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SoftBankとIBMが協力してWatsonに日本語を教える…その全サービスとAPIを日本語化へ

IBMの人工知能システムWatsonは、テレビのクイズ番組で優勝し、ヘルスケアのデータ分析で活躍し、ビッグデータの啓蒙に貢献しただけでは物足りないのか、今度は日本語の勉強に挑戦している。

IBMと東京の通信大手でそのほかいろいろ複合企業で投資家でもあるSoftBankが今日、二社の協力でWatsonに日本語を教える、と発表した。IBMによると、Watsonは今後スペイン語やポルトガル語も勉強するそうだから、彼の言語能力を多国籍化することによって、このスーパーコンピュータくんが動かすいろんなサービスの市場を広げることを期待しているのだ。

Watsonが日本語をおぼえたら、IBMとSoftBank（SprintとYahoo! JapanのオーナーでありAlibabaの上位投資家の一つ）はその製品を日本の教育、銀行、ヘルスケア、保険、小売業などの業界に売っていくつもりだ。今日発表された声明によると、両社はWatsonのDeep QA技術に関するコラボレーションを開始しており、その技術はすでに3年前から、自然言語（ふつうの人がふつうに話す言葉）による質問を理解して人間が理解できる答を出力できるようになっている。

しかしWatsonはお金儲けが上手でないからIBMは、Watson Groupに10億ドルあまりを投資して、このスーパーコンピュータくんの能力を一層商用化するためのソフトウェアの開発を行う、と1年前に発表している。IBMのCEO Virginia Romettyは2013年の10月に、今後10年以内にWatsonコンピュータ関連の年商を100億ドルにまで持って行きたい、と言っている。

IBMはWatsonに日本語を教えるだけではなく、日本語にローカライズされたAPIも今後提供して行く。たぶんもっとおもしろいのは、Watsonの技術が人型ロボットPepperに統合されることだろう。それはAldebaranがSoftBankのために開発した、ヒトの感情を理解するロボットだ。

ここで想像の羽根を思い切り広げてみるなら、WatsonとPepperのあいだに生まれた彼らの愛児たちが、SoftBankが投資したタクシーアプリのすべての車を運転するのかもしれない。Uberも、うかうかしてらんないね！

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）


LINE、決済サービスを提供するウェブペイを買収–LINE Payの強化図る

LINEは2月10日、モバイル送金・決済サービス「LINE Pay」の事業加速を目的として、子会社のLINE Payを通じてウェブペイ・ホールディングス （ウェブペイ）を買収することに合意したと発表した。

ウェブペイは、クレジットカード決済サービス「WebPay」を提供するスタートアップで、2013年10月に創業した。同社が提供するAPIをEC サイトやウェブサービス、モバイルアプリ向けに組み込むことで、数時間でカード決済の導入が可能。利用の審査期間は最短3営業日となっており、カード情報を加盟店側で処理・伝送・保存しない安全な決済システムを特長としている。

ウェブペイのブログでは、今回の買収について「急激な変革が進む決済業界において、次世代のグローバル・スタンダードとなるべく、当社のこれまで培ってきた決済に関する技術と、LINEの持つ巨大なプラットフォーム基盤およびスマートフォン向けアプリ運営のノウハウを統合することで、価値の高い決済サービスの実現を目指すため」としている。

また、WebPayの加盟店は引き続きサービスの利用が可能で、新規受付も継続する方針。今後はウェブペイの決済システム技術およびノウハウを活かし、LINE Payのさらなる機能拡充・利便性向上・事業拡大を推進するとしている。


ビデオの複数のパートを埋め込めるVideogram技術のCinemacraftが$3.9Mを調達

【抄訳】

ページへのビデオ埋め込みを従来とは違う方法で提供する東京のCinemacraftが、海外市場進出と製品開発により力を入れるために、シリーズAで390万ドルを調達した。前からの同社の投資家500 Startupsがこのラウンドを仕切り、これにやはりこれまでの投資家NTT DoCoMo VenturesとSamsung Ventures、およびTurner Broadcasting’s Media Campが参加した。セレブのモデルTyra Banksの投資企業Fierce Capitalが、新たな投資家として加わった。同社は2013年9月に150万ドルを調達し、その前にはシードラウンドで50万ドルを獲得している。

Cinemacraftの動的埋め込み(dynamic embeds)技術はVideogramと呼ばれ、これまでのように単一のフレームを埋め込むのではなく、一つのビデオのいろんな箇所を見せることができる（下図）。そしてどれか一つをクリックすると、ビデオのその部分の再生が始まる。Cinemacraftによると、これによりユーザの参加性（エンゲージメント）と対話性が劇的に増加する。

これまで同社は主に消費者向けWebアプリケーションのパブリッシャーに訴求してきたが、CEOのSandeep Casiによると、最近は、いちばん適したユーザ層はB2B2C企業だ、と認識している。

同社の技術は、ビデオだけでなくTwitterのカードやFacebookのポストなど、ソーシャルメディアを埋め込むことができる（下図）。それは一般的にWebサイトやブログが利用できるだけでなく、広告配信サービスのツールとしても利用価値は大きい、という（すでにskyscrapper, Adsenseなどで利用）。

同社はインドのムンバイにも事業所があり、とりわけ、ハリウッドならぬボリウッド(Bollywood)を抱えるインドでは、映画会社がVideogramによる宣伝を愛用している。

【後略】

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）


LINEが50億円規模の投資ファンド設立–O2O、EC、決済、メディア、エンタメを対象に

LINEは2月9日、投資ファンド「LINE Life Global Gateway」の設立を決定したと発表した。同ファンドではO2O、EC、決済、メディア、エンターテイメント領域のサービスを展開する事業者を対象に投資する予定。これによってLINE プラットフォーム事業のさらなる拡大を目指すとしている。

ファンドの運用期間は2015年2月4日から10年間。約50億円の規模で投資を実行する予定。ファンドに出資するのは LINEおよびLINE Ventures。ファンドはLINE Venturesが運用する。同社の代表取締役には舛田淳氏が就任している。

2014年10月に開催した「LINE CONFERENCE TOKYO 2014」では、「LIFE」をテーマに、より生活に密接したプラットフォームを目指すという内容を発表していたLINE。すでに決済サービスの「LINE PAY」やタクシー配車サービスの「LINE TAXI」、飲食デリバリーの「LINE WOW」といったサービスを展開している。LINE Life Global Gatewayの設立は、こういった取り組みを加速・強化するものだという。

冒頭で触れたとおり対象とするのはO2O、EC、決済、メディア、エンターテイメント領域のサービスを展開する事業者。コミュニケーションサービス「LINE」との連携、LINEを核した周辺サービスの拡充を図っていくという。


ウィンクル、2000万円調達でコミュニケーションロボット製作に着手

スマートフォン向けアクセサリ「AYATORI」を開発するウィンクルは、プライマルキャピタルを割当先とした2000万円の第三者割当増資を実施した。今回の資金をもとに、コミュニケーションロボットの製作に着手するという。ちなみにプライマルキャピタルはインキュベイトファンドが出資をする「ファンド・オブ・ファンズ」の1つ。インキュベイトファンドのアソシエイトである佐々木浩史氏が代表パートナーを務める。

