開方法の新世代が生み出され、そのことが企業とソフトウェアベンダー双方にとってアプリケーションの新世代を加速することをとても容易にしている。

マイクロアプリ

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2008年にiOSとAndroidのアプリストアが発足して以来、モバイルアプリが多くの消費者のプライマリインターフェイスとして採用されてきた。利用可能なアプリケーションの過多で、消費者のデバイス上にアプリをインストールさせ、それを使い続けて貰うことはとても難しくなっている。それ故に、ベンダーが機能をアプリの中に山のように積み上げて既存の利用者を新しい機能で引きとめようとしたり、同時により多くのユーザーを惹きつけようとすることは、とてもありふれたやり方である。その結果、ネイティブアプリはますます肥大化し、ナビゲートするのが難しくなって来ている。

インテリジェントでコンテキストに敏感な「マイクロアプリ」のニューウェーブが、出現し始めている。マイクロアプリケーションをサポートするプラットフォームは、インタラクティブなSlackやFacebook Messengerのボットから、天候やフライトといったGoogleのインタラクティブな回答ボックスといったものまでを含んでいる。これらのマイクロアプリケーションは、通常は単一目的のもので、簡単なユーザーインタフェースとコンテキストを組み合わせて利用する。

Facebook Messengerのマイクロアプリはリッチなバブルとメニューで構成されている

マイクロアプリはHTMLに基づいており動的にロードされる。一般的にはアプリストアをバイパスし、SlackやFacebook Messengerといった既存のコミュニケーションツールへと直接ロードされるのだ。「ボット」が使う自然言語の側面には間違いなく抵抗がある。しかし、素早くマイクロアプリをメッセンジャーの中にロードしたり、結果を検索できたりする能力は、急速に勢いを増している。Facebook Messengerは特に、新しい機能を素早く統合しつつある、例えば動的なメニューやインタラクティブなユニットで、それを使えばシャツを買うことからビザの注文までが可能になる。

Slackの開発者リレーションのディレクターであるAmit Shevatは、マイクロアプリを一言で上手く表現してくれた:「それは1つのことを本当に上手に行わなければならない」。

マイクロフロー

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ビジネスプロセスマネジメント(BPM)ツールは、組織がビジネスプロセスの自動化をトップダウンに実装するのに役立つ。それらは通常、非常に高価であり、デプロイにも長い時間がかかる。BPMツールは、人間とのインタラクションや機械間(MtoM)の転送を必要とする、長期間に渡るワークフローを管理する。

マイクロフローへ最初に進出したのは、IFTTTやZapierといった企業で、あるマシンから他のマシンへのデータ転送を扱う ‐ 例えばSalesforce上で締結された契約をZendeskへ送るといったようなものだ。これらのサービスには人気があるが、それらは牽引力と収入の上限に達している。例えばWorkatoといった新しい企業が、SaaS型システム間のMtoMワークフローを拡張しているが、それらは複雑さという点においてBPMソリューションと似通っていて、プログラマ向けのドメイン専用言語(DSL)を必要とする。

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Slack内でのマイクロフロー

マイクロフローのための新たな可能性は、人間-機械インタラクションの場である。今やSlackやSkypeのようなメッセンジャープラットフォームが、リッチでインタラクティブなHTMLを通してユーザーがバックエンドと対話することを可能にしている。ユーザーがどのようにエンタープライズソフトウェアと対話するかについて再考するチャンスが存在しているのだ。

マイクロフローを使用すれば、複雑で扱いにくいレガシーシステムをバイパスして、ユーザーは承認などの単純なアクションを実行することができる。現代の労働者、特に若い労働者の最大の不満の一つは、長年に渡ってアップグレードされていないレガシーITシステムと対話することの困難さである。X世代(1960年代初頭-1970年代半ば生まれ)の労働者の多くが、どうしてそこら中にタイプライターがあるのだろうと訝しんだように、ミレニアル世代(1980年代半ばから2005年位までの生まれ)は、多くのグローバル2000で採用されている不必要に複雑で時代遅れのシステムに困惑しているのだ。

