「5円チョコが売れないECを変えたい」BASEとWebPayの創業者が語る”決済の未来”

スタートアップ業界を取り巻く旬のキーワードを読み解くイベント「TechCrunch School」。3月24日には、オンラインでの売買に欠かせない「決済」をテーマに、先日LINEの傘下に入った、クレジットカード決済機能を組み込める開発者向けサービス「WebPay」創業者の久保渓氏と、近日中に新たな決済サービス「PAY.JP」の提供を表明している、BASE創業者の鶴岡裕太氏が登場した。

2人をリクルートホールディングスが東京・渋谷に開設した会員制スペース「TECH LAB PAAK」に招き、TechCrunch Japanの増田覚が司会を務め、オンラインにおける決済という処理が抱える課題について語ってもらった。

LINEの買収で何が変わる?

久保氏は、API形式でクレジットカード決済機能を提供し、開発者がサイトやアプリなどに簡単に決済機能を組み込めるようにするサービス、WebPayを2013年5月に立ち上げ、提供してきた。

同社は2015年2月、モバイル送金・決済サービスを提供する「LINE Pay」を通じてLINEに買収されることを発表した。スマートフォンでの購入の広がりという大きなうねりにチャンスを見出していることが、買収に同意した大きな理由だったという。

現に、久保氏が会場で「スマホでものを買ったことのない人は?」と尋ねたところ、ほぼゼロという結果だった。「僕自身もそうだけれど、机に座っていて目の前にPCがあるのに、なぜかスマホでものを買ったりする。これって大きな習慣の変化だと思う」(久保氏)。検索などに時間のかかるPCに比べ、スマホは導線が短く、楽で、リアルタイムな購買体験を提供できる可能性がある。そこに、LINEと組む意味があると考えているそうだ。

「WebPayとLINE Payが組んで何が変わるの?」という率直な質問に対し、久保氏は「世界が変わります」と答えた。

「これまで、ものを買う行為って、土日など時間のあるときにやっていた。それが、スマホの決済が変わることで、空き時間、ほんの30秒あれば買うといったことが可能になる。決済という行為が、ストレスなく、リアルタイムで一瞬で終わるような世界を目指しています。安全で、ユーザー自身が意識して渡すと同意したとき以外は個人情報を渡さないという、エンドユーザーにとって理想的な世界の中で、モノやサービスを享受する体験ができる世界というのが、LINE PAYの提供する価値」(久保氏)。

これまで通り、開発者向けのWebPayも継続していく。ただ、WebPayがどちらかというとものやサービスを提供するマーチャント、サービス事業者向けのサービスだったのに対し、LINE Payではコンシューマーの視点に重点を置くことになる。

「決済がインフラだけで満足してもらう時代って、2014年で終わったと思っています。使いやすさや便利さも含め、使ってくれているサービス事業者の売り上げにどれだけ貢献できるかが決済事業者にも求められる時代です。マーチャントを向いて商売するだけでなく、一般のコンシューマーも見てサービスを提供していかなくてはならない。購買行動を全て設計するのが決済事業者」と久保氏。LINEが抱えるユーザーベースを基に、その人たちが買いたいものを最も買いやすく、心地よい導線を設計して、欲しいときにすぐ買える決済サービスを提供して、売り上げに貢献していきたいという。

ちなみにLINEによる買収の別の効果が、「門前払いがなくなりました」(久保氏)ということ。ある会社と新たにパートナーとなりたい、話をしたい、という時に、相手側も積極的に高いモチベーションで関わってくれるようになったそうだ。

「決済はうまみのないビジネス」

一方、「PAY.JP」の名称で決済ビジネスへの参入を表明した鶴岡氏だが、意外にも「決済って、あまりうまみのないビジネス。ビジネス的なうまみという観点なら、もっと他にいいビジネスがある」と述べる。

この点には久保氏も賛同する。しっかり、堅牢にやらなければいけないビジネスの性質上、導入までのリードタイムが3カ月程度かかることもざらにあり、「全部、3〜4カ月遅れで数字が出てくる」(同氏)。従って、いわゆるWebのスタートアップの感覚からすれば、決済ビジネスのスピード感は非常にゆっくりなのだそうだ。