ウィンクルは2014年2月の設立。代表取締役の武地実氏は、大阪大学工学部で原子力について学びつつ、専門学校でグラフィックデザインを習得。その後はTokyo Otaku Modeなどスタートアップ数社にインターンとして参加し、とあるハッカソンにてAYATORIの原型となるプロダクトを企画した。クラウドファンディングの「CAMPFIRE」で資金を集めてプロトタイプを作成し、さらにインキュベイトファンドが実施するインキュベーションプログラム「Incubate Camp」などに参加して製品をブラッシュアップしていった。

2014年8月にはクラウドファンディングの「Indiegogo」で資金を集め（プロジェクト達成金額には満たなかったが、Indiegogoでは集まった金額だけを得ることができる。ただし手数料はプロジェクト達成時より高くなる）、同年12月に製品を発売した。

プログラミング教材にもなった「AYATORI」

AYATORI

AYATORIはスマートフォンのイヤフォンジャックに挿入して利用するアクセサリだ。あらかじめ自分の趣味をアプリに登録しておくと、同じ趣味のAYATORIユーザーが近くにいるときに、互いのAYATORI内に内蔵されたLEDが点滅する。Bluetooth Low Energy(BLE）で通信する。すでに街コンなどのリアルイベントで利用実績があるほか、神奈川県のある中学校では、プログラミング学習のために200個が導入されているという。

武地氏いわく学校導入はイヤフォンジャック接続というのがポイントだったそうだ。その学校はセキュリティの関係でUSB接続のデバイスが持ち込めなかったのだが、AYATORIはイヤフォンジャック接続で、かつAPIを公開していたため、中学生向けのプログラミング用教材として評価されたという。AYATORIはこれまでに初回ロットの約1000台がほぼ完売という状況で、増産を予定している。

新プロダクトはコミュニケーションロボット

同社は今回の調達をもとに、新たなプロダクトとなるコミュニケーションロボットの設計やプロトタイプ制作を進める。ただしロボットと言ってもモーターで駆動を制御するようなモノではないそうだ。

武地氏は初音ミクのライブ（特殊なスクリーンに初音ミクの映像を映し、同時に音楽を再生することで、あたかもCGが実際にライブを行っているように見せている）を例に挙げつつ、「スクリーンに映ったCGと対話することでコミュニケーションをとったり、接続された家電を制御するようなデスクトップサイズのプロダクトを作る」と話す。例えばユーザーの趣味趣向を聞いて最適なニュースを配信する、天気予報をに回答する、気温が暑いか寒いかを尋ね、その回答にあわせてエアコンの温度を調節するといった具合だそうだ。

ただし、資金調達を発表した時点では、具体的なテクノロジーやプロダクトのイメージ図などは一切公開されていない。

AYATORIの開発実績があるとはいえ、新しいプロダクトについてはまだ何も情報がなくてちょっと不安なのは正直なところだ。武地氏もそれは認めるところで、まずはオープンソースのAIや音声認識などを組み合わせたプロトタイプを年内にも公開するとしている。


クラウド予約のクービック、最大70％OFFのサロン当日予約アプリ「ポップコーン」



グーグル、グリー、クックパッドの出身者が設立したクービックが2月9日、サロンの当日予約に特化したiPhoneアプリ「Popcorn（ポップコーン）」をリリースした。恵比寿や渋谷、代官山の美容院やネイル、エステなどのサロンを中心に、最大70％オフ、平均30％オフの価格で提供する。

掲載するサロンは、クービックのスタッフが厳選したという店舗のみ。当日限定という縛りがあるかわりに、人気サロンのサービスが安価に受けられるというわけだ。予約と同時に決済する仕組みなので、サロンとしても、当日の空き枠を有効活用できるのがメリット。


プロダクトドリブンな創業者がドブ板営業

クービックは、グーグルで「急上昇ワード」などを手がけた倉岡寛氏が2013年10月に創業。ヨガや英会話教室などのスモールビジネス向けに、専門知識がなくても予約システム付きホームページが作れる「Coubic（クービック）」を提供している。現在の導入数は「数千件」（倉岡氏）。その大半は、ウェブ経由の申し込みだ。

一方、ポップコーンでは、数千万ユーザーを相手にしていたグーグル時代では考えられなかった「ドブ板営業」が中心。同社のスタッフがサロンを1軒1軒訪問し、口説いて掲載してもらっている。

「グーグル時代はクエリ数を上げることばかりを考えていた」と振り返る倉岡氏いわく、創業メンバーは「プロダクトドリブン」な人ばかり。Coubicを使うサロンオーナーは、管理画面上で空き枠を登録すれば、ポップコーン経由でネット予約を受け付けられる、という機能面での連携はあるものの、プロダクトドリブンなメンバーが、リクルート的営業スタイルで成立しそうなサービスに目を付けたのは、少し意外だ。

Coubic導入店舗の集客を支援

倉岡氏によれば、Coubicを導入するサロンオーナーの一番の課題は集客。そんななかで、当日の空き枠を埋めるツールを提供すれば、ニーズがあると思ったという。とはいえ、「Coubicを導入するサロンすべてをポップコーンに掲載するのでは、ユーザーに刺さらない。サロンを厳選して、尖らせるメディアにする必要がある」と続ける。

その言葉通り、自身もアポ無しで店舗を訪問。「経験したことないドブ板営業までやってみた」が、餅は餅屋。慣れない営業で心が折れ、サロンに詳しい女性スタッフを営業要員として採用した。現在は数十件まで掲載サロンを拡大し、都内の人気サロンを開拓しているそうだ。


急成長カップルアプリ「Couples」がテレビCMを開始–今春めどにメディア化進める

エウレカが手がけるカップル向けアプリの「Couples」が好調だ。2014年5月にリリースし、8カ月後となる2015年1月末には150万ダウンロードを達成した。

Couplesはカップルに限定してメッセージを送信したり、写真や予定を共有できるいわば「2人専用SNS」といったアプリ。サービスで先行する韓国VCNCの「Between」は2014年5月時点で100万ダウンロード（国内のみ。世界では韓国を中心に900万ダウンロード超）、TIMERSの「Pairy」は2014年5月時点で数十万ダウンロードを達成している。エウレカが公開したグラフでは社名こそ出ていないものの、両者を超えるスピードで成長しているという。150万ダウンロードを達成するのと合わせる形で、2月9日よりテレビCMも開始した。（追記2月9日9時15分：VCNCによると、Betweenの国内ダウンロード数は1月末時点で170万件となっているとのこと）

Couplesは急増するダウンロード数もさることながら、WAU（週間アクティブユーザー）40万人、MAU（月間アクティブユーザー）50万人と高いアクティブ率が特徴だという。これまで8カ月で、約7億件のメッセージがやりとりされ、約3500万枚の写真がアップロードされている。月間のページビュー（PV）は4億PVに上る。ユーザーの年齢層は18歳未満が30％、19〜22歳が29％、23〜29歳が26％、30歳以上が15％となっている。Couplesのサイト上には、実際にサービスで出会ったというカップルが顔と実名を出して登場している。