経営幹部や管理者でも、マイクロフローから便益を受けることが可能だ。例えばたまにしか使わないシステムにログインすることを要求する多数の承認を行う際などに。多くの企業が、経費管理などの機能のために複数のシステムを持っている。IT部門は恐らくシステムを統合する長期計画を有しているかもしれないが、マイクロフローは幹部たちに、単一のインターフェイスを通して複数のシステムと容易にインタラクトすることを可能にする。

マイクロフローは、典型的にはユーザと幾つかのタイプの対話を必要とするため、それらはモバイルデバイスやメッセンジャーの通知機能を最大限に利用することができる。このような単純で、簡単に使用できるマイクロフローは、より多くのマクロワークフローへ関係者たちを完全に巻き込むことを容易にする。

「マイクロウェーブ」の未来へ向かって

マイクロサービス、マイクロアプリ、そしてマイクロフローを相互に組み合わせることによって、次世代のアプリケーションを提供するための新しいパラダイムが提供される。私たちが過去の教訓から学び、マイクロ革命を「肥大化」させないことを願っている。

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(翻訳:Sako)

「複雑さの頂点」を乗り越えよう

Different colored wires coming together to create a ball in mid air on white background

【編集部注】Tom GoodwinHavas Mediaの戦略イノベーション担当のシニア副社長。

実質的にほぼすべての会社はデジタルへの転身方法を誤っている。まるでそれがチャンスではなく、厄介事であるかように、我々は距離を置いて、それを視界の端に置いている。もし会社を成功させるなら、これまでに目にした最も素晴らしいツールキットを使って、可能性の周りに再構築を行う必要がある。

ここで、テクノロジーが私たちの生活とビジネスに及ぼしてきた膨大な変化の話をしよう。私たちはこれまでに起きた大規模な変化を称賛している。アプリケーションからフライトを予約して、携帯電話からタクシーに支払い、そして店舗を提供するタブレットの中で買い物をすることができる。しかし私たちは実現されたこと、変化したことを賛美しているだけで、本当に可能だったこと、まだ起きていない変化を称賛しているわけではない。私は、私たち皆が自分たちの無為を反省すべきときだと思っている − より真剣に考えて、より大きいリスクをとり、そして新しい世界を受け入れるべき時だ。

テクノロジーは中心にも周縁にも適用することができる。そして歴代の経営者たちは、意識的にせよ無意識的にせよ、それを新しいユニットの中やイノベーション研究室や、様々な方法で周縁に小さくばら撒いてきた。新規なものは、実際のところ軽んじられてきたのである。まるでそれが彼らを脅かす考えであるかのように。新しい考えは上手くやりすごすための何かであり、その周りに考えを巡らせるためのコアではなかったのだ。彼らのビジネスを未来に向けて推し進めるために可能性を解き放つことではなく、まるで引退に向かう緩やかな下降が彼らの目的であるかのようだ。

私たちがAirbnb、Uber、Facebook、Amazon、Snapchat、Slack、TeslaもしくはBlue Apronといったものを称賛するとき、話題となるのは、彼らがビジネスのコアに如何に新しいテクノロジーと振る舞いを取り入れたかということだ ‐ 彼らは初めからテクノロジーを取り入れたのだ。

彼らのために新しいテクノロジーは、働くための新しいカンバスと、熱情とともに描くことできる新しい道具を提供したのだ。そうした企業は、世の中を善くするべく、テクノロジーの時代に育ち、CEOやマネジメントチームによって率いられている(彼らは知っているもの全てにチャレンジを挑ませる子供たちを持っていることが多い)。あなたが世間一般の通念が実際にどれぐらい間違っているか悟るのは、あなたが7歳の子供にタブレットの上で、なぜ実際は「TVを見て」いるのではないのかという理由を説明しているときだ。

より真剣に考えて、より大きいリスクをとり、そして新しい世界を受け入れるべき時だ。

マクルーハンの「我々は道具を形づくる、そして次に道具が我々を形づくる」という言葉は正しかった。しかし私たちの多くがこの言葉の後半に抵抗した。私たちは新しいコードを使って新しいチームが作った新しいアプリケーションを使って、私たちのフライトを予約することができる、それにもかかわらずデスクトップのウェブサイトは大惨事のように見える。会社内の組織間の軋轢を公にし、うまく動作しないシステムと顧客の要望を反映しないレガシーなシステムとパッチを表しているのだ。