「でも、決済業界に対する明確な課題意識があって、その課題を解決するために必要なことをやりたいんだ、という形であれば、カード会社も協力してくれるし、耐えられると思う」(鶴岡氏)。久保氏も、「N年コミットするつもりでやるのかどうかがすごく重要。僕はWebPayをやっていて、資本主義社会の根幹を自分が担えるかもしれない、というくらい、社会に触れ合っている感覚がある。自分たちが資本主義社会のインフラ、プラットフォームとして、社会を一歩前進させるところにコミットしているんだという信念があって、N年がんばろう、というのがあれば、すごくやりがいがある」と述べる。

5円チョコが売れないECサイト

鶴岡氏が抱いているその課題というのは、「今の決済が、過去のオフラインでの決済のプロセス、形式の影響をあまりに受け過ぎていること」だ。

例えば、インターネット上で1つの決済を処理しようとすると、間に非常に多くのプレイヤーが挟まることになる。「僕、これってすっごい無駄だなと思うんですよ。既に、Bitcoinのように二者間で直接お金をやり取りできる手段もあるし、自分の与信枠を与えるというやり取りだってできるのに、そうなっていない。そうした効率の良くない部分をPAY.JPで変えていきたいと思っています」(鶴岡氏)。

究極的には、オフラインの世界と同じような価値の交換スキームをオンラインでも実現するのが同社のミッションだという。

「オフラインだと、モノを売る人と買う人の2者だけで価値の交換が完結するわけですよ。でもひとたびインターネットが間に入るとそうはいかない。今、ECサイトで5円チョコって売れないんですよね。手数料がそれ以上にかかるので。だから、負担なく5円チョコを売れるECサイトができるように……つまり、手数料を誰か事業者が代わりに負担して『無料』にするのではなく、本質的に手数料のないスキームというのを構築できないかと考えています」(鶴岡氏)。

久保氏も、「決済のシステムでは、1980年代の仕組み、下手をすると1970年代後半の仕組みが動いている。そこでは、1つのトランザクションを処理するために原価として5円、10円という手数料がかかってしまい、それ以下にはできないんですよね。『オフラインを引きずっている』ってそういう意味です」と述べた。

「左手にクレカ、右手にスマホなEC体験は20年後に爆笑される」

1990年代、インターネットが広がりECサイトが生まれ始めた時期に、そうした過去のシステムとWebとを無理矢理つなげた仕組みによって、今の決済の仕組みは何とか保っている。とはいえそろそろひずみが来ており、トランザクションの仕組みを2010年代の今の技術に置き換えていくことができれば、原価を引き下げ、コストのかからない決済ができるのではないかと期待しているという。

鶴岡氏は、「今は、左手にクレジットカードを持ち、右手にスマホ持って番号を打ち込んで決済をしていますけど、20年後の人がこの姿を見たら爆笑すると思うんです。いろいろな方法で個人を特定できるこの時代において、オンラインにおいてもクレジットカードというものを使うのがなんかすごく効率が良くないなと思っていて、そういうところで『与信枠』というテーマを追求したいと思っています」と述べた。

これからの決済手段、「一回は多様化」?

決済をめぐるプレイヤーは多様化している。方やApplePayがあり、日本ではSuicaという存在がある他、ID決済の可能性もあるなど混沌とした状況だ。今後、決済手段はますます多様化するのだろうか?

この問いに対し久保氏は「一回は多様化すると思います。WebでさまざまなAPI標準がうわーっと出てきてREST APIに収束したのと同じで、一回は決済も多様化して、どこかでマジョリティが使っている良いものに集約される流れになるのではないか」と述べた。

一方鶴岡氏は、「決済という仕組みの中で、最強の立場にあるのがビザとマスターで、そこが変わらなければ言うほど大きく変わらないと思います。その意味で、これからの10年、20年で、あの立場に立つもの、入れ替わるものが出てくるかどうかが面白いポイントだと思っています」と言う。

取り残された領域にテクノロジの力を、「Airレジ」の取り組み

セッションの後半には、リクルートライフスタイルの執行役員、大宮英紀氏が登場し、POSレジの機能を提供する無料アプリ「Airレジ」について紹介した。2013年11月にリリースされてから、Airレジの導入件数は当初の予定を上回るペースで伸び、今や10万アカウントを突破。クラウド関連サービスとも連携を広げている。

Airレジというアプリをリリースした目的について、大宮氏は「テクノロジや環境が変わっていく中で、取り残されている領域がある、それを変えたいと思って数人で始めた」と振り返る。Airレジというプロダクトを通じて、それと意識することなく、テクノロジをうまく活用できるようにしたかったのだそうだ。