TwitterでのプロモーションとASOでユーザー拡大

これまでのプロモーションはTwitterが中心。属性を見ても分かるとおりターゲットとなっているのは高校生や大学生が中心。彼らの世代にリーチする読者モデルやタレントなどとタイアップを行ってアプリを使ってもらい、その様子をプロモツイートなどを使って積極的に露出させてきた。

「正直うざいくらい広告が出ていたかも知れないが、その結果ポジティブな反応もネガティブな反応も来る。両方が集まれば集まるほどに、その世代のバズワードとして成長していく」（エウレカ 共同創業者 代表取締役CEOの赤坂優氏）——とらえようによっては少し強引に聞こえるかも知れない発言だが、その背景にはカップルアプリの認知度の低さがある。

エウレカ 共同創業者 代表取締役CEOの赤坂優氏

実はエウレカではサービス開始前に大規模なリサーチを実施したのだが、若者の情報発信の中心地である東京・渋谷でもその認知度は10％ほど。まずはカップル向けアプリというカテゴリ自体の認知、それと同時に「カップル向けアプリと言えばCouples」となるよう考えたという。そういえば昨年紹介した動画共有サービス「MixChannel」でも同じような話があった。

また同時に、ASO（アプリストア最適化）にも力を入れた。「グロースハックなんて当たり前のこと。ランキングが上がれば1日1000件単位でダウンロード数は変わってくる。登録ページの1タップごとの突破率をはじめ、細かい数字を1つずつ見ていった結果」（赤坂氏）。また、メッセージに使用できるスタンプについては学生に積極的なヒアリングを実施。さらにはLINEの自作スタンプマーケット「LINE Creators Market」の上位に入るクリエイターなどにもアプローチして、その種類を拡大しているという。僕はASOの話などからスマホゲームの運営を思い浮かべたのだが、事実ゲーム出身の開発陣も多いそうだ。

今春からはメディア化を進める

マネタイズは現在、スタンプによる課金のみだが、今後はユーザー課金を実施するほか、Couplesをメディア化し、そこでの広告収入を狙っていくという。

前述の通り写真のアップロード数は3500万枚以上。この写真のストレージや、メッセージのバックアップなどを含むプレミアムユーザーに対しての課金機能を検討するほか、3月末にもCouples内でデートやカップルに特化したメディアを展開するという。すでにライター陣を集めているそうで、今後はネイティブ広告やタイアップ、チャンネル販売（SmartNewsで言うところの「タブ」を売っていく）なども検討。年内に億単位の売上を目指す。

原動力はマッチングサービス「Pairs」

テレビCMやCouplesのメディア化など、様々な展開を予定するエウレカ。その原動力ともなっているのが、同社のマッチングサービス「Pairs」だ。Facebook認証による安全な出会いをうたうこのマッチングサービスは会員数180万人を突破。金額は非公開ということだったが、複数関係者にも聞いたところ、すでに月間で数億円の売上はあるようだ。

そう考えると、先行する2つのカップル向けアプリとまた違った資金力での勝負を展開できることになる（CrunchBaseによるとVCNCの調達額はこれまで770万ドル（DeNAからの調達分を除く）。TIMERSの調達額は1億円）。赤坂氏も「今の状況でテレビCMまでできることを考えれば、結論として資本が武器になっていると言える」と語る。


会計ソフトの勢力図じわり変化、家電量販店でクラウドが台頭しはじめる

毎年、確定申告シーズンになると家電量販店は会計ソフトを推し始める。ほとんどの店舗は、会計ソフト最大手・弥生の「やよいの青色会計」をプッシュするのが通例だけど、今年はちょっと様子が違う。ヨドバシカメラの全店では、マネーフォワードのクラウドサービス「MFクラウド確定申告」のパッケージ版に最も売り場を割いている。

パッケージ版は「マネーフォワード確定申告（青色申告・白色申告）」という名称。クラウド版のMFクラウド確定申告はウェブ経由で登録・利用するサービスだが、パッケージ版は12カ月間の利用権が付いたプロダクトキーと操作マニュアルを同梱している。

影の立役者はソースネクスト

弥生は会計ソフトの国内シェア72％、ユーザー数128万人を抱える。その規模を考えると大海の一滴のような変化ではあるが、ソフト売り場の勢力図を塗り替えるのに一役買ったのは、家電量販店に太い販売チャネルを持つソースネクストだ。マネーフォワードは2014年12月に15億円の資金調達を実施していて、その引受先の1社がソースネクスト。さっそく両者の相乗効果があらわれた形だ。ヨドバシカメラはソースネクストの大株主でもある。

ヨドバシカメラでは1月8日、特設コーナーでパッケージ版の販売を開始。ビックカメラの一部店舗でも、やよいの青色会計に次ぐ、売り場スペースを設けている。マネーフォワードは売上本数を公表していないが、辻氏は「1月に露出拡大したおかげで前月比で20倍に急増した。これから確定申告シーズンが本格化するので、昨年比で50倍以上に達する勢い」と鼻息が荒い。

ヨドバシカメラは札幌から博多まで、全国で20店舗を構える。特設コーナーでパッケージ版を販売するにあたっては、営業やマーケティングだけでなく、エンジニアや人事、財務を担当する責任者まで、マネーフォワードの社員総出で全店舗を訪問。ソフト売り場の店員に対して、デモを交えながら従来のパッケージ製品とは異なる点を説明して回ったのだという。

マネーフォワードが手がけるクラウド会計サービスの利用者は12万人。同社はこれまでユーザー数を明かしていなかったが、正式サービス開始から約1年を経て、2月6日に初めて公表した。一方、2013年4月に提供開始した競合のfreeeは2月4日、ユーザー数が20万件に到達したことを発表。両社とも順調に伸びていて、会計ソフトのクラウド化がますます進みそうだ。


Twitter、テレビ見ながらつぶやく人向けの広告を日本で正式スタート

Twitterでは日々、テレビに関する会話が盛んだ。つぶやきながらテレビをセカンドスクリーン視聴するユーザーに向けてTwitterが2月4日、日本で「テレビターゲティング」広告を正式スタートした。つぶやきをマッピングするTwitter独自の技術を利用し、テレビ番組に関心を持つユーザーのタイムラインに、広告主のツイートを流す「プロモツイート」を配信するサービスだ。

Twitterは2014年4月にベータテストを開始。その間は番組のターゲティングのみが可能だったが、正式サービス開始に伴い、新たにチャンネルとジャンルを特定してプロモツイートを流せるようになった。

これにより、例えばキー局やNHKの特定チャンネルで放送されている番組についてツイートする人にリーチしたり、ドラマやバラエティといった特定ジャンルの番組に興味を持つユーザーにリーチできる。実際に、フリマアプリの「フリル」は女性に人気のドラマをターゲティングし、自社アプリを訴求した事例がある。

マクロミルが2014年5月に実施した調査によれば、テレビ視聴者の5人に4人が、Twitterを使いながらテレビを見たことがあると回答。このうち、75％はテレビ番組に関してツイートしたことがあるのだとか。ちなみに、昨年末に放映された「NHK紅白歌合戦」に関するつぶやきは、486万ツイートを記録したのだという。


