GoogleのCloud Platformにやっと本物のコールドストレージサービスが登場、ストレージ種別は計4種に

Toy Polar bears in freezer

今日(米国時間10/20)ロンドンで行われたイベントで、Googleは同社のクラウドストレージサービスの、二つのアップデートを発表した。中でもいちばん重要なのは、アーカイブ目的のコールドストレージColdlineのローンチだが、ほかにRegionalストレージというサービスも発表された。そして従来のStandardストレージは、“Multi-Region”と名前を変えた(下図)。

すでにGoogle Cloud Storageをお使いの方は、コールドストレージサービスの新たなローンチに驚かれたかもしれない。Googleはすでに、Nearlineという名前で、アーカイブ用ないし災害時復旧用のきわめて安価なサービスを提供しているではないか。ローンチしたときのNearlineは、AmazonのGlacier(氷河)とよく似ていて、きわめて安いストレージサービスだけど、ただしレイテンシ(遅れ)はかなりあるぞ、というサービスだった。でも今年ベータを終えたNearlineは、速度もまあまあになった。3秒から5秒程度のレイテンシはなくなり、データへのアクセスはリアルタイムだ。

今度新設されたColdlineは、これまでNearlineが担っていた、遅れはあるけど安い、という本来のコールドストレージを、あらためて提供する。Coldlineのストレージは月額料金が1ギガバイトあたり0.007ドル(0.7セント)、データの取り出しは1ギガバイトあたり0.05 ドル(5セント)だ。Nearlineの保存料金は月額0.01ドル(1セント)になる。あまり差はないように感じるかもしれないが、膨大な量のデータを保存する場合には、けっこう大きな違いになる。

Googleのスポークスパーソンによると、Coldlineのレイテンシは同社のそのほかのストレージ種別と同じく低い。“Nearlineの低レイテンシが好評だったので、Coldlineの設計でもその特性を重視せざるを得なかった”、そうだ。

Coldlineは、GoogleのSwitch and Save(乗り換えて節約しよう)プログラムに含まれている。企業がこの企画に乗ってデータをGoogle Cloudへ移行すると、100ペタバイトまでは月額のストレージ料金が無料になる。

今回のアップデートで、高速で可用性の高い“standard”ストレージサービスが“multi-regional”と名前を変え、その下に、やや低価格の“regional”サービスが新たに加わる(下図)。

multi-regionalはその名のとおり、冗長性が複数リージョンにまたがる可用性の高いストレージ種別で、あるリージョンがダウンしても、データへのリクエストは別のリージョンへルートされる。その点ではこれまでのStandardストレージサービスと同じだが、multi-regionではその拠点位置がアメリカ、アジア、ヨーロッパの三つになる。

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画像提供: Google

つまり既存のStandardストレージで、上記三つの位置のどれかに該当するストレージは、黙っていてもMulti-Regionalに変換され、GoogleのSLAによるとデータの99.95%の可用性が約束される。

そして新たに設けられたRegionalストレージサービスでは、データが単一のリージョンに保存され、SLAによる可用性の約束は99.9%となり、Multi-Regionalよりもやや低い。しかし計算処理とそのためのデータがつねにお互いに至近にあるようなワークロードでは、このやや安いストレージサービスで十分だろう。

ちょっとややこしいのは、既存のDurable Reduced Availability(DRA)ストレージ種別がなくなることだ。それはRegionalにリプレースされるが、しかし既存のDRAユーザーにはサポートが継続する。同社としては、ユーザーのほとんどがRegionalに移行してくれることが望ましいのだ。

以上がGoogleのクラウドストレージの新しい顔ぶれだ。名前が変わっただけ、というものもあるが、総じて今度からは名が体を表しているから、ユーザーにとっても分かりやすいし選びやすいだろう。唯一の新顔のColdlineは、Google Cloud Platform上の初めての本物のコールドストレージサービスだ。それに対して従来からあるNearlineは主に、バックアップやロングテールのコンテンツ*用に使われるだろう。〔*: long-tail content, 種類が非常に多く、個々のアクセス頻度が低いコンテンツ。〕

〔訳注: コールドストレージの“コールド”の本来の意味は、電源が入ってなくて“冷たい”、と言う意味。すなわち、“非常設の”アーカイブ的ストレージ。〕

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

Googleのクラウドデータベースサービスのすべてがベータを終了、SLA完備、関連ストレージサービスも高速化

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Googleが今日、同社のCloud Platformに関するいくつかの発表を行った。その多くは各種のクラウドデータベースに関するものだが、同時に、コールドデータのための安価なクラウドストレージサービスNearlineのアップデートや、ディスクボリュームの高速化、Cloud Storageでユーザー自身の暗号鍵が使えること、などに関する発表も行われた。