飲食店や小売店鋪、サービス業などの場合、店舗を開くには相応のイニシャルコストが必要になる。同じ金額をPOSレジに投じる代わりに、Airレジでまかない、マーケティングなどほかの部分に力を入れることで、中小企業の成長を後押ししたいという。


見落とされているApple Payの本当の価値

編集部注この原稿は濱崎健吾氏(@hmsk)による寄稿である。濱崎氏は開発者向けクレジットカード決済サービスを提供する「WebPay」の開発者。WebPayは2015年2月にLINEの子会社であるLINE Payに買収されている

SuicaやEdy、WAONなどICカード、あるいはケータイやスマホのおサイフケータイで当たり前のように決済をしている日本人の私たちにとっては、2014年9月のWWDCでのApple Payの発表は拍子抜けだったかもしれない。また新たなNFCを使った決済の1つにすぎない、おサイフケータイと何が違うのか――、そうした記事を多く見かけた。

ネット決済が革新的に変わる

確かにiPhoneのおサイフケータイ対応が発表されたわけでもないから、日本市場から見ると特におもしろみがないように見える。

しかし、Apple Payには見落とされている大きな価値があると私は考えている。それはオンラインの非対面決済にある。レジ打ちの現場での対面決済ではなく、むしろ非対面の決済こそがApple Payの最大の活用の場となり、オンライン決済、ネット上の決済が革新的に変わっていくだろうと思う。そして、これは日本市場にとっても重要な意味を持つ。こういう問いを考えてみてほしい。「SuicaでECサイトの買い物ができますか?」と。

この記事では改めてApple Payの発表を振り返りながら、そこで多くの人が見逃していただろう重要なポイントを説明したい。

ティム・クックが唯一、甲高い声でアピールした点

Apple Payの発表はあっさりしたものだった。iPhone6/6 plusと、Apple Watchを前後に置いたApple Payの初お披露目の中、洋服屋のレジでの短い動画の後にティム・クックが”That’s it!”と声をあげた。短いのでもう一度と同じ動画を流して“It is so cool!”とレジでの決済の体験を革新するかのような紹介をしていた。

ティムが発表の中であんなに甲高い声を出したのはここだけだったので、ここがApple Payの最も本質となる部分であると誰もが認識したことだろう。

加えて、技術的には指紋認証とNFC、Secure Elementと呼ばれるチップ内にカードの代替となる情報を保存するのでセキュアであり、さらにSDK (API)も公開し誰もが自分のアプリケーションに組み込めることにも触れた。

また、AppleはApple Payによる一切の取引に感知しないので、山ほどいるiPhoneオーナーの動向を観察することもないという点も強調していた。

さらに、様々な発行会社のカードがPassbookに結び付けられるようになり、様々な店舗で使えるようになると、その数を強調し、いつものWWDCらしく開場に拍手を呼び起こしたところでApple Watchへの話題へと移り変わっていった(直近の2015年3月9日の発表会でもApple Watchを使った決済体験の様子も含め、その数の増加を印象づけるように語っていた)。

「新しいいい感じの対面の決済方法が出るからよろしくね」とでも言っているのだと、聴衆は受け取っていることだろう。

直後にウォールマートをはじめ、店舗での決済にApple Payを使えないようにし、独自の決済方法をユーザーに提案するという動きもあり、世の注目はさらに対面の決済の方を向いていってしまった。

しかし、筆者はじめ決済に関わる人間の受け止め方は違った。われわれには少しだけ裏側が分かっているため、恐ろしいことに気がつくのである。それは、セキュリティとAppleの関与の仕方だ。

長らく決定打のなかったカードのセキュリティ

ウェブ上で誰もがクレジットカードで決済を行うようになって久しいが、決済の世界にとってセキュリティは常に重要な課題だ。15、6桁のカード番号と4桁の有効期限、3、4桁のCVC(セキュリティコード)だけの情報で誰もがネット上で決済を行えてしまう。これだけの数字群では別にどこかの会社のミスでカード情報が漏洩しなくても、もともと漏洩しているようなものだ。50年を越える歴史がありながら、とティムも嘆いていた。

購入者にとってはカードの不正利用に遭遇することは滅多にないかもしれないし、カードホルダーは常に守られる側にあるので、大したことではないと思われるかもしれない。しかし、不正利用による損害というのは、カード会社、もしくは販売者が常にその損害額を被る形となっている。その被害総額は、実に100億円近くにものぼっている。(日本クレジットカード協会による調査)。