ネットショップ開設サービスのBASEが決済に参入–「PAY.JP」を今春提供

ウェブの知識をあまり持たないユーザーでも、メールアドレスを持っていればネットショップを無料で開設できるサービス「BASE」。同サービスを提供するBASEが、オンライン決済事業を今春から提供する。同社はすでにオンライン決済サービス「Pureca」を開発するピュレカを2014年12月に買収しており、「PAY.JP」の名称で今春にもサービスを開始する。

今夏にはID決済も提供

PAY.JPでは当初、米国のStripe、国内のYahoo!ウォレットFastPay、WebPayなどと同様にウェブサイトにコードを埋め込むことで、クレジットカード決済を導入できる決済サービスを提供する。なお、BASEの決済についても今春PAY.JPに変更される予定。PAY.JPの決済手数料などは現時点では公開されていないが、「どこと比較しても分かりやすいもの、選ばれるものにする」（BASE代表取締役の鶴岡裕太氏）ということ。

BASE代表取締役の鶴岡裕太氏

PAY.JPでは、まずはEC事業者向けにカード決済サービスを提供するが、今夏をめどにEC利用者向けのID決済サービスも提供していくという。PayPalなどを利用していると想像できると思うが、PAY.JPの決済サービスを導入するしているECサイト上では、PAY.JPにログインするだけで、（あらかじめ登録しておいたカード番号や住所を使って）決済が可能になるというものだ。

実はBASEの競合サービスであるブラケットの「STORES.jp」は、2014年にIDサービスを導入している。このIDサービスを利用する意味はいくつかあるのだけれども、その1つにSTORES.jp上で商品購入をする際、都度クレジットカード番号や住所を入力することなく決済できる、ということがある。

PAY.JPも同様の機能を提供することになるが、その機能はBASEで作ったショップに閉じたものではなく、PAY.JPの決済サービスを導入するすべてのECサイトに対応するものになる。ただしBASE内のショップに限定して、早期にサービスを導入する予定だ。「BASEは簡単にショップを作ることができるという世界を作ってきたが、PAY.JPでは簡単にモノを買うことができる世界を作っていきたい」（鶴岡氏）

BASEが買収したピュレカは2012年7月の創業。代表取締役の高野謙一氏は決済関連のスタートアップに携わったのちに起業。Purecaは国際セキュリティ基準（PCIDSS）に準拠した決済サービスで、まもなく正式リリースだったそうだが、もともと面識があった鶴岡氏の率いるBASEに合流してサービスを提供するに至ったそうだ。

BASEは「単なるショッピングカート」を目指していない

創業期からこれまで、鶴岡氏は一貫して「単なるショッピングカートを目指していない。決済までをやっていきたい」ということを取材の際に話していた。今回その決済サービスを提供することになったが、今後はどんな目標があるのだろうか。鶴岡氏は「個人の与信情報をためて、個人をスコアリングすることで、価値と価値の交換をなめらかにする。オンラインで行う経済活動のプラットフォームになりたい」と大きな構想を掲げる。

とはいえ、決済はスタートアップにとって非常にハードルの高い事業だと聞く。鶴岡氏も「既存事業者が強いのか、スタートアップの信頼性がまだまだないのか…」とその理由を分析するが、僕も実際に先行する決済関連スタートアップが苦戦している話はよく聞くし、鶴岡氏自身も「なぜ決済をやるのか」と問われることが多いのだそうだ。

だが鶴岡氏はこう語る。「決済は難しい。それは理解しているが、『こういう世界になるよね』と描けるところに挑戦するのが一番楽しい。BASEもサービス開始時点では、決済手数料も含めてまったく利益はなかった。でもここまで来れた。PAY.JPもいろいろ言われるが、まずはやってみないと分かからない。BASEの事業がある程度伸びることが見えたのなら、チャレンジしないと後悔する」

BASEの流通総額は年間数十億円後半に

なおBASEは現在年間の流通総額が数十億円後半、数カ月以内には100億円も見込める数字になる状況だという。店舗数は15万店舗で月間で1万店舗ほど新規ショップも増加している、現在カードの決済手数料のみをユーザーから取っているが、「リッチな機能を提供して課金するなど、収益化しようと思えばできるフェーズにまできている」（鶴岡氏）。


マイネットが7.3億円の資金調達–ゲームのグロース事業に注力

左からマイネット取締役CFOの嶺井政人氏、マイネット代表取締役社長の上原仁氏

スマートフォン向けゲームの開発・運営を手がけるマイネットは2月5日、総額7億3000万円の資金調達を実施したことを明らかにした。内訳は非公開だが、B Dash Venturesおよび新生企業投資、SMBCベンチャーキャピタルを割当先とした第三者割当増資と、三井住友銀行からの借入を行っている。

マイネット（創業時の社名はマイネットジャパン）の創業は2006年、ソーシャルニュースサービスの先駆けである「newsing」（2015年3月にサービスを終了予定）やモバイルサイト構築サービス「katy」（2013年にヤフーに売却。その後ヤフーがGMOコマースに売却）などを手がけてきたが、2012年以降ゲーム事業にシフト。2014年5月からは特にスマートフォンゲームのグロース事業に注力している。今回の資金調達はこのグロース事業に関わる人員強化やゲーム買収などを見越したもの。

ゲームのグロースに2つの強み

「ゲームのグロース事業」というのはあまり聞き慣れなかったのだけれども、ゲーム開発会社からゲームの運営を代行したり、ゲームを買収したりして運営を行い、ユーザーのアクティブ率や課金率を改善することで収益を上げるという事業なのだそうだ（マイネットは自社タイトルも開発している）。事業を開始してから半年弱。現在5つのタイトルのグロースを手がけている。

マイネットいわく、同社の強みは大きく2つ。1つは「集客基盤」。同社では、ゲーム開発会社29社と提携した相互送客ネットワークを構築している。ゲームはイラストや声優などに力を入れた「美麗美少女系」とも言われるジャンルに特化しているが、ネットワークに参加するゲームのMAU（月間アクティブユーザー）は数百万で、広告費換算で1社あたり月間1200万〜1300万円程度の送客を実現しているという。「相互送客は事業者間でユーザーを取りあうのではない。何もしなければ離脱するユーザーの離脱経路として、各社のゲームに流そうという試み」（マイネット取締役CFOの嶺井政人氏）。

もう1つの強みは「運営アセット」。人気ゲームほどプロデューサーやディレクターといったタレント依存のグロース施策に陥りがちなのだそうだが、マイネットではこれまで運営してきた8タイトルでのさまざまな施策を「ノウハウのデータベース」として蓄積。タレント依存しないで効果的な施策を打てるとしている。基本的には1年以内の売上V字回復を目指しているそうで、最も成果の出ているタイトルでは、最盛期と比較してDAUと売上が約2割向上しているものもあるという。

ゲームのセカンダリマーケットを取る

マイネット代表取締役社長の上原仁氏は、「1年半ほど前から（ゲームの）セカンダリマーケットのニーズを感じていた」とグロース事業参入の契機について語る。「パズル＆ドラゴンズ」「モンスターストライク」といった「超」がつくほどの人気ゲームが市場を寡占する傾向があり、ゲームの開発費用も高騰。「自分たちの戦い方を考えると、2、3億円のお金と1年の開発期間をかけて、それでも（ゲームがヒットする）打率一割五分しかない打席に立つのは違っている」（上原氏）。