私たちが空港に到着すると、ことはもっと悪くなる。私たちは担当者が青いDOSのようなスクリーンに向かって果てしなくタイピングする音を聞かされる。あなたのフライトを変更するのに、15分間のタイプと数本の電話が必要だ。これは、ひび割れを新しいビジュアルデザインで覆い隠し、過去に作られたプラットフォームに依存しつつ拡張が行われた、ハイブリッドであることを意味している。

あなた自身に問いかけるべき疑問はこれだ:「もし自分の会社を今作るなら ‐ 人々がどのようにテクノロジーを使い、デバイスが何を可能にするかを知っていて、人々が(単にミレニアル世代だけではなく)どのように振る舞い今日と明日の生活から何を期待しているかを知っている今なら ‐ それは現在あるものに似通っているだろうか?」

ホテルの受付は大きいデスクトップコンピュータを置くような大きい据え付けのユニットだろうか?レンタカー会社はその場所に位置するままだろうか?それは35種類の車を用意するだろうか?システムは今のように動くのだろうか?小売り店舗に、あるいは「クラスでのベスト」であるロジスティクスとウェブサイトのどちらに投資すべきだろうか?ミレニアル世代がソーシャルメディアの方を好むとき、コールセンターに大規模に投資するべきだろうか?患者の記録やその他のものを、紙の上に記録したいだろうか?注文を処理するためにFAXを必要とするだろうか?
あなたのデータは10の異なったサーバー上に保持されるだろうか?あなたのすべてのスタッフはデスクトップコンピュータを持っていて、キュービクルで働いて、そしてそれぞれが机の上に電話を置いているだろうか?

会社を受け継ぎ未来を作り出す新しい世代が、現在のCEO世代と交代するとき、巨大な変化が訪れる。考慮するべき組織的な原則の1つはこれだ:「私たちは古い考えとやり方を、最高の技術で粉飾しようとしているのだろうか?それとも現在可能なものの周りに新しいやりかたとシステムを打ち立てようとしているのだろうか?」

新しい技術と新しいシステムと考えが、あなたの会社をどのように変容させ、それを軸にどのように機能するかを考えよう。

自分たちの考えの中に閉じこもるのは容易だ。もしアカウントマネージャーにタブレットを与えて、それで仕事をやれと言っても、それは無理だろうと私たちは考えてしまう。彼らはパワーポイントを作り、週報をエクセルで用意する必要があるからだ。私たちはタスクレベルで運用することに慣れている、しかしワークフローを管理しアイデアを伝達していくことこそが彼らの仕事だと私たちが気付いたならば、リアルタイムオンラインダッシュボード、共有ワークスペース、そしてクラウドでホストされたプレゼンテーションが、ただその機能を果たすだけでなく、仕事を何倍も容易にすることに気がつくだろう。

私たちは「複雑さの頂点」 − 古いものと新しい世界システムのハイブリッド − に居る。Slackを使い、電子メールを送る。請求書を送るために、果てしなくJavaをダウンロードする。会議でWhatsAppを使い、オフィスで電子メールを使う。一体いくつのファイル共有システムが?一体いくつの会議電話ソフトウェアの形式が?さらにいくつのアドオンが?

もしあなたが、まだ2、3年以上働くつもりなら、そしてもしあなたの目標が違いを生み出し、ビジネスを未来へ推し進めることであって、安楽な引退に向かっているのではないのなら、私はあなたに1つの提案をしたい:「新しい技術と新しいシステムと考えが、あなたの会社をどのように変容させ、それを軸にどのように機能するかを考えよう」

もしたやすく手に入ること、反射的に手に入ることばかりに手出しするのなら、あなたはあなたの会社、あなたの株主、そしてあなたの従業員を混乱の被害を受けやすいままにしておくという意味で、実際に害を為しているのだ。未来を再構成するか、ただ待っているのか ‐ 私の答は明らかだ。

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(翻訳:Sako)