年々減少傾向にはあるものの、今もカード会社と不正利用の戦いは続いていて、いくつかセキュリティを高める手段がある。

アメリカでは主にカードに結びつけているカードホルダーの住所(Billing Addressと呼ぶ)を、日本やヨーロッパでは3Dセキュアというカード会社や決済代行業者が準備する別サイトに遷移してパスワードによる認証をするといった追加の手段はある。しかし、Billing Addressは入力項目が増える上、他者が知り得る情報であり大してセキュアにもなっていない。3Dセキュアはたまにしか使わないパスワードを要求されるため、これは決済を利用する事業者にしてみれば無視できない離脱ポイントとなってしまう。何故、善良な購入者が不正利用回避のために手間を負わねばならないのか。こうしたことから、クレジットカード決済の世界では数字だけによる決済の不正利用を防ぐ決定打がない状態が続いている。

そこに現れたのがApple Payだ。Apple Payは、本物のクレジットカードの情報を保存しない。カード情報の代わりにトークンを使用する。しかもその代替するトークンでさえ丁重に守るという強固な仕組みとなっている。その上、指紋による認証とiPhoneが揃っている前提で行われる決済なので、これは今までと違う次元で本人確認が行われているということでもある。購入者の負担が減って、セキュアになっているというのは、この問題がずっと解決されていなかったことを考えると魔法と言っても過言ではない。

そして、実はカード情報を代替するトークンの仕組みはApple独自のものではない。

Apple Payでは Visa,、MasterCard、 American Expressのカードが使えるとロゴが見せられていたが、元々それぞれのカードブランドが展開を準備していたセキュリティ向上のための施策なのである。

加えて、本来その代替トークンはクレジットカードのICチップに埋められ(厳密にはカードのICチップに埋められている情報とApple Payで用いられるトークンは異なるものである)、レジの端末にかざしたり、挿し込んだりすることで決済が可能になるものだったのだ。つまり、Apple Payによる決済を受け付ける端末は既にカードブランドが準備していたものを使うのだ。

カードブランドはApple Payの普及とともに、自ら準備していた端末が世に広がり不正利用の抑制が実現され、自分たちが準備してきた仕組み以上に不正利用に強い決済方法が利用されるのだから、泣いて喜ぶに決まっている。

Appleが決済を感知しないこと

Appleは決済のトランザクションについて感知しないことを平然と述べていたが、決済業界からすると、これはわけが分からない。誰が決済の処理を行うのか。

カード決済が行われる仕組みは複雑すぎて、また別の記事が書けてしまうボリュームなので割愛するが(手前味噌だが弊社ブログの記事を参照されたい )、カード決済を行うには、カード会社へ決済のリクエストを送り、購入者ともやり取りを行い、販売の管理を行う「販売者」というポジションが必要になる。

しかし、Appleが決済を感知しないとなると、彼らは販売者や決済代行業者になるつもりがないということを示す。順当に行くと、アプリケーションに組み込むお店や開発者がその役割を担うことになるのだが、それぞれが独自にカード会社と接続して決済機能を準備するとは考えにくい。

発表の中でこれは触れられなかったが、誰がカード決済を行うのかという問いに対する答えは、開発者向けのApple Payのドキュメントページのトップに行って知ることになる。Appleはこの部分の処理を、Stripeをはじめとする決済代行業者に譲っていたのである。

つまり、AppleはApple Payという仕組みを提供するが、その仕組みを使った決済の世話は他社に全部任せてしまうということだ。

逆にStripeをはじめとした決済代行業者は、これまで抱えてきた分はもちろん全てのユーザーにApple Payによる決済という選択肢を提供できるようになった。素晴らしい決済方法がいくらかの開発で自分のサービスを更に良くしてくれるのだから喜ぶほかない。筆者が開発、運営に携わっているWebPayでも技術的な検証は終えており、日本でクレジットカードがPassbookに結び付けられたのなら、すぐにでもユーザーに提供していただろう。

ちなみに現状のIn App Purchase(アプリ内課金)やApp Storeでの決済はAppleが販売者として決済代行業者を通しているかは定かではないが、どこかのカード会社や銀行に接続して決済を行っている、ということも付け加えておこう。