そこで超人気ゲームの次、それなりに人気はあるが（美麗系ゲームのような）特定の層のユーザーに特化しているために超人気…とはいかない規模のゲームに注目した。「自分たちは運営力が強い。ゲーム開発会社が新規タイトルに注力するために人員再配置をする際、自分たちの運営力で（既存のゲームを）補完するということがはまった。ゲーム業界の星野リゾート、日本電産になる」（上原氏）


TechCrunch School第6回は2月19日開催-テーマは「シェアリングエコノミー」

今回の会場となる東京・渋谷の「TECH LAB PAAK」

2014年1月から不定期開催しているイベント「TechCrunch School」。これまで学生の起業、スタートアップのマーケティング、大企業からのスピンアウト、IoTなどのテーマでセッションを繰り広げてきた。前回の開催が2014年9月末だったので、少し間が空いてしまったが、2月19日午後7時から第6回を開催する。参加は無料。本日よりこちらで参加登録を受け付けている。

今回のテーマは「日本でも成長をはじめたシェアリングエコノミー」。モノやリソースを共有したり交換したりすることで成り立つ、共有型経済を指すシェアリングエコノミー。米国で立ち上がった配車サービスのUberや宿泊サービスのAirbnb、カーシェアリングサービスのZipcarなどが代表的なサービスとして挙げられることが多い。UberやAirbnbはすでに日本にも上陸してサービスを展開している。

一方で日本のスタートアップを見ても、印刷所の空きリソースをシェアして低価格で印刷を行うラクスルや駐車場をシェアするakippa、空きスペースをシェアするスペースマーケット、家事代行のAny+Timesなど、続々とサービスが生まれている状況だ。

ただ日本と米国では個人のライフスタイルや価値観、さらにはビジネスのルールなども違ったりする。シェアリングエコノミー関連サービスは続々登場しているが、はたして日本どういった成長を見せるのか。日本でサービスを展開するプレーヤーに聞いてみたい。

Uber Japan、ラクスル、akippaが登壇

イベントに登壇してくれるのはUber Japan執行役員社長の高橋正巳氏、ラクスル代表取締役の松本恭攝氏、akippa（2015年2月にギャラクシーエージェンシーから社名変更、サービス名も「あきっぱ！」から「akippa」に変更している）代表取締役社長の金谷元気氏の3人。オフラインイベントということもあり、ここだけ話もいろいろしてもらえると思う。

Uber Japanは米国サンフランシスコでスタートしたUberの日本法人。Uberはスマートフォンアプリ1つでタクシー・ハイヤーを配車してくれるサービスだ。米国では合計4.9億ドル超の型資金調達や自動運転タクシーの研究といった取り組みが発表される一方、破壊的なイノベーションの代償かいくつかの課題も抱えるに至っている。日本ではサービス開始から約1年となるが、Uber Japanの高橋氏にはこれまでの手応えや日米でのサービスの差などについて聞いてみたい。

印刷の価格比較サービスとしてスタートしたラクスル。同社では現在、ユーザーの注文に応じてネットワーク化した印刷会社から最適な会社を選択、その印刷機の非稼働時間に印刷をすることで、安価に高品質な印刷物を提供している。ラクスルの松本氏には、サービス提供の経緯から印刷会社をネットワーク化するための仕組みやその苦労、さらには以前から語っている海外展開などについて聞いてみたい。

akippaは、駐車場を貸したい人と借りたい人をマッチングするサービス。あらかじめ駐車場を貸したい人が駐車場の情報や空き時間を登録しておけば、駐車場を検索して予約した上で、希望する時間に使用できるというもの。また、バレーパーキング（海外のホテルなどで駐車係にキーを渡すと、車を所定の駐車場に保管してくれ、また車が必要なときは車を持ってきてくれるサービス）を実現する「akippa plus」も展開している。akippaの金谷氏にもやはりサービス提供の経緯、そしてその手応えなどを聞いてみたいと思っている。

今回の会場は東京・渋谷の「TECH LAB PAAK」

なおこれまでのTechCrunch SchoolはTechCrunchのオフィスがある東京・末広町の3331 Arts Chiyodaで開催していたが、今回はリクルートホールディングスが東京・渋谷に開設したばかりの会員制スペース「TECH LAB PAAK」にて開催する。

こちらのTECH LAB PAAK、会員制であれば座席からWi-Fi、ドリンクまですべての設備を無料で利用できる。ただし会員になれるのは、「スペースを通じてみずからの持つスキルを深めたり、情報共有したりしたい」「技術やアルゴリズムの研究・開発に取り組んでおり、コラボレーションして発展させたい」といった思いを持つ個人やチームのみで、同社が定期的に開催する審査に通過する必要がある。リクルートホールディングスいわく「本気でテクノロジーで世界をよくしたいと思っている」「イノベーションを起こすスキルをもちながら、リソースが不足している」という人の応募を待っているとのこと。当日はそのあたりの話もRecruit Institute of Technology戦略統括室 室長の麻生要一氏から聞ける予定だ。

TechCrunch School #6
「日本でも成長をはじめたシェアリングエコノミー」
【開催日時】 2月19日（木） 18時半開場、19時開始
【会場】 東京・渋谷 TECH LAB PAAK （地図）
【定員】 80名程度
【参加費】 無料
【参加資格】 起業を志す、もしくはスタートアップに興味のある大〜中小企業の社員および、学生の方。スタートアップへの参画を希望する人材と出会いたいスタートアップの起業家、CxO、人事担当者
【ハッシュタグ】#tcschool
【主催】 AOLオンラインジャパン
【内容】
19:00〜19:05 TechCrunch Japan 挨拶
19:05〜20:05 パネルセッション「日本でも成長をはじめたシェアリングエコノミー」
パネリスト
髙橋正巳氏（Uber Japan 執行役員社長）
松本恭攝氏（ラクスル代表取締役）
金谷元気氏（akippa代表取締役）※2015年2月よりギャラクシーエージェンシーから社名変更
モデレーター
岩本有平（TechCrunch Japan編集記者）
20:05〜20:30 講演セッション「リクルートが考えるオープンイノベーションとその取り組みについて」
麻生要一氏（Recruit Institute of Technology戦略統括室 室長）
20:30〜22:00 懇親会（アルコール、軽食も出ます）
【申し込み】イベントページから事前登録必須
【事務局連絡先】tips@techcrunch.jp

「勝算は集客力」ヤフーがスマホゲーム参入

ヤフーがスマホゲームに参入することがわかった。同社の宮坂学社長が2月4日、2015年第3四半期の決算説明会で明らかにした。ヤフーは今年1月、インキュベイトファンドと共同で「GameBank株式会社」を設立。4月以降、スマートフォンやタブレット向けに、ミッドコアゲーム（カジュアルゲームよりも、やりこみ要素のあるゲーム）やコアゲームを投入していく。

メンバーはゲーム会社出身

開発体制は30人。メンバーのほとんどは、セガネットワークスやコーエーテクモゲームス、バンダイナムコ、スクウェア・エニックスといったゲーム会社出身。今後、1年で80人に増員する計画だ。

GameBank執行役員COOの椎野真光氏によれば、開発費は1タイトルあたり1〜2億円。四半期に1タイトルのペースで投入する。同時に、3〜5億円をかけて海外有力タイトルを日本展開することも視野に入れているという。