全体としてGoogleが訴えたいのは、同社のクラウドコンピューティングサービスが、プロダクション用途に十分使えるほど成熟している、ということだ。

データベースに関するビッグニュースは、Googleのクラウドデータベースサービスのすべてが今やベータを終えたことだ。たとえばクラウド上で容易に利用でき管理もできるMySQLデータベースCloud SQL第二世代バージョンも、9か月のベータを終了して一般公開される。

NoSQLデータベースのCloud Bigtableは、非常に大規模なデータ分析と実動負荷を誇っているが、これもやはり、今日から一般供用される。

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またWebアプリケーションやモバイルアプリから便利に使えるNoSQLデータベースGoogle Cloud DatastoreのAPIも、ベータを終えた。データベース本体はかなり前から一般供用されていたが、デベロッパーはそれを、Google App Engineの一部としてしか使えなかった。でもAPIが使えるようになると、App Engineの外のアプリケーションでもこのデータベースを使える。同社によると、今ではSnapchatなども使っているCloud Datastoreは、毎月1兆リクエストを処理している。

Googleによれば、これらのデータベースサービスにはベータの期間中にいろんな機能を加えてきたが、今現在でユーザーにとって一番重要なのはSLAが提供されたことだろう。たとえばCloud Datastoreは、SLAにより99.95%の月間アップタイムを保証している。

Microsoftの旗艦的データベースサーバーをGoogle Cloudで使いたい人のために、同社はライセンス込みのSQL Serverイメージを提供している(今ベータ中)。既存のライセンスを、そのまま使うこともできる。ただしSQL Serverのイメージを動かすとGoogleの通常のインスタンス使用以上の費用が発生する。それはSQL Server Standardでは1コア1時間あたり$0.1645、SQL Server Webでは$0.011だが、SQL Server Expressは無料だ。

SQL Serverをクラウドで使うならMicrosoftのクラウドを使うのがベスト、という話になりそうだが、しかしGoogleとしては、エンタープライズユーザーを既存のアプリケーションとワークロード込みで同陣営に鞍替えさせるために、このオプションが欠かせないのだ。しかも今や、エンタープライズ顧客のあいだでは、GoogleのクラウドよりもMicrosoftのクラウドサービスの方が人気がある。

なお、ストレージに関する今日の発表では、コールドデータ用の安価なストレージサービスNearlineが速くなった。NearlineはAmazonのGlacier〔氷河!〕ストレージなどと競合するが、低価格と引き換えに可利用性の保証が低い。これまでのNearlineユーザーは、データアクセスにおいて3〜5秒のレイテンシー(遅れ)を我慢しなければならなかったが、これからは、(Googleのスポークスパーソンによると)“ほとんどリアルタイムだ”そうだ。

GoogleのPersistent Diskボリュームも速くなり、最大リード/ライト(IOPS
)が15000から25000にアップした。データベースアプリケーションだけでなく、そのほかのデータの保存にも便利である。

Googleの今日の発表声明文によると、“Google Cloud Platformをみなさまのエンタープライズデータベースワークロードのための最良のパブリッククラウドにしていくための、従来からの弊社の一貫して多大なる献身の継続において、本日は特別に大きな里程標が刻まれたことになります”、だそうだ。Googleが同社のCloud Platformに関してきわめて真剣であることの、証拠はすでに出揃っていると思うが、それでもまだ不満な人は、今日の発表の内容を見るべきかもしれない。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

日本のリクルート、アウトソーシングのオンライン市場Freelancer.comを4億ドルで買収か?