突如、決済業界にデビューして独自のポジションを築いたApple

こうしてAppleはウェブの決済において、カードブランド、カード会社、決済代行業者、販売者、購入者の全てに喜ばれる仕組みを生み出し、突然決済業界に独自のポジションを築くことになった。

Appleはカードブランドが販売者から徴収しているフィーの一部を、カード会社とシェアしているという噂もある。これが事実なら、Appleは誰もが喜びスケールしていくApple Payの普及によって淡々と儲けられることになる。

セキュリティを中心に決済におけるユーザー体験も向上したこの仕組みは、今はまだiOS向けアプリに留まるが、いずれウェブ上では当然の選択肢となるだろう。もしかしたらラップトップでの決済を手元のiPhoneで行う、なんてことが実現しているかもしれない。ラップトップでオンラインショッピングをしているときに、iPhoneで指紋認証をしてPassbookに登録してあるクレジットカードを使って購入する、ということだ。そうなれば、ウェブの便利すぎる決済体験を対面でも行いたくなるだろう。その準備はAppleが発表している通り、山ほどサポートされている店舗のレジで待ち構えてくれている。オンラインで多くの人が使い始めたApple Payは、対面というオフラインの世界にも一気に広がっていくのだろう。


LINE、決済サービスを提供するウェブペイを買収–LINE Payの強化図る

LINEは2月10日、モバイル送金・決済サービス「LINE Pay」の事業加速を目的として、子会社のLINE Payを通じてウェブペイ・ホールディングス (ウェブペイ)を買収することに合意したと発表した。

ウェブペイは、クレジットカード決済サービス「WebPay」を提供するスタートアップで、2013年10月に創業した。同社が提供するAPIをEC サイトやウェブサービス、モバイルアプリ向けに組み込むことで、数時間でカード決済の導入が可能。利用の審査期間は最短3営業日となっており、カード情報を加盟店側で処理・伝送・保存しない安全な決済システムを特長としている。

ウェブペイのブログでは、今回の買収について「急激な変革が進む決済業界において、次世代のグローバル・スタンダードとなるべく、当社のこれまで培ってきた決済に関する技術と、LINEの持つ巨大なプラットフォーム基盤およびスマートフォン向けアプリ運営のノウハウを統合することで、価値の高い決済サービスの実現を目指すため」としている。

また、WebPayの加盟店は引き続きサービスの利用が可能で、新規受付も継続する方針。今後はウェブペイの決済システム技術およびノウハウを活かし、LINE Payのさらなる機能拡充・利便性向上・事業拡大を推進するとしている。


ヤフー、今春開始のカード決済「Fastpay」、手数料を最低水準の3.25%にするも値下げ合戦が勃発

ヤフーは3日、今春開始予定の開発者向けクレジットカード決済サービス「Yahoo!ウォレット Fastpay」の決済手数料を3.25%にすることを明らかにした。サイト運営者はcURLやPHP、Ruby、Pythonなどの言語で数行のコードを貼り付けるだけで、月額費用や初期費用が無料で自社サイトにカード決済機能を組み込める。支払情報はダッシュボードでリアルタイムに確認できる。カード情報はYahoo!ウォレットがPCIDSSに準拠した方法で管理する。4日には先行申込受付を開始した。

ヤフーは2013年10月、“eコマース革命”と銘打ち「Yahoo!ショッピング」と「ヤフオク!」のストア出店料(月額システム利用料)を無料化。Yahoo!ウォレット Fastpayは「売り手と買い手の摩擦係数をゼロにするeコマース革命の一環」(ヤフー担当者)といい、ネットビジネスを拡大するスタートアップ企業を中心に普及を図る考えだ。これまでカード決済機能を導入するには、決済サービスの複雑なAPIを利用したり、書類審査で何週間も待つ必要があった。

国内で同様のサービスとしては、先日1億1000万円を調達した「WebPay」関連記事:開発者向けカード決済サービス「WebPay」が1.1億円のシード資金調達)や、ベリトランスが手がける「VeriTrans Air」などがある。Yahoo!ウォレット Fastpayのサービス内容は2月に発表済みだが、手数料は公表されていなかった。3.25%という手数料はWebPayが設定する「3.4%+30円」を意識したものと思われるが、VeriTrans Airは4日、6月30日までの期間限定で通常の3.6%から3.2%に下げるキャンペーンを開始するなど、値下げ合戦の様相も呈している。