圧倒的な集客力でライトユーザー獲得へ

スマホゲームの勝算の鍵は「集客力」だ。ヤフーの月間ページビュー数は約605億PV。ヤフーのサービスを利用するために利用されたブラウザ数（ユーザー数とは異なる）は1日あたり約7600万ブラウザに上る。GameBankはテレビCMに加えて、ヤフーの圧倒的な集客力をフル活用すると、椎野氏は語る。

「コアなゲームはコアなユーザーがだけがプレイすると思いきや、一気にマス広告でライトなユーザーが入ってきたりする。ヤフーの送客を使って、初めてオンラインゲームをやるユーザーをどんどん引っ張りたい。インターネット上で最大のトラフィックを持つヤフーがスマホゲームに参入する勝算は、そこにある。」

なぜ今なのか

ところで、なぜ今なのか。宮坂氏は「前々からゲームを作りたかった」と前置きした上で、こう続けた。「これまではゲームメーカーと組んで『ヤバゲー（Yahoo!モバゲー）』を提供してきて、それなりの大きな規模に成長した。ゲームを作れる人材も増えたので、このタイミングでゲーム事業を切り出そうと考えた」。

なお、インキュベイトファンドはこれまで、Gumiやイストピカ、アクセルマークといったゲーム会社に投資してきた実績がある。新会社では「インキュベイトファンドが持つゲーム分野のアドバンテージをうまく事業にいかしながら進んでいきたい」と宮坂氏は語る。インキュベイトファンドが投資するゲーム会社との連携も検討するようだ。


「キャッシュバック賃貸」運営の賃貸情報が電通グループなどから1億円調達

賃貸住宅情報サイト「キャッシュバック賃貸」を運営する賃貸情報は2月4日、電通デジタル・ホールディングス（DDH）、SMBC ベンチャーキャピタルを引受先とする総額約1 億円の第三者割当増資を実施したことをあきらかにした。

キャッシュバック賃貸は、賃貸借契約が成立した際に、入居者にあらかじめ指定された金額のキャッシュバックが受けられる賃貸情報サイト。一般的な賃貸住宅情報サイトでは、掲載課金が一般的だったが、キャッシュバック賃貸では成約課金のモデルを採用している。現在物件数は180万件を超えるという。賃貸情報取締役副社長の遠藤彰二氏はリブセンスの出身。リブセンスの手がけるアルバイト情報サイト「ジョブセンス」でも採用者にお祝い金としてキャッシュバックを実施しているが、これを賃貸住宅情報サイトに当てはめたかたちだ。

遠藤氏に今回の調達の目的を聞いたところ「資金ニーズより戦略を重視している」とのこと。先日開催されたカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）グループのインキュベーションプログラムである「T-Venture Program」にも採択されている同社だが、電通グループや事業会社との接点の多い銀行系VCの資本を入れることで、広く事業会社との連携を狙っていくのだという。「キャッシュバック賃貸の強みは（キャッシュバックの手続きを行うために）『引っ越しが決定したユーザー』が分かるということ。他のサイトはで『引っ越しを予定するユーザー』しか分からない。引っ越しの際は利用する美容室もスーパーも変わるし、家電も買い換える。さらには就職や進学、出産というイベントに関わることも多い。さまざまな業態と連携ができる」（遠藤氏）。また同社では、今回の調達を機にマーケティングにも注力していく。


SmartNewsが1000万ダウンロード突破、インターナショナル版も提供開始

先日メルカリが創業2年で1000万ダウンロードを突破したという話があったばかりだが、今度はスマートニュースがニュースアプリ「SmartNews」の1000万ダウンロードを達成した。こちらも2012年12月のリリースから2年弱での達成となる。

スマートニュースでは2014年8月からテレビCMを開始。さらに10月から米国展開を開始したことで、ダウンロード数が急増しているそうだ。日米ともにダウンロード数は好調だそうだが、その内訳については公開していない。ただ、MAU（月間アクティブユーザー）は日本が400万以上、米国が100万以上なのだそうだ。単純計算するとダウンロードしたユーザーの半数以上が月1回は利用しているということになる。ちなみに100万MAU達成までのスピードで言えば「米国は日本より速いスピード」（スマートニュース代表取締役の浜本階生氏）とのこと。

また、スマートニュースでは、日本版、米国版に加えて、インターナショナル版の提供を開始している。インターナショナル版では、世界中で話題となっている英語メディアのニュースが閲覧できる。言語設定などをベースに、「その国や地域で注目を集めているニュース」が表示される。現状閲覧できるのは英語メディアのみだが、今後各国版をリリースすることも検討しているという。また2月2日には、GoogleがAndroid端末向けに提供している「Nowカード」への対応も発表している。


スタイリストが選んだ服が月額6800円で借り放題、女性向けファッションレンタル「airCloset」

洋服は買うより借りる派。そんな人が増えるかもしれない。月額6800円で洋服が借り放題の女性向けオンラインサービス「airCloset（エアクローゼット）」が2月3日にスタートした。ファッションの好みや自分のサイズを登録すると、プロのスタイリストが選んだ洋服が毎回3点、専用ボックスで届く。ボックスを返却するたびに新しい洋服が届き、交換回数は無制限だ。

専用ボックスで届くのはトップスやパンツ、スカート、ワンピースなどで構成された3アイテム。単価は数千円から3万円程度。レンタル期限はなく、飽きたらクリーニング・送料ともに不要で返却するだけ。アイテムの良し悪しやサイズ感、要望をスタイリストに伝える仕組みを用意し、次回配送の満足度を高める工夫をしている。

ターゲットは「ファッションには興味があるけれど、時間やお金に限りがあって多くの洋服を試せない」という27〜35歳の女性。レンタルする洋服は指定できないものの、自分のサイズや好みを把握するスタイリストが月額6800円で服を選んでくれると考えると、さらにお得感がありそう。気に入った服は買い取ることもできる。

ちなみにスタイリストは今後、クラウドソーシング形式で十数名が参加する予定。その多くは「テレビや雑誌、広告などで活躍するフリーのプロスタイリスト」だと、airClosetを運営するノイエジーク共同創業者の前川祐介氏は語る。

提携先のアパレル企業は明かしていないが、「大手ファッションビルや百貨店を中心に良質な洋服を取り揃えている」と前川氏。アパレル企業からすれば、販売ではなくレンタルすることで収益が悪化しそうだが、「新作商品のプロモーション先がない問題を抱えるアパレル企業が多い」と、むしろアパレル企業側のメリットを指摘する。

airClosetは2014年10月にサービスを発表。今年1月末まで事前登録ユーザーを募集した結果、約2万5000人が集まったのだという。ただし、これらの登録者はすべて、会員制サイトを閲覧するだけの無料会員。月額会員を希望するユーザーは自身のサイズや好みを登録ししだい、洋服が届く。

参入が相次ぐファッションレンタル

毎月定額料金を支払うことで商品が届くサブスクリプション型ECは2012年頃に日本やアメリカで急増したが、その後ブームは沈静化。女性向けファッションのサブスクリプションサービスとしては、ミクシィが2012年9月に「Petite jete（プティジュテ）」を開始したが、約半年で終了していたりする。