FEATURED IMAGE: PM IMAGES/GETTY IMAGES

Amazonの仮想デスクトップサービスAmazon WorkSpacesに時間制課金が導入、パートタイマーなど向けか

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Amazonの仮想デスクトップサービスAmazon WorkSpacesはこれまで、料金が実際の使用時間とは関係なく月額制だったが、今度から、時間単位の従量制が併せて導入される。この新しい課金方式は、パートタイムや出張の多い社員、プロジェクトに一時的に参加している非社員、などにとって有利かと思われる。

AWSのre:Inventカンファレンスで発表され、2014年に一般公開されたAmazon WorkSpacesは、AWSのクラウド上で動くセキュアな(とAmazonが称する)デスクトップコンピューティングサービスだ。ユーザーはまるで自分の机上のデスクトップ機と同じ感覚で文書やアプリケーションにアクセスできるが、Webアプリケーションではないので、Amazonがクライアントアプリケーションを提供している環境でしか利用できない(Mac OS X, iPad, Windows, Androidタブレット, Chromebook, Amazon Fireタブレット)。もちろん、これらに該当するデバイスなら、どこからでも利用できる。

企業はあらかじめアプリケーションやファイル、もろもろのアクセス権などを構成したうえでWorkSpacesを社員にデプロイする。またActive Directoryを統合してユーザーの認証やWorkSpaceの管理ができる。

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料金は、ユーザーのリージョンやハードウェアリソースの要件、プレロードすべきアプリケーション(Microsoft Officeなど)などによって異なる。その月額基本料金はアメリカの場合、21ドルから60ドルぐらいだ。

この月額制の利用形式が“AlwaysOn”(常時on)と呼ばれるのに対し、今度の時間制の利用形式〜課金方式は“AutoStop”と呼ばれる。AutoStop方式では、課金はユーザーがログインして利用を開始したときに始まり、ユーザーがログオフしたとき自動的に料金の加算はストップする。そこで、AutoStopなのだ。ただしユーザーが指定できる連続利用時間は、1時間以上48時間まで、となっている。

WorkSpacesは、ユーザー企業のアドミンが強制的にストップすることもできる。その場合、ユーザーが利用を再開したときにはストップされたときの状態が完全に保全されている。再開に要する時間は、90秒以内だ。

またAmazon Work Spacesはこのほど、ユーザーからのフィードバックに応えてrootボリュームのサイズが80GBに拡大された。言うまでもなく、これまでよりも多いアプリケーションやデータを載せておける。ただし既存のユーザーが80GBに拡張するためには、WorkSpacesの再構築が必要である。

今回始まった時間制課金にも、小額の月額料金が伴う。その“Value”プランは1時間$0.22から始まり、“BYOL”(Bring Your Own License)プランは1時間$0.17だが、それ以外に7ドル25セントの月額料金を払う。その仮想ワークスペースの仕様(一人あたり)は、仮想CPU 1、メモリ 2GB、ストレージ10GBだ。“AlwaysOn”の平均月額料金はわずか25ドルだから、この新しい時間制の課金は、フルタイムではなくハーフタイム未満の社員、ないし契約労働者に向いているだろう。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

Amazonの仮想デスクトップサービスAmazon WorkSpacesに時間制課金が導入、パートタイマーなど向けか

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Amazonの仮想デスクトップサービスAmazon WorkSpacesはこれまで、料金が実際の使用時間とは関係なく月額制だったが、今度から、時間単位の従量制が併せて導入される。この新しい課金方式は、パートタイムや出張の多い社員、プロジェクトに一時的に参加している非社員、などにとって有利かと思われる。

AWSのre:Inventカンファレンスで発表され、2014年に一般公開されたAmazon WorkSpacesは、AWSのクラウド上で動くセキュアな(とAmazonが称する)デスクトップコンピューティングサービスだ。ユーザーはまるで自分の机上のデスクトップ機と同じ感覚で文書やアプリケーションにアクセスできるが、Webアプリケーションではないので、Amazonがクライアントアプリケーションを提供している環境でしか利用できない(Mac OS X, iPad, Windows, Androidタブレット, Chromebook, Amazon Fireタブレット)。もちろん、これらに該当するデバイスなら、どこからでも利用できる。