〔この記事はMahesh Sharmaの執筆〕

日本の人材紹介とメディアの大手、リクルートは このところ上場準備に忙しかったようだが、最近、再び企業買収に積極的になっている。昨年のIndeed.comの買収から1年後、先月はインドのNuGridを買収した。人材募集のポータル、Indeed.comの買収金額は公表されていないが、11億ドルだったとされてる。

事情を知る情報源によれば、リクルートは短期業務をアウトソースするオンライン・マーケットのFreelancer.comに対し、4億ドルで買収する申し出をしたという。Freelancer.comの買収は、Indeed.com買収の際と同様、Morgan Stanleyがアドバイザーを務めているという。Freelancer.comはこの申し出を考慮中ということだ。

Freelancer.comは、ウェブサイトのデザイン、アプリの開発、情報収集、記事の執筆といったプロフェッショナルな業務を入札方式でアウトソースすることができるオンライン市場だ。業務請負の登録者880万人で、これまでに完了した業務は総額12億ドルにもなると発表されている。

Feelancer.comはオーストラリアのスタートアップだが、そのネットワークは世界に広がっており、特に北米、東南アジア、インドに多数のアウトソース先を持っている。また昨年はカナダのScriptlanceを買収し、デベロッパーのアウトソース市場のvCoderに数百万ドル分の業務を発注している。.

Freelancerは売上など財務内容を公表していない。リクルートの売上は100億ドル前後とみられる。この買収が成功すればリクルートはアウトソース市場、特にアメリカなど英語圏の市場で大きな足場を築くことになる。

リクルートは海外での売上を全売上高の50%にまで高めることを目標としている(Indeed.comの買収以前の海外売上は4%だった)。また近い将来株式を上場する計画だ。リクルート・グループの傘下には人材募集、eコマースから旅行、美容、教育など多分野にわたる出版社など80の企業が存在する。

上でも述べたようにリクルートは最近M&Aを活発化させている。8月にはインド最大のエグゼクティブ転職サービスのNuGridを買収(金額は不明)、4月にはアジア最大のエクゼクティブ転職サービス、Bo Leを完全子会社化した。Indeed.comの買収を発表したのは昨年の9月25日だった。

われわれはリクルートとFreelancer.comの両方にコメントを求めている。新たな情報が得られたらアップデートする。

〔日本版〕Freelancer.comでテープ起こし業務をアウトソースした体験がこのブログ記事に詳しく載っている。

[原文へ]

(翻訳:滑川海彦 Facebook Google+


日本のリクルート、アウトソーシングのオンライン市場Freelancer.comを4億ドルで買収か?

〔この記事はMahesh Sharmaの執筆〕

日本の人材紹介とメディアの大手、リクルートは このところ上場準備に忙しかったようだが、最近、再び企業買収に積極的になっている。昨年のIndeed.comの買収から1年後、先月はインドのNuGridを買収した。人材募集のポータル、Indeed.comの買収金額は公表されていないが、11億ドルだったとされてる。

事情を知る情報源によれば、リクルートは短期業務をアウトソースするオンライン・マーケットのFreelancer.comに対し、4億ドルで買収する申し出をしたという。Freelancer.comの買収は、Indeed.com買収の際と同様、Morgan Stanleyがアドバイザーを務めているという。Freelancer.comはこの申し出を考慮中ということだ。

Freelancer.comは、ウェブサイトのデザイン、アプリの開発、情報収集、記事の執筆といったプロフェッショナルな業務を入札方式でアウトソースすることができるオンライン市場だ。業務請負の登録者880万人で、これまでに完了した業務は総額12億ドルにもなると発表されている。

Feelancer.comはオーストラリアのスタートアップだが、そのネットワークは世界に広がっており、特に北米、東南アジア、インドに多数のアウトソース先を持っている。また昨年はカナダのScriptlanceを買収し、デベロッパーのアウトソース市場のvCoderに数百万ドル分の業務を発注している。.

Freelancerは売上など財務内容を公表していない。リクルートの売上は100億ドル前後とみられる。この買収が成功すればリクルートはアウトソース市場、特にアメリカなど英語圏の市場で大きな足場を築くことになる。

リクルートは海外での売上を全売上高の50%にまで高めることを目標としている(Indeed.comの買収以前の海外売上は4%だった)。また近い将来株式を上場する計画だ。リクルート・グループの傘下には人材募集、eコマースから旅行、美容、教育など多分野にわたる出版社など80の企業が存在する。

上でも述べたようにリクルートは最近M&Aを活発化させている。8月にはインド最大のエグゼクティブ転職サービスのNuGridを買収(金額は不明)、4月にはアジア最大のエクゼクティブ転職サービス、Bo Leを完全子会社化した。Indeed.comの買収を発表したのは昨年の9月25日だった。

われわれはリクルートとFreelancer.comの両方にコメントを求めている。新たな情報が得られたらアップデートする。

〔日本版〕Freelancer.comでテープ起こし業務をアウトソースした体験がこのブログ記事に詳しく載っている。

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(翻訳:滑川海彦 Facebook Google+