その一方で、ファッションの定額レンタルサービス市場は盛り上がりを見せつつある。例えば、月額500円で洋服やバッグが借り放題の「Licie（リシェ）」は2月20日、東京・原宿の実店舗でサービスを開始（現在は事前登録受付中）。6月にはウェブやアプリ経由でレンタルを申し込めるようにする予定だ。

ネット上から申し込めるサービスとしては、月額5800円で女性向けファッションアイテムが借り放題の「SUSTINA（サスティナ）」が3月下旬にスタートする予定。このほか、DMM.comがパーティーや冠婚葬祭向けのファッションアイテムをレンタルしている。


2周年を迎えたメルカリ、ダウンロード数は1000万超に

メルカリが運営するフリマアプリ「メルカリ」が2月1日に1000万ダウンロードを突破した。同社は2013年2月1日に「コウゾウ」の社名でスタートしたが、まる2年での達成となる。またこれにあわせてインフォグラフィックも公開している。さらに人員拡大に伴い、3月にはオフィスを六本木ヒルズに移転する。

メルカリ代表取締役の山田進太郎氏

メルカリはスマートフォンで自分の持つファッションアイテムや家電などを撮影して商品の価格を設定して出品し、他のユーザーに販売できるフリマアプリだ。Fablicの「Fril」など先行するアプリがある中で2013年7月にサービスを開始。2014年3月には14億5000万円の大型資金調達を実施して5月にテレビCMを実施。9月には米国に進出、さらに10月には23億6000万円を調達すると同時にテレビCMの第二弾を実施。11月には東京・お台場にて、2万6000人が参加するフリーマーケットも開催した。

テレビCMをきっかけに好循環

インフォグラフィックを見るとあきらかだが、テレビCMの効果は顕著で、CM実施月以降のダウンロード数は大幅に伸びている。メルカリ代表取締役山田進太郎氏は、「テレビCMで（ダウンロード数の折れ線グラフの）角度が5月に上がっているが、それ以降も上がっている。第二弾のCMについても同じ」と語る。CMによって認知率が上がり、安心感も出てくる。それが検索やダウンロード数に反映され、さらにはユーザーが多くなるほどに商品数も購入希望者も増え、結果として「出品したらすぐ売れる」という好循環ができあがっているそうだ。

1月27日時点での累計出品数は約6296万品。1日の平均出品数は数十万品で、1年前の約8倍という数字だ。キャンペーン時には、1分あたり最大出品数3409品という数字を記録したそうだ。また販売のスピードも速い。売れた商品の20％が出品から1時間以内に取引成立している。

出品される商品をカテゴリ別に見ると、レディースファッションやベビー・キッズ用品、コスメ・香水・美容といった女性向け商品が約半数を占めるものの、エンタメ・ホビー、メンズファッションと幅広い。

メルカリでは、商品名やブランド名などの検索結果を保存しておけるので、そのキーワードを検索するために1日複数回アプリを立ち上げるユーザーが多いそう。それもあってユーザー1日あたりの平均滞在時間は43分と非常に長い。山田氏は「（ブランド名などを）ウォッチしている人が結構多い。よくAmazonや楽天との違いを聞かれるが、メルカリは『何かないかな』といったウィンドウショッピング感覚で使われている」と説明する。

DAU（1日のアクティブユーザー）やMAU（月間のアクティブユーザー）について山田氏に聞いてみたのだが、「非公開。ただしかなり大きい数字」とのことだった。こちらはすでに公開されている額だが、月間流通総額は数十億円。複数の業界関係者の話では、すでに月間流通総額で60億円超という数字も聞く。山田氏は、「在庫を持つ一般的なECとフリマを同じように考えるかは別として」と前置きしつつ「トランザクションで言えば、楽天、Amazon、ヤフオクというグループがあって、次にあるZOZOTOWNなどがある。その次のグループくらいにはなっている」と語る。

米国展開は今後半年で本格化

社員数は米国を含めて130人。そのうち約60人がカスタマーサポートを担当している。また米国のスタッフは20人程度で、こちらもカスタマーサポートが中心。プロジェクトマネージャーやデザイナーは在籍するものの、基本的には開発は日本に集中している。米国ではこれまでシェアオフィスに入居していたが、2月からは独自にオフィスを構えるそうだ。

米国でもダウンロード数や出品数などは順調に伸びているということだが、これまではカスタマーサポートの拡充や想定される詐欺などトラブルへ対応など、体制作りに注力してきたそう。今後半年をかけて本格的にサービスを展開していく。山田氏も米国拠点を中心に活動することになる。米国では競合サービスのPoshMarkなどが先行しているとのことだが、「（競合を）そこまで参考にしているわけでもない。どちらかというと、米国で受け入れられるものをどう作るか。機能を真似するというものでもない」（山田氏）という。またすでにヨーロッパなどでのリサーチも開始したが、「まだ視察レベル」だそうで、こちらは1年ほどかけてサービス展開の是非から検討していく。

メルカリは「シェアリングエコノミー」のサービス

米国での競合の話をPoshMarkなのかeBayなのかと聞いて聞く中で山田氏が語ったのは、メルカリが個人にフォーカスした「シェアリングエコノミー」のサービスだということだった。他のフリマアプリはさておき、日本ではヤフオクの置き換えではないし、米国ではeBayの置き換えではない、個人間の新しい市場を開拓したと説明する。

シェアリングエコノミーというキーワードだと、UberやAirbnbといった急成長を遂げたサービスが思い浮かぶが、個人間売買も同じような規模のニーズがあると山田氏は語る。「知り合いでシェアリングエコノミー系のサービスをしている人間もいるが、すごい伸びている。メルカリは決済と流通がしっかりしていたから日本で始めたが、5年後、10年後を見ると途上国でもフリマアプリは普通に使われているんだろうな、という世界観がある。その中でメルカリが使われているポジションを考えている。自動翻訳が実現すればクロスボーダーな取引も加速する。その時のトランザクションは大きい。そこを取っていく」（山田氏）

また詳細は明かされなかったが、新規事業やサービス拡張、人材採用など、今後数カ月で同社からいくつかの発表を予定しているとのこと。「結構面白いものが出てくると思う。これでさらに加速できる」（山田氏）


「STORES.jp」開設ストアが20万店突破、フォロー機能で増加ペースが4倍に

専門知識がない人でも無料でネットショップが作れる「STORES.jp」のストア数が、20万店を突破した。2012年9月にサービスを開始して以降、ストア数は毎月5％程度の右肩上がりを続けてきたが、2014年9月にリリースした「フォロー機能」によってストア数が急増。9月以降は毎月15％以上の伸びをキープしていて、対前年比では270％の成長だという。

フォロー機能とは、特定のストアの最新アイテム情報を、STORES.jpの自分のページで受け取れるようにするもの。お気に入りストアの新着アイテムを逃さないようにする、「買い手」のための機能だ。それがなぜ、ストア数の拡大につながったのか。STORES.jpを運営するブラケットの光本勇介社長によれば、こういうことらしい。

「ストアをフォローする際には、STORES.jpのIDを取得します。それがきっかけでSTORES.jpのことを知り、それまで買い手だった人が『自分も開いてみようかな』となり、ストアオーナー側になることが増えています。感覚的には、ブログの閲覧者が気付いたら書く側になっていた、というような動線です。」