企業はあらかじめアプリケーションやファイル、もろもろのアクセス権などを構成したうえでWorkSpacesを社員にデプロイする。またActive Directoryを統合してユーザーの認証やWorkSpaceの管理ができる。

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料金は、ユーザーのリージョンやハードウェアリソースの要件、プレロードすべきアプリケーション(Microsoft Officeなど)などによって異なる。その月額基本料金はアメリカの場合、21ドルから60ドルぐらいだ。

この月額制の利用形式が“AlwaysOn”(常時on)と呼ばれるのに対し、今度の時間制の利用形式〜課金方式は“AutoStop”と呼ばれる。AutoStop方式では、課金はユーザーがログインして利用を開始したときに始まり、ユーザーがログオフしたとき自動的に料金の加算はストップする。そこで、AutoStopなのだ。ただしユーザーが指定できる連続利用時間は、1時間以上48時間まで、となっている。

WorkSpacesは、ユーザー企業のアドミンが強制的にストップすることもできる。その場合、ユーザーが利用を再開したときにはストップされたときの状態が完全に保全されている。再開に要する時間は、90秒以内だ。

またAmazon Work Spacesはこのほど、ユーザーからのフィードバックに応えてrootボリュームのサイズが80GBに拡大された。言うまでもなく、これまでよりも多いアプリケーションやデータを載せておける。ただし既存のユーザーが80GBに拡張するためには、WorkSpacesの再構築が必要である。

今回始まった時間制課金にも、小額の月額料金が伴う。その“Value”プランは1時間$0.22から始まり、“BYOL”(Bring Your Own License)プランは1時間$0.17だが、それ以外に7ドル25セントの月額料金を払う。その仮想ワークスペースの仕様(一人あたり)は、仮想CPU 1、メモリ 2GB、ストレージ10GBだ。“AlwaysOn”の平均月額料金はわずか25ドルだから、この新しい時間制の課金は、フルタイムではなくハーフタイム未満の社員、ないし契約労働者に向いているだろう。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

Verizonが車両管理のFleetmaticsを24億ドルで買収

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Verizonは7月25日にYahooを48億ドルで買収した。続けざまに、米国時間8月1日にアイルランドのダブリンに拠点を置く車両管理のテレマティクス企業Fleetmatics24億ドルの現金払いで買収すると発表した。これによりVerizonは物流や社外で働く従業員を管理する分野の企業向け製品の拡充を狙う。

この買収でFleetmaticsを車両管理、モバイルワーク(社外で働く従業員)のためのソリューションやIoTを事業とするVerizon子会社Verizon Telematicsに吸収することとなる。Verizonは6月21日にTelogisの買収を発表しており(買収額は公開されていない)、今回の買収は事業拡大のために行っている一連の買収に続くものだ。

一般的な観点から見て、VerizonによるFleetmaticsの買収は既存の電話サービス事業の失速を相殺するため、新興分野への投資に資金を充てるようバランスシートの資産配分を調整していることを示す。市場がよりコモディティ化し、ユーザーの関心は従来の音声サービスから遠のき、デジタルなコミュニケーションの方に向いている。その中で、Verizonはマージンを保ち収益を伸ばすためにも、土管化(通信のインフラしか取り扱っていない状況)から抜け出すべく新興分野への投資に意欲を持っている。

AOLの買収(そして今回のYahooの買収)がVerizonのメディア、広告、コンテンツの運用事業の拡充を後押しするのに対し、Fleetmaticsの買収は企業向けサービス、とりわけエンタープライズ・モビリティー(社外で働く従業員を管理する)分野におけるVerizonの野望を示している。

このような市場を俯瞰して見えてくる背景は興味深いものだ。

trucks一方、Fleetmaticsのサービスの既存顧客は、企業の広範な業務の一環に車両を常時運転する従業員を雇用している企業だ(Fleetmaticsの既存顧客にはTime Warner Cable 、DirecTVがいる)。

スマートフォンサービス、エンタープライズ・モビリティーの流行によって、既存顧客は自分たちの仕事を改善する幅広いツールを手に入れることができた。顧客がそれらのツールを購入する際に頼りにできる企業になることをVerizonは目指している。