ブログの読み手が書き手に転じるのは、それなりにハードルが高そうに思える。ただ、ことショッピングというジャンルでは、「ストアを持つ行為に興味が無い人が少ないので、まずはトライしていただけることが多い」と光本氏は話している。「フォロー機能のリリース前後では、毎月のストア純増数に4倍くらいの差がある」。

あくまで「ストア数」がすべてではないが、参考までにSTORES.jpの競合として挙げられるBASEの店舗数は約13万店。また、流通額は桁違いに違うものの、大手ECでは楽天市場が約4万店、Yahoo!ショッピングが約19万3000店と、STORES.jpの方が多かったりする。

STORES.jpは20万店突破を記念して、これまでの歴史と現状がわかるインフォグラフィックを公開している。それによれば、一番売れているストアの年商は約2億円、ストアオーナーの最高齢は92歳といったことがわかる。ちなみに、年商約2億円のストアは、自分のブランドを立ち上げたクリエイターが立ち上げたもので、92歳のおじいちゃんは手作り感満載のパッチワークを売っているそうだ。


AppStore上位常連アプリが実践する、9つの継続率向上テクニック

この原稿は、アプリ開発者向けのプッシュ通知解析ツール「GrowthPush」を手がける、シロクの萱嶋卓氏による寄稿である。GrowthPushは、プッシュ通知のセグメント配信やユーザーの行動を解析し、アプリの利用継続率を高めるのが特徴。現在、5000アプリ以上が導入し、1億以上のデバイスにGworthPush経由でプッシュ通知を配信している。

App Storeランキング上位常連のアプリの多くは、「継続率」を向上させるテクニックを駆使している。ここで言う継続率とは、1）どうすれば会員登録を突破できるのか、2）どうすればアクティブユーザーになってくれるのか、3）どうすれば非アクティブユーザーを呼び戻せるのか――という3つの要素に集約される。実際に、日米でランキング上位を維持しているアプリは、どんな施策を取っているのか？　AirbnbやiQON、Vineなど、TechCrunchでもお馴染みのアプリの施策を事例ベースでまとめた。

どうすれば会員登録を突破できるのか？

会員登録導線とチュートリアルを同時に見せる（Airbnb）

Airbnbでは初回起動時に表示されるチュートリアル画面に、会員登録の導線を配置している。すべてのチュートリアル画面に会員登録導線を配置することにより、ユーザーのタイミングで会員登録に進むことができる。画面右上に設置してあるxボタンを押せば、会員登録せずにサービスを利用することもできる。



ユーザー名の自動生成（iQON）

コーディネートアプリ「iQON」は初回起動時、ユーザー名が自動生成されるのが特徴。会員登録不要でいろんな人のコーディネートを見ることができる。初回起動時の会員登録フローなくしたことにより、初期ユーザーの離脱ポイントを減らしている。自動生成されたユーザー名については、後から変更することができる。

どうすればアクティブユーザーになってくれるか？

アクセス許可への不信感を取り除く（Scannable）

Evernoteのスキャンアプリ「Scannable」は、カメラへのアクセスを求める前に、「書類をスキャンするため」というアクセスの目的を伝えることで、ユーザーに高確率で許可をしてもらうことができる。一度“許可をしない”を押してしまったユーザーは、メインのスキャン機能が使えずに離脱してしまうリスクがある。



チュートリアルでメインとなるアクションをさせる（Trivia Crack）

アメリカで大人気のトリビアクイズゲーム「Trivia Crack」は、チュートリアルでゲームループ（一連の流れ）を体験してもらうことで、ユーザーに何をするアプリなのかを伝えている。また、ゲームの中で自分のターンになるとプッシュ通知で教えるなど、ゲームループを体験させる工夫をしている。


デフォルトでフィードを埋める（Vine）

Twitterで初回登録時に5人フォローするように導線を設計したところ、MAU（月間アクティブユーザー数）が4倍になったというのは有名な話。一方、Vineではフォローする必要はなく、Vineスタッフおすすめユーザーのポストでフィードが埋まっている。サイトやアプリを使い始めてすぐ何もないフィードに飛ばされてしまうと、ユーザーは何をしたらよいかわからないので、最初に何を表示させるかは非常に重要である。



ログインにインセンティブを与える（Pairs）

累計180万人が利用する人気出会い系アプリ「Pairs」は、連続でログインすることで、アプリ内で利用可能なポイントが得られる。連続ログイン日数が多いほど獲得できるポイントも高くなるため、ログインするモチベーションを形成している。


どうすれば非アクティブユーザーを呼び戻せるか？

プッシュ通知の最適化（Simplog）

弊社が支援しているブログサービス「Simplog」は、プッシュ通知を最適化することにより継続率が10パーセント上がった。プッシュ通知の文言や内容だけでなく、バッジやサウンドの有無、時間帯、配信間隔、曜日、OSの出し分けなど、細かくABテストを行うことでプッシュ通知の開封率を向上させた。

メルマガ（Fancy）

ソーシャルコマースサービス「Fancy」では、その週の人気コンテンツをまとめて、メルマガを送っている。画像をタップするとアプリが立ちあがり、その画像のページにすぐ移動できる。

カムバックメール（ガールフレンド（仮））

学園恋愛ゲーム「ガールフレンド（仮）」は、運営会社が呼び戻しメールを送るのではなく、ユーザー自身がゲーム内で繋がっている離脱したユーザーを呼び戻す仕組みを作っている。豪華アイテムというインセンティブを与えることで、1人が数百人にカムバックメールを送った例もあり、非常に上手くいった呼び戻し施策の1つである。



あなたはこれらの継続率向上施策を全て知っていただろうか？

アプリでは、どうしても“獲得”が重要視されがちだが、サービスにおいて最初に重要視されるべきは継続率であると私は考えている。まずはサービスの中に“ハマる仕掛け”を作り、そしてその仕掛けを初回起動でひと通り体験できるような導線作りが必要だ。


LINE、売上が前年比2倍に

LINEの売り上げは1年間で2倍に増え、月間アクティブユーザー数はわずかに伸びている。1月29日に発表された2014年通期業績によれば、売上は863億円に上り、前年の404億円から114％増。12月末時点で月間アクティブユーザー数（MAU）は1億8100万人に上り、9月末時点の約1億7000万人から微増した。LINEがトップシェアを占める日本、タイ、台湾の3カ国のMAUは9200万人だった（日本だけのMAUは非公表）。

基幹事業である「LINE事業」の業績を見ると売上高は774億円で、前年の343億円から126％成長。LINE事業の内訳としては、前年と同様にゲーム課金が全体の60％を占めていて、以下はスタンプ課金が15％、その他（広告関連事業）が25％だった。「売上が倍増した特定の要因はなく、各事業が順調に成長している」とLINE広報部は話している。

2014年Q4以降は日本、タイ、台湾の主要3カ国に加えて、トップシェアを狙える位置にあるというインドネシア、フィリピンなどの東南アジア地域、メキシコやコロンビアなど南米地域、市場開拓を試みているアメリカなどを「優先度の高い市場」として積極的に投資していくそうだ。