その一方で、新たな成長市場が存在する。Uberのような企業は単なる人々の交通手段におさまらない物流事業を構築するために多くの投資を行ってきた。多くのスタートアップ(そして、Amazonのような大きな企業も)がA地点からB地点に物を運ぶ既存のプロバイダーの変革を目指している。Verizonも同様に顧客企業からの収益を増加させる手段としてそれらのサービスに利用されているテクノロジーを買収している。単なる通信ネットワーク接続事業におさまらないように。

Fleetmaticsは移動する従業員を抱える企業、車両に対してGPSやサービスを提供するSaaS型の事業を展開するプロバイダーだ。3万7000社の顧客、73万7000台の登録車両、1200人の従業員を持つ。Fleetmaticsのサービスは位置特定サービス、ドライバー、車のセキュリティーサービス、燃料の計測、派遣、発注や請求管理も含む。

2012年より株式の公開をしており、株式は一株60ドルの現金に相当する。Fleetmaticsの株式が未公開だった時にIVPなどの出資者から9300万ドルを資金調達している。

VerizonTelematicsのCEOであるAndres Irlando氏は今回の買収は中小企業向けのテレマティクス事業を強化するためだと語った。

「Fleetmaticsは北米のマーケット首位の企業です。また、国際的にもシェアを伸ばしつつあります。中小企業向けに多くの魅力的なSaaS型の製品とソリューションを開発してきました」とAndres Irlando氏は声明で語った。今後も引き続き同様の買収の予定があるかAndres Irlando氏に対して聞いていく予定だ。

「SaaS型の車両管理のソリューション市場は巨大でグローバル、ソリューションはわずかだけ浸透しており、細分化しており統合されていない状況です。VerizonとFleetmaticsはその市場において業界最高の製品、最大の流通チャネルで一緒になって勝負していくビジョンを共有しています」とFleetmaticsの代表取締役会長兼CEOのJim Travers氏は声明で語った。

Verizon TelematicsはAOL(TechCrunchも所有)も所有しているVerizonの子会社だ。ソフトウェア、ハードウェアのソリューションを40カ国以上の市場で展開している。

買収は2016年の第4四半期に完了する予定だ。

原文

(翻訳:Shinya Morimoto)

Googleのクラウドデータベースサービスのすべてがベータを終了、SLA完備、関連ストレージサービスも高速化

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Googleが今日、同社のCloud Platformに関するいくつかの発表を行った。その多くは各種のクラウドデータベースに関するものだが、同時に、コールドデータのための安価なクラウドストレージサービスNearlineのアップデートや、ディスクボリュームの高速化、Cloud Storageでユーザー自身の暗号鍵が使えること、などに関する発表も行われた。

全体としてGoogleが訴えたいのは、同社のクラウドコンピューティングサービスが、プロダクション用途に十分使えるほど成熟している、ということだ。

データベースに関するビッグニュースは、Googleのクラウドデータベースサービスのすべてが今やベータを終えたことだ。たとえばクラウド上で容易に利用でき管理もできるMySQLデータベースCloud SQL第二世代バージョンも、9か月のベータを終了して一般公開される。

NoSQLデータベースのCloud Bigtableは、非常に大規模なデータ分析と実動負荷を誇っているが、これもやはり、今日から一般供用される。

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またWebアプリケーションやモバイルアプリから便利に使えるNoSQLデータベースGoogle Cloud DatastoreのAPIも、ベータを終えた。データベース本体はかなり前から一般供用されていたが、デベロッパーはそれを、Google App Engineの一部としてしか使えなかった。でもAPIが使えるようになると、App Engineの外のアプリケーションでもこのデータベースを使える。同社によると、今ではSnapchatなども使っているCloud Datastoreは、毎月1兆リクエストを処理している。

Googleによれば、これらのデータベースサービスにはベータの期間中にいろんな機能を加えてきたが、今現在でユーザーにとって一番重要なのはSLAが提供されたことだろう。たとえばCloud Datastoreは、SLAにより99.95%の月間アップタイムを保証している。

Microsoftの旗艦的データベースサーバーをGoogle Cloudで使いたい人のために、同社はライセンス込みのSQL Serverイメージを提供している(今ベータ中)。既存のライセンスを、そのまま使うこともできる。ただしSQL Serverのイメージを動かすとGoogleの通常のインスタンス使用以上の費用が発生する。それはSQL Server Standardでは1コア1時間あたり$0.1645、SQL Server Webでは$0.011だが、SQL Server Expressは無料だ。

SQL Serverをクラウドで使うならMicrosoftのクラウドを使うのがベスト、という話になりそうだが、しかしGoogleとしては、エンタープライズユーザーを既存のアプリケーションとワークロード込みで同陣営に鞍替えさせるために、このオプションが欠かせないのだ。しかも今や、エンタープライズ顧客のあいだでは、GoogleのクラウドよりもMicrosoftのクラウドサービスの方が人気がある。

なお、ストレージに関する今日の発表では、コールドデータ用の安価なストレージサービスNearlineが速くなった。NearlineはAmazonのGlacier〔氷河!〕ストレージなどと競合するが、低価格と引き換えに可利用性の保証が低い。これまでのNearlineユーザーは、データアクセスにおいて3〜5秒のレイテンシー(遅れ)を我慢しなければならなかったが、これからは、(Googleのスポークスパーソンによると)“ほとんどリアルタイムだ”そうだ。

GoogleのPersistent Diskボリュームも速くなり、最大リード/ライト(IOPS
)が15000から25000にアップした。データベースアプリケーションだけでなく、そのほかのデータの保存にも便利である。

Googleの今日の発表声明文によると、“Google Cloud Platformをみなさまのエンタープライズデータベースワークロードのための最良のパブリッククラウドにしていくための、従来からの弊社の一貫して多大なる献身の継続において、本日は特別に大きな里程標が刻まれたことになります”、だそうだ。Googleが同社のCloud Platformに関してきわめて真剣であることの、証拠はすでに出揃っていると思うが、それでもまだ不満な人は、今日の発表の内容を見るべきかもしれない。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

GoogleのクラウドサービスのトップDiane Greeneはどんな人か…Disrupt SFで会えるよ

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Googleが自社のサービスを駆動するために使っているクラウドサービスは、一級品だ。しかしあまりにも長きにわたって同社は、成長著しいクラウドコンピューティングの分野で地歩を築くことができなかった。その一方で、AmazonのAWSやMicrosoftのAzureといった競合相手は、どんどん伸びている。そこで同社は、この船を正しい方向へ向けるために、昨年BeBop Technologiesを3億4800万ドルで買収し、Google Cloud Enterpriseを担当するVPとしてDiane Greeneを迎えた。

Greeneは9月に本誌が主催するDisrupt SFで、Googleのクラウドにおける意欲と、多くの企業をGoogleのプラットホームへ連れてくるための彼女のプランを話してくれるだろう。

エンタープライズ経験の長さと豊富さで、Greeneの右に出る人はいない。BeBopを自分の企業として立ち上げる前には、彼女はVMwareのCEOだった。そこで彼女は、同社のEMCによる買収などの交渉を、差配してきた。また2007年のVMwareのIPOも彼女が担当し、そして2008年に同社を去った。

Greeneは2012年以来、Googleの取締役だから、同社にとって彼女は他人ではない。同じビジョンを共有している仲だ。

この前の本誌インタビューで、彼女はこう言っている: “エンタープライズに関しては、今はGoogleの出番だ。Googleには外部に提供したいものがたくさんあり、しかもそれらの状態がとても良い。エンタープライズ方面の取り組みもかねてから多く、しかもそれらは、Google内部のいろんなもののセットアップに良い結果をもたらしている”。

Googleのエンタープライズ提供物は、それらを今や同社の大量のリソースが支えている。ディスラプトでも、この点が話題になるだろう。

Disrupt SFは再び第48埠頭で行われる。先着順のチケットはまだ少し残っているが、ただし、ほんの少しだ。

ディスラプトを開催できるのも、スポンサーのおかげだ。スポンサーになっていただける方は、sponsors@techcrunch.comにメールをいただきたい。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))